株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
至 2019年9月30日 )
連結経常収益 百万円 2,454,746 2,348,511 1,949,441 4,804,428 4,591,873
連結経常利益 百万円 680,199 558,359 346,294 1,135,300 932,064
親会社株主に帰属する
百万円 472,648 431,955 270,130 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 726,681 703,883
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 535,799 405,581 690,749 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 795,191 372,971
連結純資産額 百万円 11,772,674 11,213,825 11,299,671 11,451,611 10,784,903
連結総資産額 百万円 206,987,762 209,446,667 225,757,919 203,659,146 219,863,518
1株当たり純資産額 円 7,638.73 7,946.28 8,196.42 7,715.91 7,827.50
1株当たり中間純利益 円 337.70 312.84 197.18 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 519.95 511.87
潜在株式調整後
円 337.47 312.64 197.08 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 519.59 511.57
1株当たり当期純利益
連結自己資本比率 % 5.15 5.20 4.98 5.29 4.88
営業活動による
百万円 2,655,288 3,588,998 9,593,276 4,596,242 7,087,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 599,408 △ 2,825,773 △ 2,238,474 1,006,260 △ 3,011,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 384,107 △ 624,608 △ 67,055 △ 632,819 △ 1,024,554
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 51,124,898 53,170,244 63,340,332 53,120,963 56,097,807
中間期末(期末)残高
従業員数 73,859 87,567 87,821 86,659 86,443
人
[ 13,477 ] [ 12,115 ] [ 11,452 ] [ 13,137 ] [ 11,923 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計
で除して算出しております。
3 2020年度中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、2019年度以前につ
いて遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、経常収益が2018年度中間連結会計期間は498,058百万
円、2019年度中間連結会計期間は359,162百万円、2018年度は930,884百万円、2019年度は722,440百万円減少
しております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期 中 第18期 中 第19期 中 第17期 第18期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 237,482 255,818 165,121 522,543 833,835
経常利益 百万円 150,341 155,724 65,399 341,203 629,263
中間純利益 百万円 154,408 159,337 67,343 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 474,196 636,128
資本金 百万円 2,339,443 2,339,964 2,341,274 2,339,443 2,339,964
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
1,399,401,420 1,373,171,556 1,374,040,061 1,399,401,420 1,373,171,556
純資産額 百万円 5,483,888 5,612,774 5,899,262 5,685,011 5,966,267
総資産額 百万円 12,585,767 13,610,062 14,646,477 12,991,386 14,225,470
普通株式 85 普通株式 90 普通株式 95 普通株式 180 普通株式 190
1株当たり配当額 円
自己資本比率 % 43.55 41.22 40.27 43.74 41.93
従業員数 人 875 997 1,026 909 994
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産合計-期末新株予約権)を期末資産合計で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
(リテール事業部門)
国内において集金代行業務、ファクタリング業務を行うSMBCファイナンスサービス株式会社は、株式会社セ
ディナと合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。
なお、株式会社セディナは、SMBCファイナンスサービス株式会社に商号変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた落ち込み
から、多くの国・地域で経済活動の再開が段階的に進められたことで持ち直しの動きがみられましたが、景気の回
復ペースは緩やかなものにとどまりました。
主要地域別に見ますと、米国では、ロックダウンの緩和に伴い、個人消費の回復の動きが見られたほか、急上昇
していた失業率が低下するなど雇用環境が改善しましたが、感染再拡大や追加経済対策の策定の遅れが景気回復の
足かせとなりました。欧州では、EU(欧州連合)が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた加盟国を財政
支援する「復興基金」の創設で合意したことなどが企業や家計の景況感改善に寄与しましたが、失業率の上昇が続
くなど雇用環境の悪化が個人消費の重石となりました。新興国では、感染収束で先行する中国で順調な景気回復が
続いた一方、感染者数が急増したインドなどで景気の持ち直しが遅れました。
わが国では、個人消費は全体として持ち直したものの、外出自粛が続くなかで外食・宿泊等のサービス関連は低
調に推移しました。また、国内外の経済活動の再開に伴い、輸出や鉱工業生産は回復に転じた一方、企業収益の悪
化や先行き不透明感を背景に設備投資は減少傾向が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
市場金利はマイナス0.04%を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国の金利上昇につれて8月下旬に
0.05%台まで上昇しましたが、その後、9月半ばに発足した菅政権下でも日本銀行による現行の金融緩和策が維持
されるとの見方から、期末にはゼロ%近傍へ低下しました。ドル円相場は、欧米での株安を背景にリスク回避の動
きが強まり、9月下旬に一時104円台まで円高が進みましたが、期末には105円台半ばとなりました。日経平均株価
は、低調な企業決算が相次いだことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する懸念が強まり、7月末に
2万2千円割れとなりましたが、その後、国内での感染拡大が一服するなかで、期末には2万3千円台まで上昇し
ました。
規制面では、6月に金融サービス仲介業の創設や資金移動業の規制の見直しを含む「金融サービスの利用者の利
便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」や、金融機能強化法の期
限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関する法律
の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバ
レッジ比率の算定に当たり日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外することを定めた、レ
バレッジ比率規制に関する告示の一部改正を公表しました。8月には、「顧客本位の業務運営の原則」の実効性の
強化に関する提言等を含む「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて
-」が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が
増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リテール・ホールセール事業部門が減益となっ
たことに加え、持分法による投資損益が、SMBC Aviation Capital Limitedやアジア出資先でのクレジットコストの
増加を主因に減益となったこと等から、前第2四半期連結累計期間比34億円減益の5,512億円となりました。
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同1,358億円増加の2,002億円の費用となりまし
た。
以上の結果、経常利益は同2,121億円減益の3,463億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間に計上した三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円の剥落等により、同1,618億
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円減益の2,701億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 13,832 13,774 △58
資金運用収支 6,460 6,321 △140
信託報酬 21 23 1
役務取引等収支 5,196 4,985 △210
特定取引収支 1,205 1,393 189
その他業務収支 950 1,052 102
営業経費 △8,587 △8,364 223
持分法による投資損益 301 102 △199
連結業務純益 5,546 5,512 △34
与信関係費用 △644 △2,002 △1,358
不良債権処理額 △708 △2,066 △1,358
貸出金償却 △439 △543 △104
貸倒引当金繰入額 △248 △1,407 △1,160
その他 △21 △115 △94
償却債権取立益 64 64 △0
株式等損益 703 363 △340
その他 △21 △410 △389
経常利益 5,584 3,463 △2,121
特別損益 206 △44 △250
うち固定資産処分損益 1 △1 △1
うち減損損失 △14 △40 △25
うち段階取得に係る差益 220 ― △220
税金等調整前中間純利益 5,790 3,419 △2,370
法人税、住民税及び事業税 △1,045 △877 168
法人税等調整額 △312 163 475
中間純利益 4,433 2,706 △1,728
非支配株主に帰属する中間純利益 △114 △4 109
親会社株主に帰属する中間純利益 4,320 2,701 △1,618
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
3 当第2四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第2四半期連結
累計期間について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が170億円増加、その他業務
収支が170億円減少しております。
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また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比90億円減益の1,604億円、リテール事業部門
は同73億円減益の1,066億円、グローバル事業部門は同41億円増益の1,746億円、市場事業部門は同116億円増益の
2,348億円となりました。
(単位:億円)
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結 連結 連結 連結 連結 連結
粗利益 業務純益 粗利益 業務純益 粗利益 業務純益
ホールセール事業部門 3,114 1,960 2,825 1,604 △145 △90
リテール事業部門 1,112 1,066 △234 △73
6,142 5,487
グローバル事業部門 1,786 1,746 198 41
3,298 3,434
市場事業部門 2,409 2,279 2,579 2,348 107 116
本社管理等 △1,131 △1,590 △552 △1,252 16 △28
合計 5,546 5,512 △58 △34
13,832 13,774
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第2四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
お客さまへの円滑な資金供給に最優先に対応した結果、貸金収益が前第2四半期連結累計期間比増益となった一
方、経済活動の停滞により、為替収益等の手数料収益が減益となったことなどから、連結業務純益は同90億円減益
の1,604億円となりました。
② リテール事業部門
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも資産運用ビジネスが堅調に推移した一方、消費低迷等を要
因として、決済・コンシューマーファイナンスビジネスが前第2四半期連結累計期間比減益となったことから、連
結業務純益は同73億円減益の1,066億円となりました。
③ グローバル事業部門
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市場環境の悪化による航空機ビジネスやアジア出資先における収
益下振れ影響はあったものの、お客さまへの流動性支援に伴う貸金の積み上がりとこれに伴うデリバティブ等の付
随取引の増加や、米州を中心とした旺盛な起債ニーズの取り込み等により、連結業務純益は前第2四半期連結累計
期間比41億円増益の1,746億円となりました。
④ 市場事業部門
世界的な金利低下を捉え、株式会社三井住友銀行において外国債券売却益を計上したことや、SMBC日興証券
株式会社におけるエクイティトレーディングや海外の債券ビジネスが好調であったことにより、連結業務純益は前
第2四半期連結累計期間比116億円増益の2,348億円となりました。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 1兆9,984億円増加 して 84兆5,160億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高(末残) 825,176 845,160 19,984
1,122
うちリスク管理債権 6,278 7,400
うち住宅ローン(注) 117,207 115,176 △2,031
(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 52,653,427 100.00 56,250,172 100.00
製造業 7,264,656 13.80 10,225,541 18.18
農業、林業、漁業及び鉱業 271,216 0.52 263,043 0.47
建設業 753,216 1.43 763,656 1.36
運輸、情報通信、公益事業 5,228,310 9.93 5,458,030 9.70
卸売・小売業 4,393,894 8.34 4,433,874 7.88
金融・保険業 2,738,583 5.20 2,592,440 4.61
不動産業、物品賃貸業 9,302,244 17.67 9,577,655 17.03
各種サービス業 4,355,912 8.27 4,774,079 8.49
地方公共団体 784,273 1.49 502,781 0.89
その他 17,561,120 33.35 17,659,070 31.39
海外及び特別国際金融取引勘定分 29,864,181 100.00 28,265,832 100.00
政府等 276,493 0.93 276,533 0.98
金融機関 2,087,889 6.99 2,101,694 7.44
商工業 23,939,816 80.16 22,483,582 79.54
その他 3,559,982 11.92 3,404,022 12.04
合計 82,517,609 ― 84,516,005 ―
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比 1,142億円増加 して 7,645億円 となりました。その結果、不良
債権比率は前連結会計年度末比0.10%上昇して 0.78 %となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権が 455億円増加 して 1,333億円 、危険債権が 335億円増加 して 3,604億円 、要管理債権が 352億
円増加 して 2,708億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる
879 1,333 455
債権
危険債権 3,269 3,604 335
要管理債権 2,355 2,708 352
①
合計 6,503 7,645 1,142
正常債権 952,732 968,427 15,695
②
総計 959,235 976,072 16,838
不良債権比率 (=①/②) 0.68 % 0.78 % 0.10 %
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 2兆617億円増加 して 29兆1,905億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 271,288 291,905 20,617
国債 73,480 102,893 29,413
地方債 2,627 5,363 2,736
社債 27,391 26,446 △945
株式 32,250 36,714 4,464
うち時価のあるもの 26,696 31,123 4,427
その他の証券 135,539 120,488 △15,051
(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 1 △0 △2
その他有価証券 18,923 24,254 5,331
うち株式 12,696 17,420 4,724
うち債券 215 236 21
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 18,925 24,254 5,330
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③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 20億円増加 して 283億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結
会計年度末比 1,771億円増加 して 4,345億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 263 283 20
繰延税金負債 △2,574 △4,345 △1,771
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 10兆8,706億円増加 して 137兆9,128億円 となりました。また、譲渡性預金は、前
連結会計年度末比 573億円増加 して 10兆2,377億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,270,422 1,379,128 108,706
国内 1,050,041 1,123,031 72,990
海外 220,381 256,097 35,716
譲渡性預金 101,804 102,377 573
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であり
ます。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 11兆2,997億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利
益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 938億円増加 して 9兆4,481億円 となりました。また、
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 4,188億円増加 して 1兆7,845億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 107,849 112,997 5,148
うち株主資本合計 93,543 94,481 938
うちその他の包括利益累計額合計 13,657 17,845 4,188
なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (3)中間連結株主資本等変動計算
書」に記載しております。
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(4) 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比140億円減益の6,321億円、信託報酬は
同 1億円増益 の 23億円 、役務取引等収支は同 210億円減益 の 4,985億円 、特定取引収支は同 189億円増益 の 1,393億
円 、その他業務収支は同102億円増益の 1,052億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比302億円増益の4,260億円、信託報
酬は同 1億円増益 の 23億円 、役務取引等収支は同 388億円減益 の 3,941億円 、特定取引収支は同 10億円増益 の 1,083億
円 、その他業務収支は同289億円増益の 730億円 となりました。
海外の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比 377億円減益 の 3,093億円 、役務取引等収支は同 166億円増益 の
1,094億円 、特定取引収支は同 179億円増益 の 311億円 、その他業務収支は同 183億円減益 の 330億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 395,800 347,030 △96,818 646,013
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 426,016 309,341 △103,297 632,060
前第2四半期連結累計期間 590,250 747,455 △52,311 1,285,393
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 513,448 470,904 △36,619 947,734
前第2四半期連結累計期間 194,449 400,424 44,506 639,380
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 87,432 161,562 66,678 315,673
前第2四半期連結累計期間 2,129 ― ― 2,129
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 2,253 ― ― 2,253
前第2四半期連結累計期間 432,877 92,874 △6,181 519,569
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 394,071 109,432 △4,983 498,520
前第2四半期連結累計期間 526,259 107,593 △9,445 624,407
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 479,949 126,745 △8,367 598,328
前第2四半期連結累計期間 93,382 14,719 △3,264 104,837
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 85,877 17,313 △3,383 99,807
前第2四半期連結累計期間 107,303 13,152 ― 120,456
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 108,275 31,058 ― 139,334
前第2四半期連結累計期間 107,698 17,890 △5,133 120,456
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 108,933 31,819 △955 139,797
前第2四半期連結累計期間 395 4,738 △5,133 ―
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 657 760 △955 462
前第2四半期連結累計期間 44,185 51,290 △440 95,035
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 73,036 32,990 △824 105,203
前第2四半期連結累計期間 106,530 76,391 △603 182,318
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 122,484 59,163 △941 180,705
前第2四半期連結累計期間 62,345 25,100 △163 87,283
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 49,447 26,172 △117 75,502
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
4 当第2四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第2四半期連結
累計期間について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運
用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ16,995百万円増加、「その他業務収支」は16,995百万円、「その他
業務収益」は376,157百万円、「その他業務費用」は359,162百万円減少しております。
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2 キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間対比 6兆43億円増加 の +9兆5,933億円 、有価証券の取得・
売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 5,873億円増加 の △2兆2,385億
円 、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 5,576億円増加 の △671億円 となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比 7兆2,425億円増
加 の 63兆3,403億円 となりました。
3 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費
として8百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 中間連
結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されておりま
す。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20
号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しておりま
す。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手
法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀
行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する
ための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第12号)
に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
なお、2020年9月30日の持株レバレッジ比率は、平成31年金融庁告示第12号の2020年6月30日付改正に伴い、日本銀
行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外して計算しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日 2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 18.75 19.28
2.連結Tier1比率(5/7) 16.63 17.25
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)
15.55 16.02
4.連結における総自己資本の額
115,520 120,280
5.連結におけるTier1資本の額
102,499 107,638
6.連結における普通株式等Tier1資本の額
95,813 99,942
7.リスク・アセットの額
615,991 623,792
8.連結総所要自己資本額
49,279 49,903
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年3月31日 2020年9月30日
持株レバレッジ比率 4.31 5.85
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 )
(2020年11月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
普通株式 1,374,040,061 同左 限定のない当社にお
(市場第一部)
ける標準となる株式
ニューヨーク証券
(注)2,3
取引所 (注)1
計 1,374,040,061 同左 ― ―
(注) 1 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
2 提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
3 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月27日(注) 868,505 1,374,040,061 1,309,705 2,341,274,358 1,308,837 1,562,751,533
(注) 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 3,015円 資本組入額 1,508円
(5) 【大株主の状況】
( 2020年9月30日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 117,223,000 8.55
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 81,953,400 5.98
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 28,447,300 2.07
(信託口5)
111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK
NATSCUMCO
10015
27,550,792 2.01
(常任代理人 株式会社三井住
(東京都千代田区丸の内一丁目3番2
友銀行)
号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 26,489,100 1.93
(信託口7)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 24,736,379 1.80
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 22,198,400 1.61
(信託口9)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ 21,421,782 1.56
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イ
銀行 決済営業部)
ンターシティA棟)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST
MA 02171, U.S.A.
CLIENT - TREATY 505234
19,654,027 1.43
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティA棟)
銀行 決済営業部)
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本
バークレイズ証券株式会社 18,538,974 1.35
木ヒルズ森タワー31階
計 ― 388,213,154 28.32
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(注) 1 みずほ証券株式会社から2018年9月25日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があ
り、みずほ証券株式会社他2名が2018年9月14日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けまし
たが、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
みずほ証券株式会社
大量保有者名
(他共同保有者2名)
保有株券等の数 70,765,251株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.06%
2 三井住友信託銀行株式会社から2020年6月4日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出が
あり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1名が2020年5月29日現在で以下の普通株式を
保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名
(他共同保有者1名)
保有株券等の数 75,961,300株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.53%
3 ブラックロック・ジャパン株式会社から2020年6月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書
の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他7名が2020年6月15日現在で以下の普通株式を保有し
ている旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
ブラックロック・ジャパン株式会社
大量保有者名
(他共同保有者7名)
保有株券等の数 72,639,742株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.29%
4 野村證券株式会社から2020年7月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、野
村證券株式会社他2名が2020年7月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当
社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
野村證券株式会社
大量保有者名
(他共同保有者2名)
保有株券等の数 71,289,221株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.19%
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,609,700
―
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 200
ける標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,685,065
ける標準となる株式 (注)1
1,368,506,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)2
1,923,661
発行済株式総数 1,374,040,061 ― ―
総株主の議決権 ― 13,685,065 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
( 2020年9月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,609,700 ― 3,609,700 0.26
フィナンシャルグループ 一丁目1番2号
東京都江東区木場一丁目
SMBC日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
5番55号
計 ― 3,609,900 ― 3,609,900 0.26
2 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及
び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第1項ただし書きに
より、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下、「中間財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第1項ただし書きによ
り、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
4 中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
5 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日現在) (2020年9月30日現在)
資産の部
※8 61,768,573 ※8 68,474,446
現金預け金
コールローン及び買入手形 896,739 2,346,355
買現先勘定 8,753,816 3,982,086
債券貸借取引支払保証金 5,005,103 5,186,289
買入金銭債権 4,559,429 4,097,203
※8 7,361,253 ※8 6,649,870
特定取引資産
金銭の信託 353 333
※1 , ※8 , ※15 27,128,751 ※1 , ※2 , ※8 , ※15 29,190,464
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 82,517,609 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 84,516,005
貸出金
※7 2,063,284 ※7 2,097,207
外国為替
リース債権及びリース投資資産 219,733 226,046
※8 8,298,393 ※8 7,958,448
その他資産
※10 , ※11 1,450,323 ※10 , ※11 1,426,529
有形固定資産
無形固定資産 753,579 748,040
退職給付に係る資産 230,573 374,032
繰延税金資産 26,314 28,265
支払承諾見返 9,308,882 9,020,388
△ 479,197 △ 564,094
貸倒引当金
資産の部合計 219,863,518 225,757,919
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日現在) (2020年9月30日現在)
負債の部
※8 127,042,217 ※8 137,912,817
預金
譲渡性預金 10,180,435 10,237,691
コールマネー及び売渡手形 3,740,539 1,240,692
※8 13,237,913 ※8 10,925,007
売現先勘定
※8 2,385,607 ※8 2,293,249
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,409,249 1,895,452
特定取引負債 6,084,528 5,465,919
※8 , ※12 15,210,894 ※8 , ※12 16,011,392
借用金
外国為替 1,461,308 1,003,624
短期社債 379,000 727,000
※13 9,235,639 ※13 9,204,155
社債
※8 , ※14 1,811,355 ※8 , ※14 1,967,293
信託勘定借
その他負債 7,011,967 5,840,581
賞与引当金 73,868 54,133
役員賞与引当金 3,362 -
退職給付に係る負債 35,777 35,323
役員退職慰労引当金 1,270 966
ポイント引当金 26,576 26,382
睡眠預金払戻損失引当金 4,687 2,097
利息返還損失引当金 142,890 126,107
特別法上の引当金 3,145 3,467
繰延税金負債 257,384 434,457
※10 30,111 ※10 30,047
再評価に係る繰延税金負債
※8 9,308,882 ※8 9,020,388
支払承諾
負債の部合計 209,078,615 214,458,248
純資産の部
資本金 2,339,964 2,341,274
資本剰余金 692,003 693,098
利益剰余金 6,336,311 6,427,428
△ 13,983 △ 13,693
自己株式
株主資本合計 9,354,296 9,448,109
その他有価証券評価差額金
1,371,407 1,729,972
繰延ヘッジ損益 82,257 105,603
※10 36,878 ※10 37,056
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 32,839 △ 87,545
△ 92,030 △ 568
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,365,673 1,784,519
新株予約権
2,064 1,808
62,869 65,234
非支配株主持分
純資産の部合計 10,784,903 11,299,671
負債及び純資産の部合計 219,863,518 225,757,919
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 2,348,511 1,949,441
資金運用収益 1,285,393 947,734
(うち貸出金利息) 884,363 699,690
(うち有価証券利息配当金) 166,523 136,896
信託報酬 2,129 2,253
役務取引等収益 624,407 598,328
特定取引収益 120,456 139,797
その他業務収益 182,318 180,705
※1 133,805 ※1 80,622
その他経常収益
経常費用 1,790,151 1,603,146
資金調達費用 639,380 315,673
(うち預金利息) 245,911 89,975
役務取引等費用 104,837 99,807
特定取引費用 - 462
その他業務費用 87,283 75,502
※2 858,710 ※2 836,421
営業経費
※3 99,938 ※3 275,278
その他経常費用
経常利益 558,359 346,294
※4 22,815 ※4 407
特別利益
※5 , ※6 2,196 ※5 , ※6 4,767
特別損失
税金等調整前中間純利益 578,978 341,934
法人税、住民税及び事業税
104,493 87,704
31,167 △ 16,322
法人税等調整額
法人税等合計 135,661 71,381
中間純利益 443,317 270,553
非支配株主に帰属する中間純利益 11,361 422
親会社株主に帰属する中間純利益 431,955 270,130
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 443,317 270,553
その他の包括利益 △ 37,735 420,195
その他有価証券評価差額金 △ 28,523 358,489
繰延ヘッジ損益 77,273 24,261
為替換算調整勘定 △ 72,635 △ 52,920
退職給付に係る調整額 2,015 91,672
△ 15,865 △ 1,307
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 405,581 690,749
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 393,666 688,797
非支配株主に係る中間包括利益 11,915 1,951
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,339,443 739,047 5,992,247 △ 16,302 9,054,436
当中間期変動額
新株の発行 521 521 1,043
剰余金の配当 △ 132,582 △ 132,582
親会社株主に帰属する
431,955 431,955
中間純利益
自己株式の取得 △ 100,039 △ 100,039
自己株式の処分 △ 148 478 330
自己株式の消却 △ 101,673 101,673 -
非支配株主との取引に係る
△ 47,584 △ 47,584
親会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う減少 △ 945 △ 945
土地再評価差額金の取崩 91 91
利益剰余金から
101,821 △ 101,821 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 521 △ 47,062 196,698 2,112 152,269
当中間期末残高 2,339,964 691,985 6,188,945 △ 14,189 9,206,705
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,688,852 △ 54,650 36,547 50,379 △ 7,244 1,713,884 4,750 678,540 11,451,611
当中間期変動額
新株の発行 1,043
剰余金の配当 △ 132,582
親会社株主に帰属する
431,955
中間純利益
自己株式の取得 △ 100,039
自己株式の処分 330
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
△ 47,584
親会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う減少 △ 945
土地再評価差額金の取崩 91
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 26,024 62,618 △ 91 △ 77,467 2,583 △ 38,381 △ 684 △ 350,990 △ 390,056
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 26,024 62,618 △ 91 △ 77,467 2,583 △ 38,381 △ 684 △ 350,990 △ 237,786
当中間期末残高 1,662,827 7,968 36,456 △ 27,087 △ 4,661 1,675,503 4,065 327,550 11,213,825
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,339,964 692,003 6,336,311 △ 13,983 9,354,296
会計方針の変更による
△ 41,849 △ 41,849
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,339,964 692,003 6,294,462 △ 13,983 9,312,447
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 1,309 1,308 2,618
剰余金の配当 △ 136,952 △ 136,952
親会社株主に帰属する
270,130 270,130
中間純利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 △ 50 311 261
非支配株主との取引に係る
△ 213 △ 213
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 161 △ 161
利益剰余金から
50 △ 50 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,309 1,095 132,966 290 135,661
当中間期末残高 2,341,274 693,098 6,427,428 △ 13,693 9,448,109
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,371,407 82,257 36,878 △ 32,839 △ 92,030 1,365,673 2,064 62,869 10,784,903
会計方針の変更による
△ 41,849
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,371,407 82,257 36,878 △ 32,839 △ 92,030 1,365,673 2,064 62,869 10,743,054
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 2,618
剰余金の配当 △ 136,952
親会社株主に帰属する
270,130
中間純利益
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 261
非支配株主との取引に係る
△ 213
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 161
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
358,565 23,346 177 △ 54,706 91,461 418,845 △ 255 2,365 420,954
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 358,565 23,346 177 △ 54,706 91,461 418,845 △ 255 2,365 556,616
当中間期末残高 1,729,972 105,603 37,056 △ 87,545 △ 568 1,784,519 1,808 65,234 11,299,671
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 578,978 341,934
減価償却費 101,320 103,173
減損損失 1,441 3,983
のれん償却額 8,772 9,870
段階取得に係る差損益(△は益) △ 21,997 -
持分法による投資損益(△は益) △ 30,098 △ 10,223
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 16,490 84,705
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22,168 △ 19,560
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,163 △ 3,346
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 14,928 △ 143,940
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 258 △ 350
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1,355 △ 193
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,834 △ 2,590
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 21,012 △ 16,783
資金運用収益 △ 1,285,393 △ 947,734
資金調達費用 639,380 315,673
有価証券関係損益(△) △ 145,150 △ 142,185
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 0
為替差損益(△は益) △ 15,620 39,534
固定資産処分損益(△は益) △ 62 54
特定取引資産の純増(△)減 △ 2,191,030 730,931
特定取引負債の純増減(△) 1,576,011 △ 517,008
貸出金の純増(△)減 △ 865,282 △ 1,984,447
預金の純増減(△) 536,885 10,956,508
譲渡性預金の純増減(△) 297,455 56,938
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
752,748 818,525
(△)
有利息預け金の純増(△)減 △ 363,486 412,822
コールローン等の純増(△)減 264,515 3,714,580
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 127,970 △ 181,185
コールマネー等の純増減(△) 3,115,666 △ 4,783,443
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △ 600,980 515,443
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 547,960 △ 92,358
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 232,047 △ 41,407
外国為替(負債)の純増減(△) 4,319 △ 449,246
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 6,527 △ 6,362
短期社債(負債)の純増減(△) 43,000 348,000
普通社債発行及び償還による増減(△) 427,766 △ 25,962
信託勘定借の純増減(△) 196,131 155,938
資金運用による収入 1,297,545 995,638
資金調達による支出 △ 650,715 △ 344,135
△ 73,212 △ 342,063
その他
小計 3,699,821 9,549,726
法人税等の支払額 △ 110,823 43,550
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,588,998 9,593,276
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 21,343,615 △ 20,921,515
有価証券の売却による収入 14,239,901 9,348,979
有価証券の償還による収入 4,345,761 9,435,117
金銭の信託の増加による支出 △ 102 △ 0
金銭の信託の減少による収入 216 20
有形固定資産の取得による支出 △ 39,833 △ 28,894
有形固定資産の売却による収入 11,458 5,187
無形固定資産の取得による支出 △ 66,582 △ 74,503
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 2,865
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
27,021 -
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,825,773 △ 2,238,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
138,965 189,913
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 113,000 △ 120,000
よる支出
配当金の支払額 △ 132,542 △ 136,922
非支配株主からの払込みによる収入 - 100
非支配株主への払戻による支出 △ 173,000 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,162 △ 386
自己株式の取得による支出 △ 100,039 △ 21
自己株式の処分による収入 330 261
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 234,159 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 624,608 △ 67,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 89,414 △ 45,221
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 49,201 7,242,524
現金及び現金同等物の期首残高
53,120,963 56,097,807
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
79 -
額(△は減少)
※1 53,170,244 ※1 63,340,332
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 175 社
主要な会社名
株式会社三井住友銀行
株式会社SMBC信託銀行
SMBC日興証券株式会社
三井住友カード株式会社
SMBCファイナンスサービス株式会社
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社日本総合研究所
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank BTPN Tbk
SMBC Americas Holdings,Inc.
SMBC信用保証株式会社
当中間連結会計期間より、7社を新規設立等により連結子会社としております。
また、SMBCファイナンスサービス株式会社は、当社の連結子会社である株式会社セディナとの合併によ
り、その他5社は清算等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しており
ます。
なお、株式会社セディナは、SMBCファイナンスサービス株式会社に商号変更しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社の総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞ
れの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度
に重要性が乏しいものであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 5 社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社 112 社
主要な会社名
三井住友ファイナンス&リース株式会社
住友三井オートサービス株式会社
当中間連結会計期間より、19社を新規設立等により持分法適用の関連会社としております。
また、3社は合併等により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計
額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に
重要性が乏しいものであります。
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3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
4月末日 2社
5月末日 1社
6月末日 88社
9月末日 84社
(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は7月末日現在、5月末日及び一部の6月末日を中間決算日とする連
結子会社は9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、そ
れぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価によ
り、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなし
た額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び
金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした
時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動
平均法により算定)、ただし市場価値のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行って
おります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の
資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定
率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
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② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に
基づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額
法により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しており
ます。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又
は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口
債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引い
た金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポート
フォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認め
られる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定
として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
166,936百万円(前連結会計年度末は142,834百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中
間連結会計期間末の要支給額を計上しております。
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(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与し
たポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来
利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に
備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込
額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等
に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しておりま
す。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次
のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の
為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による
円換算額を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算し
ております。
(14) リース取引に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応するリース料を計上しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対する
ヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、
「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フロー
を固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
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② 為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監
査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委
員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行
う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッ
ジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベー
スで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを
適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッ
ジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査
委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取
引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及
び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を適用しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏し
いものについては発生年度に全額償却しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であ
ります。
(18) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(19) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
1 時価の算定に関する会計基準等(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」
という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当中間
連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式(外国株式を含む。以下同じ)の評価について、期末前
1ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、
デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入してお
ります。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首から将来にわ
たって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項
に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を当中間連結会計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の「特定取引資産」が66,010百万円減少、「その他資産」が29,768百万円
減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,557百万円減少、「その他負債」が14,495百万
円減少、「繰延税金負債」が15,570百万円減少、「利益剰余金」が41,849百万円減少、「1株当たり純資産額」が
30円56銭減少しております。
2 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更(会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の
変更)
当社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、リース業務を行う三井住友ファイナンス&
リース株式会社(以下、「SMFL」)が「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
16号 2011年3月25日)に基づいて採用していた、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割
賦売上高及び割賦原価を総額で計上する方法を適用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、割賦売上
高より割賦原価を控除した純額を「延払利息」として計上する方法に変更しております。
この変更は、SMFLが持分法適用の関連会社となったこと等により、金融型割賦販売取引の資金取引としての
側面を適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中
間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の
「経常収益」、「経常費用」及び「その他業務費用」はそれぞれ359,162百万円減少、「資金運用収益」は16,995百
万円増加、「その他業務収益」は376,157百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前中間純利
益」、「中間純利益」及び「親会社株主に帰属する中間純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年
度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
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(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについては、次の方法により中間連結財務諸表
に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可
能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が
大きいポートフォリオを特定し、原油価格等のマーケット指標の変動や、経済活動の自粛等の経済環境の動向が及
ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月
1日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税
制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間においては、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)に基づ
き、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
株式 943,980 百万円 929,600 百万円
出資金 661 百万円 640 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
「有価証券」中の株式 ― 百万円 9,292 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該
処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 11,030,067 百万円 7,208,200 百万円
再貸付けに供している有価証券 171,224 百万円 190,235 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
2,546,017 百万円 3,265,751 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
破綻先債権額 13,978 百万円 69,664 百万円
延滞債権額 378,173 百万円 400,202 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
3カ月以上延滞債権額 14,400 百万円 23,676 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
貸出条件緩和債権額 221,288 百万円 246,463 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
合計額 627,840 百万円 740,006 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
850,324 百万円 795,873 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 78,112 百万円 現金預け金 19,389 百万円
特定取引資産 834,864 百万円 特定取引資産 671,202 百万円
有価証券 10,502,767 百万円 有価証券 10,723,115 百万円
貸出金 10,679,243 百万円 貸出金 11,048,259 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 21,908 百万円 預金 21,542 百万円
売現先勘定 6,670,132 百万円 売現先勘定 4,714,108 百万円
債券貸借取引受入担保金 2,334,251 百万円 債券貸借取引受入担保金 1,187,298 百万円
借用金 10,587,419 百万円 借用金 13,833,134 百万円
信託勘定借 432,135 百万円 信託勘定借 563,354 百万円
支払承諾 103,886 百万円 支払承諾 100,993 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
現金預け金 12,543 百万円 現金預け金 11,993 百万円
特定取引資産 1,179,599 百万円 特定取引資産 1,003,665 百万円
有価証券 3,570,617 百万円 有価証券 4,162,561 百万円
貸出金 10,350 百万円 貸出金 9,664 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
金融商品等差入担保金 2,240,739 百万円 金融商品等差入担保金 2,054,812 百万円
保証金 87,976 百万円 保証金 86,942 百万円
先物取引差入証拠金 101,838 百万円 先物取引差入証拠金 90,846 百万円
その他の証拠金等
その他の証拠金等 46,569 百万円 51,757 百万円
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※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
融資未実行残高 61,881,806 百万円 70,038,394 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
44,330,598 百万円 50,210,857 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※10 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の
土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該
評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日
連結子会社である株式会社三井住友銀行
1998年3月31日及び2002年3月31日
一部の持分法適用の関連会社
1999年3月31日、2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
連結子会社である株式会社三井住友銀行
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づい
て、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
一部の持分法適用の関連会社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
減価償却累計額 783,544 百万円 811,509 百万円
※12 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
劣後特約付借入金 249,000 百万円 249,000 百万円
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
劣後特約付社債 2,216,743 百万円 2,274,718 百万円
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※14 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
432,135 百万円 563,354 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1,603,941 百万円 1,559,137 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 90,574 百万円 株式等売却益 57,370 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 306,629 百万円 給料・手当 310,260 百万円
減価償却費 87,940 百万円 減価償却費 90,104 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸出金償却 43,918 百万円 貸倒引当金繰入額 140,724 百万円
貸倒引当金繰入額 24,771 百万円 貸出金償却 54,347 百万円
株式関連デリバティブに
40,025 百万円
係る費用
※4 特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
段階取得に係る差益 21,997 百万円 固定資産処分益 407 百万円
※5 特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減損損失 1,441 百万円 減損損失 3,983 百万円
固定資産処分損 755 百万円
※6 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 43物件 土地、建物等 642
営業用店舗 1カ店
156
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 24物件 269
営業用店舗 1カ店
0
その他 土地、建物等
遊休資産 7物件 372
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 4カ店
811
首都圏 土地、建物等
遊休資産 30物件 2,536
近畿圏 遊休資産 12物件 土地、建物等 582
その他 遊休資産 5物件 土地、建物等 53
土地、建物等について、連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している
各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事
務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産とし
ております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会
社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠
した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度
摘要
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,399,401,420 272,536 26,502,400 1,373,171,556 (注)1,2
合 計 1,399,401,420 272,536 26,502,400 1,373,171,556
自己株式
普通株式 3,800,918 26,512,865 26,615,055 3,698,728 (注)3,4
合 計 3,800,918 26,512,865 26,615,055 3,698,728
(注) 1 普通株式の発行済株式総数の増加272,536株は、株式報酬としての新株発行によるものであります。
2 普通株式の発行済株式総数の減少26,502,400株は、自己株式の消却によるものであります。
3 普通株式の自己株式の増加26,512,865株は、単元未満株式の買取りによる増加10,465株及び自己株式の取得
による増加26,502,400株であります。
4 普通株式の自己株式の減少26,615,055株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使に
よる減少112,655株並びに自己株式の消却による減少26,502,400株であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
新株予約権 権の目的 結会計期
区分 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
当連結会計
の内訳 となる株 間末残高
年度期首
会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ― ― ― ― ― 2,214
としての新
株予約権
連結子会社 ― ― 1,851
合 計 4,065
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 132,582 95 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 123,252 利益剰余金 90 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度
摘要
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,373,171,556 868,505 ― 1,374,040,061 (注)1
合 計 1,373,171,556 868,505 ― 1,374,040,061
自己株式
普通株式 3,645,043 45,986 81,280 3,609,749 (注)2,3
合 計 3,645,043 45,986 81,280 3,609,749
(注) 1 普通株式の発行済株式総数の増加 868,505 株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の増加 45,986 株は、単元未満株式の買取り及び株式報酬に係る譲渡制限付株式の無償取
得によるものであります。
3 普通株式の自己株式の減少 81,280 株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による
ものであります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
新株予約権 権の目的 結会計期
区分 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
当連結会計
の内訳 となる株 間末残高
年度期首
会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ― ― ― ― ― 1,808
としての新
株予約権
合 計 1,808
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 136,952 100 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 130,190 利益剰余金 95 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 57,733,385 百万円 68,474,446 百万円
日本銀行への預け金を除く
△4,563,140 百万円 △5,134,114 百万円
有利息預け金
現金及び現金同等物 53,170,244 百万円 63,340,332 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
リース料債権部分 258,052 261,362
見積残存価額部分 47,285 53,757
受取利息相当額 △85,604 △89,073
合 計 219,733 226,046
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1年以内 26,938 28,686
1年超2年以内 26,318 29,918
2年超3年以内 23,880 18,709
3年超4年以内 16,453 12,578
4年超5年以内 13,612 13,727
5年超 150,848 157,741
合 計 258,052 261,362
2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1年内 42,384 41,185
1年超 247,206 235,631
合 計 289,591 276,817
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1年内 31,498 29,113
1年超 72,655 63,780
合 計 104,154 92,894
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 718,948
特定取引資産
売買目的有価証券(※)1 2,687,362
金銭の信託 353
有価証券
その他有価証券 (※)1
24,838,288
資産計 28,244,952
特定取引負債
売付商品債券(※)1 1,927,964
負債計 1,927,964
デリバティブ取引 (※)2, 3
金利関連取引 826,249
通貨関連取引 (27,773)
株式関連取引 (301)
債券関連取引 9,174
商品関連取引 2,181
クレジット・デリバティブ取引 2,856
デリバティブ取引計 812,386
(※) 1 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」と
いう)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当
該投資信託の金額は金融資産711,938百万円、金融負債84,511百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は294,816百万円となり
ます。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権
― 891,508 452,234 1,343,743
特定取引資産
売買目的有価証券(※)1 2,033,994 417,993 472 2,452,460
金銭の信託 ― 333 ― 333
有価証券
その他有価証券(※)1 18,462,991 8,687,202 47,727 27,197,921
資産計 20,496,985 9,997,038 500,434 30,994,458
特定取引負債
売付商品債券(※)1 1,599,166 92,446 ― 1,691,612
負債計 1,599,166 92,446 ― 1,691,612
デリバティブ取引 (※)2, 3
金利関連取引 23,483 784,086 581 808,150
通貨関連取引 118 (12,880) 2,019 (10,742)
株式関連取引 (18,590) 1,926 14,581 (2,082)
債券関連取引 (116) 45 9 (61)
商品関連取引 (184) 1,928 ― 1,744
クレジット・デリバティブ取引 ― (3,129) 865 (2,264)
デリバティブ取引計 4,710 771,976 18,057 794,744
(※) 1 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間連結貸借
対照表における当該投資信託の金額は金融資産676,309百万円、金融負債14,747百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は474,705百万円と
なります。
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(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及
び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済され
るものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 (※)
3,837,831 3,869,321 31,490
有価証券
満期保有目的の債券 282,379 282,519 140
貸出金 82,517,609
貸倒引当金 (※) △301,752
82,215,856 84,118,833 1,902,976
リース債権及びリース投資資産 (※)
219,548 218,858 △690
資産計 86,555,615 88,489,532 1,933,917
預金 127,042,217 127,049,743 7,526
譲渡性預金 10,180,435 10,187,496 7,060
借用金 15,210,894 15,254,734 43,839
社債 9,235,639 9,360,807 125,167
信託勘定借 1,811,355 1,824,319 12,964
負債計 163,480,542 163,677,101 196,558
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 (※)
― ― 2,784,723 2,784,723 2,750,824 33,899
有価証券
満期保有目的の債券 22,287 ― ― 22,287 22,300 △12
貸出金 84,516,005
貸倒引当金 (※) △391,036
― ― 86,114,210 86,114,210 84,124,968 1,989,241
リース債権及びリース
― ― 227,423 227,423 225,351 2,071
投資資産 (※)
資産計 22,287 ― 89,126,357 89,148,644 87,123,444 2,025,200
預金 ― 137,914,883 ― 137,914,883 137,912,817 2,066
譲渡性預金 ― 10,248,583 ― 10,248,583 10,237,691 10,891
借用金 ― 16,074,320 ― 16,074,320 16,011,392 62,928
社債 ― 8,797,784 825,632 9,623,417 9,204,155 419,262
信託勘定借 ― 1,983,572 ― 1,983,572 1,967,293 16,278
負債計 ― 175,019,145 825,632 175,844,778 175,333,349 511,428
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額
から直接減額しております。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損
失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額
から優先受益権の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則
として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては主にレベル3に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市
場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関が提示する
価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した
価額をもって時価としているものにつきましてはレベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定
した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価とし
ており、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につ
きましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債はレ
ベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッ
シュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価と
しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当
該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳
簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として
帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将
来 キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定して
いることから、 時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に
近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
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負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日
の市場価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳
簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値を
もって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金につきまし
ては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市
場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を
基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきま
しては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在
価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流
動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル1、店頭取引のうち観察可能イン
プットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル2とし
ております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル3としておりま
す。
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(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
0.1% - 100.0%
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率
0.0% - 52.7%
倒産時の損失率
2.0% - 7.5%
期限前償還率
特定取引資産
売買目的有価証券
オプション評価モデル 金利間相関係数 28.5%
金利為替間相関係数 16.5%- 49.7%
31.6%- 97.4%
株式ボラティリティ
有価証券
8.0% - 100.0%
その他有価証券 割引現在価値法 倒産確率
0.0% - 78.7%
倒産時の損失率
デリバティブ取引
14.9%- 97.9%
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
金利為替間相関係数 60.7%
27.0%- 97.9%
通貨関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数
16.5%- 49.7%
金利為替間相関係数
9.1% - 14.1%
為替ボラティリティ
30.9%- 92.7%
株式関連取引 オプション評価モデル 株式間相関係数
為替株式間相関係数 △30.4%-△11.8%
17.1%- 65.5%
株式ボラティリティ
債券オプションボラティリ
債券関連取引 1.4% - 1.6%
オプション評価モデル
ティ
クレジット・デリバティブ クレジット・デフォルト 為替CDSスプレッド間相
15.0%- 90.0%
取引 モデル 関係数
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)
デリバティブ取引
買入 特定
有価
クレジッ
金銭 取引 合計
証券
金利 通貨 株式 債券 ト・デリ
債権 資産
バティブ
期首残高 451,033 152 33,251 4,280 1,721 32,865 ― 2,240 525,544
損益に計上 ― 1,355 △1,210 △3,728 235 △18,629 △0 △1,375 △23,353
当期の損益
その他の包
又はその他
括利益に計 1,756 ― △1,055 ― ― ― ― ― 700
の包括利益
上
購入 7,177 114 94 185 ― 2,068 9 ― 9,650
購入、売却
売却 ― △1,155 △3,592 △155 ― △1,723 ― ― △6,627
及び決済
決済 △7,732 ― △7,211 ― ― ― ― ― △14,943
レベル3の時価への振替
― 6 27,555 ― ― ― ― ― 27,562
(※)1
レベル3の時価からの
― ― △105 ― 62 ― ― ― △42
振替(※)2
期末残高 452,234 472 47,727 581 2,019 14,581 9 865 518,491
当期の損益に計上した額
のうち中間連結貸借対照
表日において保有する金 ― 337 △1,481 △146 316 △4,758 △0 △1,315 △7,047
融資産及び金融負債の評
価損益
(※) 1 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
2 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門
が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価
モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格
を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較
等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値で
す。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合で
あり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の
著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限
前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応
じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示
す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基
づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブ
の評価に用いられています。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を
生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、CDSスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であり
ます。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられ
ています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を
生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次の通
りであります。これらについては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
第5項及び時価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
市場価格のない株式等 (※)1,2 174,347 176,475
組合出資金等 (※)2 242,674 253,273
合計 417,022 429,749
(※) 1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において22,903百万円、当中間連結会計期間にお
いて12,169百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入
金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 260,079 260,286 206
地方債 2,000 2,001 1
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 262,079 262,287 208
国債 ― ― ―
地方債 20,300 20,232 △67
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 20,300 20,232 △67
合計 282,379 282,519 140
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 6,000 6,015 15
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 6,000 6,015 15
国債 ― ― ―
地方債 16,300 16,272 △27
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 16,300 16,272 △27
合計 22,300 22,287 △12
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,372,608 1,038,349 1,334,258
債券 5,197,614 5,159,687 37,927
国債 2,871,225 2,865,395 5,829
連結貸借対照表計上額が
地方債 76,337 75,981 356
取得原価を超えるもの
社債 2,250,052 2,218,310 31,741
その他 10,655,671 9,934,324 721,347
小計 18,225,894 16,132,361 2,093,533
株式 222,431 287,126 △64,694
債券 4,869,781 4,886,191 △16,410
国債 4,216,709 4,229,667 △12,957
連結貸借対照表計上額が
地方債 164,044 164,575 △530
取得原価を超えないもの
社債 489,027 491,949 △2,921
その他 2,914,076 3,034,175 △120,098
小計 8,006,289 8,207,493 △201,204
合計 26,232,183 24,339,854 1,892,329
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円(費用)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 141,767
その他 275,254
合計 417,022
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 2,824,930 1,020,598 1,804,331
債券 8,517,567 8,480,408 37,159
国債 6,130,621 6,125,461 5,159
中間連結貸借対照表計上額
地方債 260,492 259,689 803
が取得原価を超えるもの
社債 2,126,454 2,095,258 31,196
その他 9,058,941 8,363,813 695,127
小計 20,401,439 17,864,820 2,536,618
株式 211,208 273,530 △62,322
債券 4,930,330 4,943,866 △13,535
国債 4,158,698 4,168,542 △9,844
中間連結貸借対照表計上額
地方債 253,461 253,824 △362
が取得原価を超えないもの
社債 518,170 521,499 △3,328
その他 3,090,590 3,125,919 △35,328
小計 8,232,129 8,343,315 △111,186
合計 28,633,569 26,208,136 2,425,432
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は8,495百万円(費用)であります。
2 時価をもって貸借対照表価額としていないその他有価証券
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)
株式 146,074
その他 283,674
合計 429,749
これらについては、市場価格がなく、時価をもって貸借対照表価額としていないことから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有
価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込み
がないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年
度におけるこの減損処理額は23,000百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は8,002
百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券
の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 353 353 ―
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 333 333 ―
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,918,660
その他有価証券 1,918,660
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 453,080
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,465,580
(△)非支配株主持分相当額 103,969
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
9,795
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,371,407
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額26,403百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
3 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,433,851
その他有価証券 2,433,851
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 610,047
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,823,804
(△)非支配株主持分相当額 103,598
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
9,767
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,729,972
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額8,495百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価値としていない外貨建有価証券の為替換算差額(損
益処理分を除く)を含んでおります。
3 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 21,076,337 4,765,699 △27,290 △27,290
買建 14,737,369 2,199,856 27,550 27,550
金融商品
取引所
金利オプション
売建 6,750,245 4,521,273 △11,465 △11,465
買建 158,524,331 67,831,291 48,263 48,263
金利先渡契約
売建 62,823,188 4,805,635 132,247 132,247
買建 61,810,031 3,914,222 △132,242 △132,242
金利スワップ 466,801,624 363,010,583 571,893 571,893
受取固定・支払変動 204,935,762 162,453,955 9,871,580 9,871,580
受取変動・支払固定 199,732,233 157,519,483 △9,312,725 △9,312,725
受取変動・支払変動 62,049,122 42,972,238 4,408 4,408
金利スワップション
売建 7,216,094 3,744,854 5,054 5,054
店頭 買建 6,612,746 3,503,884 △22,405 △22,405
キャップ
売建 58,316,271 35,057,852 △27,575 △27,575
買建 13,991,264 9,813,927 689 689
フロアー
売建 3,427,268 3,271,036 △34,570 △34,570
買建 2,001,857 1,816,324 21,728 21,728
その他
売建 1,723,114 1,045,482 △2,327 △2,327
買建 6,906,532 4,948,922 74,235 74,235
合 計
― ― 623,785 623,785
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 17,417,603 5,747,818 △19,164 △19,164
買建 7,525,219 557,983 19,184 19,184
金融商品
取引所
金利オプション
売建 6,167,502 2,910,854 △6,725 △6,725
買建 143,583,535 56,438,503 30,007 30,007
金利先渡契約
売建 70,905,000 1,203,153 62,937 62,937
買建 70,258,949 1,161,781 △62,963 △62,963
金利スワップ 449,177,732 349,893,601 461,928 461,928
受取固定・支払変動 198,328,251 155,692,515 9,274,112 9,274,112
受取変動・支払固定 193,325,446 151,210,979 △8,828,801 △8,828,801
受取変動・支払変動 57,429,220 42,921,492 5,032 5,032
金利スワップション
売建 5,477,855 3,811,681 30,037 30,037
店頭 買建 4,824,053 3,359,133 △27,402 △27,402
キャップ
売建 55,696,913 32,193,580 △24,843 △24,843
買建 13,027,179 10,320,708 △103 △103
フロアー
売建 3,714,588 3,477,129 △29,436 △29,436
買建 1,985,122 1,815,205 23,386 23,386
その他
売建 1,565,380 1,119,609 △3,253 △3,253
買建 6,443,395 4,367,857 67,074 67,074
合 計
― ― 520,662 520,662
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 4,500 ― △7 △7
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 55,227,153 41,204,948 △116,557 △97,022
通貨スワップション
売建 229,152 45,273 △429 △429
買建 789,974 577,080 1,766 1,766
店頭
為替予約 80,636,837 10,126,712 △1,771 △1,771
通貨オプション
売建 3,622,112 1,493,867 △115,008 △115,008
買建 3,258,083 1,206,448 120,743 120,743
合 計 ― ―
△111,265 △91,729
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 1,956 ― 77 77
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 63,113,043 47,645,493 △165,632 △5,184
通貨スワップション
売建 98,046 40,652 △169 △169
買建 613,168 523,066 924 924
店頭
為替予約 79,351,603 11,469,755 △41,515 △41,515
通貨オプション
売建 3,381,413 1,337,725 △73,100 △73,100
買建 2,958,628 1,052,854 80,542 80,542
合 計
― ― △198,873 △38,424
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 683,868 3,250 △7,234 △7,234
買建 470,636 30,247 1,286 1,286
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 625,316 253,364 △69,629 △69,629
買建 476,035 197,739 31,351 31,351
有価証券店頭オプション
売建 342,896 52,544 △30,674 △30,674
買建 312,867 38,253 32,382 32,382
有価証券店頭指数等先渡
取引
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 2,614 28 448 448
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
58,774 31,271 △18,606 △18,606
金利支払
金利受取・
268,608 151,227 51,513 51,513
株価指数変化率支払
合 計
― ― △9,162 △9,162
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 894,275 2,416 △4,254 △4,254
買建 407,361 32,735 8,028 8,028
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 543,570 201,831 △49,279 △49,279
買建 372,052 158,592 26,500 26,500
有価証券店頭オプション
売建 337,934 43,572 △17,884 △17,884
買建 311,440 34,332 16,752 16,752
有価証券店頭指数等先渡
取引
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 5,812 ― 114 114
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
22,762 5,980 △2,251 △2,251
金利支払
金利受取・
329,504 182,272 21,106 21,106
株価指数変化率支払
合 計
― ― △1,168 △1,168
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,098,669 ― △15,128 △15,128
買建 1,137,437 ― 16,168 16,168
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 3,000 ― 2 2
買建 2,992 ― 10 10
債券先渡契約
売建 499 ― 0 0
買建 ― ― ― ―
店頭
債券店頭オプション
売建 298,310 ― △119 △119
買建 371,168 71,357 8,240 8,240
合 計
― ― 9,174 9,174
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,161,783 ― △5,327 △5,327
買建 1,046,427 ― 5,245 5,245
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 49,736 ― △52 △52
買建 11,868 ― 17 17
債券先渡契約
売建 11,093 ― 73 73
買建 ― ― ― ―
店頭
債券店頭オプション
売建 60,481 ― △112 △112
買建 146,013 69,192 93 93
合 計
― ― △61 △61
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 3,090 ― 171 171
取引所
買建 4,044 ― △379 △379
商品スワップ
固定価格受取・
80,464 47,610 18,209 18,209
変動価格支払
変動価格受取・
76,311 44,804 △15,201 △15,201
固定価格支払
変動価格受取・
店頭
1,363 1,347 0 0
変動価格支払
商品オプション
売建 3,153 2,199 △529 △529
買建 1,307 532 △89 △89
合 計
― ― 2,181 2,181
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 61,524 ― 2,114 2,114
取引所
買建 62,570 ― △2,299 △2,299
商品スワップ
固定価格受取・
50,317 40,721 9,460 9,460
変動価格支払
変動価格受取・
46,831 37,790 △7,073 △7,073
固定価格支払
変動価格受取・
店頭
1,127 1,126 18 18
変動価格支払
商品オプション
売建 2,534 1,924 △526 △526
買建 751 231 49 49
合 計
― ― 1,744 1,744
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭
売建 1,010,046 871,799 △10,922 △10,922
買建 1,173,724 1,012,367 13,779 13,779
合 計
― ― 2,856 2,856
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭
売建 1,163,548 1,010,127 11,785 11,785
買建 1,373,228 1,178,866 △14,049 △14,049
合 計
― ― △2,264 △2,264
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 435,240 ― 43
債
買建 1,142,505 ― 269
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 36,700,930 28,992,026 697,034
方法
受取変動・支払固定 14,785,349 13,677,981 △507,233
金利スワップション
売建 151,789 151,789 26,130
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 409,908 390,290 △13,781
方法
金利スワッ 金利スワップ 借用金
プの特例処
(注)3
理 受取変動・支払固定 71,880 55,700
合 計
― ― ― 202,463
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 ― ― ―
債
買建 2,750,280 ― 181
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 33,908,776 26,413,959 659,813
方法
受取変動・支払固定 12,482,936 10,719,792 △378,152
金利スワップション
売建 147,034 147,034 24,578
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 457,564 440,924 △18,932
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 66,050 42,840
理
合 計
― ― ― 287,488
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 9,966,619 5,490,043 64,752
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 39,426 ― 723
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 254,494 208,359 18,015
を認識する
方法
合 計
― ― ― 83,491
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 11,043,145 5,933,279 175,778
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 22,900 ― 1,070
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 226,578 207,190 11,281
を認識する
方法
合 計
― ― ― 188,131
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
41,556 41,556 8,861
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― 8,861
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計年度( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
19,754 19,754 △914
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― △914
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 6百万円 ―百万円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象
となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各事業部門に属さない業務等
なお、「国際事業部門」は、2020年4月1日付で「グローバル事業部門」へ名称変更しております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱い
に則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 311,408 614,213 329,843 240,884 △ 113,144 1,383,204
経費 △ 139,616 △ 503,937 △ 177,014 △ 28,664 △ 9,479 △ 858,710
その他 24,204 891 25,757 15,701 △ 36,456 30,098
連結業務純益 195,996 111,167 178,587 227,922 △ 159,079 554,592
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 2020年4月1日付で株式会社三井住友銀行の組織改定、SMBC日興証券株式会社の収益管理制度の変更を
行い、前中間連結会計期間について遡及適用等を行った結果は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 297,000 572,100 323,600 247,200 △56,696 1,383,204
経費 △149,400 △459,100 △178,500 △39,300 △32,410 △858,710
その他 21,800 900 25,400 15,300 △33,302 30,098
連結業務純益 169,400 113,900 170,500 223,200 △122,408 554,592
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 282,500 548,700 343,400 257,900 △ 55,129 1,377,371
経費 △ 146,600 △ 443,300 △ 177,700 △ 40,200 △ 28,621 △ 836,421
その他 24,500 1,200 8,900 17,100 △ 41,477 10,223
連結業務純益 160,400 106,600 174,600 234,800 △ 125,226 551,174
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 554,592
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 103,706
その他経常費用 △99,938
中間連結損益計算書の経常利益 558,359
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 551,174
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 70,399
その他経常費用 △275,278
中間連結損益計算書の経常利益 346,294
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,410,854 392,460 192,300 352,895 2,348,511
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「ア
ジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
インドネシア共和国等が属しております。
4 当中間連結会計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前中間連結会計期
間について遡及適用を行った結果、「日本」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、359,162百
万円減少しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
850,696 569,676 30,127 33,385 1,483,885
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,269,688 273,108 151,043 255,601 1,949,441
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「ア
ジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
498,787 1,426,529
875,014 21,554 31,172
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、1,441百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、3,983百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
当中間期償却額 ― 2,009 ― ― 6,762 8,772
当中間期末残高 ― 48,090 ― ― 153,384 201,474
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
当中間期償却額 ― 2,009 ― ― 7,860 9,870
当中間期末残高 ― 44,070 ― ― 141,691 185,762
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当ありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1株当たり純資産額 円 7,827.50 8,196.42
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 10,784,903 11,299,671
純資産の部の合計額から
百万円 64,933 67,042
控除する金額
(うち新株予約権) 百万円 2,064 1,808
(うち非支配株主持分) 百万円 62,869 65,234
普通株式に係る中間期末
百万円 10,719,969 11,232,628
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 千株 1,369,526 1,370,430
(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 312.84 197.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 431,955 270,130
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 431,955 270,130
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,380,757 1,369,997
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 312.64 197.08
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間
百万円 △13 △0
純利益調整額
(うち連結子会社及び
百万円 △13 △0
持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 817 676
(うち新株予約権) 千株 817 676
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり中間純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
2 【その他】
該当ありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日現在) (2020年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 174,641 228,828
※1 272,025 ※1 601,455
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
233,384 88,494
その他
流動資産合計 680,051 918,777
固定資産
有形固定資産 29,557 29,813
無形固定資産 270 224
投資その他の資産 13,515,590 13,697,660
関係会社株式 6,341,210 6,341,250
※1 7,173,150 ※1 7,353,360
関係会社長期貸付金
1,229 3,049
その他
固定資産合計 13,545,418 13,727,699
資産合計 14,225,470 14,646,477
負債の部
流動負債
短期借入金 1,228,030 1,228,030
未払法人税等 12 6,000
賞与引当金 769 734
役員賞与引当金 410 -
※2 601,455
1年内償還予定の社債 272,025
84,804 55,725
その他
流動負債合計 1,586,051 1,891,945
固定負債
※2 6,441,874 ※2 6,627,073
社債
※3 231,275 ※3 228,196
長期借入金
固定負債合計 6,673,150 6,855,269
負債合計 8,259,202 8,747,214
純資産の部
株主資本
資本金 2,339,964 2,341,274
資本剰余金
1,561,442 1,562,751
資本準備金
資本剰余金合計 1,561,442 1,562,751
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 30,420 30,420
2,046,360 1,976,701
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,076,780 2,007,121
自己株式 △ 13,983 △ 13,693
株主資本合計 5,964,203 5,897,453
新株予約権 2,064 1,808
純資産合計 5,966,267 5,899,262
負債純資産合計 14,225,470 14,646,477
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 171,855 76,326
関係会社受入手数料 5,569 4,541
78,393 84,253
関係会社貸付金利息
営業収益合計 255,818 165,121
営業費用
※1 13,145 ※1 14,028
販売費及び一般管理費
社債利息 77,468 78,681
3,505 2,387
長期借入金利息
営業費用合計 94,119 95,096
営業利益 161,698 70,024
※2 125 ※2 345
営業外収益
※3 6,099 ※3 4,970
営業外費用
経常利益 155,724 65,399
特別損失 2 -
税引前中間純利益 155,721 65,399
法人税、住民税及び事業税
△ 3,605 △ 2,110
△ 9 166
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,615 △ 1,944
中間純利益 159,337 67,343
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,339,443 1,560,921 - 1,560,921 30,420 1,767,989 1,798,409
当中間期変動額
新株の発行 521 521 521
剰余金の配当 △ 132,582 △ 132,582
中間純利益 159,337 159,337
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 148 △ 148
自己株式の消却 △ 101,673 △ 101,673
利益剰余金から資本剰余
101,821 101,821 △ 101,821 △ 101,821
金への振替
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 521 521 - 521 - △ 75,066 △ 75,066
当中間期末残高 2,339,964 1,561,442 - 1,561,442 30,420 1,692,922 1,723,342
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 16,302 5,682,471 2,539 5,685,011
当中間期変動額
新株の発行 1,043 1,043
剰余金の配当 △ 132,582 △ 132,582
中間純利益 159,337 159,337
自己株式の取得 △ 100,039 △ 100,039 △ 100,039
自己株式の処分 478 330 330
自己株式の消却 101,673 - -
利益剰余金から資本剰余
- -
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 325 △ 325
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,112 △ 71,910 △ 325 △ 72,236
当中間期末残高 △ 14,189 5,610,560 2,214 5,612,774
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四半期報告書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,339,964 1,561,442 - 1,561,442 30,420 2,046,360 2,076,780
当中間期変動額
新株の発行 1,309 1,308 1,308
剰余金の配当 △ 136,952 △ 136,952
中間純利益 67,343 67,343
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 50 △ 50
利益剰余金から資本剰余
50 50 △ 50 △ 50
金への振替
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,309 1,308 - 1,308 - △ 69,658 △ 69,658
当中間期末残高 2,341,274 1,562,751 - 1,562,751 30,420 1,976,701 2,007,121
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 13,983 5,964,203 2,064 5,966,267
当中間期変動額
新株の発行 2,618 2,618
剰余金の配当 △ 136,952 △ 136,952
中間純利益 67,343 67,343
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
自己株式の処分 311 261 261
利益剰余金から資本剰余
- -
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 255 △ 255
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 290 △ 66,749 △ 255 △ 67,005
当中間期末残高 △ 13,693 5,897,453 1,808 5,899,262
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四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券について
は市場価格のない株式であるため、移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま
す。
3 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、
主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月
1日以後開始する事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度
を適用している当社は、当中間会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とし
た会計処理を行っております。
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四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。
※2 1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
1年内償還予定の劣後特約付社債
― 百万円 99,000 百万円
劣後特約付社債
1,654,822 百万円 1,718,918 百万円
※3 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
劣後特約付借入金
41,000百万円 41,000百万円
4 保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基
金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 現在) ( 2020年9月30日 現在)
254,007 百万円 317,067 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 4 百万円 有形固定資産 4 百万円
無形固定資産 44 百万円 無形固定資産 50 百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息 69 百万円 受取利息 16 百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
社債発行費償却 3,821 百万円 社債発行費償却 2,807 百万円
短期借入金利息 2,157 百万円 短期借入金利息 2,154 百万円
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四半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(企業結合等関係)
該当ありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)
2020年11月13日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 130,190百万円
1株当たりの中間配当金 95円
効力発生日及び支払開始日 2020年12月3日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第19期事業年度の中間会計
期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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