クォンティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン２０２０－０３ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第1期(令和2年3月31日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第1期(令和2年3月31日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クォンティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン２０２０－０３ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月30日
【計算期間】 第１期中（自 令和２年３月31日 至 令和２年８月31日）
【ファンド名】 クォンティック・トラスト
－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03
（Quantic Trust
- Target Early Termination Smart Brain Fund 202003 ）
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・
エス・エイ
（SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 辰 野 温
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
（2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy
of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「管理会
社」という。）が管理するクォンティック・トラスト（以下「トラスト」ということがある。）のシリー
ズ・トラストである早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03（以下「ファンド」と
いうことがある。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2020年９月末日現在）
（注１）
時価合計
投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル）
（％）
ミディアム・ターム・ノート ケイマン諸島 306,156,427.65 97.81
小計 306,156,427.65 97.81
現金その他の資産（負債控除後） 6,867,315.79 2.19
合計 313,023,743.44
100.00
（純資産価額） ( 約33,112百万円)
（注１） 投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価比率をいう。以下同じ。
（注２） アメリカ合衆国ドル（本書において「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、2020年９月30日現在における株式
会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝105.78円）による。以下同じ。
（注３） ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、ファンドの受益証券（以下「受益証券」ということ
がある。）は米ドル建てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注４） 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年３月31日（ファンドの運用開始日）から2020年９月末日までの期間における各月末の純資産
の推移は、以下のとおりである。
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2020 年３月末日 311,430,300.00 32,943,097 100.00 10,578
４月末日 311,269,105.64 32,926,046 100.04 10,582
５月末日 308,345,077.95 32,616,742 99.13 10,486
６月末日 313,305,825.71 33,141,490 100.74 10,656
７月末日 315,928,210.36 33,418,886 101.62 10,749
８月末日 313,425,068.70 33,154,104 100.95 10,678
９月末日 313,023,743.44 33,111,652 100.86 10,669
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
(注)
期間
収益率
2020 年３月31日～2020年９月末日 0.86 ％
（注） 収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年９月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝１口当たり当初発行価格（100米ドル）
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２【販売及び買戻しの実績】
2020 年３月31日（ファンドの運用開始日）から2020年９月末日までの期間における販売および買戻しの
実績ならびに2020年９月末日現在の発行済口数は、以下のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
3,114,303 10,842 3,103,461
（3,114,303） （10,842） （3,103,461）
（注）（ ）内の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間 財務書類 は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について2020年９月30日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝105.78円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ている。
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（１）【資産及び負債の状況】
クォンティック・トラスト
－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03
純資産計算書
2020 年８月31日現在
（米ドルで表示）
米ドル 千円
注
資産
投資有価証券－時価評価額
（取得原価 303,267,395.31米ドル）
1.2 306,468,687.98 32,418,258
前払販売報酬 7 5,973,030.30 631,827
銀行預金 927,458.57 98,107
設立費用 1.3 135,627.11 14,347
313,504,803.96 33,162,538
資産合計
負債
未払販売会社報酬 7 17,012.38 1,800
未払サービス支援会社報酬 9 13,609.80 1,440
未払専門家報酬 9,552.39 1,010
未払印刷および公告費 9,550.07 1,010
未払弁護士報酬 9,315.00 985
未払管理事務代行会社報酬 5 6,804.90 720
未払受託会社報酬 2 5,024.51 531
未払保管会社報酬 6 3,402.58 360
未払管理会社業務代行会社報酬 4 2,722.06 288
未払管理会社報酬 3 2,041.54 216
未払代行協会員報酬 8 680.51 72
未払利息 19.52 2
79,735.26 8,434
負債合計
313,425,068.70 33,154,104
純資産価額
発行済口数 3,104,738 口
１口当たり純資産価格 100.95 10,678 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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クォンティック・トラスト
－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03
統 計 情 報
期末現在発行済受益証券口数
発行口数 3,114,303
買戻口数 (9,565)
2020 年８月31日 3,104,738
米ドル 千円
期末現在純資産価額
2020 年８月31日 313,425,068.70 33,154,104
米ドル 円
期末現在１口当たり純資産価格
2020 年８月31日 100.95 10,678
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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クォンティック・トラスト
－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03
財務書類に対する注記
2020 年８月31日現在
注１．重要な会計方針
1.1 財務書類の表示
本財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則なら
びに法令および規則に従い表示されている。
1.2 投資有価証券およびその他の資産の評価
投資先債券のディーラーであるゴールドマン・サックス・インターナショナル（以下「ＧＳ
Ｉ」という。）は、各計算日時点の投資先債券の評価を提供する。
評価は、ＧＳＩにより、店頭デリバティブ取引の商業実務に従い決定される。当該評価は、参
照戦略を直接保有した場合の価値とは異なる評価となる可能性のある、独自のモデルおよびデー
タ・インプットに基づく場合があり、その結果、参照戦略の価値を下回る可能性がある。
1.3 設立費用
設立費用は、３会計期間において、定額法により償却される。
1.4 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生し、源泉徴収税を差し引いて記録される。
1.5 外貨換算
アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）以外の通貨建て資産および負債は、期末現在
の実勢為替レートで換算される。米ドル以外の通貨建て取引は、取引日の実勢為替レートで米ド
ルに換算される。
注２．受託会社報酬
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受託会社は、最低で年間15,000米ドルの、四半期毎に後払いされる、募集価格に評価日時点の
発行済受益証券口数を乗じた額（以下「報酬対象額」という。）の年率0.01％の受託報酬を、
2030年３月26日に予定される債券の満期日（以下「債券満期日」という。）またはファンドの早
期償還日（以下「早期償還日」という。）（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産か
ら受け取る権利を有する。
上記の報酬は、毎年見直しの対象となる。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例
外的な事項を検討しまたはそれらに携わることを要求される場合、追加の報酬については、管理
会社との関連する時期における追加的な交渉の対象となり、反対の合意がない限り、随時実施さ
れている時間単位料金により受託会社により追加の報酬が請求される。
受託会社は、ファンドに関連して受託会社に発生した合理的なすべての立替費用を、ファンド
の資産から返済される。
注３．管理会社報酬
管理会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.03％の報酬を、債券満期日または早期償
還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理会社に発生した合理的なすべての立替費用を、ファンド
の資産から返済される。
注４．管理会社業務代行会社報酬
管理会社業務代行会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.04％の報酬を、債券満期日
または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有す
る。
管理会社は、管理会社業務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産か
ら返済する。
注５．管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、最低で年間10,000ユーロの、毎月後払いされる、報酬対象額の年率
0.10％の報酬を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資
産から受け取る権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、
ファンドの資産から返済する。
注６．保管会社報酬
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保管会社は、最低で年間5,000ユーロの、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.05％の報酬
を、債券満期日または早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取
る権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの
資産から返済する。
注７．販売会社報酬および前払販売報酬
販売会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.25％の報酬を、債券満期日または早期償
還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。
また、上記に加え、募集価格に2020年３月30日現在で発行済の受益証券の口数を乗じた金額の
2.00％の前払販売報酬が、ファンドにより販売会社に対して2020年３月31日に支払われ、債券満
期日まで償却される。
管理会社は、販売会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。
注８．代行協会員報酬
代行協会員は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.01％の報酬を、債券満期日または早期
償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済す
る。
注９．サービス支援会社報酬
サービス支援会社は、毎月後払いされる、報酬対象額の年率0.20％の報酬を、債券満期日また
は早期償還日（いずれか早く到来する方）まで、ファンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、サービス支援会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返
済する。
注10．投資先債券関連報酬
投資先債券に関する特定の報酬および費用は、投資先債券の投資者として、ファンドが負担す
る。
注11．税金
ケイマン諸島
ケイマン諸島の現行の税法の下において、ファンドが支払う税金はない。したがって、所得税
引当額は、計算書に計上されていない。
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その他の国
ファンドは、その他の国を源泉とする一定の収益に対し、源泉徴収税等の租税を課されること
がある。
受益者は、各自の法域の法律に基づく受益証券の保有および償還に関する税務上またはその他
の効果に関して、各自が国籍、住所および本籍を有する国の法律顧問および税務顧問と相談する
べきである。
注12．受益証券の発行および買戻しの条件
当初募集期間の満了後、ファンドの受益証券の発行は行われない。
受益証券は、買戻請求の通知の手続に従って、最終買戻日（同日を含む。）までの各買戻日
に、関連する買戻日現在の受益証券１口当たり買戻価格で買い戻すことができる。トラストの英
文目論見書（以下「英文目論見書」という。）およびファンドに関する英文目論見書の付属書に
記載されるとおり、受益証券１口当たり買戻価格は、関連する買戻日における受益証券１口当た
り純資産価格から買戻し手数料を控除した金額である。
注13．関連会社取引
受託会社、管理会社、管理事務代行会社および保管会社、代行協会員、管理会社業務代行会社
ならびに販売会社は、ファンドの関連会社とみなされる。
注14．後発事象
管理会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（COVID-19パンデミック）に関連して
ファンドの状況を評価し、金融市場は非常に不安定で世界的な健康状態は依然として厳しいもの
の、監査人の監査意見の日付時点または予見可能な将来のいずれの時点においてもファンドを終
了する予定はないことを確認している。管理会社は、受益者の利益のためにファンドの状況を引
き続き注意深く監視する。
期末後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断するその他の
重要な事象は存在しなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
クォンティック・トラスト
－ 早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03
投資有価証券明細表
2020 年８月31日現在
（米ドルで表示）
＊
額面 銘柄 通貨 取得原価 公正価値
比率
その他の譲渡性のある有価証券
ミディアム・ターム・ノート 米ドル 米ドル ％
シグナム・ミレニアⅡ・リミテッド
310,473,800 米ドル 303,267,395.31 306,468,687.98 97.78
0.69 26MAR30
ミディアム・ターム・ノート合計 303,267,395.31 306,468,687.98 97.78
その他の譲渡性のある有価証券合計 303,267,395.31 306,468,687.98 97.78
投資有価証券合計 303,267,395.31 306,468,687.98 97.78
投資有価証券の分類
2020 年８月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
＊
国名 業種
比率（％）
ケイマン諸島
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
97.78
（他に分類されないもの）
97.78
投資有価証券合計 97.78
（＊）
百分率で表示された純資産価額に対する当該資産の公正価値比率
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2020 年９月末日現在、管理会社の資本金は5,446,220ユーロ(約６億7,631万円)で、同日現在全額払込
済である。なお、１株額面20ユーロ(約2,484円)の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2020年９月30日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ
＝124.18円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許
を有する会社である。管理会社は、1915年８月10日商事会社に関する法律（改正済）に基づき1992年２
月27日に設立された。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず投資信託に
関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（改正済）第125－2条に規定された範囲内の投資信託
（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブ
ルグのＵＣＩを管理しなければならない。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通
達2011／61／ＥＵ（随時改正される。）（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）およびオルタナティブ投資
ファンド運用者に関するルクセンブルグの2013年７月12日の法律（改正済）に基づき、ファンドに関
し、ＡＩＦＭＤにおいて定義されるオルタナティブ投資運用会社として業務を提供する。管理会社は、
ファンドの投資資産の管理運営について責任を負っている。
管理会社は、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社は、ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含む管
理・運営業務を行い、ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使することがで
きる。
管理会社は、ファンドの費用で、2017年２月７日付基本信託証書（随時改正および補完される。）
（以下「基本信託証書」という。）および関係する信託証書補遺（以下、それぞれを「信託証書補遺」
といい、基本信託証書と併せて「信託証書」という。）に基づく一部または全部の職務を、一名以上の
個人または一社以上の企業（管理会社業務代行会社またはその他のサービス提供会社を含む。）に委任
する十分な権限を有するものとする。ただし、管理会社が、適用ある限り基本信託証書に定める規定を
遵守することを確保することを条件とする。管理会社は、委託先または再委託先の業務遂行を監督する
義務を負うものとし、管理会社によるその義務に係る故意の不履行または詐欺行為による場合を除き、
委託先または再委託先の不正行為、重過失または不履行により生じたファンドの損失について、責任を
負わない。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、
役員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点でファンドの信託財産もしくは信託財産の
一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理会社、管
理会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺または故意の不履行に起因しない
限り、一切責任を負わない。また管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損害に関
して責任を負わない。
管理会社およびその関係会社ならびにそれらの取締役、役員、従業員および代理人は、それぞれファ
ンドの管理会社もしくはその関係会社としてまたはそれらの取締役、役員、従業員または代理人として
被り、かつファンドの信託証書に基づきまたはファンドに関連して適切に権限および義務を履行する過
程で発生した法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失、費用（すべての合理的な弁護士報酬、専門
家報酬およびその他の同様の費用を含む。）または要求の全部または一部について、ファンドの信託財
産から補償を受けるものとする。かかる補償は、管理会社またはその関係会社およびそれらの取締役、
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役員または従業員の詐欺または故意の不履行による作為もしくは不作為により生じ、管理会社が被った
あらゆる法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失または要求には適用されない。
トラストに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、トラス
トの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して90日以上前に書面による通知することにより辞任
することができる。
管理会社は管理会社報酬を受け取る権利を有する。
トラストに関する管理会社の権利および義務については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド
法（2020年改正）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）および信託証書に定められてい
る。管理会社はミューチュアル・ファンド法に定める規定に拘束され、かつミューチュアル・ファンド
法に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意している。
2020 年９月末日現在、管理会社は、以下のとおりに分類される７本の投資信託を運営および管理して
いる。
分類 内訳
Ａ分類 通貨建 て 別 米ドル建て： 4,135,652,940 米ドル
ユーロ建て： 3,074,031 ユーロ
運用金額
日本円建て： 1,249,062,813,915 円
豪ドル建て： 2,642,625,042 豪ドル
ニュージーランド・ドル建て： 775,111,501 ニュージーランド・ドル
Ｂ分類 投資信託の種類 ２本がルクセンブルグ籍・契約型・オープン・エンド型であり、５
（基本的性格） 本がケイマン諸島籍・契約型・オープン・エンド型である。
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与える
ことが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認め
られた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・コー
ペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認めら
れる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年９月30日現在における株式会社三井住友銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.18円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四
捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2020 年３月31日現在
（単位：ユーロ）
2020 年３月31日 2019 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 ３ － － － －
流動資産
－債権
売掛金
１年以内に期限の到来するもの ４ 984,908 122,306 950,429 118,024
その他の売掛金
１年以内に期限の到来するもの ８ 2,510 312 173,388 21,531
－預金および手許現金 9,223,688 1,145,398 8,718,219 1,082,628
34,413 4,273 59,894 7,438
前払金
10,245,519 1,272,289 9,901,930 1,229,622
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 ５ 5,446,220 676,312 5,446,220 676,312
－準備金
法定準備金 ６ 303,592 37,700 214,772 26,670
1,668,114 207,146 1,445,530 179,506
その他の積立金 ７
1,971,706 244,846 1,660,302 206,176
2,094,486 260,093 1,776,405 220,594
－当期損益
9,512,412 1,181,251 8,882,927 1,103,082
引当金
－納税引当金 ８ 470,150 58,383 756,072 93,889
94,426 11,726 115,443 14,336
－その他の引当金 ９
564,576 70,109 871,515 108,225
非劣後債務
－買掛金
１年以内に期限の到来するもの 138,686 17,222 126,724 15,737
－その他の債務
29,845 3,706 20,764 2,578
１年以内に期限の到来するもの 10
168,531 20,928 147,488 18,315
10,245,519 1,272,289 9,901,930 1,229,622
負債合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2020 年３月31日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2020 年３月31日 2019 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
費用
その他の外部費用 11.2 305,230 37,903 14,117,836 1,753,153
人件費
給与および賃金 879,875 109,263 1,003,366 124,598
給与および賃金に係る社会保障費 99,959 12,413 104,573 12,986
補足年金費用 24,256 3,012 25,726 3,195
64,103 7,960 97,430 12,099
その他の社会保障費
1,068,193 132,648 1,231,095 152,877
その他の営業費用 12.1 193,006 23,967 253,090 31,429
利息およびその他の財務費用
18,855 2,341 5,840 725
その他の利息および類似財務費用
1,585,284 196,861 15,607,861 1,938,184
法人所得税 ８ 694,356 86,225 622,870 77,348
2,094,486 260,093 1,776,405 220,594
当期利益
4,374,126 543,179 18,007,136 2,236,126
費用合計
収益
純売上高 11.1 4,289,749 532,701 17,935,667 2,227,251
その他の営業収益 12.2 84,377 10,478 71,469 8,875
4,374,126 543,179 18,007,136 2,236,126
収益合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2020 年３月31日に終了した年度
注１．事業活動
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」と
いう。）は、1992年２月27日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立された。
当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社が、最低で
も一本のルクセンブルグのＵＣＩ（以下「投資信託」という。）を管理することを条件に、（投資信託に
関する2010年12月17日の法律（随時改正済）（以下「2010年法」という。）の第125－２条に規定された）
投資信託の管理を行うことである。かかる観点において、当社は、ルクセンブルグの2013年の法律（随時
改正済）（以下「2013年法」という。）に従い、オルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、か
つ、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／
ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）の別紙Ⅰ（以下「別紙」という。）の第１項に規定された業務を行
う。当社は、ポートフォリオ管理を委託し、投資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク管理を実施
する。さらに、当社は、別紙の第２項に基づき別挙された一切の業務を行う。
2020年３月31日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、ニッコウ・スキル・インベス
トメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）、日興グローバル・ファンズ、クオンティテイティブ・マルチ・
ストラテジー・プログラムⅡ（「ＱＭＳ Ⅱ」）、プレミアム・ファンズ、日興ワールド・トラスト、日興
エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンドおよびクォンティック・トラストの８の投資
信託を管理・運営している。
注２．重要な会計方針
当社は、その会計帳簿をユーロ（以下「ユーロ」という。）で維持し、本財務書類は、以下の重要な会
計方針を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作成されている。
2.1 外貨換算
ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日付現
在、かかる資産は取得時の為替レートで換算されている。
現金および預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に計
上される。
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短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定された額のい
ずれか低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損益計算書
に計上される。
2.2 流動債権
債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象となる。かか
る評価調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
2.3 負債引当金および費用引当金
負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が
高いかまたは確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填すること
を目的としている。
注３．固定資産の変動
取得原価 評価額調整
期末現在
期末現在 期首現在
期首現在 期首現在 期末現在
価値総額 価値純額 価値純額
価値総額 累積額調整
累積額調整
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定資産
内訳：
－家具、付帯設備 7,264 7,264 （6,020） （7,264） 1,244 －
26,619 26,619 （20,730） （26,619） 5,889 －
－オフィス設備
33,883 33,883 （26,750） （33,883） 7,133 －
固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見積耐用年
数にわたり、定額法で計算される。
かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。
－家具、付帯設備 20％
－オフィス設備 50％
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注４．債権
2020年３月31日および2019年３月31日現在の債権（売掛金）は、未収管理報酬である。
注５．払込資本金
額面金額20ユーロの発行済および全額払込済の株式272,311株で表章される払込資本金は、5,446,220
ユーロである。
注６．法定準備金
ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも５％を法定準備金として、当該準備金が
発行済資本金の10％に達するまで、積立てなければならない。
この法定準備金を配当金に利用することはできない。
2019年度の利益に関しては、88,820ユーロが積立てられた（2018年度の利益に関しては、87,073ユー
ロ。）。
注７．資本金および準備金
資本金 法定 任意 特別納税 その他の 当期
準備金 積立金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2019 年３月31日現在残高 5,446,220 214,772 908,980 536,550 1,445,530 1,776,405
損益の繰入額 － 88,820 1,465,534 222,050 1,687,584 (1,776,405)
分配済み配当金 (1,465,000) (1,465,000)
－ － － － － 2,094,486
当期損益
2020 年３月31日現在残高 5,446,220 303,592 909,514 758,600 1,668,114 2,094,486
資本金 法定 任意 特別納税 その他の 当期
準備金 積立金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2018 年３月31日現在残高 5,446,220 127,699 1,994,731 296,400 2,291,133 1,741,472
損益の繰入額 － 87,073 1,414,248 240,150 1,654,398 (1,741,472)
分配済み配当金 (2,500,000) (2,500,000)
－ － － － － 1,776,405
当期損益
2019 年３月31日現在残高 5,446,220 214,772 908,980 536,550 1,445,530 1,776,405
当社は、施行された税法に準拠して、純資産税（ＮＷＴ）負債を控除した。当該法律に従い、当社は、
純資産税の控除額の５倍に相当する金額を配当不能引当金（「特別納税引当金」科目）のもとに繰入れる
ことを決定した。当該引当金は、５年間は配当に利用することはできない。
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注８．法人所得税
当社は、ルクセンブルグ法人所得税、都市事業税および純資産税の課税対象となっている会社である。
税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されており、前納税は貸借対照表上で「その他
の売掛金－１年以内に期限の到来するもの」として計上されている。
注９．その他の引当金
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
94,426 115,443
一般経費に対する引当金
94,426 115,443
注10．その他の債務
2020年３月31日および2019年３月31日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
優先債権者に対する引当金（社会保障） 9,529 20,764
20,316 －
優先債権者に対する引当金（給与に係る税金）
29,845 20,764
注11．純売上高およびその他の営業費用
11.1 純売上高
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
管理報酬 4,284,749 17,935,667
5,000 －
弁護士報酬
4,289,749 17,935,667
2020年３月31日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。
当社は、日興リアル・アセット・ファンド－米ドルポートフォリオ（2019年７月31日付で償還し
た。）、日興リアル・アセット・ファンド－ユーロポートフォリオ（2019年７月31日付で償還した。）、
日興リアル・アセット・ファンド－円ポートフォリオ（2019年７月31日付で償還した。）、日興リアル・
アセット・ファンド－豪ドルポートフォリオ（2019年７月31日付で償還した。）、ニッコウ・スキル・イ
ンベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）－エル・プラス・タンジェント、日興オフショア・ファン
ズ－アジア・インカム・プラス・エクイティ・ストラテジー・トラッカー・ファンド（2019年11月20日付
で償還した。）、日興オフショア・ファンズ－アジア・パシフィック・インカム・プラス・リアル・エス
テート・ストラテジー・トラッカー・ファンド（2019年11月20日付で償還した。）および日興オフショ
ＳＭ
ア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド （2019年９月６日付で償還し
た。）から、当該四半期中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領す
る。報酬は、四半期毎に支払われる。
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当社は、プレミアム・ファンズ－ヨーロピアン・ハイイールド、プレミアム・ファンズ－グローバル・
コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ－シュローダー日本株式ファンド、プレミアム・ファンズ
－ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ型、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポート
フォ リオ グロース型、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア株式ファンド、プレミアム・ファンズ
－グローバル・コア債券ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ アドバンス
型、日興ワールド・トラスト－日興グリーン・ニューディール・ファンド（2019年４月26日付で償還し
た。）、日興ワールド・トラスト－グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド、日興ワールド・
トラスト－ヨーロピアン・ラグジュアリー・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－日興グ
ローバル・ＣＢ・ファンド、日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイ
ナミック・ボンドおよび日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナ
ミック・エクイティから、当該月中のこれらのサブ・ファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報
酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファン
ド（米ドル建て）から、当該月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.04％の年次管理報酬を
受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当該
月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.023％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払
われる。
当社は、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡから、当該月中のかかるサブ・
ファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703およびクォン
ティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03（2020年３月31日以
降の最初の純資産価額）から、毎月後払いされる、（ⅰ）サブ・ファンドの当初発行価格に（ⅱ）関連評
価日現在の発行済受益証券口数を乗じた金額について年率0.03％の報酬を受領する。
当社は、日興グローバル・ファンズの各サブ・ファンドから、当該四半期中の当該サブ・ファンドの純
資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。
当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報酬を、各
四半期末に受領する。すなわち、日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年率１％未
満の場合、当社に対する報酬は、当該グロス・インカム（その他の費用控除後）の１％である。日々計算
されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年間１％以上および1.5％未満の場合、当社に対する報
酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.02％である。日々計算されるグロ
ス・イールド（その他の費用控除後）が年間1.5％以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算さ
れるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.03％である。「グロス・イールド（その他の費用控除後）」と
は、ファンドの総利回り（グロス・イールド）より、ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の
日々の償却率を控除し、当社により日々計算される料率をいう。また、「グロス・インカム（その他の費
用控除後）」とは、（ａ）ファンドの総利益（有価証券のキャピタル・ゲイン／ロスを含む。）より、
（ｂ）ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却額を控除し、当社により日々計算され
る金額をいう。
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11.2 その他の外部費用
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
払戻し投資顧問および販売会社報酬 － 13,817,735
305,230 300,101
その他の費用
305,230 14,117,836
その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバイダーに
より提供されるサービスに相当する。
注12．その他の営業費用およびその他の営業収益
12.1 その他の営業費用
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
193,006 253,090
その他の管理事務費用
193,006 253,090
12.2 その他の営業収益
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
過年度からのその他の引当金に対する調整 45,315 32,486
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社への
11,700 11,700
業務提供に対する引当金
償却済み投資信託からの現金 11,658 －
過年度からの税金の払戻し 13,576 24,964
2,128 2,319
その他
84,377 71,469
注13．従業員および取締役
13.1 取締役
当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
2020 年３月31日 2019 年３月31日
4 4
取締役
13.2 従業員
2020年３月31日および2019年３月31日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
2020 年３月31日 2019 年３月31日
上級管理職 2 2
中間管理職 2 2
3 3
従業員
7 7
注14．後発事象
本財務書類において開示される後発事象はなかった。
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（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及している
のは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成された
ものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日
本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
株主各位
ルクセンブルグ L－1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
公認の監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当
社」という。）の2020年３月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要
な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される添付の財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、当社の2020年３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルクの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびＩＳＡｓの下での我々の責任については、「財務
書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に対する
我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審
議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って当社から独立した立場にある。
我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠
が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の報告書は含まれな
い。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査
で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討する
ことである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類
の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財
務書類を作成するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される
場合には、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢が
ない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽
表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む承認された法定監査人の報告書
を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブ
ルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証
するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でま
たは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される
場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続
企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実
性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書に
おいて、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意
見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将
来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
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その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、2020年６月24日 ケーピーエムジー・ルクセンブルグ・
ソシエテ・コーペラティブ
公認の監査法人
ビクター・チャン・イン
パートナー
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
る。）
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To the Shareholders of
SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
2, rue Hildegard von Bingen
L-1282 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D’ENTREPRISES AGREE
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the accompanying annual accounts of SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. (the
“Company”), which comprise the balance sheet as at 31 March 2020, and the profit and loss account for the year then
ended, and notes to the annual accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the Company as
at 31 March 2020, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (“Law of 23 July 2016”)
and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the Commission de Surveillance
du Secteur Financier (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs are further described in the
«Responsibilities of “Réviseur d’Entreprises agréé” for the Audit of the annual accounts» section of our report. We are
also independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of
Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises the information stated
in the annual report but does not include the annual accounts and our report of “Réviseur d’Entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in
the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that
there is a material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have nothing to report
in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these annual accounts in accordance
with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts,
and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual
accounts that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company’s ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the “Réviseur d’Entreprises agréé” for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of “Réviseur d’Entreprises agréé” that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors.
－ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the “Réviseur d’Entreprises agréé” to the
related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the “Réviseur d’Entreprises
agréé”. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and
whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with the applicable
legal requirements.
Luxembourg, 24 June 2020 KPMG Luxembourg
Société coopérative
Cabinet de révision agréé
Victor Chan Yin
Partner
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しています。
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