株式会社みずほフィナンシャルグループ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 坂井 辰史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
【電話番号】 東京 03(5224)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
【電話番号】 東京 03(5224)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
2018年度 2019年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間 中間連結会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 1,994,087 1,987,425 1,576,761 3,925,649 3,986,701
連結経常利益 百万円 466,912 396,471 267,610 614,118 637,877
親会社株主に帰属する中間
百万円
359,360 287,668 215,523 - -
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 - - - 96,566 448,568
純利益
連結中間包括利益 百万円
235,972 190,448 376,172 - -
連結包括利益 百万円 - - - △ 110,542 7,673
連結純資産額 百万円 9,672,610 8,973,937 8,905,205 9,194,038 8,663,847
連結総資産額 百万円 207,560,759 204,727,684 221,045,717 200,792,226 214,659,077
1株当たり純資産額 円
362.69 3,485.08 3,472.01 345.00 3,372.96
1株当たり中間純利益金額 円
14.16 113.43 84.99 - -
1株当たり当期純利益金額 円 - - - 3.80 176.87
潜在株式調整後1株当たり
円 14.16 113.42 84.98 - -
中間純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - 3.80 176.86
当期純利益金額
自己資本比率 % 4.43 4.31 3.98 4.35 3.98
営業活動によるキャッ
百万円 △ 1,407,871 393,599 10,244,949 △ 2,636,096 1,901,893
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円
202,598 △ 1,649,665 △ 8,779,640 5,487,153 △ 5,808,537
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 96,228 △ 203,220 164,147 △ 18,640 △ 281,849
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 45,203,867 42,541,050 41,372,376 44,254,874 39,863,604
期末(期末)残高
従業員数 61,064 59,116 56,383 59,132 57,264
人
[外、平均臨時従業員数] [17,854 ] [17,036 ] [15,636 ] [17,707 ] [17,010 ]
(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり(中間)当期純利益金額及び
潜在株式調整後1株当たり(中間)当期純利益金額を算定しております。
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(2)当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
決算年月
営業収益 百万円
310,466 55,668 250,092 331,315 75,424
経常利益 百万円 286,430 31,621 227,368 286,229 28,899
中間純利益 百万円 296,021 34,813 228,002 - -
当期純利益 百万円
- - - 354,576 34,056
資本金 百万円
2,256,767 2,256,767 2,256,767 2,256,767 2,256,767
発行済株式総数
千株
普通株式
25,392,498 25,392,498 25,392,498 25,392,498 25,392,498
純資産額 百万円
5,629,899 5,458,411 5,494,567 5,518,720 5,362,442
総資産額 百万円 11,731,945 12,462,002 13,601,761 11,637,116 12,823,777
1株当たり配当額
円
普通株式 3.75 3.75 3.75 7.50 7.50
自己資本比率 % 47.98 43.79 40.39 47.41 41.81
従業員数 1,657 1,738 1,890 1,664 1,677
人
[外、平均臨時従業員
[64 ] [62 ] [70 ] [63 ] [64 ]
数]
(注)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下「当社
グループ」という)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)
当社グループは、スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社で
ある株式会社One Tap BUYの株式を取得し、2020年9月30日に持分法適用関連会社としております。
(グローバルプロダクツユニット)
当社グループは、2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
及び資産管理サービス信託銀行株式会社の3社を合併し、カストディ業務を幅広く取り扱う資産管理専門の銀行とし
て株式会社日本カストディ銀行を発足しております。
(その他)
当社グループは、高品質かつ効率化されたシステム運用の実現を目指し、2020年6月30日に日本アイ・ビー・エム
株式会社にみずほオペレーションサービス株式会社の株式の一部を譲渡、当社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合
弁会社とし、MIデジタルサービス株式会社に商号変更しております。
なお、当社グループでは、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。
(リテール・事業法人カンパニー)
当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んで
おり、2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設
立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。
(リサーチ&コンサルティングユニット)
当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍
的に向上させることを目的とし、2021年4月を目処にみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社及び株式
会社みずほトラストシステムズの3社の統合を予定しております。
2020年9月30日時点の事業系統図は以下の通りであります。なお、事業の区分は「第4 経理の状況 1 中間連結財
務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
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事業系統図
(2020年9月30日現在)
(注)株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、
複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
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当社組織図
(2020年11月27日現在)
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通り
です。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
1.新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含む世界経済に極めて強い下押し圧力がかかっており、広範な
企業活動に悪影響が及んでいます。これまでのところ、各国政府・中銀が相次いで打ち出した財政政策・金融緩
和策等により、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着きを取り戻し
て推移しております。また、国内外で経済活動が再開されましたが、一部の地域では、経済活動の制限が再び強
化される動きもみられます。当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために対策本部を設
置し、同対策本部を中心として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可
欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸と
なって努めてまいりました。
グローバル経済の落ち込みは当面継続し、金融市場ではボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定さ
れ、感染の収束に時間を要した場合、もしくは感染が急拡大した場合には、さらなる長期化・深刻化も懸念され
ます。これらに伴い、当社グループにおいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発
生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当社グループ
の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては、様々なリスクに横断的に影響を及ぼすリスク事象と捉えています。
2.財務面に関するリスク
(4) 自己資本比率等に係るリスク
② レバレッジ比率規 制
2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバ
レッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年3月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府
省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年3月31日より当社グループ及び当社の銀行子会社に対して
一定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。な
お、2020年6月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と
銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき
金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポー
ジャーの額から日銀預け金を除外すること等を内容とするレバレッジ比率規制に関連する告示等の一部を改正し
ています 。
当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率
の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に
当社グループや当社の銀行子会社のレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応
じて、金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部
の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性がありま
す。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 総損失吸収力(TLAC)規制
2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に対して、一定比率以上の総損失吸収力
(TLAC)を求める最終文書を公表しており、2019年3月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行法施
行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年3月31日より当社グループ及び当社の主要子会社に対して
本邦TLAC規制の段階的な適用が開始されております。なお、2020年6月に金融庁は、例外的なマクロ経済環境を
勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算
定にあたり日銀預け金を除外すること等を内容とするレバレッジ比率規制に関連する告示等の一部を改正してい
ます。当該改正により、レバレッジ比率の算定にあたり日銀預け金を除外する場合は、総エクスポージャーベー
ス外部TLAC比率及び最低所要内部TLAC額の算定にあたっても、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け
金を除外することとなります。
TLAC規制は、当社グループを含むG-SIBsに対して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であ
り、当該規制により、仮に当社グループや当社の主要子会社のTLAC比率が一定基準を下回った場合には、金融庁
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から、TLAC比率の向上に係る改善策の報告を求められる可能性や、業務改善命令を受ける可能性があります。か
かる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま す。
トップリスク運営
当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスク及びエマージングリスクとして選定する
「トップリスク運営」を導入しています。トップリスク運営の中で「顕在化は中長期的な時間軸であっても数年内
に対応が求められる重大なリスク」ないしは「顕在化は長期的でも認識すべきリスク」をエマージングリスクとし
て位置付けることとしました。リスク認識に対する蓋然性や影響度等の評価に基づき、経営陣での議論を踏まえて
トップリスク及びエマージングリスクを選定する運営を通じて、当社グループ内のリスクコミュニケーションを深
め、リスク認識に対する目線の統一を図り、各リスク管理等態勢におけるリスク認識においても整合性を確保して
います。選定したトップリスク及びエマージングリスクについては、コントロール状況等を確認し、必要に応じて
追加的なリスクコントロール策を検討すること等に活用します。
2020年11月現在、以下をトップリスク及びエマージングリスクとして選定しております。なお、新型コロナウイ
ルスについては、様々なリスクに横断的に影響を及ぼすリスク事象と捉えています。
トップリスク
・グローバル経済の停滞等から生じるクレジットリスクの悪化
・金融市場混乱等から生じる保有資産の急激な価値下落
・外貨調達の不安定化
・大規模システム障害
・サイバー攻撃
・マネロン・テロ資金供与
エマージングリスク
・気候変動リスク
・事業環境の変化に伴う収益力低下等を含めた戦略リスク
なお、「事業等のリスク」は、トップリスク等も踏まえて選定しています。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年3月期第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後
様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1. 財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況
[総論]
① 連結業務純益
・ 当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により、前年同期比
816億円増加 し、 1兆1,123億円 となりました。
・営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前年同期比106億円増加し、6,812億円とな
りました。
・ これらの結果、連結業務純益は、前年同期比 896億円増加 し、 4,384億円 となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結
業務純益+ETF関係損益等は、連結業務純益の増加等により、前年同期比785億円増加し、4,194億円となりまし
た。
②親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比699億円増
加し、 812億円 の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた主要
な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間につき、前連結会計年度末から変更し、より長期化
する見通しを採用しております。
・株式等関係損益は、政策保有株式の大口償却等により、前年同期比 1,169億円減少 し、 694億円の損失 となりまし
た。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比 1,288億円減少 し、 2,676億円 となりました。
・特別損益は、年金制度改定に伴う特別利益を計上したこと等により、前年同期比 707億円増加 し、657億円の利益
となりました。
・税金関係費用は、前年同期比 198億円増加 し、 1,160億円 となりました。
・ 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比 721億円減少 し、 2,155億円 となりました。これ
は、当初年度計画 3,200億円 に対し 67% の進捗率となっております。
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③経営指標
前述の 経営成績等の 結果 、 5ヵ年経営計画における経営指標(2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3)対処すべき課題 ご参照) の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROEは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での 与信関係費用の発生及び政策保有株式の大口償
却 等により、2018年度末(構造改革への取り組みを踏まえた損失計上前)対比1.9%減少し、5.5%となりまし
た。
・連結業務純益+ETF関係損益等は、顧客部門の増益等により4,194億円となり、当初年度計画5,700億円に対し、
73%の進捗率となりました。
・ 普通株式等Tier1(CET1)比率は、9%台前半の目標に向け、2018年度末対比0.6%上昇し、8.8%となりまし
た。
・政策保有株式削減額は、2018年度末対比2,083億円の削減となり、2021年度末までの目標である3,000億円の削減
に対し、69%の進捗率となりました。
<財務目標>
2020年9月末実績
連結ROE
5.5%
*1
連結業務純益+ETF関係損益等
4,194億円
*2
*1 その他有価証券評価差額金を除く。年率換算後
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
<その他主要計数>
2020年9月末実績
普通株式等Tier1(CET1)比率
8.8%
*3
政策保有株式削減額
2,083億円削減
*4
*3 バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益
の一部固定化効果を含む
*4 取得原価ベース
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[損益の状況]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表1)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 (自 2020年
比較
4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
① 10,307 11,123 816
連結粗利益
3,766 4,401 635
資金利益
277 271 △6
信託報酬
①' - - -
うち信託勘定与信関係費用
2,761 3,196 435
役務取引等利益
1,918 2,367 448
特定取引利益
1,583 886 △696
その他業務利益
② △6,705 △6,812 △106
営業経費
不良債権処理額
③ △191 △847 △656
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
④ 79 35 △43
貸倒引当金戻入益等
⑤ 474 △694 △1,169
株式等関係損益
⑥ 191 115 △75
持分法による投資損益
⑦ △189 △242 △53
その他
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) ⑧ 3,964 2,676 △1,288
⑨ △50 657 707
特別損益
税金等調整前中間純利益(⑧+⑨) ⑩ 3,914 3,333 △580
⑪ △961 △1,160 △198
税金関係費用
中間純利益(⑩+⑪) ⑫ 2,953 2,173 △779
⑬ △76 △18 57
非支配株主に帰属する中間純損益
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬) ⑭ 2,876 2,155 △721
⑮ 1,904 3,761 1,857
中間包括利益
与信関係費用(①'+③+④) ⑯ △112 △812 △699
(注) 費用項目は△表記しております。
3,488 4,384 896
(参考)連結業務純益
3,408 4,194 785
(参考)連結業務純益+ETF関係損益等
*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
*ETF関係損益等=銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益
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① 連結 粗利益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比 816億円増加 し、 1兆1,123億円 となりました。項
目ごとの収支は以下の通りです 。
(資金利益)
資金利益は、海外の政策金利の低下を主因に、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等に
より、前年同期比 635億円増加 し、 4,401億円 となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比 6億円減少 し、 271億円 となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、ソリューション関連の手数料の増加等により、前年同期比 435億円増加 し、 3,196億円
となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比 448億円増加 し、 2,367億円 となりま
した。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の減少等により、前年同期比 696億円減少 し、 886億円
となりました。
② 営業経費
営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前年同期比 106億円増加 し、 6,812億
円 となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、新
型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比699億円増加し、 812億円 の
費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた主要な仮定のう
ち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間につき、前連結会計年度末から変更し、より長期化する見
通しを採用しております。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の大口償却等により、前年同期比 1,169億円減少 し、 694億円の損失 とな
りました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比 75億円減少 し、 115億円の利益 となりました。
⑦ その他
その他は、 242億円の損失 となりました 。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比 1,288億円減少 し、 2,676億円 となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、年金制度改定による退職給付債務減少等及び退職給付信託中の株式返還による退職給付信託
返還益を計上したこと等により、前年同期比 707億円増加 し、 657億円の利益 となりました 。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比 580億円減少 し、 3,333億円 となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前年同期比198億円増加し、 1,160億円 となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比 779億円減少 し、 2,173億円 となりました 。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比 57億円減少 し、 18億円 となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比 721億円減少 し、 2,155億円 となりました。
また、中間包括利益は、前年同期比 1,857億円増加 し、 3,761億円 となりました。
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-参考-
(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)
前第2四半期 当第2四半期
累計期間 累計期間
(自 2019年 (自 2020年
比較
4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
7,340 7,549 209
業務粗利益
3,394 3,912 517
資金利益
279 272 △6
信託報酬
21 20 △1
うち一般合同信託報酬
- - -
うち信託勘定与信関係費用
1,898 2,142 243
役務取引等利益
677 737 60
特定取引利益
1,090 484 △606
その他業務利益
経費(除:臨時処理分) △4,498 △4,402 96
実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用) 2,841 3,146 305
臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額) 330 △1,663 △1,993
△220 △828 △608
うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額
69 33 △35
うち貸倒引当金戻入益等
432 △753 △1,185
うち株式等関係損益
3,171 1,483 △1,687
経常利益
△48 578 626
特別損益
2,346 1,254 △1,092
中間純利益
△150 △794 △644
与信関係費用
与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用
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[セグメント情報]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りで
す。
なお、詳細につきましては、 第4 経理の状況、1.中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載して
おります 。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に
関する情報
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
+ETF関係 +ETF関係 固定資産 +ETF関係 +ETF関係 固定資産
損益等 損益等 損益等 損益等
リテール・事業法人
3,219 △37 5,082 3,073 △51 5,185
カンパニー
大企業・金融・公共法人
2,201 1,171 2,084 2,341 1,318 1,863
カンパニー
グローバルコーポレート
2,038 910 1,601 2,225 1,068 1,570
カンパニー
グローバルマーケッツ
2,350 1,331 927 2,915 1,855 908
カンパニー
アセットマネジメント
254 56 0 235 44 0
カンパニー
162 △25 7,319 140 △41 7,684
その他
みずほフィナンシャル
10,227 3,408 17,016 10,933 4,194 17,213
グループ(連結)
比較
金額(億円)
業務粗利益 業務純益
+ETF関係 +ETF関係 固定資産
損益等 損益等
リテール・事業法人
△146 △13 102
カンパニー
大企業・金融・公共法人
139 146 △221
カンパニー
グローバルコーポレート
187 157 △31
カンパニー
グローバルマーケッツ
564 523 △18
カンパニー
アセットマネジメント
△18 △11 △0
カンパニー
△21 △16 365
その他
みずほフィナンシャル
705 785 196
グループ(連結)
* 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数で
あります。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表4)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
2,146,590 2,210,457 63,866
資産の部
349,072 433,145 84,072
うち有価証券
834,681 865,016 30,334
うち貸出金
2,059,952 2,121,405 61,452
負債の部
1,311,896 1,346,658 34,761
うち預金
132,825 142,013 9,187
うち譲渡性預金
86,638 89,052 2,413
純資産の部
75,610 76,462 852
うち株主資本合計
9,929 11,565 1,636
うちその他の包括利益累計額合計
1,096 1,021 △74
うち非支配株主持分
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
349,072 433,145 84,072
有価証券
130,818 204,003 73,184
国債
2,725 4,071 1,346
地方債
28,280 27,802 △478
社債
27,961 32,301 4,340
株式
159,286 164,966 5,679
その他の証券
有価証券は 43兆3,145億円 と、国債 (日本国債) の増加を主因に、前年度末比 8兆4,072億円増加 しました。
② 貸出金
(図表6)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
834,681 865,016 30,334
貸出金
貸出金は、前年度末比 3兆334億円増加し、86兆5,016億円となりました。
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[負債の部]
預金
(図表7)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
1,311,896 1,346,658 34,761
預金
132,825 142,013 9,187
譲渡性預金
預金は 134兆6,658億円と、前年度末比3兆4,761億円増加しました。
また、譲渡性預金は14兆2,013億円と、前年度末比9,187億円増加しました。
[純資産の部]
(図表8)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
86,638 89,052 2,413
純資産の部合計
75,610 76,462 852
株主資本合計
22,567 22,567 -
資本金
11,364 11,359 △5
資本剰余金
41,741 42,606 864
利益剰余金
△64 △70 △6
自己株式
9,929 11,565 1,636
その他の包括利益累計額合計
8,230 10,387 2,156
その他有価証券評価差額金
720 662 △58
繰延ヘッジ損益
1,366 1,378 11
土地再評価差額金
△1,331 △1,707 △375
為替換算調整勘定
943 844 △98
退職給付に係る調整累計額
2 1 △0
新株予約権
1,096 1,021 △74
非支配株主持分
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比 2,413億円増加 し、 8兆9,052億円 となりました。主
な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前年度末比852億円増加し、7兆6,462億円と
なりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比1,636億円増加し、1兆
1,565億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比74億円減少し、1,021億円となりました。
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[不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)]
(図表9)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
当第2四半期
前事業年度
会計期間
比較
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
510 844 334
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
3,865 3,824 △40
危険債権
2,234 2,651 416
要管理債権
小計(要管理債権以下) (A) 6,610 7,320 710
938,909 962,858 23,949
正常債権
(B) 945,519 970,179 24,659
合計
(A)/(B)(%) 0.69 0.75 0.05
当第2四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前年度末比 710億円増加 し、 7,320億円 となり
ました。不良債権比率((A)/(B))は 0.75% となっております。
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[ 自己資本比率等に関する分析 ]
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導
入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号、以下
「告示」という)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表10)
連結自己資本比率(国際統一基準)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
① 72,447 74,526 2,078
普通株式等Tier1資本の額
75,607 76,460 853
資本金・資本剰余金・利益剰余金
② 17,796 20,148 2,352
その他Tier1資本の額
18,050 20,420 2,370
その他Tier1資本調達手段の額
Tier1資本の額(①+②) ③ 90,244 94,675 4,430
④ 16,978 16,652 △326
Tier2資本の額
13,460 13,826 365
Tier2資本調達手段の額
3,374 2,688 △685
適格旧Tier2資本調達手段の額
総自己資本の額(①+②+④) ⑤ 107,222 111,327 4,104
⑥ 621,412 644,049 22,637
リスク・アセットの額
563,082 587,626 24,544
信用リスク・アセットの額
24,769 23,739 △1,030
マーケット・リスク相当額に係る額
33,559 32,683 △875
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
連結総自己資本比率(⑤/⑥) ⑦ 17.25% 17.28% 0.03%
連結Tier1比率(③/⑥) ⑧ 14.52% 14.69% 0.17%
連結普通株式等Tier1比率(①/⑥) ⑨ 11.65% 11.57% △0.08%
49,712 51,523 1,811
連結総所要自己資本額
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持株レバレッジ比率(国際統一基準)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間 比較
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
持株レバレッジ比率 4.08% 4.83% 0.75%
普通株式等Tier1資本の額は、前連結会計年度末比 2,078億円増加 し、 7兆4,526億円 となりました。一方、リスク・ア
セットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比 2兆2,637億円増加 し、 64兆4,049億円 と
なりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比0.08ポイント低下し、 11.57% となりました。
また、持株レバレッジ比率は、令和2年6月30日付告示改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額が総エクスポージャー
の額より除外されたこと等により、前連結会計年度末比0.75ポイント上昇し4.83%となりました。
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[キャッシュ・フローの状況]
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです 。
(図表11)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日
比較
至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
3,935 102,449 98,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
△16,496 △87,796 △71,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,032 1,641 3,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の減少等により 10兆2,449億
円の収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により 8兆7,796億
円の支出 となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により 1,641億円の収入 となりま
した。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比 1兆5,087億円増加 し、 41兆
3,723億円 となりました 。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
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2.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1)経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みず
ほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>を
お届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、
お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、
グローバルで開かれた総合金融グループ』
1.信頼No.1の〈みずほ〉
2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉
3.グループ力No.1の〈みずほ〉
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
1.お客さま第一 ~未来に向けた中長期的なパートナー~
2.変革への挑戦 ~先進的な視点と柔軟な発想~
3.チームワーク ~多様な個性とグループ総合力~
4.スピード ~鋭敏な感性と迅速な対応~
5.情熱 ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~
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②経営計画
当社グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスター
トいたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代
金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強
力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
(2)経営環境
当第2四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により
大きく落ち込んだ後、回復基調に転じてきていますが、依然として感染拡大には歯止めがかかっておらず、回復の
足かせとなっています。
米国経済は、感染拡大を受け失業率が急上昇しましたが、経済活動の再開に伴い、雇用環境は改善しつつありま
す。FOMC(米連邦公開市場委員会)は金融緩和を当面継続する姿勢を示すことにより、経済の下支えをしています
が、引き続き感染が拡大していることに加え、議会における追加景気対策の交渉が大統領選や議会選を控える中で
膠着するなど、先行きの不透明感は拭い切れていません。
欧州では、強力なロックダウンにより消費や生産活動が急激に収縮しましたが、経済活動の再開により景気は底
打ちの動きが見られます。しかしながら、英・EU間のFTA(自由貿易協定)交渉の決裂リスクや、感染再拡大な
ど、景気の先行きへの懸念は強まっています。
アジアでは、経済活動を再開した中国においてインフラ投資主導の回復が続きましたが、雇用や消費マインドの
改善は道半ばであるなど、民需の回復は緩慢です。また、米中摩擦の激化は両国にとどまらず、世界経済全体を下
押ししています。新興国では感染拡大が続いており、資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国への影響
が懸念されます。また、資金流出圧力は和らぎましたが、感染拡大長期化による通貨安再燃リスクも残存していま
す。
日本経済は、緊急事態宣言を受け消費・輸出・生産が大幅に落ち込みましたが、宣言解除後は徐々に持ち直しつ
つあります。政府・日本銀行が企業の資金繰り支援に重点を置き、金融緩和のスタンスも維持していることもあ
り、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、サービス関連消費の落ち込みの継続は景気回復の重石と
なっています。
世界経済の先行きは、経済活動の再開に加え、各国の金融緩和や財政出動の下支えにより、回復基調が継続する
見込みですが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が
懸念されます。日本経済についても、新型コロナウイルス禍が収束に至らず景気の低迷が長期化し、累積的に大き
な負の影響が生じる可能性があります。
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(3)対処すべき課題
■新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの世界的かつ急速な感染拡大は、経済や金融市場に大変な混乱を及ぼしており、個人レベル
でも、日々の生活や働き方に大きな影響を及ぼしています。当社グループは、お客さまと、従業員とその家族の安
全と健康を最優先として、お客さまの資金決済や事業資金のご支援をはじめとした、経済や社会機能の維持のため
に必要不可欠な金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。
今般の危機は、未知のウイルスに端を発しており、現時点において、影響の規模や収束時期、対処方法等を正確
に予測することは困難です。一定の時間経過により、急速に経済活動が回復してくることが十分に想定される一
方、今後の実体経済の悪化に伴い、危機の段階が徐々に進行する懸念があり、影響が長期にわたることも想定して
対応する必要があります。一方で、当社グループは、保有資産のポートフォリオの質の改善、リスク管理体制の高
度化、資本や外貨流動性の強化等、様々な取り組みを進めてきた結果、今般の危機を乗り切ることが出来る十分な
耐性を有しております。当社グループは、お客さまの実態を把握し、想定されうるリスク事象に対応していくとと
もに、資金供給等のお客さまニーズにしっかりと対応し、お客さまとの関係強化やビジネス機会の捕捉に注力して
まいります。
■5ヵ年経営計画の実行
当社グループの5ヵ年経営計画(2019~2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまと
の新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さま
から今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しており
ます。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を
契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従
来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を
着実に実行してまいります。
(財務目標)
*1
2023年度 7%~8%程度
連結ROE
*2
2023年度 9,000億円程度
連結業務純益
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益
(みずほ証券株式会社連結)
(重点取り組み領域)
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス
構造を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
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② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換
を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
■サステナビリティへの取り組み
社会の期待や当社グループの戦略、責任銀行原則を踏まえた取り組みを更に進めるため、「サステナビリティへ
の取り組みに関する基本方針」を2020年4月に改定しました。当社グループにおけるサステナビリティへの取り組
みにおいて、「環境の保全」の観点をこれまで以上に強化するとともに、同方針で定めた以下の考え方に基づき、
サステナビリティ重点項目への取り組みを推進してまいります。
・経済・産業・社会・環境に対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの
低減に努めます
・金融グループとして、ファイナンス等のサービス提供やお客さまとの対話(エンゲージメント)を通じた間接的
なインパクトの大きさを特に重視し、お客さまのSDGs/ESGへの取り組みを多面的にサポートします
・インパクトや実現に向けた時間軸について、ステークホルダー間で利益相反・意見の対立がある場合には、そ
の事情・実態や、国際的な規範・合意・世論等を踏まえ、経済・産業・社会・環境の調和と長期的な視点に基
づいて取り組みます
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[カンパニー・ユニットの取り組み]
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカ
ンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次のとおりです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中堅企業・中小企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供
等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフ
デザインのパートナーとして、銀行・信託・証券による資産形成・運用や資産承継のアドバイスを通じて、お客さ
まの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。中堅企業・中小企業のお客さまに対しては、不透明な事業環
境における事業の維持・拡大に向けた戦略的パートナーとして、グループ一体での高度なソリューション提供を通
じ、お客さまの持続的な成長や事業承継の支援に取り組んでまいります。
また、リモート化の進展を踏まえ、日常の定型的な取引については、パソコンやスマートフォン操作で完結する
ことを目指し、利便性の高いサービスを拡充してまいります。一方で、店舗については、「コンサルティングの
場」への転換に向け、事務デジタライゼーションを進めるとともに、銀行・信託・証券の共同店舗化やリモート相
談も活用したワンストップでのサービス提供を通じ、お客さまの様々な相談ニーズへの対応に取り組んでまいりま
す。
なお、当社グループは、スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の
子会社である株式会社One Tap BUYの株式を取得し、2020年9月30日に持分法適用関連会社としております。
2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利
用しやすい〝スマホ銀行″を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日
常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金
融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しておりま
す。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換の進展、サステナビリティへの関心の高まり等により、企業経営を取り巻く環境は、急速に変化し
ています。そういった中、事業ポートフォリオの組替えや、成長する海外市場でのビジネス拡充等が、お客さまの
課題となっております。邦銀随一の産業知見や高いコンサル力、多様な仲介機能を活かし、お客さまの事業展開の
戦略的パートナーとして、財務・資本戦略の立案や遂行に貢献し、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協
営を実現してまいります。
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グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い
理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソ
リューションの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客
さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組んでまいりま
す。その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、アジア経済圏におけるネット
ワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さま
や機能を繋いでまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
個人から機関投資家までの幅広いお客さまに向けたリスクヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提
供するセールス&トレーディング業務、安定的な資金調達・バランスシート運営や債券・株式等の有価証券ポート
フォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活か
し、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
地域ごとの銀行・証券基盤統合の完遂やグローバルな連携強化により、価格競争力やソリューション提供力を向
上させてまいります。また、商業銀行ビジネスによって培われた幅広い顧客基盤を活用した、証券ビジネスへの一
層の注力・拡大により、金融市場参加者間の資金好循環の実現に貢献し、グローバル市場での一層のプレゼンス向
上に向けて取り組んでまいります。
投資業務においては、市場環境の変化を早期に察知する「予兆管理」やアセットアロケーション高度化によりリ
スクテイク力を強化し、グローバル経済・投資環境の変化に留意しながら、実現益と評価損益のバランスを重視し
たポートフォリオ運営やESG/SDGs軸を取り込んだ投資決定に取り組んでまいります。また、ALMにおいては従来
以上にグローバルに効率的な資金繰り運営や資金調達源の多様化による強靭なバランスシート運営を通じ、グルー
プ全体のビジネス戦略に貢献してまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメ
ントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品や
サービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサ
ポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強
化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供す
るとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネ
ス成長基盤を強化してまいります。
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グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソ
リューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金
管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目
指してまいります。
(今後の取り組み方針)
グローバル経済の不確実性が高まる中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの付加価値創造や企業価値向上を最
大限サポートしてまいります。また、事業の承継や再編、バランスシートの見直し等、法人のお客さまの成長戦
略・経営戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。
資金管理・決済等のトランザクションや、プロジェクトファイナンス等の分野においては、国内外各拠点間で緊
密に連携し、グローバルな投資家のニーズにも応えてまいります。加えて、各分野におけるプロフェッショナル人
材の戦略的な育成により、専門性強化にも努めてまいります。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀
行株式会社は、2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しました。
リサーチ&コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能
を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。
(今後の取り組み方針)
デジタル化・グローバル化・少子高齢化のメガトレンドに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明感
等、経済・社会環境が大きく変化しています。リサーチ高度化、コンサルティング拡充等に取り組むことで、経
済・社会の構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮するとともに、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェー
ンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。
なお、みずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズの3社は、
2021月4月を目処に、みずほ情報総研株式会社を吸収合併存続会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほ
トラストシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、統合する予定です。
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3.主要な設備 の状況
[当第2四半期連結累計期間における主要な設備の新設]
前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第2四半期連結累計期間中に竣工しました。
①提出会社
(その他)
投資予定額
資金
店舗名 着手 竣工
(百万円)
会社名 所在地 区分 用途 調達
その他 年月 年月
方法
総額 既支払額
自己
- 53,130 46,093 -
当社 東京都千代田区 新設 事務所等 2020年9月
資金
②連結子会社
投資予定額
資金
店舗名 着手 竣工
(百万円)
会社名 所在地 区分 用途 調達
その他 年月 年月
方法
総額 既支払額
株式会社 自己
189,321 171,670 -
本部ビル 東京都千代田区 新設 事務所等 2020年9月
みずほ銀行 資金
みずほ信託銀行 自己
89,600 79,693 -
本部ビル 東京都千代田区 新設 事務所等 2020年9月
株式会社 資金
(注) 1. 上記金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2. 内部管理上、株式会社みずほ銀行に係る固定資産は5つの部門全てに、みずほ信託銀行株式会社に係る固定
資産は3つの部門全てに配賦しております。
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3【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
48,000,000,000
普通株式
第一回第十四種の優先株式 (注)1. 900,000,000
第二回第十四種の優先株式 (注)1. 900,000,000
第三回第十四種の優先株式 (注)1. 900,000,000
第四回第十四種の優先株式 (注)1. 900,000,000
第一回第十五種の優先株式 (注)2. 900,000,000
第二回第十五種の優先株式 (注)2. 900,000,000
第三回第十五種の優先株式 (注)2. 900,000,000
第四回第十五種の優先株式 (注)2. 900,000,000
第一回第十六種の優先株式 (注)3. 1,500,000,000
第二回第十六種の優先株式 (注)3. 1,500,000,000
第三回第十六種の優先株式 (注)3. 1,500,000,000
第四回第十六種の優先株式 (注)3. 1,500,000,000
51,300,000,000
計
(注)1.第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないもの
とする。
2.第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないもの
とする。
3.第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないも
のとする。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会において、普通株式10株につき1株の割合で株式併合する議案が承認可決
されたため、2020年10月1日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は次の通りとなります。
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発行可能株式総数(株)
種類
4,800,000,000
普通株式
第一回第十四種の優先株式 (注)1. 90,000,000
第二回第十四種の優先株式 (注)1. 90,000,000
第三回第十四種の優先株式 (注)1. 90,000,000
第四回第十四種の優先株式 (注)1. 90,000,000
第一回第十五種の優先株式 (注)2. 90,000,000
第二回第十五種の優先株式 (注)2. 90,000,000
第三回第十五種の優先株式 (注)2. 90,000,000
第四回第十五種の優先株式 (注)2. 90,000,000
第一回第十六種の優先株式 (注)3. 150,000,000
第二回第十六種の優先株式 (注)3. 150,000,000
第三回第十六種の優先株式 (注)3. 150,000,000
第四回第十六種の優先株式 (注)3. 150,000,000
5,130,000,000
計
(注)1.第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 90,000,000 株を超えないものと
する。
2.第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 90,000,000 株を超えないものと
する。
3.第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 150,000,000 株を超えないもの
とする。
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②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月27日) 取引業協会名
権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない
(市場第一部)
25,392,498,945 2,539,249,894
普通株式 当社における
ニューヨーク証券取引所
標準となる株式
(注) 1.
単元株式数100株
25,392,498,945 2,539,249,894 - -
計
(注) 1. 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
2.2020年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しました。これにより発行済株式総数は22,853,249,051株減少
し、2,539,249,894株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 25,392,498,945 - 2,256,767 - 1,196,659
2020年9月30日
(注) 2020年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しました。これにより発行済株式総数は22,853,249,051株減少し、
2,539,249,894株となっております。
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
1,920,059,200 7.56
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
1,175,730,700 4.63
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
558,961,200 2.20
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
株式会社日本カストディ銀行
427,193,600 1.68
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口9)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 415,157,906 1.63
(常任代理人 株式会社みず
ほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234(常
02171, U.S.A. 398,308,456 1.56
任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行)
株式会社日本カストディ銀行
318,829,600 1.25
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口7)
株式会社日本カストディ銀行
301,935,400 1.18
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口6)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103(常任代理 U.S.A. 296,075,753 1.16
人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社日本カストディ銀行
286,227,300 1.12
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口1)
- 6,098,479,115 24.01
計
(注) ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である7社から、2020年1月22日付の大量保有報告書の写
しの送付があり、2020年1月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社と
して当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式 株式
1.67
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
会社 424,767,300
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ
株式
0.10
(BlackRock Investment
26,196,915
ブ 1
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
株式
英国 ロンドン市 スログモートン・
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
0.16
アベニュー 12
39,759,036
Fund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・
株式
0.13
テッド(BlackRock Life Limited) アベニュー 12
33,244,003
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ジメント・アイルランド・リミ
株式
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 0.49
テッド(BlackRock Asset
123,716,323
ク 2 1階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフラン
株式
バイザーズ(BlackRock Fund
1.69
シスコ市 ハワード・ストリート 400
428,491,540
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン
株式
パニー、エヌ.エイ.(BlackRock
1.51
シスコ市 ハワード・ストリート 400
382,494,601
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リ
英国 ロンドン市 スログモートン・
株式
0.40
ミテッド(BlackRock Investment
アベニュー 12
100,891,215
Management (UK) Limited)
- 1,559,560,933 6.14
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式の内容は、
「1. 株式等の状況」
の「(1)株式の総数
完全議決権株式(自己株式等) 3,221,000 -
普通株式
等」の「② 発行済株
式」に記載されており
ます。
完全議決権株式(その他) 25,382,484,400 253,824,844
普通株式 同上
6,793,545 - -
単元未満株式 普通株式
25,392,498,945 - -
発行済株式総数
- 253,824,844 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300 株及び当
社グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株
式25,564,600株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数923個及び同銀行(信託E口)が所有する議決権の数255,646個がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
株式会社みずほ
東京都千代田区大手
3,221,000 - 3,221,000 0.01
フィナンシャルグ
町一丁目5番5号
ループ
- 3,221,000 - 3,221,000 0.01
計
(注)当社グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社
株式25,564,600株(0.10%)は、上記の自己株式に含まれておりません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員(取締役・執行役)の異動は、次のとお
りであります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第4【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号。以下「中間連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用
の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第1項ただし書きによ
り、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第1項ただし書きにより、改
正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 41,069,745 ※8 42,498,278
現金預け金
584,686 243,267
コールローン及び買入手形
18,581,488 12,666,551
買現先勘定
2,243,161 2,190,799
債券貸借取引支払保証金
2,688,273 2,676,047
買入金銭債権
※8 13,248,734 ※8 14,564,434
特定取引資産
411,847 471,782
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 ,※15 34,907,234 ※1 ,※2 ,※8 ,※15 43,314,534
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
83,468,185 86,501,633
※7 2,044,415 ※7 1,936,636
外国為替
1,944,060 1,439,293
金融派生商品
※8 5,206,121 ※8 4,413,001
その他資産
※10 ,※11 1,103,622 ※10 ,※11 1,101,614
有形固定資産
636,139 619,695
無形固定資産
846,782 924,167
退職給付に係る資産
32,493 23,368
繰延税金資産
6,066,527 5,938,130
支払承諾見返
△ 424,446 △ 477,516
貸倒引当金
- △ 0
投資損失引当金
214,659,077 221,045,717
資産の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
※8 131,189,673 ※8 134,665,825
預金
13,282,561 14,201,308
譲渡性預金
2,263,076 1,903,686
コールマネー及び売渡手形
※8 17,971,098 ※8 19,326,350
売現先勘定
※8 1,108,255 ※8 1,244,440
債券貸借取引受入担保金
411,089 921,282
コマーシャル・ペーパー
9,604,890 8,487,342
特定取引負債
※8 ,※12 5,209,947 ※8 ,※12 7,275,166
借用金
509,405 402,476
外国為替
373,658 331,447
短期社債
※13 8,906,432 ※13 9,639,781
社債
1,055,510 1,336,263
信託勘定借
1,619,151 1,274,444
金融派生商品
6,111,195 4,815,831
その他負債
75,175 55,860
賞与引当金
2,559 1,467
変動報酬引当金
62,113 71,950
退職給付に係る負債
944 635
役員退職慰労引当金
637 1,142
貸出金売却損失引当金
6,443 4,180
偶発損失引当金
27,851 25,205
睡眠預金払戻損失引当金
18,672 17,663
債券払戻損失引当金
2,509 2,506
特別法上の引当金
53,150 133,564
繰延税金負債
※10 62,695 ※10 62,555
再評価に係る繰延税金負債
6,066,527 5,938,130
支払承諾
205,995,229 212,140,512
負債の部合計
純資産の部
2,256,767 2,256,767
資本金
1,136,467 1,135,948
資本剰余金
4,174,190 4,260,606
利益剰余金
△ 6,414 △ 7,025
自己株式
7,561,010 7,646,297
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 823,085 1,038,781
72,081 66,262
繰延ヘッジ損益
※10 136,655 ※10 137,834
土地再評価差額金
△ 133,178 △ 170,773
為替換算調整勘定
94,317 84,475
退職給付に係る調整累計額
992,960 1,156,580
その他の包括利益累計額合計
213 134
新株予約権
109,662 102,192
非支配株主持分
8,663,847 8,905,205
純資産の部合計
214,659,077 221,045,717
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,987,425 1,576,761
経常収益
1,062,855 693,651
資金運用収益
(うち貸出金利息) 646,722 490,811
(うち有価証券利息配当金) 138,351 122,600
27,756 27,143
信託報酬
360,492 397,087
役務取引等収益
194,433 238,219
特定取引収益
224,188 156,922
その他業務収益
※1 117,699 ※1 63,736
その他経常収益
1,590,953 1,309,150
経常費用
686,238 253,522
資金調達費用
(うち預金利息) 261,393 91,376
84,392 77,475
役務取引等費用
2,533 1,455
特定取引費用
65,839 68,248
その他業務費用
670,592 681,287
営業経費
※2 81,357 ※2 227,161
その他経常費用
396,471 267,610
経常利益
※3 1,252 ※3 72,735
特別利益
※4 6,252 ※4 6,955
特別損失
391,471 333,391
税金等調整前中間純利益
85,576 74,186
法人税、住民税及び事業税
10,593 41,813
法人税等調整額
96,169 116,000
法人税等合計
295,302 217,390
中間純利益
7,633 1,867
非支配株主に帰属する中間純利益
287,668 215,523
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
295,302 217,390
中間純利益
△ 104,853 158,782
その他の包括利益
△ 122,173 212,348
その他有価証券評価差額金
74,719 △ 5,843
繰延ヘッジ損益
△ 34,547 △ 36,529
為替換算調整勘定
△ 20,957 △ 9,851
退職給付に係る調整額
△ 1,894 △ 1,341
持分法適用会社に対する持分相当額
190,448 376,172
中間包括利益
(内訳)
184,486 377,963
親会社株主に係る中間包括利益
5,962 △ 1,791
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,767 1,138,449 3,915,521 △ 7,703 7,303,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,197 △ 95,197
親会社株主に帰属する
287,668 287,668
中間純利益
自己株式の取得
△ 1,850 △ 1,850
自己株式の処分
△ 625 2,744 2,119
土地再評価差額金の取崩
55 55
非支配株主との取引に係る
△ 885 △ 885
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
611 △ 611 -
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 899 191,915 893 191,910
当中間期末残高
2,256,767 1,137,550 4,107,437 △ 6,809 7,494,945
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,186,401 △ 22,282 137,772 △ 111,057 254,936 1,445,770 707 444,525 9,194,038
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,197
親会社株主に帰属する
287,668
中間純利益
自己株式の取得
△ 1,850
自己株式の処分
2,119
土地再評価差額金の取崩
55
非支配株主との取引に係る
△ 885
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
△ 119,652 74,670 △ 55 △ 37,096 △ 21,104 △ 103,238 △ 493 △ 308,279 △ 412,010
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 119,652 74,670 △ 55 △ 37,096 △ 21,104 △ 103,238 △ 493 △ 308,279 △ 220,100
当中間期末残高
1,066,749 52,387 137,716 △ 148,153 233,831 1,342,532 213 136,245 8,973,937
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,767 1,136,467 4,174,190 △ 6,414 7,561,010
会計方針の変更による
△ 32,639 △ 32,639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,256,767 1,136,467 4,141,550 △ 6,414 7,528,370
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,208 △ 95,208
親会社株主に帰属する
215,523 215,523
中間純利益
自己株式の取得
△ 1,995 △ 1,995
自己株式の処分
△ 80 1,385 1,305
土地再評価差額金の取崩
△ 1,178 △ 1,178
非支配株主との取引に係る
△ 519 △ 519
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
80 △ 80 -
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 519 119,056 △ 610 117,926
当中間期末残高
2,256,767 1,135,948 4,260,606 △ 7,025 7,646,297
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
823,085 72,081 136,655 △ 133,178 94,317 992,960 213 109,662 8,663,847
会計方針の変更による
- △ 32,639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
823,085 72,081 136,655 △ 133,178 94,317 992,960 213 109,662 8,631,208
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,208
親会社株主に帰属する
215,523
中間純利益
自己株式の取得
△ 1,995
自己株式の処分
1,305
土地再評価差額金の取崩
△ 1,178
非支配株主との取引に係る
△ 519
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
215,696 △ 5,819 1,178 △ 37,594 △ 9,842 163,619 △ 79 △ 7,469 156,070
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
215,696 △ 5,819 1,178 △ 37,594 △ 9,842 163,619 △ 79 △ 7,469 273,997
当中間期末残高
1,038,781 66,262 137,834 △ 170,773 84,475 1,156,580 134 102,192 8,905,205
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四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
391,471 333,391
税金等調整前中間純利益
69,160 80,450
減価償却費
4,010 1,391
減損損失
2,033 1,869
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 19,109 △ 11,559
貸倒引当金の増減(△) △ 7,637 53,470
投資損失引当金の増減額(△は減少) - 0
貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少) △ 89 504
偶発損失引当金の増減(△) 258 △ 1,028
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,352 △ 18,630
変動報酬引当金の増減額(△は減少) △ 1,532 △ 1,092
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 42,534 △ 31,468
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,026 1,180
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 334 △ 308
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 3,180 △ 2,646
債券払戻損失引当金の増減(△) △ 4,834 △ 1,009
△ 1,062,855 △ 693,651
資金運用収益
686,238 253,522
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 154,961 △ 1,779
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 94 △ 1,565
為替差損益(△は益) 149,143 190,646
固定資産処分損益(△は益) 990 △ 588
退職給付制度改定関連損益(△は益) - △ 58,684
退職給付信託返還損益(△は益) - △ 7,895
△ 2,475,270 △ 1,348,924
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△) 1,915,340 △ 1,148,807
△ 272,093 513,769
金融派生商品資産の純増(△)減
金融派生商品負債の純増減(△) 136,276 △ 356,773
△ 2,166,571 △ 3,180,082
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 2,340,667 3,706,210
譲渡性預金の純増減(△) 603,216 887,125
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 1,186,947 2,040,630
△ 73,018 58,994
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
△ 1,150,293 6,119,257
コールローン等の純増(△)減
△ 492,325 52,362
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 2,460,640 1,321,413
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △ 260,467 521,600
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 92,478 136,184
103,819 96,730
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 122,722 △ 107,635
短期社債(負債)の純増減(△) △ 5,788 △ 42,210
普通社債発行及び償還による増減(△) 142,827 506,833
信託勘定借の純増減(△) 12,427 280,752
1,081,614 768,705
資金運用による収入
△ 711,379 △ 333,961
資金調達による支出
472,110 △ 200,012
その他
434,358 10,376,684
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 40,759 △ 131,734
393,599 10,244,949
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,534,948 △ 48,153,087
有価証券の取得による支出
29,904,670 24,703,651
有価証券の売却による収入
10,050,392 14,798,919
有価証券の償還による収入
△ 20,952 △ 63,426
金銭の信託の増加による支出
25,375 4,841
金銭の信託の減少による収入
△ 34,074 △ 36,629
有形固定資産の取得による支出
△ 46,876 △ 47,263
無形固定資産の取得による支出
3,605 12,855
有形固定資産の売却による収入
3,144 -
無形固定資産の売却による収入
- 497
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 1,649,665 △ 8,779,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 30,000
劣後特約付借入れによる収入
325,000 287,000
劣後特約付社債の発行による収入
△ 118,000 △ 50,000
劣後特約付社債の償還による支出
2,530 2,543
非支配株主からの払込みによる収入
△ 303,000 -
非支配株主への払戻による支出
△ 95,165 △ 95,242
配当金の支払額
△ 10,011 △ 4,074
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 4,653 -
支出
△ 1,435 △ 1,503
自己株式の取得による支出
1,515 838
自己株式の売却による収入
- △ 5,414
子会社の自己株式の取得による支出
△ 203,220 164,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 254,539 △ 120,684
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,713,824 1,508,771
44,254,874 39,863,604
現金及び現金同等物の期首残高
※1 42,541,050 ※1 41,372,376
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 153 社
主要な会社名
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
(連結の範囲の変更)
みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド投資事業有限責任組合他38社は新規設立により、当中間連結
会計期間から連結の範囲に含めております。
みずほオペレ-ションサ-ビス株式会社他11社は持分減少等により、子会社に該当しないことになったことか
ら、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 26 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社One Tap BUY他1社は持分増加等により、 当中間連結 会計期間から持分法適用の範囲に含めておりま
す。
また、JTCホ-ルディングス株式会社他1社は合併により、持分法適用の関連会社に該当しないことになったこ
とから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。
1月末日 1社
6月末日 41社
9月末日
111社
(2) 1月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表に
より連結しております。またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結して
おります。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点
を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の
評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取
利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、
中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺
した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定して
おります。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として
移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っておりま
す。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又
は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定め
る利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を
計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として
計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
109,898百万円 (前連結会計年度末は 89,216 百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(追加情報)
当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年
12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響
を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債
務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに
予想損失額を見積っております。なお、当該見積りに用いた主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収
束までの期間は前連結会計年度末のものより長期化する見通しを採用しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員及び執行役員に対する報
酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る
基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる
額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
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(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等
に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(17) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、 過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであ
ります。
過去勤務費用:主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場
による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額
を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算してお
ります。
(19) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジに
ついて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用して
おります。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱
い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第
25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確
認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジ
を適用しております。
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(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取
引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監
査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益
及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
(20) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び中央銀行への預け金であります。
(21) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における
時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する
手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定
会計基準第20項の定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金
融派生商品(資産)が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品(負債)が3,184百万円
減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、1株当たり純資産額が12円87銭減少しております。なお、当社は、2020
年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
また、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第
44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として中間連結会計期間末月1ヵ月平
均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当中間連結会計期間末より中間連結会計期間末日の市場価
格により評価しております。
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(追加情報)
(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値
創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が
果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的
に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当
社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、み
ずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に 給付されるものであり、役位に
応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給
付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で
減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、5ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うと
ともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、 株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代え
て、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,148百万円、株式数は25,564千株
(前連結会計年度末の帳簿価額は3,485百万円、株式数は19,636千株)であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上してお
ります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
331,855 339,807
株式 百万円 百万円
534 530
出資金 百万円 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
80,056 百万円 - 百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
19,960,803 12,779,574
(再)担保に差し入れている有価証券 百万円 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年
1,998,251 2,589,760
度末)に当該処分をせずに所有してい 百万円 百万円
る有価証券
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
15,938 32,552
破綻先債権額 百万円 百万円
401,016 412,673
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,468 559
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
256,429 311,710
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
674,853 757,496
合計額 百万円 百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,341,367 1,506,793
百万円 百万円
※8.担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
1,281,698 3,999,815
特定取引資産 百万円 百万円
5,551,273 7,332,423
有価証券 〃 〃
3,584,065 10,317,944
貸出金 〃 〃
10,417,037 21,650,183
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
1,057,282 897,471
預金 〃 〃
5,479,619 5,834,309
売現先勘定 〃 〃
778,766 2,530,502
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
4,073,507 6,208,639
借用金 〃 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
65,745 58,225
現金預け金 百万円 百万円
124,676 182,628
特定取引資産 百万円 百万円
2,454,991 3,528,216
有価証券 百万円 百万円
142,757 141,975
貸出金 百万円 百万円
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また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その
金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
500,066 230,434
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
113,053 113,963
保証金 百万円 百万円
1,925,993 1,765,477
金融商品等差入担保金等 百万円 百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
90,835,753 100,471,308
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
68,937,304 75,058,069
又は任意の時期に無条件で取消可能 百万円 百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づ
いて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
894,792 897,854
減価償却累計額 百万円 百万円
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※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
168,000 198,000
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※13.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3,594,804 3,820,534
劣後特約付社債 百万円 百万円
14.国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
883,781 839,565
金銭信託 百万円 百万円
※15.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,548,136 1,468,519
百万円 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
86,698 44,129
株式等売却益 百万円 百万円
19,109 11,559
持分法による投資利益 百万円 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7,387 76,704
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
10,030 62,682
株式等償却 百万円 百万円
8,246 26,929
株式関連派生商品費用 百万円 百万円
21,004 24,008
株式等売却損 百万円 百万円
※3.特別利益は、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
- 62,004
過去勤務費用処理額 百万円 百万円
- 7,895
退職給付信託返還益 百万円 百万円
「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を 改定 したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。
※4.特別損失は、次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 3,320 百万円
-
確定拠出年金移行差損
2,242 百万円 2,243 百万円
固定資産処分損
4,010 百万円 1,391 百万円
減損損失
「確定拠出年金移行差損」は確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
25,392,498 - - 25,392,498
普通株式
25,392,498 - - 25,392,498
合計
自己株式
33,962 11,788 11,273 34,477
普通株式 注
33,962 11,788 11,273 34,477
合計
(注) 増加はBBT信託口による当社株式の取得(9,030千株)及び単元未満株式の買取等(2,758千株)によるものであ
り、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(8,303千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利
行使(2,968千株)等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社
株式(19,643千株)を含んでおります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的とな
区分 当中間連結会計期間 摘要
残高
の内訳 る株式の種
当連結会計 当中間連結
(百万円)
類
年度期首 会計期間末
増加 減少
新株予約権
- - - - -
(自己新株 -
(-) (-) (-) (-) (-)
予約権)
当社
ストック・
オプション
- 213
としての新
株予約権
連結子会社
-
(自己新株 -
(-)
予約権)
213
-
合計
(-)
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3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
95,197 3.75
普通株式 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(注)1.2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万
円を含んでおります。
2.当社は2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
95,208 3.75
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注)1.2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万
円を含んでおります。
2. 当社は2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
25,392,498 - - 25,392,498
普通株式
25,392,498 - - 25,392,498
合計
自己株式
32,106 14,344 7,768 38,683
普通株式 注
32,106 14,344 7,768 38,683
合計
(注) 増加はBBT信託口による当社株式の取得( 10,958千株 )及び単元未満株式の買取等( 3,386千株 )によるものであ
り、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却( 5,030千株 )、新株予約権(ストック・オプション)の権
利行使( 420千株 )等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当
社株式( 25,564千株 )を含んでおります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的とな
区分 当中間連結会計期間 摘要
残高
の内訳 る株式の種
当連結会計 当中間連結
(百万円)
類 年度期首 会計期間末
増加 減少
新株予約権
- - - - -
(自己新株 -
(-) (-) (-) (-) (-)
予約権)
当社
ストック・
オプション
- 134
としての新
株予約権
連結子会社
-
(自己新株 -
(-)
予約権)
134
-
合計
(-)
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3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
95,208 3.75
普通株式 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
(注)1.2020年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金 73百万
円を含んでおります。
2.当社は2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
95,209 3.75
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(注)1.2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金 95百万
円を含んでおります。
2.当社は2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
43,444,902 42,498,278
現金預け金勘定 百万円 百万円
△903,852 △1,125,902
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
42,541,050 41,372,376
現金及び現金同等物 〃 〃
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1)借手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
51,062 53,852
1年内
241,446 277,002
1年超
292,508 330,855
合計
(2)貸手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
790 1,070
1年内
6,867 7,896
1年超
7,657 8,967
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預
け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現
先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
2,688,273 2,688,383 109
(1)買入金銭債権
(2)特定取引資産
5,377,182 5,377,182 -
売買目的有価証券
409,524 409,524 -
(3)金銭の信託
(4)有価証券
860,233 875,329 15,096
満期保有目的の債券
33,026,789 33,026,789 -
その他有価証券
83,468,185
(5)貸出金
△386,686
貸倒引当金(*1)
83,081,498 84,254,484 1,172,985
125,443,502 126,631,694 1,188,191
資産計
131,189,673 131,196,960 7,287
(1)預金
(2) 譲渡性預金 13,282,561 13,281,929 △632
(3)特定取引負債
2,213,074 2,213,074 -
売付商品債券等
5,209,947 5,148,053 △61,894
(4)借用金
8,906,432 8,847,784 △58,647
(5)社債
160,801,689 160,687,801 △113,887
負債計
デリバティブ取引(*2)
367,402
ヘッジ会計が適用されていないもの
357,953
ヘッジ会計が適用されているもの
725,356 725,356 -
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、貸出金以外の科目に対する貸倒引当金については、貸倒引当金の重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりましたが、当中間連結会計期間より貸倒引当金は減額せ
ず、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
2,676,047 2,676,228 180
(1)買入金銭債権
(2)特定取引資産
7,798,622 7,798,622 -
売買目的有価証券
469,518 469,518 -
(3)金銭の信託
(4)有価証券
788,395 812,148 23,753
満期保有目的の債券
41,297,399 41,297,399 -
その他有価証券
86,501,633
(5)貸出金
△437,494
貸倒引当金(*1)
86,064,138 87,273,084 1,208,946
139,094,121 140,327,002 1,232,880
資産計
134,665,825 134,679,962 14,136
(1)預金
(2) 譲渡性預金 14,201,308 14,201,351 42
(3)特定取引負債
2,339,729 2,339,729 -
売付商品債券等
7,275,166 7,264,578 △10,587
(4)借用金
9,639,781 9,878,597 238,815
(5)社債
168,121,811 168,364,219 242,407
負債計
デリバティブ取引(*2)
376,295
ヘッジ会計が適用されていないもの
261,065
ヘッジ会計が適用されているもの
637,360 637,360 -
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金
融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
市場価格のない株式等(*1) 451,348 634,234
組合出資金等(*2) 238,797 256,431
*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。
これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項
に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 前連結会計年度において、2,221百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、 1,780百万円 減損処理を行っております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 50,322 207,558 257,880
買入金銭債権
特定取引資産
売買目的有価証券
3,141,936 10,640 - 3,152,577
国債
- 129,250 - 129,250
地方債
2,268 1,477,064 798 1,480,132
社債
132,496 - 225 132,722
株式
766,015 1,891,751 78,154 2,735,920
その他
- 463,260 3 463,263
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
2,573,746 - 8,052 2,581,799
株式
19,600,482 319,880 - 19,920,362
国債
- 407,183 - 407,183
地方債
- 635,737 2,144,487 2,780,224
社債
6,312,706 6,109,046 877,711 13,299,464
外国債券
43,822 2,756 15,868 62,447
その他
デリバティブ取引
23,041 6,134,610 16,301 6,173,952
金利債券関連
- 2,123,994 20,925 2,144,920
通貨関連
95,299 286,614 74,522 456,436
株式関連
- 11,293 15,221 26,515
商品関連
- 52,836 4,234 57,071
クレジット・デリバティブ
32,691,816 20,106,243 3,464,066 56,262,125
資産計
特定取引負債
1,871,259 258,637 19,574 2,149,472
売付商品債券等
デリバティブ取引
19,189 5,688,575 10,702 5,718,467
金利債券関連
- 2,157,441 1,219 2,158,661
通貨関連
110,016 109,143 24,831 243,992
株式関連
1,093 7,836 14,088 23,018
商品関連
- 75,182 2,214 77,396
クレジット・デリバティブ
2,001,558 8,296,817 72,631 10,371,007
負債計
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府
令第9号)附則第6条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間
連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産 2,413,937百万円 、金融負債 190,256百万円 でありま
す。
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(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 9,515 2,408,831 2,418,347
買入金銭債権
- - 6,254 6,254
金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
491,452 - - 491,452
国債
- 320,696 - 320,696
外国債券
- - 87,273,084 87,273,084
貸出金
491,452 330,212 89,688,171 90,509,835
資産計
- 134,679,962 - 134,679,962
預金
- 14,201,351 - 14,201,351
譲渡性預金
- 7,179,075 85,503 7,264,578
借用金
- 9,147,421 731,175 9,878,597
社債
- 165,207,810 816,679 166,024,489
負債計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(ブローカー
又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な
観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要
なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法によって時
価を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれま
す。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、
構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引
率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を
もって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル
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2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用
したモデルは、割引現在価値法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時
価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した 金額に
近似していることから、 当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間
(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としておりま
す。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時
価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定してお
ります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調
整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に
分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
0.9%-15.6% 6.2%
期限前償還率
証券化商品 割引現在価値法
0.0%-1.1% 0.8%
倒産確率
0.0%-1.7% 0.3%
割引率
特定取引資産
0.9%-6.9% 4.4%
売買目的有価証券 割引現在価値法 割引率
有価証券
社債
0.0%-6.5% 0.7%
私募債 割引現在価値法 割引率
外国債券
5.2%-22.1% 21.9%
期限前償還率
証券化商品 割引現在価値法
0.4%-2.5% 1.2%
倒産確率
10.0%-69.1% 67.1%
回収率
0.5%-1.7% 1.4%
割引率
0.0%-5.0% 0.3%
その他 割引現在価値法 割引率
特定取引負債
1.5% 1.5%
売付商品債券等 割引現在価値法 割引率
デリバティブ取引
オプション評価 23.1%-100.0% -
金利間相関係数
金利債券関連
モデル
0.0%-62.6% -
倒産確率
オプション評価 △26.6%-51.7% -
金利為替間相関係数
通貨関連
モデル
46.0%-63.2% -
為替間相関係数
0.0%-62.6% -
倒産確率
オプション評価 25.0% -
株価金利間相関係数
株式関連
モデル
△32.5%-100.0% -
株価為替間相関係数
0.0%-100.0% -
株式間相関係数
11.6%-96.2% -
株式ボラティリティ
オプション評価
0.0%-57.0% -
商品関連 商品ボラティリティ
モデル
0.0%-6.9% -
倒産確率
クレジット・デリバティブ 割引現在価値法
18.1%-100.0% -
クレジット間相関係数
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(2)期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
レベル3 レベル3の 中間連結貸借対
購入、売却 中間
期首 の時価への 時価からの 照表日において
その他の
、発行及び 期末
残高 振替 振替 保有する金融資
損益に計上 包括利益 決済の純額 残高
産及び負債の評
(*3) (*4)
に計上
(*1)
価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権 151,219 △1 468 55,871 - - 207,558 -
特定取引資産
売買目的有価証券
社債
797 1 - - - - 798 1
株式 206 - - 19 - - 225 △172
その他 156,666 947 - △78,461 - △999 78,154 761
金銭の信託 3 - △0 0 - - 3 -
有価証券
その他有価証券
株式 6,317 - 284 1,450 - - 8,052 -
社債 2,201,133 △1,205 4,020 △59,462 - - 2,144,487 -
外国債券 847,601 456 23,178 6,474 - - 877,711 -
その他 18,663 △1,226 △308 △1,260 - - 15,868 -
特定取引負債
売付商品債券等
232 △19 - 19,362 - - 19,574 -
デリバティブ取引
金利債券関連 7,696 △8,862 - 6,765 - - 5,598 △6,441
通貨関連 16,277 4,177 - △748 - - 19,706 5,361
株式関連
69,571 △27,236 - 7,355 - - 49,690 △12,925
商品関連 1,240 182 - △289 - - 1,133 △325
クレジット・
3,516 △1,790 - 6 1,052 △764 2,020 △2,660
デリバティブ
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております 。
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(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に
係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びイ
ンプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率 は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。 期限前償還率 の動きは、債務者の延
滞と負の相関関係にあります。一般に、 期限前償還率 の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇
( 下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率 は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇 ( 低
下)は、回収率の低下 ( 上昇)と割引率の上昇 ( 低下)を伴い、時価の著しい下落 ( 上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇
(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融
商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成され
ます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変
動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落 ) を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの
上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上
昇(低下 ) は、オプション価格の著しい上昇(下落 ) を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時
価の著しい上昇(下落 ) を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債
権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照
時価 差額
種類
表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 479,936 493,293 13,356
時価が連結貸借対照表計
外国債券 263,600 265,711 2,110
上額を超えるもの
小計 743,537 759,004 15,467
国債 - - -
時価が連結貸借対照表計
外国債券 116,696 116,325 △370
上額を超えないもの
小計 116,696 116,325 △370
合計 860,233 875,329 15,096
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対
時価 差額
照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
479,947 491,452 11,504
国債
時価が中間連結貸借対照
308,447 320,696 12,248
外国債券
表計上額を超えるもの
788,395 812,148 23,753
小計
- - -
国債
時価が中間連結貸借対照
- - -
外国債券
表計上額を超えないもの
- - -
小計
788,395 812,148 23,753
合計
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 2,021,965 854,061 1,167,903
債券 5,670,266 5,640,229 30,037
国債 4,029,441 4,022,901 6,540
地方債 73,989 73,340 649
社債 1,566,835 1,543,988 22,847
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 12,003,615 11,657,947 345,668
外国債券 10,833,455 10,587,358 246,097
買入金銭債権 60,832 59,442 1,389
その他 1,109,326 1,011,146 98,180
小計 19,695,847 18,152,237 1,543,609
株式 316,463 418,007 △101,543
債券 10,032,246 10,116,384 △84,137
国債 8,572,492 8,623,055 △50,562
地方債 198,578 199,072 △494
1,294,256 △33,081
社債 1,261,175
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
3,293,071 3,479,852 △186,781
その他
1,868,757 1,913,900 △45,142
外国債券
140,256 140,407 △150
買入金銭債権
1,284,056 1,425,544 △141,487
その他
13,641,781 14,014,244 △372,462
小計
33,337,628 32,166,482 1,171,146
合計
(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、5,191百万円(損失)であります。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
2,327,891 899,022 1,428,868
株式
12,797,854 12,769,584 28,270
債券
10,898,764 10,896,156 2,607
国債
177,107 176,350 756
地方債
中間連結貸借対照表計上
1,721,982 1,697,076 24,906
社債
額が取得原価を超えるも
10,609,376 10,385,648 223,728
その他
の
9,427,109 9,242,592 184,516
外国債券
194,497 192,782 1,714
買入金銭債権
987,769 950,272 37,497
その他
25,735,122 24,054,254 1,680,867
小計
253,908 312,568 △58,660
株式
10,309,916 10,388,748 △78,831
債券
9,021,598 9,068,866 △47,268
国債
230,076 230,522 △446
地方債
中間連結貸借対照表計上
1,058,241 1,089,358 △31,116
社債
額が取得原価を超えない
5,421,575 5,503,408 △81,833
その他
もの
3,872,354 3,885,371 △13,016
外国債券
63,383 63,506 △123
買入金銭債権
1,485,836 1,554,529 △68,693
その他
15,985,399 16,204,725 △219,325
小計
41,720,521 40,258,979 1,461,541
合計
(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、1,301百万円(損失)であります。
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると
認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするととも
に、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、41,655百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、63,950百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであり
ます。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
7,125 7,125 - - -
信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価 差額
表計上額 得原価を超えるも 得原価を超えない
(百万円) (百万円)
(百万円) の もの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
8,018 8,018 - - -
信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 1,177,927
その他有価証券 1,177,927
(△)繰延税金負債 338,232
その他有価証券評価差額金
839,695
(持分相当額調整前)
(△)非支配株主持分相当額 18,922
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
2,311
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 823,085
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,191百万円(損失)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
金額(百万円)
1,464,873
評価差額
1,464,873
その他有価証券
412,842
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,052,030
(持分相当額調整前)
16,199
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
2,950
評価差額金のうち親会社持分相当額
1,038,781
その他有価証券評価差額金
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額1,301百万円(損失)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2. 外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金 に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)
における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の通りであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 5,529,634 1,591,823 △31,113 △31,113
買建 5,887,309 2,471,820 35,315 35,315
金利オプション
売建 419,803 40,353 △1,901 △767
金融商品
買建 757,178 29,771 2,961 1,352
取引所
債券先物
売建 624,565 - △11,223 △11,223
買建 625,248 - 6,551 6,551
債券先物オプション
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 43,095,911 108,830 △27,342 △27,342
買建 39,476,804 108,830 29,903 29,903
金利スワップ
受取固定・支払変動 444,709,861 336,523,057 △9,755,139 △9,755,139
受取変動・支払固定 431,142,776 326,305,878 10,260,575 10,260,575
受取変動・支払変動 121,038,451 95,223,531 46,160 46,160
受取固定・支払固定 329,536 313,093 △1,072 △1,072
店頭 金利オプション
売建 13,056,382 7,542,710 △255,511 △255,511
買建 12,156,026 7,821,714 192,734 192,734
債券店頭オプション
売建 579,001 145,808 △2,593 △851
買建 577,602 145,808 4,993 3,096
債券その他
売建 - - - -
買建 15,585 - 422 422
連結会社間 金利スワップ
取引及び内 受取固定・支払変動 4,718,469 4,347,933 131,693 131,693
部取引 受取変動・支払固定 13,413,792 12,916,374 △273,174 △273,174
合計 - - 352,242 351,611
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
6,976,734 4,101,340 △19,483 △19,483
売建
6,797,910 3,279,414 23,119 23,119
買建
金利オプション
303,477 3,792 △121 21
売建
金融商品
956,823 - 218 △271
買建
取引所
債券先物
850,602 - △1,728 △1,728
売建
657,830 - 1,410 1,410
買建
債券先物オプション
40,290 - 46 △3
買建
金利先渡契約
38,313,903 105,810 △7,974 △7,974
売建
37,730,831 105,810 8,035 8,035
買建
金利スワップ
417,242,767 314,341,563 5,811,145 5,811,145
受取固定・支払変動
411,283,772 306,587,930 △5,321,319 △5,321,319
受取変動・支払固定
132,765,273 106,307,283 △11,009 △11,009
受取変動・支払変動
339,849 285,230 △3,939 △3,939
受取固定・支払固定
店頭 金利オプション
13,347,258 9,082,714 △134,214 △134,214
売建
13,369,597 9,712,138 91,234 91,234
買建
債券店頭オプション
530,411 149,654 △3,809 △2,654
売建
563,199 149,654 3,751 2,285
買建
債券その他
2,126 - △0 △0
売建
2,378 - 2 2
買建
金利スワップ
連結会社間
4,576,668 4,091,405 133,038 133,038
受取固定・支払変動
取引及び内
部取引 13,570,172 11,267,691 △275,248 △275,248
受取変動・支払固定
- - 293,154 292,446
合計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(表示方法の変更)
金利関連取引と債券関連取引については、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4
日)等の制定を契機に、当中間連結会計期間より金利債券関連取引として表示しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
329 - -
売建 13,092
取引所
48,893 14,608 - -
買建
通貨スワップ 57,638,817 43,894,609 1,219 △68,637
為替予約
75,494,594 3,175,535 △199,399 △199,399
売建
買建 37,624,376 1,697,421 242,910 242,910
店頭
通貨オプション
5,145,203 1,383,542 △82,922 △36,588
売建
4,805,185 1,114,200 67,035 13,026
買建
通貨スワップ 2,858,190 1,991,772 △151,891 8,698
連結会社間
為替予約
取引及び内
101 - 0 0
売建
部取引
7,026 - 19 19
買建
- - △123,027 △39,970
合計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
13,297 1,085 - -
売建
取引所
51,854 16,438 - -
買建
60,774,685 46,332,699 37,928 △59,449
通貨スワップ
為替予約
63,725,403 3,390,130 101,973 101,973
売建
38,313,929 1,704,570 △118,994 △118,994
店頭 買建
通貨オプション
4,023,603 1,536,387 △47,327 △4,074
売建
3,496,863 1,386,418 41,267 △12,221
買建
2,476,136 1,942,018 △108,963 15,741
通貨スワップ
連結会社間
為替予約
取引及び内
- - - -
売建
部取引
977 - △13 △13
買建
- - △94,129 △77,038
合計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
22,541 △3,119 △3,119
売建 251,436
買建 425,430 22,852 10,721 10,721
金融商品
株式指数先物オプション
取引所
2,170,366 464,262 △155,113 △49,255
売建
1,906,816 383,082 146,827 40,266
買建
株リンクスワップ 471,137 374,198 91,888 91,888
有価証券店頭オプション
476,111 217,740 △50,480 △50,480
売建
買建 225,048 59,822 57,065 57,065
店頭
その他
13,676 13,676 237
売建 237
429,384 296,005 28,439 28,439
買建
- - 126,467 125,764
合計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
583,790 90,718 △6,181 △6,181
売建
736,780 - △1,201 △1,201
買建
金融商品
取引所 株式指数先物オプション
1,733,397 610,298 △139,391 △42,652
売建
1,468,631 527,200 111,388 26,366
買建
739,288 535,233 60,003 60,003
株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
406,023 236,246 △61,417 △61,417
売建
193,545 76,826 78,086 78,086
店頭 買建
その他
147,557 147,557 △20,586 △20,586
売建
589,886 467,594 173,399 173,399
買建
- - 194,098 205,815
合計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4)商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
売建 13,086 6,097 3,098 3,098
取引所
買建 24,556 13,371 △5,794 △5,794
商品オプション
店頭 売建 172,561 73,050 30,337 30,337
買建 161,781 65,707 △25,017 △25,017
合計 - - 2,623 2,623
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
29,355 11,723 1,880 1,880
売建
取引所
37,034 21,960 △2,973 △2,973
買建
商品オプション
161,001 70,415 11,084 11,084
売建
店頭
148,729 60,095 △6,493 △6,493
買建
- - 3,497 3,497
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(5)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デリバティブ
店頭 売建 1,815,742 1,545,558 △4,725 △4,725
買建 3,022,474 2,712,677 13,821 13,821
合計 - - 9,096 9,096
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デリバティブ
3,217,071 2,983,790 44,705 44,705
売建
店頭
4,688,649 4,385,439 △65,030 △65,030
買建
- - △20,325 △20,325
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お
客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入し
ております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」
「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」
の5つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前) +ETF関係損益等 は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及
びその他業務利益の合計に ETF関係損益等を加えたものであります 。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益等 は、業務粗利益(信託勘定償却前) +
ETF関係損益等 から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益、のれん等償却(無形資産の償却を含む)
及びその他(連結調整)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等 は、市場実勢価格に基づいており
ます。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株
式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しており
ます。
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3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント (注)2
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
(信託勘定償却前) 321,978 220,192 203,855 235,061 25,448 16,231 1,022,765
+ETF関係損益等
経費
330,705 104,026 118,613 101,394 16,402 17,291 688,431
(除く臨時処理分等)
6,430 1,076 6,034 - 532 5,037 19,109
持分法による投資損益
1,413 62 180 525 3,887 554 6,621
のれん等償却
- - - - - △ 5,942 △ 5,942
その他
業務純益
(信託勘定償却前、
△ 3,710 117,180 91,096 133,142 5,691 △ 2,519 340,879
一般貸倒引当金繰入前)
+ETF関係損益等
508,243 208,438 160,151 92,751 87 731,964 1,701,634
固定資産
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は△7,956百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに
△11,208百万円含まれております。
2 . 「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3 .固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
4. 2020年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更
を反映させるための組替えを行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント (注)2
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
(信託勘定償却前) 307,377 234,191 222,567 291,551 23,597 14,035 1,093,318
+ETF関係損益等
経費
314,962 104,666 121,433 105,631 15,664 16,980 679,336
(除く臨時処理分等)
3,613 2,402 5,905 - 382 △ 742 11,559
持分法による投資損益
1,128 50 180 419 3,821 500 6,098
のれん等償却
- - - - - - -
その他
業務純益
(信託勘定償却前、
△ 5,100 131,877 106,859 185,501 4,494 △ 4,187 419,443
一般貸倒引当金繰入前)
+ETF関係損益等
518,507 186,331 157,043 90,866 86 768,477 1,721,310
固定資産
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は △19,005 百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに
△20,380 百万円含まれております。
2 . 「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3 .固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
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4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前) +ETF関係損益等 及び業務純益
(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益等 と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間
連結会計期間での差異調整は以下の通りです。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前) +ETF関係損益等 の合計額と中間連結損益計算書の経常利益
計上額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,022,765 1,093,318
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等
7,956 19,005
ETF関係損益等
117,699 63,736
その他経常収益
△670,592 △681,287
営業経費
△81,357 △227,161
その他経常費用
396,471 267,610
中間連結損益計算書の経常利益
(2)報告セグメントの 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益等 の合計額と中間連結
損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)
340,879 419,443
+ETF関係損益等
- -
信託勘定与信関係費用
経費(臨時処理分) 24,461 4,146
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) △19,142 △84,777
7,915 3,555
貸倒引当金戻入益等
55,375 △50,485
株式等関係損益-ETF関係損益等
△5,000 65,780
特別損益
△13,017 △24,271
その他
391,471 333,391
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,138,373 425,585 132,382 291,083 1,987,425
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の
相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,029,703 249,775 102,413 194,868 1,576,761
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の
相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
1,985 805 123 140 2 955 4,010
減損損失
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
586 1 - 10 - 793 1,391
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
- - 180 - 1,335 518 2,033
当中間期償却額
- - 4,210 - 45,354 13,823 63,387
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
みずほフィナンシャルグループ(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
- - 180 - 1,335 354 1,869
当中間期償却額
- - 2,764 - 42,686 12,678 58,128
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 3,372円96銭 3,472円01銭
(算定上の基礎)
8,663,847 8,905,205
純資産の部の合計額 百万円
109,876 102,327
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
213 134
うち新株予約権 百万円
109,662 102,192
うち非支配株主持分 百万円
8,553,971 8,802,877
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
2,536,039 2,535,381
千株
期末(期末)の普通株式の数
(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 113円43銭 84円99銭
(算定上の基礎)
287,668 215,523
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
287,668 215,523
百万円
純利益
2,535,955 2,535,837
普通株式の期中平均株式数 千株
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 113円42銭 84円98銭
(算定上の基礎)
- -
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円
188 92
普通株式増加数 千株
188 92
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
―――――― ――――――
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(注)1. 当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純
利益金額を算定しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額
の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株
式の(中間)期末株式数は前連結会計年度1,963千株、当中間連結会計期間2,556千株であります。
また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間
連結会計期間1,887千株、当中間連結会計期間2,146千株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、2020年6月25日開催の当社第18期定時株主総会(以下、「本定時
株主総会」という)に、株式併合について付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決され、2020年10月1日
付でその効力が発生しております。
なお、1株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
(1) 株式併合の目的
当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上
50万円未満」の範囲を大幅に下回っておりました。
このような状況を改善するため、普通株式10株を1株に併合する株式併合を行うこととしました。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
10株につき1株の比率(以下、「併合比率」という)をもって併合いたしました。(2020年9月30日の株主名簿に
記載又は記録された株主所有の株式数が基準となります。)
③ 効力発生日
2020年10月1日
④ 効力発生日における発行可能株式総数
5,130,000,000株
会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されました。
⑤ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(2020年9月30日現在)
25,392,498,945株
併合により減少する株式数 22,853,249,051株
併合後の発行済株式総数 2,539,249,894株
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2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
43,233 64,980
現金及び預金
47,039 84,341
その他
90,273 149,322
流動資産合計
固定資産
67,318 50,183
有形固定資産
8,117 6,969
無形固定資産
12,658,067 13,395,286
投資その他の資産
6,079,198 6,079,112
関係会社株式
6,539,818 7,267,638
関係会社長期貸付金
※1 39,050 ※1 48,535
その他
12,733,504 13,452,438
固定資産合計
12,823,777 13,601,761
資産合計
負債の部
流動負債
860,000 770,000
短期借入金
46 342
未払法人税等
393 442
賞与引当金
609 391
変動報酬引当金
32,335 35,397
その他
893,384 806,574
流動負債合計
固定負債
※2 6,414,818 ※2 7,112,638
社債
※3 125,000 ※3 155,000
長期借入金
7,076 10,219
退職給付引当金
21,055 22,761
その他
6,567,949 7,300,619
固定負債合計
7,461,334 8,107,193
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
2,256,767 2,256,767
資本金
資本剰余金
1,196,659 1,196,659
資本準備金
1,196,659 1,196,659
資本剰余金合計
利益剰余金
4,350 4,350
利益準備金
1,909,437 2,042,152
その他利益剰余金
1,909,437 2,042,152
繰越利益剰余金
1,913,787 2,046,502
利益剰余金合計
△ 4,982 △ 5,487
自己株式
5,362,232 5,494,441
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 8
評価・換算差額等合計
213 134
新株予約権
5,362,442 5,494,567
純資産合計
12,823,777 13,601,761
負債純資産合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
55,668 250,092
営業収益
営業費用
※1 18,778 ※1 18,892
販売費及び一般管理費
18,778 18,892
営業費用合計
36,890 231,200
営業利益
※2 59,485 ※2 63,637
営業外収益
※3 64,754 ※3 67,468
営業外費用
31,621 227,368
経常利益
特別利益 - 3,259
- 372
特別損失
31,621 230,256
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 7 657
△ 3,200 1,596
法人税等調整額
△ 3,192 2,253
法人税等合計
34,813 228,002
中間純利益
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四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,256,767 1,196,659 13 1,196,673 4,350 2,066,399 2,070,749 △ 6,176 5,518,013
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 95,197 △ 95,197 △ 95,197
中間純利益
34,813 34,813 34,813
自己株式の取得 △ 1,435 △ 1,435
自己株式の処分 △ 625 △ 625 2,633 2,008
利益剰余金から資
611 611 △ 611 △ 611 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 13 △ 13 - △ 60,995 △ 60,995 1,197 △ 59,811
当中間期末残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 2,005,404 2,009,754 △ 4,978 5,458,202
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △ 0 707 5,518,720
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 95,197
中間純利益 34,813
自己株式の取得 △ 1,435
自己株式の処分
2,008
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△ 4 △ 493 △ 497
額(純額)
当中間期変動額合計 △ 4 △ 493 △ 60,309
当中間期末残高
△ 5 213 5,458,411
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 1,909,437 1,913,787 △ 4,982 5,362,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 95,208 △ 95,208 △ 95,208
中間純利益 228,002 228,002 228,002
自己株式の取得
△ 1,503 △ 1,503
自己株式の処分 △ 80 △ 80 998 917
利益剰余金から資
80 80 △ 80 △ 80 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - 132,714 132,714 △ 505 132,208
当中間期末残高
2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 2,042,152 2,046,502 △ 5,487 5,494,441
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △ 3 213 5,362,442
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,208
中間純利益 228,002
自己株式の取得 △ 1,503
自己株式の処分 917
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△ 4 △ 79 △ 83
額(純額)
当中間期変動額合計 △ 4 △ 79 132,125
当中間期末残高 △ 8 134 5,494,567
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を
除く)については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は次の通りであります。
建物 :6年~50年
器具及び備品:2年~15年
(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま
す。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額
を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
当社の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、
当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過
去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用 :その発生事業年度に一時費用処理
数理計算上の差異:各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
19,305 22,007
投資その他の資産 百万円 百万円
※ 2.社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,908,622 3,183,357
劣後特約付社債 百万円 百万円
※3.長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
4.偶発債務
(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額
は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
439,141 426,955
百万円 百万円
(2)当社の子会社であるMizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited及びMizuho Financial Group(Cayman) 3
Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
Mizuho Financial Group(Cayman)2
164,570 160,025
百万円 百万円
Limited
Mizuho Financial Group(Cayman)3
163,324 158,754
百万円 百万円
Limited
(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイ
ツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
46,070 45,443
百万円 百万円
(4)当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同
ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯して
キープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結し
ている社債発行残高は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
954,402 932,739
百万円 百万円
(5)当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は
次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3,000 3,000
百万円 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 232 百万円 199 百万円
無形固定資産 1,809 百万円 1,778 百万円
※2.営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸付金利息 59,093 百万円 63,213 百万円
※3.営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
社債利息 56,467 百万円 60,026 百万円
社債発行費 4,595 百万円 3,655 百万円
支払利息 952 百万円 819 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当中間会計期間(2020年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
6,052,198 6,052,066
子会社株式
27,000 27,046
関連会社株式
これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、2020年6月25日開催の当社第18期定時株主総会 (以下、「本定時
株主総会」という) に、株式併合について付議することを決議 し、本定時株主総会で承認可決され、2020年10月1日
付でその効力が発生しております。
(1) 株式併合の目的
当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上
50万円未満」の範囲を大幅に下回っておりました。
このような状況を改善するため、普通株式10株を1株に併合する株式併合を行うこととしました。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
10株につき1株の比率(以下、「併合比率」という)をもって併合いたしました。(2020年9月30日の株主名簿に
記載又は記録された株主所有の株式数が基準となります。)
③ 効力発生日
2020年10月1日
④ 効力発生日における発行可能株式総数
5,130,000,000株
会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されました。
⑤ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(2020年9月30日現在)
25,392,498,945株
併合により減少する株式数 22,853,249,051株
併合後の発行済株式総数 2,539,249,894株
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下の通りです。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 2,113円67銭 2,166円25銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 13円72銭 89円87銭
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 13円72銭 89円87銭
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四半期報告書
4【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次の通り決議いたしました。
中間配当金の総額 95,209百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 3.75円
効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
林 慎一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
長尾 充洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
林 慎一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
長尾 充洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第19期事業年度の中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社みずほフィナンシャルグループの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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