株式会社アドテックプラズマテクノロジー 有価証券報告書 第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドテックプラズマテクノロジー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【事業年度】 第36期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】 ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 秀法
【本店の所在の場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
（千円） 5,313,621 7,218,536 8,499,922 6,055,700 7,136,822
売上高
（千円） 129,789 1,512,474 1,845,480 515,071 889,094
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 28,477 1,135,643 1,300,018 352,053 648,981
利益
（千円） △ 87,983 1,141,505 1,285,597 305,886 630,523
包括利益
（千円） 2,883,344 3,990,452 5,215,961 5,444,591 6,006,410
純資産額
（千円） 6,394,334 7,753,239 9,702,233 9,772,770 11,403,244
総資産額
（円） 330.70 463.81 606.22 632.55 699.73
１株当たり純資産額
（円） 3.32 132.30 151.45 41.01 75.60
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 44.4 51.4 53.6 55.6 52.7
自己資本比率
（％） 1.0 33.3 28.3 6.6 11.3
自己資本利益率
（倍） 111.8 13.7 8.8 16.4 15.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 290,762 852,406 △ 428,029 630,294 △ 66,508
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 73,464 △ 141,334 64,848 △ 300,721 △ 377,805
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 47,053 △ 179,152 405,703 478,011 659,296
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,289,782 1,859,749 1,893,190 2,619,781 2,830,535
高
320 360 407 362 421
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 42 ) ( 45 ) ( 54 ) ( 66 ) ( 74 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第35期の期首
から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
（千円） 4,008,144 6,103,106 7,129,294 4,645,644 5,960,171
売上高
（千円） 255,726 1,188,515 1,454,773 446,265 708,928
経常利益
（千円） 153,574 873,059 1,008,799 305,137 506,781
当期純利益
（千円） 835,598 835,598 835,598 835,598 835,598
資本金
（株） 8,586,000 8,586,000 8,586,000 8,586,000 8,586,000
発行済株式総数
（千円） 2,416,366 3,259,702 4,202,154 4,423,683 4,866,463
純資産額
（千円） 3,875,562 5,071,771 6,743,810 6,861,493 7,972,706
総資産額
（円） 281.50 379.74 489.54 515.34 566.93
１株当たり純資産額
4 6 8 8 10
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 4 )
（円） 17.89 101.71 117.52 35.55 59.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 62.3 64.3 62.3 64.5 61.0
自己資本比率
（％） 6.5 30.8 27.0 7.1 10.9
自己資本利益率
（倍） 20.7 17.8 11.3 18.9 19.4
株価収益率
（％） 22.4 5.9 6.8 22.5 16.9
配当性向
132 137 148 151 158
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 26 ) ( 27 ) ( 34 ) ( 41 ) ( 41 )
（％） 43.3 209.7 155.4 80.5 136.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
TOPIX）
（円） 1,016 2,188 2,349 1,355 2,030
最高株価
（円） 330 364 1,190 602 655
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第35期の期首
から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
1985年１月 広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）
各種コントロール基板の開発製造
1990年５月 本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移
転
７月 半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発
1991年２月 半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始
半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始
1995年４月 大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設
1996年４月 東京営業所を東京都千代田区に開設
６月 カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設
８月 Adtec Technology,Inc.（現 連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント
市）に設立
11月 大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転
1997年３月 ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始
1998年３月 大阪営業所を閉鎖
1999年10月 パーツセンターを広島県福山市に開設
11月 米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始
2000年５月 テクニカルセンターを広島県福山市に開設
８月 Adtec Europe Limited（現 連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立
12月 商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更
2001年４月 東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現 神奈川県川崎市に移転）
2003年１月 デザインセンターを広島県福山市に開設
５月 ＩＳＯ9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）
（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）
2004年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
12月 株式会社IDX（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2005年１月 イノベーションセンターを広島県福山市に開設
2011年５月 Phuc Son Technology Co.,Ltd.（現 連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立
Hana Technology Co.,Ltd.（現 連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立
2014年８月 愛笛科技有限公司（現 連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立
2015年１月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2016年４月 蘇州 啄電子有限公司（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立
2018年２月 東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設
2019年12月 Phuc Son Technology Co.,Ltd.（ベトナム）がバクニン省バクニン市 に 本社工場を新築移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社（Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited 、Phuc Son Technology
Co.,Ltd. 、Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司、蘇州 啄電子有限公司及び株式会社IDX）により構成
されております。
事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要内容 会社名
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
半導体・液晶関連事業 半導体・液晶基板製造工程において使用さ
れる製造装置に搭載するプラズマ用高周波
（当社）
電源、マッチングユニット及び計測器等の
Adtec Technology,Inc.
設計、製造、販売及び技術サービスの提供
Adtec Europe Limited
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
Hana Technology Co.,Ltd.
愛笛科技有限公司
蘇州 啄電子有限公司
研究機関・大学関連事業 研究機関・大学で行われる医療・環境及び 株式会社IDX
物質科学関連の研究開発において使用され
る医療・環境関連装置や太陽光発電機製造
装置などに搭載する直流電源、パルス電
源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイ
ル）用電源等の設計、製造、販売及び技術
サービスの提供
事業系統図
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（千円）
（％）
（連結子会社）
Adtec Technology,Inc.
米国 半導体・液晶関連 当社製品の販売
45,375 100.0
カリフォルニア州 事業 役員の兼任３名
（注）３
当社製品の販売
英国 半導体・液晶関連 原材料の仕入
Adtec Europe Limited
59,687 100.0
ロンドン市 事業 資金援助あり
役員の兼任３名
株式会社IDX 日本 研究機関・大学関 債務保証
456,785 69.8
（注）１ 栃木県佐野市 連事業 役員の兼任２名
Phuc Son Technology
ベトナム 半導体・液晶関連
255,429 100.0 当社製品の製造
Co.,Ltd.
バクニン省 事業
（注）１
半導体・液晶関連
Hana Technology Co.,Ltd.
韓国京畿道 29,245 100.0 当社製品の製造
事業
当社製品の販売
半導体・液晶関連 メンテナンス
愛笛科技有限公司 台湾新竹縣 29,529 100.0
事業 技術サポート
役員の兼任１名
半導体・液晶関連 100.0 技術サポート
蘇州 啄電子有限公司 中国江蘇省 11,368
事業 (100.0) 役員の兼任２名
（注）１．株式会社IDX及びPhuc Son Technology Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．Adtec Technology,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
2020年８月期の主要な損益情報等
①売上高 800,117千円
②経常利益 60,925千円
③当期純利益 41,363千円
④純資産額 473,584千円
⑤総資産額 598,118千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
363 （ 50 ）
半導体・液晶関連事業
58 （ 24 ）
研究機関・大学関連事業
421 （ 74 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２． 従業員数が前連結会計年度末と比べて59名増加したのは、主に子会社であるPhuc Son Technology
Co.,Ltd.の生産体制を強化するため、人員の補充を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
158 （ 41 ） 39.8 8.9 5,056,788
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならな
い。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、
「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として
掲げております。
この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通
じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指した
い』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品
作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としておりま
す。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益
（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。
なお、2021年８月期の目標を次のとおり設定しております。
親会社株主に帰属す
1株当たり当期純利益
売上高（百万円） 経常利益（百万円） る当期純利益（百万
（円）
円）
2021年８月期 7,500 920 660 76.89
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用
高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。
また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野
のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく
方針であります。
この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練
の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外
部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳
腐化に伴う経営リスクを抱えております。
また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予
測しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに
幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気先行きの不透明感や
米中貿易摩擦の影響等により、市場環境に不透明感はあるものの、IoT、AI、5G等への半導体用途の拡大による
市場の成長が進むものと判断しております。
当社等は、今後の顧客の需要増加及び納期に対応するため、生産量の増加に向けた生産効率の向上と品質向上
に向けた取り組みに注力してまいります。
さらに、今後益々成長が見込める中国を始めとしたアジア地域での営業活動を強化し、市長開拓を進めてまい
ります。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、これまで進めてまいりました一般産業用向け新製品の営業
活動を推進するとともに、製品のコスト削減に注力し、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。
また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用
と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進
展に注力していく方針であります。
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（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、
Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州 啄電子有限公司を表しております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。
２【事業等のリスク】
当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要
因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ
す可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘る
リスク全てを網羅したものではありません。
（１）市場動向の変動
当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けております。当該
市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等
で市場規模が大きく変動 し 、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証す
るとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。
（２）競合
当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社が
あります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図って
おります。
しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、も
しくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じ
た販売価格の下落等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外展開
半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当
社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。
当社グループは、当該市場における販売・サービスに対応する営業体制を整えております。
これらの海外展開に伴い、現地における販売・サービスに携わる人材確保の困難又は人材流出等による事業
展開が滞る事態の発生、または管理・事務上の問題が発生した場合には、製品をタイムリーに市場に供給でき
なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 研究開発
当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、新製品を市場に投入し続けてまいりま
した。
しかしながら、研究開発の遅延等により、新製品の市場投入に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）製品品質
当社グループは、主たる拠点において品質管理及び品質保証のための国際規格（ISO9001）で認定された品
質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、高い製品品質、サービスの提供を行っておりま
す。
しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しない保証はなく、顧客において当社グルー
プの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が発生した場合、顧客の損失に対す
る賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収
コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、品質管理技術等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて、製品・サー
ビスの信頼性、安全性を確保するとともに、品質保証体制の継続的改善等を図っております。
（６）為替変動
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当社グループは、国内外で製品を製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存
在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（７）知的財産権
当社グループは、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なこと
と考えており 、 これまで 知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求
を受けたことはありません。
しかしながら、将来において第三者の特許権等が成立し登録された場合、または当社グループが認識してい
ない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価
の支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人材の確保
当社グループは、グローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は重要であります。事業の
成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）法令、規制等
当社グループは、グローバルに事業を展開するため、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防
止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触した場合、当社グ
ループの社会的信用の低下、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることによ
り、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有してお
ります。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能
性があります。
また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊
や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グルー
プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等
当社グループは、自然災害等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じておりま
す。
しかしながら、想定を超える災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した
場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外を問わず多くの企業は事業活動を制限し規制措置をとりま
した。
当社グループにおいても従業員の感染防止行動の徹底や外部との接触を減らすための対策を講じております
が、今後も感染症が拡大し長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ． 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初においては輸出や設備投資が伸び悩み、消費増税の影響による個
人消費も低調に推移、世界経済においては、米国は米中貿易摩擦の影響があるものの個人消費を中心に堅調に推
移、欧州は雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が堅調に推移しておりました。
その後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナ」という。）が世界中に蔓延し、個人
消費・物流・企業活動へ著しく影響し、急速に経済が悪化、先行き不透明な状況で推移いたしました。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、上半期は5G・データセンター関連等の半導体需要の拡大に
伴い、大手半導体メーカーの設備投資が活発に行われ、当社等においても受注状況は堅調に推移いたしました。
下半期後半には、米国による中国への半導体関連輸出規制の強化等、米中貿易摩擦等の要因から、設備投資動向
に影響があり、受注動向にも変化がありました。
また、2019年12月にベトナム子会社において新工場へ移転し生産能力の増強に注力しておりましたが、新型コ
ロナによる緊急事態も考慮し、リスク回避と生産量確保を目的として国内生産ラインを整備いたしました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷が一服したこと
に加え、新型コロナの影響によりメンテナンス業務も一時的に停滞するなど厳しい状況の中、一般産業用向け新
製品の開発・顧客評価を着実に進め、受注獲得に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高7,136,822千円（前期比17.9％増
加）、営業利益874,463千円（前期比53.6％増加）、経常利益889,094千円（前期比72.6％増加）、 親会社株主に
帰属する 当期純利益648,981千円（前期比84.3％増加） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高6,435,393千円（前期比29.7％増加）、営業利益
948,580千円（前期比70.4％増加）となりました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高701,429千円（前期比36.0％減少）、営業損失79,222
千円（前期は営業利益6,195千円）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
売上高 6,055,700 7,136,822
売上総利益 2,180,601 2,761,089
営業利益 569,251 874,463
経常利益 515,071 889,094
親会社株主に帰属する当期純利益 352,053 648,981
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目 至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
売上高 営業利益 売上高 営業利益
半導体・液晶関連事業（当社等） 4,959,985 556,641 6,435,393 948,580
研究機関・大学関連事業（IDX） 1,095,715 6,195 701,429 △79,222
合計 6,055,700 562,836 7,136,822 869,357
（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は11,403,244千円であり、前連結会計年度末と比較して1,630,473千円増加して
おります。
これは、受取手形及び売掛金の増加（396,698千円）、製品の増加（338,515千円）、仕掛品の増加（625,929
千円）等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,396,833千円であり、前連結会計年度末と比較して1,068,655千円増加してお
ります。
これは、短期借入金の増加（850,000千円）、未払法人税等の増加（221,937千円）等によるものであります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は4,534,879千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は6,006,410千円であり、前連結会計年度末と比較して561,818千円増加してお
ります。
これは、利益剰余金の増加（580,310千円）等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比較して210,754千円増加し、当連結会計年度末は2,830,535千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、66,508千円（前連結会計年度は630,294千円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益886,685千円、減価償却費155,085千円等の資金増加要因、売上債権の増加額
394,365千円、たな卸資産の増加額842,837千円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、377,805千円（前連結会計年度は300,721千円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出274,238千円、無形固定資産の取得による支出113,059千円等の資金減
少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、659,296千円（前連結会計年度は478,011千円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純増加額850,000千円、長期借入れによる収入260,000千円の資金増加要因、長期借入金
の返済による支出381,771千円等の資金減少要因によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年９月１日 前年同期比（％）
至 2020年８月31日）
半導体・液晶関連事業（千円） 3,836,145 38.4
研究機関・大学関連事業（千円） 813,731 △20.2
合計（千円） 4,649,877 22.7
（注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
半導体・液晶関連事業 6,830,548 57.5 1,537,298 34.6
研究機関・大学関連事業 1,282,063 78.5 840,372 223.5
合計 8,112,612 60.5 2,377,671 69.6
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年９月１日 前年同期比（％）
至 2020年８月31日）
半導体・液晶関連事業（千円） 6,435,393 29.7
研究機関・大学関連事業（千円） 701,429 △36.0
合計（千円） 7,136,822 17.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ASM Front-End Manufacturing
－ － 784,959 11.0
Singapore Pte. Ltd.
（注）前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の相手先が存在しないため、
記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとお
りであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による売上高や営業損益への重要な影響はありませ
んでしたが、経済活動に広範な影響を与える事象と認識しており、将来において、当社グループの経営成績にも
少なからず影響を与えるものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等、将来の業績
予想に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ております。
（たな卸資産）
当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下により、正味売却価額が帳簿価額より低下した場
合には、簿価切下げの方法によりたな卸資産の評価損を計上しております。将来の市場環境の変化や販売見込み
の相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピング
を行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、一定の仮定に基づき見積もった割引前将来
キャッシュ・フロー等を基に検討を行っております。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計
上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税
金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度における売上高は7,136,822千円（前期比17.9％増加）となりました。
この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等） の 売上高が6,435,393千円（前期比29.7％増
加）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が701,429千円（前期比36.0％減少）であります。
利益面につきましては、主に売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益が874,463千円（前期比
53.6％増加）、経常利益が889,094千円（前期比72.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が648,981千円
（前期比84.3％増加）となりました。
この結果、売上高経常利益率は12.5％（前連結会計年度は8.5％）となり、１株当たり当期純利益は75円60銭
（前連結会計年度は41円1銭）となりました。
ｂ．財政状態
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しており
ます。
④ 経営戦略の現状と見通し
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当社グループの将来の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しており
ます。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
ります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本
として おります 。
また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における生産能力増強のための新工場建設
等のため、当連結会計年度において387,298千円の支出を行いました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,534,879千円であり、現金及び現金同等物の残高は
2,830,535千円であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してお
ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えら
れる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。
また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。
当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編
成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させて
おります。
また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月
に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社
化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、
既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 556,836 千円であり、セグメントごとの研究目的、研
究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。
(1）半導体・液晶関連事業
主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユ
ニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化
及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、 434,500 千円であります。
(2）研究機関・大学関連事業
パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導シ
ステム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っ
ております。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、 122,856 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主として半導体・液晶関連事業における海外子会社の生産能力増強のための新工場建設及
び基幹システム導入のため、当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、 387,298 千円であります。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 年間賃借料
設備の内容 員数
工具、器
トの名称
（所在地） （千円）
建物及び 土地
（人）
具及び備 その他 合計
構築物
(面積㎡)
品
半導体・ 本社建物
本社及び本社工場 65,926 73
液晶関連 及び本社 49,234 75,036 4,686 194,884 －
（広島県福山市） (500.49) [16]
事業 工場
半導体・ －
デザインセンター 研究施設 37
液晶関連 32,128 (－ ) 24,638 － 56,767 3,953
（広島県福山市） 及び工場 [3]
事業
[443.50]
半導体・ 技術サー
テクニカルセンター － 6
液晶関連 ビス施設
1,679 1,303 － 2,982 1,581
（広島県福山市） (－ ) [1]
事業 （賃借）
半導体・
パーツセンター 物流倉庫 － 10
液晶関連 21,062 2,389 0 23,451 3,020
（広島県福山市） （賃借） (－ ) [15]
事業
半導体・ －
研究開発棟 21
液晶関連 研究施設 31,627 (－ ) 6,017 － 37,644 2,612
（広島県福山市） [4]
事業
[379.00]
東京テクニカルセン 半導体・
建物（賃 － 11
ター 液晶関連
8,496 3,851 529 12,877 7,266
借） (－ ) [2]
（横浜市西区） 事業
半導体・ 倉庫及び
PCBセンター － －
液晶関連 工場（賃
222 2,456 － 2,679 6,530
（広島県福山市） (－ ) [－]
事業 借）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」は、車両運搬具であります。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
４．賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。
(2）国内子会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（千円）
年間賃 従業
事業所名 セグメン
借料 員数
会社名 設備の内容 工具、器
（所在地） トの名称
建物及び 土地
具及び備 その他 合計 （千円） （人）
構築物 (面積㎡)
品
本社
研究機
本社及び 170,593 58
株式会社IDX （栃木県佐 関・大学 276,488 25,840 87 473,009 －
工場
(26,137.98) [24]
野市） 関連事業
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」は、車両運搬具であります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
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(3）在外子会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（千円）
年間賃 従業
事業所名 セグメン
借料 員数
会社名 設備の内容 工具、器
（所在地） トの名称
建物及び 土地
具及び備 その他 合計 （千円） （人）
構築物 (面積㎡)
品
本社事務所
Adtec 半導体・ 本社
（米国カリ
－ 6
事務所
Technology, 液晶関連 587 1,971 － 2,559 20,781
フォルニア (－ ) [－]
事業 （賃借）
Inc.
州）
Adtec
本社事務所 半導体・ 本社
－ 8
（英国ロン 液晶関連 事務所
0 2,716 － 2,716 5,334
Europe
(－ ) [－]
ドン市） 事業 （賃借）
Limited
本社事務所
Phuc Son
半導体・ －
（ベトナム 本社 及び 158
Technology 液晶関連 268,720 (－ ) 297,044 149,953 715,718 －
バクニン 工場
[－]
事業
[20,000.00]
Co.,Ltd.
省）
Hana
本社事務所 半導体・ 本社
－ 26
Technology （韓国京畿 事務所
液晶関連 348 6,008 － 6,356 6,062
(－ ) [1]
道） 事業 （賃借）
Co.,Ltd.
本社事務所 本社
半導体・
愛笛科技有限 － 5
（台湾新竹 液晶関連 事務所 0 829 161 990 1,221
公司
(－ ) [－]
縣） 事業 （賃借）
本社事務所 半導体・ 本社
蘇州 啄電子 － 2
（中国江蘇 液晶関連 事務所 － 3,180 － 3,180 2,717
有限公司
(－ ) [8]
事業
省） （賃借）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」は、車両運搬具及び使用権資産であります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
４．賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
2020年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年11月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,586,000 8,586,000
普通株式
（市場第二部）
100株
8,586,000 8,586,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年12月１日
7,727,400 8,586,000 ― 835,598 ― 908,160
（注）
（注）株式分割（１：10）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 34 38 22 13 4,254 4,369 －
所有株式数
－ 10,573 3,102 1,614 2,806 274 67,469 85,838 2,200
（単元）
所有株式数の
－ 12.32 3.61 1.88 3.27 0.32 78.60 100.00 －
割合（％）
（注）「個人その他」の中に自己株式 20単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式61株が含まれておりま
す。
なお、2020年８月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は2,061株であります。
（６）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,981,400 34.73
藤井 修逸 広島県福山市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 813,700 9.48
託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 178,200 2.08
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９-１）
社）
アドテックプラズマテクノロジー
106,700 1.24
広島県福山市引野町五丁目６番１０号
従業員持株会
75,000 0.87
島田 愼太郎 広島県福山市
京都府京都市伏見区竹田藁屋町３６ 60,000 0.70
サムコ株式会社
56,300 0.66
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
株式会社日本カストディ銀行（証
56,200 0.65
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
券投資信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
52,300 0.61
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
52,100 0.61
崎谷 文雄 岡山県井原市
－ 4,431,900 51.63
計
（注）2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月31日
現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
509,200 5.93
ト株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,581,800 85,818 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
8,586,000 － －
発行済株式総数
－ 85,818 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社アドテック プ 広島県福山市引野
2,000 － 2,000 0.02
ラズマ テクノロジー 町五丁目６番10号
－ 2,000 － 2,000 0.02
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 21 33,285
当期間における取得自己株式 39 50,115
（注）当期間における取得自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
－ － － －
式
合併、株式交換、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,061 － 2,100 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確
保と株主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化及び市場ニーズに応じた製品開発等に積極的に投資し、業容
の拡大に努める所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2020年４月10日
34,335 4
取締役会決議
2020年11月26日
51,503 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならな
い。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、
「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球にやさしく）」を経営理念とし
て掲げ、スローガンとして「QUICK」と称しております。
経営の基本方針及び適切な情報開示の達成のため、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの徹底により、
コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1）企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名） により構成される定例取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて
臨時取締役会を開催し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うとともに、業務執行状況の監督等を通
して、企業統治の適切な運営に努めております。
議 長：森下秀法（代表取締役社長）
構成員：藤井修逸（取締役会長）、高原敏浩（専務取締役）、後藤浩樹（取締役）、坂谷和宏（取締役）、メ
アリーマックガバン（取締役）、崎谷文雄（社外取締役）、藤原祥二（監査等委員）、橘邦英（社外
監査等委員）、岡原克行（社外監査等委員）
ｂ ． 監査等 委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、監査等委員である取
締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会のほか、重要な会議等へ出席し、客観的
かつ中立的な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
委員長：藤原祥二（ 監査等委員 ）
構成員：橘邦英（ 社外監査等委員 ）、岡原克行（ 社外監査等委員 ）
ｃ．部長会
部長会は、取締役３名及び各部門長により構成され、監査等委員である取締役１名も必要に応じて出席し、取
締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。月に３～４回開
催しております。
議 長：高原敏浩（専務取締役）
構成員：後藤浩樹 （取締役） 、坂谷和宏 （取締役）、藤原祥二（監査等委員）、各部門長
ｄ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役２名及び従業員により構成され、コンプライアンス体制の構築・運用・整
備・問題点の改善等を行っております。
委員長：高原敏浩（専務取締役）
構成員：坂谷和宏 （取締役）、従業員
(2）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の開催頻度も高く、活発な議論を尽くしての意思決定や各部門間の情報共有の場として機能
しており、意思決定の速さ及び活性度合いは高いものと認識しております。
また、客観的な視点から戦略的かつ的確な意思決定を行うことを目的として、社外取締役（３名）を選任する
とともに、経営及び業務執行を厳重に監視していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。
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(3）当社の経営管理組織及び内部統制の概要図は以下のとおりであります。
③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
(1）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
1．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項
(1）取締役会は、経営理念に基づき、倫理規程、コンプライアンス規程を定め、企業倫理を確立し、法令遵
守の精神をあらゆる企業活動の前提とすることの周知徹底を当社グループ全体に図る。
(2）コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問
題点の改善に努める。また当社グループ各社は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコ
ンプライアンスの推進を図る。
(3）当社グループ全体のコンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コンプラ
イアンス委員会に連絡できる公益通報者保護規程を設けるとともに、万一、法令違反が発生した場合に
は、違反者を厳正に処分するとともに更に再発防止のための当社グループ全体の体制を整備する。
(4）内部監査が実効的に行われることを確保するため、制度の範囲を当社グループ全体とし、法令及び社内
規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施する。
(5）組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程、職務分掌規程を制定し、職務権限規程に基
づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。
(6）市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的な団体や個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切
の関係を遮断する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に関する事項
取締役の業務執行に関して取締役会規程に則り、その徹底を図るものとする。また、秘密保持管理規程及
び文書管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の取扱い・保存・管理が適切に行われ
ることを徹底する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
(1）危機管理に関する基本的事項として経営危機管理規程を定め、当社グループ全体のリスク管理体制の整
備を行う。また、必要に応じ研修の実施、要綱の作成・配布を行う。
(2）リスク発生時の当社グループ内の迅速な情報伝達及び緊急対応の体制を整備し、リスク発生時におい
て、適宜対策本部を設置し、迅速・適切に対応するとともに必要に応じて助言を行う。
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4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項
(1）当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回取締役会を開催する。また、子会社においては、そ
の状況に応じて、これに準拠した体制を構築する。
(2）取締役会等においては、当社グループ全体の適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備し、当社
グループ全体の活性化と意思決定の迅速化を図る。
5．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項
(1）当社は、当社子会社の自主性を尊重し、当社グループ全体の経営方針その他経営に関する重要事項を決
議し、当社グループ全体の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
(2）当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等として規程を設け、定期的及び必
要に応じた当社への報告又は当社の事前承認又は協議を必要とする事項を定める。
6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に関する事項
監査等委員会が、その職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を置くこ
とを求めた場合には、専任者を配置する。
7．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会
からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する専任者を配置した場合、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、当
該専任者に対する指揮権は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）に委譲されたものと
し、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。
8．当社の監査等委員への報告体制及びその他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制に関する事項
(1）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対して、法
令・定款の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他コンプライアンス上重要な事
項等を速やかに報告する。
(2）監査等委員は、監査に必要な会議等に出席し、経営上の重要事項について適時報告を受けられる体制と
するとともに、議事録等を閲覧する。
(3）監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と随時連絡、連携をとり、必要に応じ他の関係部門に協力
を求め、当社グループの業務遂行の適法性、効率性、妥当性を監査する。
(4）監査等委員に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこと
を確保する体制を構築する。
9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下同じ。）について生ずる費
用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する
事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、その
費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除いて、社内規程に従い、速やかに当
該費用又は債務を処理する。
10．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制に関する事項
当社グループは、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示すること
により、情報開示の透明性及び公平性を確保し、適切な体制の整備に努める。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役も参画する部長会を原則として毎週開催しており、組織の情報及び問題点を収集し、情報の共
有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。
また、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たす
べくコンプライアンス委員会を設置しており、諸規定の改廃並びに法令遵守に対する教育訓練を行っておりま
す。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑥重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号
に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1999年２月 当社入社
2007年９月 当社営業部長
2012年11月 当社取締役営業部長
2014年２月
Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役
2017年11月 当社常務取締役営業部長
2018年２月
愛笛科技有限公司（台湾）
取締役社長
森下 秀法 1971年10月１日 生
注３ 20,800
董事（現任）
（代表取締役）
2018年２月
蘇州 啄電子有限公司（中国）
執行董事（現任）
2018年11月 株式会社IDX 取締役 （現任）
2018年11月 当社代表取締役社長（現任）
2019年９月
Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/Chairman（現任）
1985年１月 当社設立 代表取締役社長
1996年８月
Adtec Technology,Inc.（米国）
CEO
2000年11月 Adtec Europe Limited（英国）取締
役
2001年５月
ローツェ株式会社 取締役（現任）
2004年12月 株式会社IDX 代表取締役社長
取締役会長 藤井 修逸 1948年８月16日 生 注３ 2,981,400
2006年９月 Adtec Europe Limited（英国）CEO
（現任）
2006年10月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CEO
2018年11月
株式会社IDX 取締役（現任）
2018年11月 当社取締役会長（現任）
2000年８月 当社入社
2005年９月 当社設計部長
2011年９月 当社品質部長
2012年11月 当社取締役品質部長
2014年９月
Adtec Europe Limited（英国）
取締役（現任）
2014年10月
Adtec Technology,Inc.（米国）
専務取締役 高原 敏浩 1969年６月28日 生 注３ 2,300
取締役
2016年４月 蘇州 啄電子有限公司（中国）
監事 （現任）
2016年11月 当社取締役設計部長
2017年11月 当社常務取締役設計部長
2018年11月
当社専務取締役（現任）
2019年９月
Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CEO（現任）
1995年11月 当社入社
2006年９月 当社品質部長
2011年９月 当社設計部長
取締役 後藤 浩樹 1961年２月３日 生 注３ 9,000
2012年11月 当社取締役設計部長
2016年11月 当社取締役品質部長
2018年11月
当社取締役（現任）
1997年４月 株式会社中国銀行入行
2001年８月 当社へ出向
2004年９月 株式会社中国銀行へ帰任
取締役
2018年７月 当社入社 総務・経理部長
坂谷 和宏 1973年11月30日 生
注３ 800
総務・経理部長
2018年11月 当社取締役総務・経理部長（現任）
2019年９月
Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CFO（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年12月 当社入社
2000年８月 Adtec Europe Limited（英国）入
メアリー マックガバン
取締役 1968年８月23日 生
注３ －
社 Managing Director（現任）
2006年11月
当社非常勤取締役（現任）
1985年３月 ローツェ株式会社設立 代表取締役
社長
2001年11月
当社非常勤取締役（現任）
取締役 崎谷 文雄 1945年４月13日 生 注３ 52,100
2015年５月 ローツェ株式会社 代表取締役会長
2017年５月 ローツェ株式会社 取締役相談役
（現任）
1989年８月 当社入社
1994年12月 当社取締役
2011年５月
Hana Technology Co.,Ltd.
取締役
藤原 祥二 1946年４月23日 生 注４ 37,900
（韓国）監査役
（監査等委員）
2012年12月 当社参与
2015年11月
当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1987年８月 京都工芸繊維大学
工芸学部（電子情報工学科）教授
1995年４月 京都大学大学院
工学研究科（電子工学専攻）教授
2009年４月 京都大学 名誉教授（現任）
2009年４月 愛媛大学大学院
理工学研究科（電子情報工学専攻）
取締役
教授
橘 邦英 1945年11月19日 生 注４ －
（監査等委員）
2011年４月 大阪電気通信大学
工学部（電気電子工学科）教授
2012年４月 大阪電気通信大学 学長
2016年４月 大阪電気通信大学 名誉教授
（現任）
2017年11月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
1964年３月 株式会社中国銀行入行
1997年６月 株式会社中国銀行 尾道支店長
2000年９月 中銀リース株式会社入社
2001年６月 中銀リース株式会社 取締役営業部
取締役
岡原 克行 1945年９月28日 生 注４ －
長
（監査等委員）
2003年６月 中銀リース株式会社 常務取締役
2019年11月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
計
3,104,300
（注）１．取締役崎谷文雄氏、橘邦英氏及び岡原克行氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 藤原祥二氏、委員 橘邦英氏、委員 岡原克行氏
なお、藤原祥二氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、うち２名は監査等委員であります。
社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締
役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役崎谷文雄氏は、ローツェ株式会社の取締役相談役を兼務しており、当社と同社との間には、商品売
買等の取引関係があります。同氏は代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しており、また当社の事業
内容にも見識を有しております。 これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し
選任しております。
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社外取締役（監査等委員）橘邦英氏は、長年プラズマに関する研究を行っており、プラズマ技術に関する豊富
な経験と高度な見識を有しております。 これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと
判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）岡原克行氏は 、会社経営者としての実績もあり、経営に関する豊富な経験と高度な
見識を有して おります。 これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任して
おります。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっ
ては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、当該基準に照らし、社外取締役橘邦英氏及び岡原克行氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れ
がないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております 。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。
監査等委員である取締役（社外取締役）は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査
人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員（３名）が取締役会等への出席を通じて、取締役の業務執行を厳
格に監査しております。また、監査等委員会を定期的に開催し、業務執行の状況、監査の状況等の確認を行ってお
ります。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部
監査部門と連携を保ち、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けておりま
す。
なお、監査等委員と内部監査部門は、会計監査人とそれぞれ適宜会合を行い、内部監査の概要を報告するととも
に、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について、意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 藤原 祥二 7 7
監査等委員 小原 紘一郎 2 2
監査等委員 橘 邦英 7 7
監査等委員 岡原 克行 5 5
（注）１．小原紘一郎氏は、2019年11月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりま
す。
２．岡原克行氏は、2019年11月27日開催の定時株主総会において選任され、就任しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、部長会等の重要会議への出席、取締役及び使用人等の職務執行に関する事
項の報告、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門との意見交換等により、情報の収集を行い、監査等委員会にお
いて情報の共有を図っております。
なお、非常勤の監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に監査意見を
表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。
②内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査部門１名が担当しており、原則として当社及び連結子会社を対象としておりま
す。監査等委員会と内部監査部門は、適宜会合を開催し、内部監査結果及び監査実施報告書等に基づき、意見交換
を行い内部監査に反映しております。指摘事項がある場合は、内部監査部門より部門長又は担当者に改善を要請
し、追加監査状況については、結果を監査等委員会へ報告しております。内部監査計画書については、監査等委員
会が確認を行い、内部監査終了後は監査報告書にて詳細を代表取締役社長に報告しております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
23年
ｃ ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 中原晃生
指定有限責任社員・業務執行社員 平岡康治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
（注）なお、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性に加えて、監査チームの専門的な知識レ
ベル、特殊事項への対応能力等を総合的に勘案するとともに、当社監査等委員会の監査法人評価も踏まえて判断
しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査部門等
からの報告等を通じて、会計監査人の監査が監査計画に従い適正になされたこと、会計監査報告及び監査に関す
る資料の調査結果等を踏まえ、当社の会計監査人として適切・妥当と判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ． 監査公認 会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,000 － 24,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
22,000 － 24,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な事項を定めてはおりません
が、当社の規模・事業の特性並びに監査日数等を勘案し、監査等委員会と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、報酬限度額
は、2015年11月27日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員は除く。）について役員賞与を含め
年額２億円（うち社外取締役１千万円）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）につ
いて役員賞与を含め年額２千万円以内と決議をしております。
取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬（賞与）により
構成されておりますが、支給割合等は定めておりません。
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなどに応じた職位及び職
務等を勘案し、経営内容、従業員給与とのバランスを考慮した相応な金額としております。
業績連動報酬（賞与）については、過去の支給実績、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業
価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績（経常利益）を基準として採用し、業績に連動した報
酬としておりますが、具体的な目標は定めておりません。
取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬の決定権限につきましては、取締役会決議としており、株主総会で決
議された報酬限度総額の範囲内において、職位、職務等を総合的に勘案し、個別の報酬額の案を取締役会に諮り、
取締役会の決議を経て決定しております。業績連動報酬（賞与）につきましては、取締役会決議としており、各事
業年度の業績、基本報酬及び職位等を総合的に勘案し、個別の賞与額の案を取締役会に諮り、取締役会の決議を経
て決定しております。
監査等委員である取締役の個別の報酬額及び業績連動報酬（賞与）については、監査等委員の協議により決定し
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。）
87,550 75,650 11,900 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
3,660 3,360 300 1
（社外取締役を除く。）
4,000 3,600 400 4
社外取締役
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
7,600 1 管理責任者としての給与
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株
式」という。）の区分について、業務提携の強化、営業及び金融政策維持のために政策保有株式を保有するものと
しております。なお、原則として、純投資目的での株式保有はいたしません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当該取引先の株式を保有しており
ます。
また、毎年、取締役会において、保有の合理性の検証のため、個別株式毎に当該取引先との取引状況、株価の
状況等を確認し、当該株式の保有が適切でないと判断した場合には縮減する方向で検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,730
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
3 15,504
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 10,000
「政策保有株式に関する方針」に基づき
株式会社中国銀行 有
売却済
－ 8,880
－ 5,000
「政策保有株式に関する方針」に基づき
株式会社広島銀行 有
売却済
－ 2,425
－ 5,100
「政策保有株式に関する方針」に基づき
株式会社石井表記 無
売却済
－ 2,213
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。
また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
2,809,781 3,030,136
現金及び預金
1,378,055 1,774,754
受取手形及び売掛金
457,664 796,180
製品
651,172 1,277,101
仕掛品
2,342,022 2,186,694
原材料及び貯蔵品
53,919 50,074
前払費用
566,131 471,977
未収入金
12,304 21,582
その他
8,271,052 9,608,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,126,856 1,401,050
建物及び構築物
△ 662,658 △ 706,129
減価償却累計額
※ 464,197 ※ 694,921
建物及び構築物（純額）
44,486 43,405
車両運搬具
△ 35,210 △ 37,940
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,275 5,464
工具、器具及び備品 1,056,704 1,314,666
△ 825,025 △ 860,710
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 231,679 453,956
※ 236,519 ※ 236,519
土地
－ 158,748
使用権資産
－ △ 8,795
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 149,953
247,300 －
建設仮勘定
1,188,972 1,540,815
有形固定資産合計
無形固定資産 58,713 153,669
投資その他の資産
16,258 2,740
投資有価証券
36,615 38,718
繰延税金資産
215,507 73,147
その他
△ 14,350 △ 14,350
貸倒引当金
254,031 100,256
投資その他の資産合計
1,501,717 1,794,741
固定資産合計
9,772,770 11,403,244
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
155,948 246,057
買掛金
2,250,000 3,100,000
短期借入金
※ 260,122 ※ 249,564
1年内返済予定の長期借入金
155,655 155,880
未払金
61,653 69,991
未払費用
12,740 234,677
未払法人税等
40,521 34,911
その他
2,936,641 4,091,083
流動負債合計
固定負債
※ 1,296,528 ※ 1,185,315
長期借入金
4,520 6,509
繰延税金負債
15,611 19,312
退職給付に係る負債
72,705 94,048
資産除去債務
2,171 566
その他
1,391,537 1,305,750
固定負債合計
4,328,178 5,396,833
負債合計
純資産の部
株主資本
835,598 835,598
資本金
908,160 908,160
資本剰余金
3,761,758 4,342,068
利益剰余金
△ 447 △ 480
自己株式
5,505,070 6,085,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,703 －
その他有価証券評価差額金
△ 70,605 △ 78,936
為替換算調整勘定
△ 75,309 △ 78,936
その他の包括利益累計額合計
14,830 －
非支配株主持分
5,444,591 6,006,410
純資産合計
9,772,770 11,403,244
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
6,055,700 7,136,822
売上高
※１ 3,875,098 ※１ 4,375,733
売上原価
2,180,601 2,761,089
売上総利益
※２ ,※３ 1,611,350 ※２ ,※３ 1,886,625
販売費及び一般管理費
569,251 874,463
営業利益
営業外収益
2,153 1,190
受取利息
371 383
受取配当金
－ 2,427
為替差益
14,507 13,930
補助金収入
5,951 4,427
助成金収入
13,350 9,285
受取家賃
5,627 12,165
その他
41,961 43,809
営業外収益合計
営業外費用
26,550 28,290
支払利息
64,261 －
為替差損
5,329 888
その他
96,141 29,178
営業外費用合計
515,071 889,094
経常利益
特別利益
－ 1,722
投資有価証券売却益
－ 1,722
特別利益合計
特別損失
－ 4,131
投資有価証券売却損
－ 4,131
特別損失合計
515,071 886,685
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 86,435 252,420
73,943 114
法人税等調整額
160,378 252,534
法人税等合計
354,693 634,150
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,639 △ 14,830
帰属する当期純損失（△）
352,053 648,981
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
354,693 634,150
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,353 4,703
その他有価証券評価差額金
△ 42,453 △ 8,330
為替換算調整勘定
※ △ 48,806 ※ △ 3,627
その他の包括利益合計
305,886 630,523
包括利益
（内訳）
303,246 645,354
親会社株主に係る包括利益
2,639 △ 14,830
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 835,598 908,160 3,486,960 △ 447 5,230,272
当期変動額
剰余金の配当
△ 77,255 △ 77,255
親会社株主に帰属する
352,053 352,053
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 274,797 － 274,797
当期末残高 835,598 908,160 3,761,758 △ 447 5,505,070
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,650 △ 28,152 △ 26,502 12,191 5,215,961
当期変動額
剰余金の配当
△ 77,255
親会社株主に帰属する
352,053
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 6,353 △ 42,453 △ 48,806 2,639 △ 46,166
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,353 △ 42,453 △ 48,806 2,639 228,630
当期末残高 △ 4,703 △ 70,605 △ 75,309 14,830 5,444,591
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 835,598 908,160 3,761,758 △ 447 5,505,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,671 △ 68,671
親会社株主に帰属する
648,981 648,981
当期純利益
自己株式の取得
△ 33 △ 33
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 580,310 △ 33 580,276
当期末残高 835,598 908,160 4,342,068 △ 480 6,085,346
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 4,703 △ 70,605 △ 75,309 14,830 5,444,591
当期変動額
剰余金の配当
△ 68,671
親会社株主に帰属する
648,981
当期純利益
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目の
4,703 △ 8,330 △ 3,627 △ 14,830 △ 18,458
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,703 △ 8,330 △ 3,627 △ 14,830 561,818
当期末残高 － △ 78,936 △ 78,936 － 6,006,410
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
515,071 886,685
税金等調整前当期純利益
142,068 155,085
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,208 4,669
△ 2,524 △ 1,574
受取利息及び受取配当金
26,550 28,290
支払利息
為替差損益（△は益） 89,226 △ 12,033
投資有価証券売却損益（△は益） － 2,409
売上債権の増減額（△は増加） 691,966 △ 394,365
たな卸資産の増減額（△は増加） 121,972 △ 842,837
その他の資産の増減額（△は増加） △ 196,565 40,197
仕入債務の増減額（△は減少） △ 119,550 88,451
その他の負債の増減額（△は減少） △ 192,842 28,816
244,846 △ 180,942
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,329,428 △ 197,146
小計
2,306 1,458
利息及び配当金の受取額
△ 26,835 △ 29,179
利息の支払額
△ 674,604 △ 43,920
法人税等の支払額
－ 202,279
法人税等の還付額
630,294 △ 66,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 8,800 △ 9,600
△ 288,869 △ 274,238
有形固定資産の取得による支出
△ 3,184 △ 113,059
無形固定資産の取得による支出
－ 15,504
投資有価証券の売却による収入
133 3,589
その他
△ 300,721 △ 377,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 850,000
1,000,000 260,000
長期借入れによる収入
△ 344,763 △ 381,771
長期借入金の返済による支出
△ 77,225 △ 68,899
配当金の支払額
－ △ 33
自己株式の取得による支出
478,011 659,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 80,993 △ 4,228
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 726,590 210,754
1,893,190 2,619,781
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,619,781 ※ 2,830,535
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
なお、連結子会社は次の 7 社であります。
Adtec Technology,Inc.
Adtec Europe Limited
株式会社IDX
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
Hana Technology Co.,Ltd.
愛笛科技有限公司
蘇州 啄電子有限公司
２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
ロ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
６月30日
蘇州 啄電子有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
Phuc Son Technology Co.,Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月
１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
蘇州 啄電子有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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ロ たな卸資産
製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～33年
工具、器具及び備品 ５～８年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用してお
ります。
ロ 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号
（リース）を適用しております。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、投資その他の資産の「その他」に含めていた一部の資産について「使用権資産」への振替を行っ
ております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権
資産」が149,953千円増加し、投資その他の資産の「その他」が149,953千円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
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(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
建物及び構築物 380,749千円 351,778千円
土地 236,519 236,519
計 617,268 588,298
(2）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円 60,000千円
長期借入金 460,000 400,000
計 520,000 460,000
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
59,297 千円 55,344 千円
※２．販売費及び一般管理費
主な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1）役員報酬 115,044 千円 152,750 千円
402,514 471,329
(2）給料手当
38,472 37,436
(3）減価償却費
460,323 556,836
(4）試験研究費
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
460,323 千円 556,836 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △ 7,300 千円 1,986千円
組替調整額 － 2,409
税効果調整前
△7,300 4,395
税効果額 947 307
その他有価証券評価差額金
△6,353 4,703
為替換算調整勘定：
当期発生額 △42,453 △8,330
その他の包括利益合計
△48,806 △3,627
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,586,000 ― ― 8,586,000
合計 8,586,000 ― ― 8,586,000
自己株式
2,040 2,040
普通株式 ― ―
2,040
合計 2,040 ― ―
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年11月27日
普通株式 42,919 5 2018年８月31日 2018年11月28日
定時株主総会
2019年４月12日
普通株式 34,335 4 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年11月27日
普通株式 34,335 利益剰余金 4 2019年８月31日 2019年11月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,586,000 － － 8,586,000
合計 8,586,000 － － 8,586,000
自己株式
2,040 2,061
普通株式 21 －
2,040
合計 21 － 2,061
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年11月27日
普通株式 34,335 4 2019年８月31日 2019年11月28日
定時株主総会
2020年４月10日
普通株式 34,335 4 2020年２月29日 2020年４月23日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年11月26日
普通株式 51,503 利益剰余金 6 2020年８月31日 2020年11月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 2,809,781千円 3,030,136千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △190,000 △199,600
現金及び現金同等物 2,619,781 2,830,535
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達に
ついては銀行等金融機関からの借入れによっております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛債
権管理規程に従ってリスク低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２．参照）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,809,781 2,809,781 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,378,055 1,378,055 －
(3) 未収入金
566,131 566,131 －
(4) 投資有価証券 13,518
13,518 －
資産計 4,767,487 4,767,487 －
(1) 買掛金 155,948
155,948 －
(2) 短期借入金
2,250,000 2,250,000 －
(3) 未払金
155,655 155,655 －
(4) 未払法人税等
12,740 12,740 －
(5) 長期借入金
1,556,650 1,555,982 △667
負債計 4,130,994 4,130,326 △667
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当連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,030,136 3,030,136 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,774,754 1,774,754 －
(3) 未収入金 471,977
471,977 －
資産計 5,276,868 5,276,868 －
(1) 買掛金 246,057
246,057 －
(2) 短期借入金
3,100,000 3,100,000 －
(3) 未払金
155,880 155,880 －
(4) 未払法人税等
234,677 234,677 －
(5) 長期借入金
1,434,879 1,432,212 △2,666
負債計 5,171,495 5,168,828 △2,666
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
非上場株式等 2,740 2,740
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とし
ておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内（千円） 10年超（千円）
５年以内（千円） 10年以内（千円）
現金及び預金 2,809,781 － － －
受取手形及び売掛金 1,378,055 － － －
未収入金 566,131 － － －
合計 4,753,968 － － －
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内（千円） 10年超（千円）
５年以内（千円） 10年以内（千円）
現金及び預金 3,030,136 － － －
受取手形及び売掛金 1,774,754 － － －
未収入金 471,977 － － －
合計 5,276,868 － － －
４．長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,250,000 － － － － －
237,568 236,993 220,386 161,209
長期借入金 260,122 440,372
合計 2,510,122 237,568 236,993 220,386 161,209 440,372
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,100,000 － － － － －
248,989 242,424 213,213 170,733
長期借入金 249,564 309,956
合計 3,349,564 248,989 242,424 213,213 170,733 309,956
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
該当するものはありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,213 1,203 1,009
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 2,213 1,203 1,009
(1）株式 11,305 16,710 △5,405
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 11,305 16,710 △5,405
合計 13,518 17,913 △4,395
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,740千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,740千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 15,504 1,722 4,131
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 15,504 1,722 4,131
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当するものはありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
国内子会社及び一部の在外子会社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の在外子会社が有する退職一時金制度は、 簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 10,286千円 15,611千円
退職給付費用 9,208 4,669
退職給付の支払額 △1,660 △1,257
その他 △2,221 288
退職給付に係る負債の期末残高 15,611 19,312
３．退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用 32,817千円 32,258千円
前払退職金制度に係る費用 11,128 11,329
簡便法で計算した退職給付費用 9,208 4,669
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
製品 83,823千円 92,935千円
未払事業税 913 13,569
税務上の繰越欠損金（注１） 187,903 222,274
減価償却費 34,022 35,012
資産除去債務 22,175 23,119
68,570 59,524
その他
繰延税金資産小計
397,409 446,435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注１） △186,470 △222,274
△163,020 △181,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△349,490 △403,387
繰延税金資産合計 47,919 43,047
繰延税金負債
未収事業税 △6,658 －
資産除去費用 △4,337 △4,329
投資有価証券 △307 －
△4,520 △6,509
その他
繰延税金負債合計 △15,824 △10,839
繰延税金資産の純額 32,094 32,208
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
１年以内 ５年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
152,227
－ － － － 35,676 187,903
（※1）
△150,794
評価性引当額 － － － － △35,676 △186,470
繰延税金資産 － － － － － 1,433 （※2）1,433
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金187,903千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,433千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
１年以内 ５年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
143,524
－ － － 35,691 43,058 222,274
（※1）
△143,524
評価性引当額 － － － △35,691 △43,058 △222,274
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.5％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 0.1
住民税均等割 異が法定実効税率の 0.5
在外子会社の適用税率差異 100分の5以下であるた △1.5
評価性引当額 め注記を省略しており 4.1
試験研究費等の税額控除 ます。 △5.2
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から37年と見積り、その期間に応
じた割引率（0.29％から4.00％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
期首残高 71,523千円 72,705千円
有形固定資産の取得による増加額 － 17,885
見積りの変更による増加額 － 2,252
時の経過による調整額 1,181 1,203
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 72,705 94,048
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、不動産賃貸借契約の再契約に伴い、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,252千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位に
より事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学
関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
セグメントの名称 主要製品
半導体・液晶関連事業 高周波電源、マッチングユニット
研究機関・大学関連事業 直流電源
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
単位：千円
連結財務諸表
調整額
半導体・液晶 研究機関・大
計上額
合計
（注１、３）
関連事業 学関連事業
（注２）
売上高
4,959,985 1,095,715 6,055,700 － 6,055,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,231 13,566 22,797 △ 22,797 －
売上高又は振替高
4,969,216 1,109,281 6,078,498 △ 22,797 6,055,700
計
556,641 6,195 562,836 6,414 569,251
セグメント利益
7,971,723 1,879,762 9,851,485 △ 78,715 9,772,770
セグメント資産
その他の項目
99,388 42,525 141,914 154 142,068
減価償却費
11,004 15,546 26,550 － 26,550
支払利息
（注）１．セグメント利益の調整額6,414千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△78,715千円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていな
いため記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
単位：千円
連結財務諸表
調整額
半導体・液晶 研究機関・大
計上額
合計
（注１、３）
関連事業 学関連事業
（注２）
売上高
6,435,393 701,429 7,136,822 － 7,136,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
14,077 28,571 42,649 △ 42,649 －
売上高又は振替高
6,449,471 730,000 7,179,471 △ 42,649 7,136,822
計
セグメント利益又は損
948,580 △ 79,222 869,357 5,105 874,463
失（△）
9,457,117 2,036,937 11,494,055 △ 90,811 11,403,244
セグメント資産
その他の項目
118,700 36,085 154,785 299 155,085
減価償却費
12,083 16,207 28,290 － 28,290
支払利息
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,105千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△90,811千円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていな
いため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計
外部顧客への売上高 4,959,985 1,095,715 6,055,700
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
日本 米国 シンガポール その他 アジア 欧州 その他 合計
4,498,535 392,410 433,729 554,209 159,801 17,013 6,055,700
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
単位：千円
日本 ベトナム その他 合計
808,612 362,433 17,926 1,188,972
（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計
外部顧客への売上高 6,435,393 701,429 7,136,822
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
日本 米国 シンガポール その他アジア 欧州 その他 合計
4,589,103 698,362 785,951 843,662 201,156 18,586 7,136,822
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア地域（日本を除く）」に含めて表示しておりました「シンガポー
ル」は、連結損益計算書の売上高の10％以上となったため、当連結会計年度より「シンガポール」とし
て独立掲記し 、「アジア地域（日本を除く）」を「その他アジア」に変更いたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア地域（日本を除く）」に表示しておりました987,939
千円は、「シンガポール」433,729千円、「その他アジア」554,209千円として組み替えております。
(2）有形固定資産
単位：千円
日本 ベトナム その他 合計
809,294 715,718 15,802 1,540,815
（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単位：千円
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ASM Front-End Manufacturing
784,959 半導体・液晶関連事業
Singapore Pte. Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額 632円55銭 699円73銭
１株当たり当期純利益 41円01銭 75円60銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 352,053 648,981
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
352,053 648,981
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,583,960 8,583,952
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,250,000 3,100,000 0.69 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 260,122 249,564 0.71 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
長期借入金
1,296,528 1,185,315 0.71 2022年～2029年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ － － ―
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 3,806,650 4,534,879 － ―
（注）１．「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
213,213
長期借入金 248,989 242,424 170,733
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,595,867 3,437,604 5,245,951 7,136,822
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
504,158 644,294 886,685
286,557
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
201,860 368,788 465,377 648,981
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.52 42.96 54.21 75.60
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 23.52 19.45 11.25 21.39
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
863,407 1,641,046
現金及び預金
11,268 23,290
受取手形
233,961 327,193
電子記録債権
※２ 940,872 ※２ 1,281,579
売掛金
309,224 473,345
製品
279,083 355,620
仕掛品
1,835,042 1,598,174
原材料及び貯蔵品
32,400 34,577
前払費用
※２ 780,145 ※２ 684,878
未収入金
※２ 45,118 ※２ 63,638
その他
5,330,526 6,483,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 164,631 ※１ 147,291
建物
※１ 1,645 ※１ 1,484
構築物
8,385 5,216
車両運搬具
64,853 115,828
工具、器具及び備品
※１ 65,926 ※１ 65,926
土地
305,443 335,746
有形固定資産合計
無形固定資産
5,781 5,881
特許権
43,353 45,515
ソフトウエア
4,406 3,914
その他
53,540 55,311
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,248 2,730
投資有価証券
273,976 273,976
関係会社株式
281,151 281,151
関係会社出資金
883,896 898,261
関係会社長期貸付金
29,236 27,867
繰延税金資産
27,261 27,857
その他
△ 339,787 △ 413,540
貸倒引当金
1,171,982 1,098,303
投資その他の資産合計
1,530,966 1,489,361
固定資産合計
6,861,493 7,972,706
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 161,891 ※２ 145,365
買掛金
1,350,000 1,950,000
短期借入金
92,970 70,416
1年内返済予定の長期借入金
※２ 122,702 ※２ 103,363
未払金
－ 190,635
未払法人税等
19,693 23,228
その他
1,747,256 2,483,009
流動負債合計
固定負債
※１ 617,848 ※１ 547,432
長期借入金
72,705 75,801
資産除去債務
690,553 623,233
固定負債合計
2,437,810 3,106,243
負債合計
純資産の部
株主資本
835,598 835,598
資本金
資本剰余金
908,160 908,160
資本準備金
908,160 908,160
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,685,074 3,123,184
繰越利益剰余金
2,685,074 3,123,184
利益剰余金合計
△ 447 △ 480
自己株式
4,428,386 4,866,463
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,703 －
その他有価証券評価差額金
△ 4,703 －
評価・換算差額等合計
4,423,683 4,866,463
純資産合計
6,861,493 7,972,706
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※１ 4,645,644 ※１ 5,960,171
売上高
※１ 3,046,803 ※１ 4,007,117
売上原価
1,598,841 1,953,054
売上総利益
※１ ,※２ 1,061,800 ※１ ,※２ 1,219,672
販売費及び一般管理費
537,040 733,381
営業利益
営業外収益
※１ 6,640 ※１ 21,503
受取利息
371 383
受取配当金
－ 2,282
為替差益
451 420
受取家賃
※１ 8,840 ※１ 19,429
受取手数料
※１ 12,191
－
受取出向料
※１ 2,536 ※１ 1,921
固定資産売却益
1,527 3,344
その他
20,367 61,478
営業外収益合計
営業外費用
11,004 12,084
支払利息
80,819 －
為替差損
17,419 73,752
貸倒引当金繰入額
1,899 94
その他
111,142 85,931
営業外費用合計
446,265 708,928
経常利益
特別利益
－ 1,722
投資有価証券売却益
－ 1,722
特別利益合計
特別損失
－ 4,131
投資有価証券売却損
－ 4,131
特別損失合計
446,265 706,518
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,817 198,060
67,311 1,677
法人税等調整額
141,128 199,737
法人税等合計
305,137 506,781
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 835,598 908,160 908,160 2,457,193 2,457,193 △ 447 4,200,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,255 △ 77,255 △ 77,255
当期純利益
305,137 305,137 305,137
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 227,881 227,881 － 227,881
当期末残高
835,598 908,160 908,160 2,685,074 2,685,074 △ 447 4,428,386
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
1,650 1,650 4,202,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,255
当期純利益 305,137
株主資本以外の項目の
△ 6,353 △ 6,353 △ 6,353
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,353 △ 6,353 221,528
当期末残高 △ 4,703 △ 4,703 4,423,683
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
835,598 908,160 908,160 2,685,074 2,685,074 △ 447 4,428,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,671 △ 68,671 △ 68,671
当期純利益 506,781 506,781 506,781
自己株式の取得
△ 33 △ 33
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 438,109 438,109 △ 33 438,076
当期末残高
835,598 908,160 908,160 3,123,184 3,123,184 △ 480 4,866,463
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 4,703 △ 4,703 4,423,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,671
当期純利益 506,781
自己株式の取得
△ 33
株主資本以外の項目の
4,703 4,703 4,703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,703 4,703 442,779
当期末残高 － － 4,866,463
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～33年
工具、器具及び備品 ５～８年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
３． 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
建物 82,607千円 74,852千円
構築物 491 437
土地 65,926 65,926
計 149,025 141,216
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
長期借入金 120,000千円 120,000千円
計 120,000 120,000
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
短期金銭債権 410,291千円 558,542千円
短期金銭債務 81,375 54,924
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
株式会社IDX 300,000千円 300,000千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
売上高 481,827千円 740,958千円
仕入高 2,028,100 2,742,398
材料有償支給高 1,147,256 1,974,898
その他の営業取引高 68,590 112,988
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度42％、当事業年度47％であります。
主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給料手当 231,590 千円 295,992 千円
77,695 95,210
役員報酬
22,844 18,401
減価償却費
382,513 421,026
試験研究費
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 273,976千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 273,976千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
製品 71,319千円 75,351千円
未払事業税 － 13,013
関係会社株式 88,185 88,185
103,635 126,129
貸倒引当金
減価償却費 34,022 35,012
資産除去債務 22,175 23,119
45,157 21,258
その他
繰延税金資産小計
364,494 382,069
△323,954 △349,872
評価性引当額
繰延税金資産合計 40,539 32,196
繰延税金負債
未収事業税 △6,658 －
資産除去費用 △4,337 △4,329
△307 －
投資有価証券
繰延税金負債合計 △11,303 △4,329
繰延税金資産の純額 29,236 27,867
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年８月31日）
（2020年８月31日）
30.5％
法定実効税率
法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人税
0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
等の負担率との間の差
0.5
住民税均等割
異が法定実効税率の
3.9
評価性引当額
100分の５以下である
△6.6
試験研究費等の税額控除
ため注記を省略してお
△0.1
その他
ります。
28.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
164,631 2,535 19 19,856 147,291 493,680
構築物 1,645 － － 161 1,484 12,253
車両運搬具 8,385 － － 3,168 5,216 20,416
有形固
定資産
工具、器具及び備品 64,853 84,718 1,425 32,317 115,828 394,137
土地 65,926 － － － 65,926 －
計 305,443 87,253 1,445 55,504 335,746 920,488
特許権 5,781 1,431 － 1,332 5,881 －
ソフトウエア 43,353 17,357 － 15,194 45,515 －
無形固
定資産
その他
4,406 － － 491 3,914 －
計
53,540 18,788 － 17,018 55,311 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
339,787 413,540
貸倒引当金 73,752
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告アドレス https://www.adtec-rf.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
2019年11月28日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年11月28日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日中国財務局長に提出
第36期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月10日中国財務局長に提出
第36期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月10日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年12月２日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月26日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドテック プラズ
マ テクノロジーの2020年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーが2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年11月26日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2019年９月１日から2020年８月31日までの第36期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドテック プラズマ テクノロジーの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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