バルミューダ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バルミューダ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
バルミューダ株式会社(E36091)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【会社名】 バルミューダ株式会社
【英訳名】 BALMUDA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾 玄
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-2595
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-2595
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 雅史
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,868,555,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 371,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 399,196,000円
（注）募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
す。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月11日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
1,235,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年11月26日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し415,200株(引受人の買取引受による売出し200,000株・オーバーアロットメントによる
売出し215,200株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するた
め、また、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と
普通株式 1,235,000 （注）２.
なる株式です。なお、単元株式数は100株です。
（注）１．2020年11月11日開催の取締役会決議によっています。
２．発行数については、2020年11月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４． 上記とは別に、2020年11月11日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式215,200株の第三者割当増
資を行うことを決議しています。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」を
ご参照ください。
(訂正後)
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と
普通株式 1,235,000
なる株式です。なお、単元株式数は100株です。
（注）１．2020年11月11日開催の取締役会決議によっています。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 上記とは別に、2020年11月11日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式215,200株の第三者割当増
資を行うことを決議しています。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」を
ご参照ください。
（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2020年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年11月26日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は、引受人に対して引
受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 1,235,000 1,868,555,000 1,011,218,000
計（総発行株式） 1,235,000 1,868,555,000 1,011,218,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集します。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額です。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月７日に決定され
る予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を
資本金に計上することを前提として算出した見込額です。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,780円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は
2,198,300,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受に
よる売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出
しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出
し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされています。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
３．ロックアップについて」をご参照ください。
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(訂正後)
2020年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年11月26日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （1,513円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価
額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 1,235,000 1,868,555,000 1,053,825,500
計（総発行株式） 1,235,000 1,868,555,000 1,053,825,500
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集します。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 です。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月７日に決定され
る予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を
資本金に計上することを前提として算出した見込額です。
５． 仮条件（1,780円～1,930円）の平均価格（1,855円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は2,290,925,000円
となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受に
よる売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出
しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出
し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされています。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
３．ロックアップについて」をご参照ください。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2020年12月８日（火） 未定
100 2020年12月15日（火）
（注）１. （注）１. （注）２. （注）３. 至 2020年12月11日（金） （注）４.
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定します。
発行価格は、 2020年11月26日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したう
えで、2020年12月７日に引受価額と同時に決定する予定です。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関
投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定です。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要
の申告を促す予定です。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年11月26日開催予定の取締役会において決定される予定です。また、 「２ 募集の方
法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年12月７日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。
発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金です。なお、2020年11月11日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年
12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しています。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振
替充当します。
５．株式受渡期日は、2020年12月16日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定です。本募集に係る株式は、株式会社証券
保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱うため、上場（売買開始）日か
ら売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
７．申込みに先立ち、2020年11月30日から2020年12月４日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことが
できます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能です。
販売にあたっては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申
告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社
内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示
等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止します。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 自 2020年12月８日（火） 未定
1,513 100 2020年12月15日（火）
（注）１. （注）１. （注）３. 至 2020年12月11日（金） （注）４.
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定します。
仮条件は、1,780円以上1,930円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的
に勘案したうえで、2020年12月７日に引受価額と同時に決定する予定です。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定
される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日まで
の期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定しました。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要
の申告を促す予定です。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （1,513円） 及び2020年12月７日に決定される予定の引受
価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金です。なお、2020年11月11日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年
12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しています。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振
替充当します。
５．株式受渡期日は、2020年12月16日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定です。本募集に係る株式は、株式会社証券
保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱うため、上場（売買開始）日か
ら売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
７．申込みに先立ち、2020年11月30日から2020年12月４日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことが
できます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能です。
販売にあたっては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申
告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社
内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示
等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （1,513円） を下回る場合は新株式の発行を中止します。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
１．買取引受けによります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
２．引受人は新株式払込金と
して、2020年12月15日ま
三菱ＵＦＪモルガン・ス
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
でに払込取扱場所へ引受
タンレー証券株式会社
価額と同額を払込むこと
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６ 未定 とします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
ります。
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
計 ― 1,235,000 ―
（注） １．2020年11月26日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定です。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2020年12月７日）に元引受契約を締結する予定です。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方
針です。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,048,600
１．買取引受けによります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 86,100
２．引受人は新株式払込金と
して、2020年12月15日ま
三菱ＵＦＪモルガン・ス
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 28,700
でに払込取扱場所へ引受
タンレー証券株式会社
価額と同額を払込むこと
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６ 21,500 とします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号 21,500
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 14,300
ります。
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 14,300
計 ― 1,235,000 ―
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（2020年12月７日）に元引受契約を締結する予定です。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方
針です。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,022,436,000 20,000,000 2,002,436,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、
有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,780円）を基礎として算出した見込額です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれていません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものです。
(訂正後)
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,107,651,000 20,000,000 2,087,651,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、
仮条件（1,780円～1,930円）の平均価格（1,855円）を基礎として算出した見込額です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれていません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものです。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の差引手取概算額 2,002,436 千円及び「１ 新規発行株式」の(注) ４． に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限 352,411 千円と合わせた手取概算額合計上限 2,354,847 千円については、以下の通り充当する予定です。具体的
な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
１）事業拡大に向けた人件費及び採用費用
デザイナーや設計技術者など製品開発力強化のための人員の採用、及び事業拡大に伴うマーケティング、セー
ルス、管理部門の増強を図るための人員の採用に係る人件費及び採用費として、 304,847 千円（2021年12月期
150,000 千円、2022年12月期 154,847 千円）を充当する予定です。
２）当社グループの製品及びブランド認知度の向上並びに顧客基盤拡大のためのマーケティング費用
日本におけるブランド力強化、更なる認知度向上及び顧客基盤拡大に向け、メディア露出、デジタル広告、
ポップアップイベント開催等の広告宣伝費として、550,000千円（2021年12月期300,000千円、2022年12月期
250,000千円）を充当する予定です。
また、今期より新たに進出した北米における認知度向上及び顧客基盤獲得に向け、メディア露出やデジタル広
告等の広告宣伝費として550,000千円（2021年12月期300,000千円、2022年12月期250,000千円）を充当する予定で
す。
３）今後の成長に向けた新製品開発費用
2021年度以降に発売を検討している新製品に係る研究開発費として600,000千円（2021年12月期300,000千円、
2022年12月期300,000千円）を充当する予定です。
また、上述の新製品開発に係る設備資金（金型投資）として350,000千円（2021年12月期350,000千円）を充当
する予定です。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項を
ご参照ください。
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(訂正後)
上記の差引手取概算額 2,087,651 千円及び「１ 新規発行株式」の(注) ３． に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限 367,260 千円と合わせた手取概算額合計上限 2,454,911 千円については、以下の通り充当する予定です。具体的
な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
１）事業拡大に向けた人件費及び採用費用
デザイナーや設計技術者など製品開発力強化のための人員の採用、及び事業拡大に伴うマーケティング、セー
ルス、管理部門の増強を図るための人員の採用に係る人件費及び採用費として、 404,911 千円（2021年12月期
200,000 千円、2022年12月期 204,911 千円）を充当する予定です。
２）当社グループの製品及びブランド認知度の向上並びに顧客基盤拡大のためのマーケティング費用
日本におけるブランド力強化、更なる認知度向上及び顧客基盤拡大に向け、メディア露出、デジタル広告、
ポップアップイベント開催等の広告宣伝費として、550,000千円（2021年12月期300,000千円、2022年12月期
250,000千円）を充当する予定です。
また、今期より新たに進出した北米における認知度向上及び顧客基盤獲得に向け、メディア露出やデジタル広
告等の広告宣伝費として550,000千円（2021年12月期300,000千円、2022年12月期250,000千円）を充当する予定で
す。
３）今後の成長に向けた新製品開発費用
2021年度以降に発売を検討している新製品に係る研究開発費として600,000千円（2021年12月期300,000千円、
2022年12月期300,000千円）を充当する予定です。
また、上述の新製品開発に係る設備資金（金型投資）として350,000千円（2021年12月期350,000千円）を充当
する予定です。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項を
ご参照ください。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
(訂正前)
2020年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要
項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、
発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受
渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受
人の手取金とします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
―
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
―
― ― ―
によらない売出し
東京都小平市
ブックビルディング
200,000
普通株式 356,000,000 寺尾 玄
方式
200,000株
計（総売出株式） ― 200,000 356,000,000 ―
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止します。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,780円）で算出した見込額です。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一です。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合が
あります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売
出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされています。その内容については、「募集又は売出し
に関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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(訂正後)
2020年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要
項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、
発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受
渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受
人の手取金とします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
―
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
―
― ― ―
によらない売出し
東京都小平市
ブックビルディング
200,000
普通株式 371,000,000 寺尾 玄
方式
200,000株
計（総売出株式） ― 200,000 371,000,000 ―
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止します。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,780円～1,930円）の平均価格（1,855円）で算出した見込額です。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一です。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合が
あります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売
出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされています。その内容については、「募集又は売出し
に関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
215,200
普通株式 383,056,000
みずほ証券株式会社
方式
215,200
計（総売出株式） ― 383,056,000 ―
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券
株式会社が行う売出しです。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、
需要状況により減少もしくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先
とする当社普通株式215,200株の第三者割当増資の決議を行っています。また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」を
ご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,780円）で算出した見込額です。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一です。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
215,200
普通株式 399,196,000
みずほ証券株式会社
方式
215,200
計（総売出株式） ― 399,196,000 ―
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券
株式会社が行う売出しです。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、
需要状況により減少もしくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先
とする当社普通株式215,200株の第三者割当増資の決議を行っています。また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」を
ご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されています。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,780円～1,930円）の平均価格（1,855円）で算出した見込額です。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一です。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である寺尾玄（以下「貸株人」という。）より借入れる株式です。これに関連して、当社
は、2020年11月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式215,200株の第三者割当増資
（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項
については、以下のとおりです。
（1） 募集株式の種類及び数 当社普通株式215,200株
未定 （注）１.
（2） 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び
（3） の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
資本準備金に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。（注） ２.
（4） 払込期日 2021年１月14日（木）
（注） １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2020年11月26日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」
における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定です。
２． 割当価格は、2020年12月７日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定です。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である寺尾玄（以下「貸株人」という。）より借入れる株式です。これに関連して、当社
は、2020年11月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式215,200株の第三者割当増資
（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項
については、以下のとおりです。
（1） 募集株式の種類及び数 当社普通株式215,200株
（2） 募集株式の払込金額 １株につき1,513円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び
（3） の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
資本準備金に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。（注）
（4） 払込期日 2021年１月14日（木）
（注）割当価格は、2020年12月７日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定です。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
(以下省略)
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(訂正前)
当社グループの第17期連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間の経営成績については以下のとおりで
す。
第17期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売上高は、国内は堅調に推移し、前年比392,242千円増加したものの、韓国を中心に輸出が733,977千円減少
したことから、10,849,927千円（前期比341,735千円減）にとどまりました。
売上総利益は、原価低減策により利益率は改善したものの、売上の減少をカバーするに至らず、4,191,765千円
（前期比 44,276 千円減）となりました。
(中略)
第18期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
売上高は、国内は堅調に推移したものの、韓国を中心に輸出が減少したことから、8,097,797千円となりまし
た。
売上総利益は、原価低減策が奏功し、3,534,209千円となりました。
販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費、開発者増員による人件費及びブランド確立のた
めの広告宣伝費等により、2,614,954千円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は919,255千円となりました。
営業外損益は、前期並みの水準で推移したため、経常利益は891,887千円となりました。
特別損益は、リコールに伴う保険金収入により、14,549千円となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は、906,436千円となり、法人税等303,103千円を計上しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、603,333千円となりまし
た。
また、当社グループの第17期連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間の財政状態、キャッシュ・フ
ローについては 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりです。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は次の
とおりです。第17期連結会計年度における売上高は10,849,927千円と、第16期連結会計年度の11,191,662千円
に対して、前期比 96.7 ％となりました。また、営業利益率については、第17期連結会計年度 9.8 ％、第18期第３
四半期連結累計期間11.4％となりますが、これらの指標については、新製品の発売、ブランドや認知度向上を
図るための各種コミュニケーション施策の実施等を通じて、引続き改善できるよう努めていきます。
(後略)
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(訂正後)
当社グループの第17期連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間の経営成績については以下のとおりで
す。
第17期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売上高は、国内は堅調に推移し、前年比392,242千円増加したものの、韓国を中心に輸出が733,977千円減少
したことから、10,849,927千円（前期比341,735千円減）にとどまりました。
売上総利益は、原価低減策により利益率は改善したものの、売上の減少をカバーするに至らず、4,191,765千円
（前期比 44,275 千円減）となりました。
(中略)
第18期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
売上高は、国内は堅調に推移したものの、韓国を中心に輸出が減少したことから、8,097,797千円となりまし
た。
売上総利益は、原価低減策が奏功し、3,534,209千円となりました。
販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費、開発者増員による人件費及びブランド確立のた
めの広告宣伝費等により、2,614,954千円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は919,255千円となりました。
営業外損益は、前期並みの水準で推移したため、経常利益は891,887千円となりました。
特別損益は、リコールに伴う保険金収入により、14,549千円となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は、906,436千円となり、法人税等303,103千円を計上しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、603,333千円となりまし
た。
また、当社グループの第17期連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間の財政状態、キャッシュ・フ
ローについては 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりです。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は次の
とおりです。第17期連結会計年度における売上高は10,849,927千円と、第16期連結会計年度の11,191,662千円
に対して、前期比 96.9 ％となりました。また、営業利益率については、第17期連結会計年度 9.9 ％、第18期第３
四半期連結累計期間11.4％となりますが、これらの指標については、新製品の発売、ブランドや認知度向上を
図るための各種コミュニケーション施策の実施等を通じて、引続き改善できるよう努めていきます。
(後略)
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