株式会社あおぞら銀行 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【四半期会計期間】 第88期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目1番地1
【電話番号】 03(6752)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高崎 芳成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目1番地1
【電話番号】 03(6752)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高崎 芳成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社あおぞら銀行 関西支店
(大阪市北区梅田一丁目12番12号)
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
(横浜市西区南幸一丁目1番1号)
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目15番11号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
83,753 88,788 76,503 160,136 184,406
連結経常収益 百万円
183 237 221 372 462
うち連結信託報酬 百万円
29,639 29,112 18,944 47,796 43,330
連結経常利益 百万円
21,377 20,249 15,126 ―― ――
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
―― ―― ―― 36,130 28,142
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
11,225 35,774 57,212 ―― ――
連結中間包括利益 百万円
―― ―― ―― 30,923 △ 6,437
連結包括利益 百万円
437,585 476,071 474,439 448,710 424,758
連結純資産額 百万円
4,996,070 5,392,516 5,583,827 5,255,048 5,299,815
連結総資産額 百万円
3,743.61 4,087.70 4,090.91 3,844.08 3,659.84
1株当たり純資産額 円
183.23 173.54 129.62 ―― ――
1株当たり中間純利益 円
―― ―― ―― 309.67 241.18
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり中間純
183.09 173.37 129.45 ―― ――
円
利益
潜在株式調整後1株当たり当期純
―― ―― ―― 309.42 240.92
円
利益
% 8.7 8.8 8.6 8.5 8.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
26,289 10,805 434,105 147,285 △ 286,284
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△ 43,202 △ 52,115 △ 5,622 △ 55,862 121,823
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 11,049 △ 8,638 △ 7,751 △ 19,710 △ 17,871
百万円
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
440,068 489,795 778,144 539,743 357,411
百万円
(期末)残高
2,153 2,263 2,323 2,193 2,268
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 211 ] [ 170 ] [ 148 ] [ 197 ] [ 165 ]
813,970 838,653 740,710 797,320 835,481
信託財産額 百万円
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行及び連結子会社から他社への出向者を含んでお
りません。
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4. 信 託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、2018年9月30日以前はGMOあおぞ
ら ネット銀行株式会社1社、2018年10月1日以降は当行1社です。
(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第86期中 第87期中 第88期中 第86期 第87期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
83,256 86,034 76,069 156,829 176,858
経常収益 百万円
- 237 221 189 462
うち信託報酬 百万円
30,535 29,935 23,706 51,335 45,342
経常利益 百万円
21,958 20,081 18,090 ―― ――
中間純利益 百万円
―― ―― ―― 38,043 28,669
当期純利益 百万円
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 百万円
発行済株式総数 千株
118,289 118,289 118,289 118,289 118,289
普通株式
429,650 472,603 477,850 443,611 424,309
純資産額 百万円
4,962,067 5,317,602 5,469,173 5,205,876 5,212,668
総資産額 百万円
2,955,453 3,091,129 3,508,644 3,068,732 3,278,749
預金残高 百万円
51,360 51,360 24,880 51,360 44,660
債券残高 百万円
2,665,432 2,854,444 2,834,785 2,782,131 2,937,508
貸出金残高 百万円
1,340,259 1,359,937 1,186,529 1,314,968 1,151,561
有価証券残高 百万円
普通株式
80.00 78.00 60.00 154.00 156.00
1株当たり配当額 円
(第1四半期末) (円) ( 40.00 ) ( 39.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 39.00 )
(第2四半期末) (円) ( 40.00 ) ( 39.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 39.00 )
(第3四半期末) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( 40.00 ) ( 39.00 )
(期末) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( 34.00 ) ( 39.00 )
% 8.7 8.9 8.7 8.5 8.1
自己資本比率
1,843 1,939 1,943 1,878 1,928
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 187 ] [ 148 ] [ 127 ] [ 177 ] [ 142 ]
- 838,653 740,710 797,320 835,481
信託財産額 百万円
- 43,776 30,381 40,981 43,312
信託勘定貸出金残高 百万円
- 182,927 179,761 175,292 163,390
信託勘定有価証券残高 百万円
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
3. 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴
い、2019年3月期から信託報酬、信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高に係る記載を
追加しております。信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る
信託財産額を記載しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。な
お、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(銀行業)
当行は、2020年6月30日付でベトナムの商業銀行 Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.(本社:ベトナ
ム・ホーチミン市)の株式を15%取得し、当行の関連会社(持分法適用)としております。
また、Aozora North America, Inc.は、当行が主力市場として注力する北米地域をカバーする拠点として、2020年
9月1日より金融業務を開始いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として
厳しい状況にありますが、緊急事態宣言明け後は全般的には徐々に持ち直しの傾向にあります。米国では、一部の
州で再び新型コロナウイルス感染症が増加したこともあり、個人消費の回復ペースが鈍化する等、景気・景況感は
概ね横ばい傾向が続きました。
国内では、長期金利(10年国債利回り)は引き続き0%近辺での推移が継続しました。日経平均株価は、米国株
式市場(ダウ工業株30種平均)の上昇と比較するとやや出遅れ感が目立つものの、基本的に堅調地合いを維持し、
概ね22,000円~23,000円のレンジで推移しました。ドル円相場は、日米金利差にあまり大きな変化がなく、104円
台~107円台でのレンジで推移しました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、米連邦準備制度理事会
(FRB)がゼロ金利政策継続のスタンスを明確にする中、概ね0.5%~0.8%の比較的狭いレンジでの推移が続きまし
たが、米国南部・西部にかけて新型コロナウイルス感染症の新規感染者が再び増加したこと等を受け、一時0.5%
割れをうかがう水準まで低下しました。その後、金融政策の変更等により長期期待インフレ率が上昇し、実質金利
も下げ止まる形で米国10年債利回りは0.7%台へと上昇しました。米国株式市場は、ゼロ金利政策の影響による低
金利や潤沢な流動性を背景に上昇しました。特に、実質金利低下の流れから大手テクノロジー株などの成長株への
資金流入が続き、9月入り直後は29,000ドル台まで上昇し、新型コロナウイルス感染症前の高値更新を伺う水準ま
で回復しました。その後は一方向的な上昇から一転し、ハイテク株を中心に調整局面が続き9月下旬まで軟調な動
きとなりダウは一時27,000ドルを割り込む局面も見られました。
こうした金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
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① 経営成績の分析
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
連結粗利益 501 450 △50
資金利益 247 255 8
役務取引等利益 64 49 △15
特定取引利益 59 22 △36
その他業務利益 130 124 △6
経費 △252 △260 △8
持分法による投資損益 - - -
連結実質業務純益 249 190 △59
与信関連費用 14 △1 △15
貸出金償却 △3 △4 △1
個別貸倒引当金純繰入額 △33 6 39
一般貸倒引当金純繰入額 46 17 △29
特定海外債権引当勘定純繰入額 - - -
その他の債権売却損等 △0 △22 △22
償却債権取立益 3 0 △3
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 1 1 0
株式等関係損益 25 11 △13
その他 1 △11 △13
経常利益 291 189 △101
特別損益 0 △0 △0
税金等調整前中間純利益 291 189 △101
法人税、住民税及び事業税 △97 △56 41
法人税等調整額 △2 6 9
中間純利益 190 139 △51
非支配株主に帰属する中間純損失 11 11 △0
△51
親会社株主に帰属する中間純利益 202 151
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当中間期の連結粗利益は 450億円 (前年同期比 50億円減 )、連結実質業務純益は 190億円 (同 59億円減 )、親会社
株主に帰属する中間純利益は 151億円 (同 51億円減 )となりました。
資金利益は、貸出平残の増加や外貨調達コストの低下等により、前年同期比 8億円増 の 255億円 となりました。
非資金利益は、 195億円 (前年同期比 58億円減 )となりました。第1四半期は緊急事態宣言や外出自粛要請等に
よるマイナスの影響があったものの、7月以降は個人・法人関連の顧客ビジネスが回復しております。
経費は、 インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費が増加し、
前年同期比 8億円増 の 260億円 となりました。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比 59億円減 の 190億円 となりました。
与信関連費用は 1億円の費用 、株式等関係損益は 11億円の利益 を計上し、経常利益、税金等調整前中間純利益と
も 189億円 (前年同期比 101億円減 )となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は 49億円の費用 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、 151億円 (前年同期比 51億円減 )となりました。また、1株
当たり中間純利益は 129円62銭 (前年同期は173円54銭)となっております。
なお、国内基準による連結自己資本比率(速報値)は10.98%となっております。
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(イ)連結粗利益
○資金利益
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
資金利益 247 255 8
資金運用収益 499 354 △144
貸出金利息 318 243 △74
有価証券利息配当金 166 106 △59
その他受入利息 14 4 △10
- -
スワップ受入利息 -
資金調達費用 △252 △99 152
預金・譲渡性預金利息 △36 △29 7
債券・社債利息 △12 △11 1
借用金利息 △5 △11 △5
その他支払利息 △65 △11 54
スワップ支払利息 △131 △36 95
・資金利益は、貸出平残の増加や外貨調達コストの低下等により、前年同期比 8億円増 の 255億円
- 資金運用収益は、米ドル市場金利低下の影響に加え、外貨ETF・投信等の配当金が前年同期比減少したこと等
により、 144億円減
○資金利鞘
2019年9月期 2020年9月期 比較
(%) (%) (%)
資金運用利回り 2.29 1.52 △0.77
貸出金利回り 2.25 1.64 △0.61
有価証券利回り 2.71 1.93 △0.78
資金調達利回り 1.12 0.41 △0.71
資金粗利鞘 1.17 1.11 △0.06
・ 貸出金利鞘(貸出金利回り-資金調達利回り)は前年同期比10bps改善
- 米ドル市場金利や、ドル-円ベーシスコストの低下による資金調達利回りの低下が寄与
○役務取引等利益
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
役務取引等利益 64 49 △15
役務取引等収益(含む信託報酬) 74 59 △14
貸出業務・預金業務 43 32 △11
証券業務・代理業務 16 14 △2
その他の受入手数料 14 13 △0
役務取引等費用 △9 △10 △0
・役務取引等利益は 49億円 ( 前年同期比 15億円減 )
- 貸出関連手数料は前年同期比減少したものの、シンジケートローン、LBOファイナンス等を中心とした案件の
積上げにより、堅調に推移
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[ご参考]リテール関連利益
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 28 15 △13
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・個人のお客さま向けの投資性商品販売に係る利益は、7月以降、仕組債販売が好調だったことにより大幅に増加
○特定取引利益
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
特定取引利益 59 22 △36
特定金融派生商品利益 35 14 △20
その他 23 7 △16
・特定取引利益は 22億円 (前年同期比 36億円減 )。第1四半期は振るわなかったものの、トレーディング業務を中
心に増加
○国債等債券損益
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
国債等債券損益 97 109 12
日本国債 - - -
外国国債及びモーゲージ債 54 84 30
その他 42 24 △18
・国債等債券損益は 109億円の利益 (前年同期は 97億円の利益 )
- 金利水準の低下を受け、第1四半期を中心に米国債、モーゲージ債等の売却益を計上。市場の回復により、評
価損益も改善
○国債等債券損益を除くその他業務利益
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
その他業務利益 32 14 △18
うち組合出資損益 50 31 △19
不動産関連 9 6 △2
不良債権関連 23 13 △10
その他(バイアウト他) 17 10 △7
・国債等債券損益を除くその他業務利益は 14億円 (前年同期比 18億円減 )
- 組合出資損益は 31億円 (前年同期比 19億円減 )。第2四半期以降、バイアウト関連を中心に回復
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(ロ)経費
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
経費 △252 △260 △8
人件費 △118 △122 △4
物件費 △115 △121 △5
税金 △17 △16 1
・経費は前年同期比 8億円増 の 260億円
- インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費が増加
- 引き続きコストコントロールに努め、OHR (連結粗利益に対する経費の割合) は57.8%
(ハ)与信関連費用
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
与信関連費用計 14 △1 △15
貸出金償却 △3 △4 △1
貸倒引当金純繰入額 13 23 10
個別貸倒引当金純繰入額 △33 6 39
一般貸倒引当金純繰入額 46 17 △29
その他の債権売却損等 △0 △22 △22
償却債権取立益 3 0 △3
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
1 1 0
・与信関連費用は 1億円の費用
- 貸出ポートフォリオのリバランスによるリスク・コントロールを実施し、債権売却損22億円を計上。一方、過
年度に計上した一般貸倒引当金については戻入益を計上。コロナ感染症の影響長期化を勘案した引当を実施
・当中間期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.66%と引き続き高い水準を維持
(ニ)株式等関係損益
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
株式等関係損益 25 11 △13
・株式等関係損益は、前年同期比 13億円減 の 11億円の利益
(ホ)法人税等
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
法人税等 △100 △49 50
・法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、 49億円の費用
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(ヘ)セグメント利益(損失)
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
個人営業グループ 1 △16 △17
法人営業グループ 58 38 △20
金融法人・地域法人営業グループ 18 11 △7
スペシャルティファイナンスグループ 51 49 △1
インターナショナルファイナンスグループ 38 16 △21
ファイナンシャルマーケッツグループ 107 132 25
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、 「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金
融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグ
ループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益-経費で算出しております 。
② 財政状態の分析
2020年3月末 2020年9月末 比較
(億円) (億円) (億円)
資産の部 52,998 55,838 2,840
現金預け金 4,642 8,537 3,895
特定取引資産 2,593 2,248 △344
有価証券 10,736 11,300 563
貸出金 29,541 28,666 △874
その他 5,483 5,084 △398
負債の部 48,750 51,093 2,343
預金・譲渡性預金 33,968 36,470 2,501
債券・社債 2,599 2,203 △396
債券貸借取引受入担保金 2,813 3,498 685
特定取引負債 2,112 1,820 △291
借用金 4,276 4,365 89
その他 2,980 2,735 △244
純資産の部 4,247 4,744 496
資本金 1,000 1,000 -
資本剰余金 873 874 0
利益剰余金 2,695 2,766 70
自己株式 △32 △32 0
その他の包括利益累計額合計 △265 166 432
その他 △22 △29 △6
負債及び純資産の部 52,998 55,838 2,840
当中間期末の連結総資産は、 5兆5,838億円 (2020年3月末比 2,840億円増 )となりました。
貸出金は、3月末比 874億円減 の 2兆8,666億円 となりました。国内向け貸出は3月末比 157億円減少 、海外向け
貸出は 717億円減少 しております。有価証券は 563億円増 の 1兆1,300億円 となっております。
負債合計は、 5兆1,093億円 (3月末比 2,343億円増 )となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は 3兆8,673億円 (3月末比 2,105億円増 )となりました。
純資産は、3月末比 496億円増 の 4,744億円 となりました。
1株当たり純資産額は4,090円91銭(3月末3,659円84銭)となっております。
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(イ)調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)
2020年3月末 2020年9月末 比較
(億円) (億円) (億円)
2,105
コア調達計 36,568 38,673
商品別調達内訳
2020年3月末 2020年9月末 比較
(億円) (億円) (億円)
預金・譲渡性預金 33,968 36,470 2,501
債券・社債 2,599 2,203 △396
顧客層別調達内訳
2020年3月末 2020年9月末 比較
(億円) (億円) (億円)
個人 20,760 22,697 1,937
事業法人 6,185 6,644 458
金融法人 9,621 9,330 △290
(注)事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は 3兆8,673億円 (2020年3月末比 2,105億円増 )
- 個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数が順調に推移し、コア調達に占める個
人のお客さまからの調達比率は 59%
(ロ)貸出金
2020年3月末 2020年9月末 比較
(億円) (億円) (億円)
29,541 28,666 △874
貸出金
18,690 18,532 △157
国内向け貸出
10,850 10,133 △717
海外向け貸出
9,970 9,581 △388
米ドルベース(百万ドル)
・貸出金残高は2020年3月末比 874億円減 の 2兆8,666億円
・国内向け貸出は 157億円の減少
- 第1四半期は資金ニーズへの積極的な対応により増加、 第2四半期には大型案件の回収等により減少
- 貸出金利鞘はLBOファイナンス等高付加価値案件の取組みにより上昇
・海外向け貸出は 1兆133億円 。2020年3月末比 717億円減少
- 既存ポートフォリオのモニタリングを徹底。北米コーポレートローンを中心にリバランスを実施し、ポート
フォリオの質を改善
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○金融再生法開示債権の状況(単体)
2020年3月末 2020年9月末 比較
(億円) (億円) (億円)
44 21 △22
破産更生債権等
217 166 △50
危険債権
22 51 28
要管理債権
283 240 △43
開示債権合計
29,515 28,521 △993
正常債権
29,798 28,761 △1,037
総与信計
0.95 0.83 △0.12
開示債権比率(%)
・当行単体の金融再生法開示債権比率は 0.83% (2020年3月末比 0.12ポイント低下 )
- 破産更生債権・危険債権の回収・売却等により、開示債権は3月末比 43億円減少
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
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(ハ)有価証券
連結貸借対照表計上額 評価損益
2020年3月末 2020年9月末 比較 2020年3月末 2020年9月末 比較
(億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円)
国債 - 50 50 - 0 0
地方債 378 601 223 1 1 0
社債・短期社債 602 806 204 4 6 1
株式 167 220 53 101 154 53
外国債券 4,865 5,253 387 143 106 △36
外国国債 2,376 2,365 △11 116 77 △38
モーゲージ債 1,899 2,188 288 45 8 △37
その他 589 699 110 △18 20 39
その他 4,721 4,367 △354 △437 12 449
ETF 2,079 1,616 △463 △277 △41 236
組合出資 790 835 45 17 13 △3
REIT 734 714 △19 △36 5 41
投資信託 1,027 927 △99 △168 △6 162
その他 89 273 183 28 41 13
有価証券計 10,736 11,300 563 △186 281 468
・有価証券残高は 1兆1,300億円 (2020年3月末比 563億円増 )
- 有価証券ポートフォリオのリバランスを実施。外貨クレジットETF等のリスク資産は減少、外国債券が増加
・評価損益は 281億円 (3月末比 468億円 改善)
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2019年9月期 2020年9月期 比較
(億円) (億円) (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 108 4,341 4,233
投資活動によるキャッシュ・フロー △521 △56 464
財務活動によるキャッシュ・フロー △86 △77 8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △499 4,207 4,706
現金及び現金同等物の期首残高 5,397 3,574 △1,823
現金及び現金同等物の期末残高 4,897 7,781 2,883
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、 貸出金の減少や預金の増加等 により 4,341億円の収入 (前年
同期は 108億円の収入 )となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還
による収入を上回ったこと等により 56億円の支出 (同 521億円の支出 )と なりました。また、財務活動による
キャッシュ・フローは、配当金の支払等により 77億円の支出 (同 86億円の支出 )となりました。以上の結果、現金
及び現金同等物の当中間期末の残高は、2020年3月末比 4,207億円増加 し、 7,781億円 となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り
換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様
化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定について、以下のとおり変更を行っております。
(イ)貸倒引当金の計上
貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸
表 注記事項」中の「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。な
お、 新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、以下のとおり「(追加情報)」
として記載しております 。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り)
近時の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、経済・企業活動への影響期間の仮定について見直しを行って
おります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響がより長期化し、一部の債務者
については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将
来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しています。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(参考)
(1)国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は227億44百万円、信託報酬は2億21百万円、役務取引
等収支は64億18百万円、特定取引収支は22億47百万円、その他業務収支は156億95百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は54億80百万円、役務取引等収支は△16億80百万円、その他業務収支は△9億74百万
円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は 255億12百万円、信託報酬は2億21百万円、役務取引等収支
は46億88百万円、特定取引収支は22億47百万円、その他業務収支は124億13百万円となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
23,019 2,304 617 24,706
前第2四半期連結累計期間
資金運用収支
22,744 5,480 2,712 25,512
当第2四半期連結累計期間
48,234 14,369 12,683 49,920
前第2四半期連結累計期間
うち資金運用収益
32,737 8,737 5,997 35,476
当第2四半期連結累計期間
25,215 12,065 12,066 25,214
前第2四半期連結累計期間
うち資金調達費用
9,992 3,256 3,285 9,963
当第2四半期連結累計期間
237 - - 237
前第2四半期連結累計期間
信託報酬
221 - - 221
当第2四半期連結累計期間
6,789 △479 63 6,246
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収支
6,418 △1,680 49 4,688
当第2四半期連結累計期間
9,443 583 2,785 7,242
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
8,663 693 3,583 5,773
当第2四半期連結累計期間
2,654 1,063 2,721 996
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
2,245 2,373 3,533 1,085
当第2四半期連結累計期間
5,946 - - 5,946
前第2四半期連結累計期間
特定取引収支
2,247 - - 2,247
当第2四半期連結累計期間
9,497 - 1,493 8,004
前第2四半期連結累計期間
うち特定取引収益
12,730 - 727 12,003
当第2四半期連結累計期間
3,550 - 1,493 2,057
前第2四半期連結累計期間
うち特定取引費用
10,482 - 727 9,755
当第2四半期連結累計期間
13,065 △60 △9 13,013
前第2四半期連結累計期間
その他業務収支
15,695 △974 2,307 12,413
当第2四半期連結累計期間
18,581 15 1,972 16,625
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務収益
22,785 37 4,254 18,568
当第2四半期連結累計期間
5,516 76 1,981 3,611
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務費用
7,090 1,011 1,946 6,155
当第2四半期連結累計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」
という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」とい
う。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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(2)国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間は、役務取引等収益は 57億73百万円、役務取引等費用は10億85百万円となりまし
た。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
9,443 583 2,785 7,242
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収益
8,663 693 3,583 5,773
当第2四半期連結累計期間
4,267 191 64 4,395
前第2四半期連結累計期間
うち預金・債券・貸
出業務
3,185 124 42 3,267
当第2四半期連結累計期間
143 - 0 143
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
367 - 0 367
当第2四半期連結累計期間
1,826 - 647 1,179
前第2四半期連結累計期間
うち証券関連業務
1,591 - 499 1,091
当第2四半期連結累計期間
2,125 392 2,014 503
前第2四半期連結累計期間
うち代理業務
2,713 568 2,959 322
当第2四半期連結累計期間
65 - 0 64
前第2四半期連結累計期間
うち保証業務
76 - 0 75
当第2四半期連結累計期間
2,654 1,063 2,721 996
前第2四半期連結累計期間
役務取引等費用
2,245 2,373 3,533 1,085
当第2四半期連結累計期間
97 - 0 97
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
185 - 0 185
当第2四半期連結累計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第2四半期連結累計期間は、特定取引収益は 120億3百万円、特定取引費用は97億55百万円となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
9,497 - 1,493 8,004
前第2四半期連結累計期間
特定取引収益
12,730 - 727 12,003
当第2四半期連結累計期間
1,493 - 1,493 -
前第2四半期連結累計期間
うち商品有価証券収
益
727 - 727 -
当第2四半期連結累計期間
4,449 - - 4,449
前第2四半期連結累計期間
うち特定取引有価証
券収益
10,544 - - 10,544
当第2四半期連結累計期間
3,554 - - 3,554
前第2四半期連結累計期間
うち特定金融派生商
品収益
1,458 - - 1,458
当第2四半期連結累計期間
- - - -
前第2四半期連結累計期間
うちその他の特定取
引収益
- - - -
当第2四半期連結累計期間
3,550 - 1,493 2,057
前第2四半期連結累計期間
特定取引費用
10,482 - 727 9,755
当第2四半期連結累計期間
3,550 - 1,493 2,057
前第2四半期連結累計期間
うち商品有価証券費
用
10,482 - 727 9,755
当第2四半期連結累計期間
- - - -
前第2四半期連結累計期間
うち特定取引有価証
券費用
- - - -
当第2四半期連結累計期間
- - - -
前第2四半期連結累計期間
うち特定金融派生商
品費用
- - - -
当第2四半期連結累計期間
- - - -
前第2四半期連結累計期間
うちその他の特定取
引費用
- - - -
当第2四半期連結累計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,155,984 - 23,381 3,132,602
前第2四半期連結会計期間
預金合計
3,627,358 - 14,928 3,612,429
当第2四半期連結会計期間
577,230 - 12,470 564,759
前第2四半期連結会計期間
うち流動性預金
1,098,192 - 6,518 1,091,674
当第2四半期連結会計期間
2,470,804 - - 2,470,804
前第2四半期連結会計期間
うち定期性預金
2,399,540 - - 2,399,540
当第2四半期連結会計期間
107,949 - 10,910 97,039
前第2四半期連結会計期間
うちその他
129,625 - 8,410 121,214
当第2四半期連結会計期間
87,953 - - 87,953
前第2四半期連結会計期間
譲渡性預金
34,600 - - 34,600
当第2四半期連結会計期間
3,243,937 - 23,381 3,220,555
前第2四半期連結会計期間
総合計
3,661,958 - 14,928 3,647,029
当第2四半期連結会計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
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(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,167,944 100.00 2,244,182 100.00
226,995 10.47 241,942 10.78
製造業
5,047 0.23 4,584 0.20
農林水産業
- - - -
鉱業・砕石業・砂利採取業
11,974 0.55 11,638 0.52
建設業
35,792 1.65 41,115 1.83
電気・ガス・熱供給・水道業
87,650 4.04 87,579 3.90
情報通信業
41,756 1.93 34,006 1.52
運輸業・郵便業
66,204 3.05 58,709 2.62
卸売業・小売業
401,379 18.51 390,093 17.38
金融業・保険業
610,723 28.17 636,002 28.34
不動産業
33,509 1.55 32,295 1.44
物品賃貸業
178,766 8.25 198,038 8.82
その他サービス業
4,550 0.21 3,066 0.14
地方公共団体
463,594 21.39 505,108 22.51
その他
670,511 100.00 622,454 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
- - - -
金融機関
670,511 100.00 622,454 100.00
その他
2,838,456 ―― 2,866,636 ――
合計
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社で
す。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
43,776 5.22 30,381 4.10
貸出金
182,927 21.81 179,761 24.27
有価証券
6,873 0.82 6,641 0.90
信託受益権
264,437 31.53 218,628 29.52
受託有価証券
141,839 16.91 119,200 16.09
金銭債権
106,817 12.74 98,136 13.25
有形固定資産
7,509 0.90 8,479 1.14
その他債権
84,472 10.07 79,482 10.73
現金預け金
838,653 100.00 740,710 100.00
合計
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負 債
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
192,448 22.95 188,749 25.48
金銭信託
137,296 16.37 116,078 15.67
金銭信託以外の金銭の信託
264,612 31.55 218,850 29.55
有価証券の信託
27,636 3.30 8,138 1.10
金銭債権の信託
216,660 25.83 208,892 28.20
包括信託
838,653 100.00 740,710 100.00
合計
(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の取扱
残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
23 0.05 18 0.06
製造業
- - - -
農林水産業
19 0.05 19 0.07
鉱業・採石業・砂利採取業
31 0.07 29 0.10
建設業
- - - -
電気・ガス・熱供給・水道業
27 0.06 27 0.09
情報通信業
5 0.01 5 0.02
運輸業・郵便業
104 0.24 90 0.30
卸売業・小売業
- - - -
金融業・保険業
41,003 93.67 28,653 94.31
不動産業
- - - -
物品賃貸業
46 0.11 43 0.14
その他サービス業
- - - -
地方公共団体
2,514 5.74 1,492 4.91
その他
43,776 100.00 30,381 100.00
合計
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
(注)当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月27日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 (注)
普通株式
市場第一部
118,289,418 118,289,418 - -
計
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック
オプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとお
りであります。
新株予約権の名称 第7回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当行の常勤取締役4名及び業務執行役員18名
新株予約権の数(個)※ 6,411
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 64,110(注)1
容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※
1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額
自 2020年7月11日
新株予約権の行使期間※
至 2050年7月10日
発行価格1株当たり 1,537円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年7月10日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が普通株式につき、株式分割(当
行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式に
より調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後に当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の
調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
2.資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び業務執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)1に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までと
する。
⑤新株予約権の取得に関する事項
1)新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
2)当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当行が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会の承認が不要
な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
5.1株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数があると
きには、これを切り捨てるものとする。
6.新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都千代田区麹町六丁目1番地1
株式会社 あおぞら銀行 本店
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 118,289 - 100,000 - 87,313
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
8,644 7.40
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,091 4.36
(信託口)
SMBC日興証券株式会社
2,803 2.40
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,450 2.09
(信託口5)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,559 1.33
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1品川インター
シティA棟)
銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
1,337 1.14
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1品川インター
銀行決済営業部) シティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,315 1.12
(信託口6)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,290 1.10
(信託口9)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,257 1.07
(信託口1)
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,172 1.00
口)
- 26,921 23.06
計
(注)1.上記大株主の状況は、2020年9月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
2.当行は、自己株式1,586千株を所有しております。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社
日本カストディ銀行(信託口5)、株式会社日本カストディ銀行(信託口6)、株式会社日本カストディ銀
行(信託口9)、株式会社日本カストディ銀行(信託口1)及び野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株
式数は、当該各社の信託業務にかかる株式数であります。
4.ブラックロック・ジャパン株式会社から2019年10月4日付で提出された変更報告書によれば、同社は、
2019年9月30日現在でその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー、ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック(ルクセンブルグ)エ
ス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.、ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユー
ケー)リミテッド及び アイ・シェアーズ(デーエー)・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼル
シャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、
当行として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
また、変更報告書における株券等保有割合は、 発行済株式総数(自己株式を含む。)に対する株券等保有割
合であり、 小数点第3位以下を四捨五入して算出されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式
1,582 1.34
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
会社
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 プリンストン
133 0.11
ント・マネジメント・エルエル
ユニバーシティ スクウェア ドライブ1
シー
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
167 0.14
ネージャーズ・リミテッド
ニュー 12
ブラックロック(ルクセンブル ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
10 0.01
グ)エス・エー
ディ通り 35A
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・アべ
0.10
113
テッド
ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
0.42
ネジメント・アイルランド・リ 497
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
ミテッド
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
1.35
1,596
ドバイザーズ
市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
1.86
テューショナル・トラスト・カ 2,200
市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アべ
0.46
ント・マネジメント(ユー 548
ニュー 12
ケー)リミテッド
アイ・シェアーズ(デー
エー)・アインツ・インベスト
ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レンバッ
0.46
メントアクティエンゲゼルシャ 542
ハプラッツ 1 1階
フト・ミット・タイルゲゼル
シャフツフェアメーゲン
5.野村證券株式会社から2020年10月6日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2020年9月30日現在
でその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しております
が、当行として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、変更報告書における株券等保有割合は、 発行済株式総数(自己株式を含む。)に対する株券等保有割
合であり、 小数点第3位以下を四捨五入して算出されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
0.31
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 370
野村アセットマネジメント株式
5.70
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 6,743
会社
6.三井住友トラストアセット・マネジメント株式会社から2020年10月6日付で提出された変更報告書によれ
ば、同社は、2020年9月30日現在でその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社と各々以下の
とおり株式を保有しておりますが、当行として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書における株券等保有割合は、 発行済株式総数(自己株式を含む。)に対する株券等保有割
合であり、 小数点第3位以下を四捨五入して算出されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
3.00
東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,552
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
2.02
東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,391
会社
7.報告義務発生日が2020年10月1日以降である大量保有報告書等は記載しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
議決権の数
株式数(株)
区分 内容
(個)
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
完全議決権株式(自己株式等) 1,586,500 -
普通株式
のない当行における
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式(注)1 116,640,000 1,166,400
同上
普通株式(注)2 62,918 - -
単元未満株式
118,289,418 - -
発行済株式総数
- 1,166,400 -
総株主の議決権
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1個含まれており
ます。
2.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区
1,586,500 - 1,586,500 1.34
株式会社あおぞら銀行
麹町六丁目1番地1
- 1,586,500 - 1,586,500 1.34
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
ビジネスバンキング本部長兼 山越 康司 2020年7月1日
事業法人営業本部長
事業法人営業本部長
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に
該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省
令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
464,275 853,780
現金預け金
- 80,000
コールローン及び買入手形
71,011 41,473
買現先勘定
66,778 62,771
買入金銭債権
※2 ,※8 259,378 ※2 ,※8 224,881
特定取引資産
27,213 27,668
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 1,073,670 ※1 ,※2 ,※8 1,130,043
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
2,954,122 2,866,636
※8 67,168 ※8 67,111
外国為替
※8 276,592 ※8 186,948
その他資産
※10 23,698 ※10 23,432
有形固定資産
19,210 19,291
無形固定資産
2,507 2,748
退職給付に係る資産
26,960 24,883
繰延税金資産
21,426 20,301
支払承諾見返
△ 53,799 △ 47,678
貸倒引当金
△ 399 △ 467
投資損失引当金
5,299,815 5,583,827
資産の部合計
負債の部
3,349,659 3,612,429
預金
47,240 34,600
譲渡性預金
44,660 24,880
債券
38,728 10,126
コールマネー及び売渡手形
※8 27,758 ※8 69,292
売現先勘定
※8 281,325 ※8 349,849
債券貸借取引受入担保金
211,223 182,033
特定取引負債
※8 427,610 ※8 436,569
借用金
215,275 195,438
社債
194,694 160,331
その他負債
4,054 2,183
賞与引当金
86 32
役員賞与引当金
10,348 10,538
退職給付に係る負債
3 3
役員退職慰労引当金
562 373
オフバランス取引信用リスク引当金
364 370
偶発損失引当金
8 8
特別法上の引当金
25 24
繰延税金負債
21,426 20,301
支払承諾
4,875,056 5,109,387
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,388 87,412
資本剰余金
269,545 276,620
利益剰余金
△ 3,297 △ 3,260
自己株式
453,635 460,772
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 △ 24,340 19,660
229 △ 372
繰延ヘッジ損益
△ 806 △ 1,351
為替換算調整勘定
△ 1,669 △ 1,287
退職給付に係る調整累計額
△ 26,587 16,648
その他の包括利益累計額合計
444 482
新株予約権
△ 2,734 △ 3,463
非支配株主持分
424,758 474,439
純資産の部合計
5,299,815 5,583,827
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
88,788 76,503
経常収益
49,920 35,476
資金運用収益
(うち貸出金利息) 31,821 24,366
(うち有価証券利息配当金) 16,638 10,653
237 221
信託報酬
7,242 5,773
役務取引等収益
8,004 12,003
特定取引収益
16,625 18,568
その他業務収益
※1 6,758 ※1 4,459
その他経常収益
59,676 57,559
経常費用
25,214 9,963
資金調達費用
(うち預金利息) 3,683 2,953
996 1,085
役務取引等費用
2,057 9,755
特定取引費用
3,611 6,155
その他業務費用
※2 25,365 ※2 26,664
営業経費
※3 2,431 ※3 3,934
その他経常費用
29,112 18,944
経常利益
特別利益 0 -
0 -
固定資産処分益
- 0
特別損失
- 0
固定資産処分損
29,112 18,943
税金等調整前中間純利益
9,767 5,640
法人税、住民税及び事業税
264 △ 675
法人税等調整額
10,032 4,964
法人税等合計
19,079 13,979
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 1,169 △ 1,147
20,249 15,126
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
19,079 13,979
中間純利益
16,694 43,232
その他の包括利益
11,511 43,997
その他有価証券評価差額金
5,793 △ 601
繰延ヘッジ損益
△ 693 △ 545
為替換算調整勘定
82 382
退職給付に係る調整額
35,774 57,212
中間包括利益
(内訳)
36,943 58,362
親会社株主に係る中間包括利益
△ 1,169 △ 1,150
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,377 259,021 △ 3,312 443,087
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,517 △ 8,517
親会社株主に帰属する中間
20,249 20,249
純利益
自己株式の処分
9 11 21
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 9 11,731 11 11,753
当中間期末残高 100,000 87,387 270,753 △ 3,300 454,840
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 23,501 △ 17,111 △ 291 △ 667 5,431 357 △ 166 448,710
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,517
親会社株主に帰属する中間
20,249
純利益
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当中
11,511 5,793 △ 693 82 16,694 90 △ 1,176 15,607
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 11,511 5,793 △ 693 82 16,694 90 △ 1,176 27,360
当中間期末残高 35,013 △ 11,317 △ 985 △ 584 22,125 447 △ 1,343 476,071
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当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,388 269,545 △ 3,297 453,635
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,051 △ 8,051
親会社株主に帰属する中間
15,126 15,126
純利益
自己株式の処分 23 37 60
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 23 7,075 37 7,136
当中間期末残高 100,000 87,412 276,620 △ 3,260 460,772
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 △ 24,340 229 △ 806 △ 1,669 △ 26,587 444 △ 2,734 424,758
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,051
親会社株主に帰属する中間
15,126
純利益
自己株式の処分
60
株主資本以外の項目の当中
44,001 △ 601 △ 545 382 43,236 37 △ 729 42,543
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 44,001 △ 601 △ 545 382 43,236 37 △ 729 49,680
当中間期末残高
19,660 △ 372 △ 1,351 △ 1,287 16,648 482 △ 3,463 474,439
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,112 18,943
税金等調整前中間純利益
2,609 2,889
減価償却費
貸倒引当金の増減(△) △ 3,195 △ 6,106
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 502 68
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,478 △ 1,870
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 47 △ 54
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 200 218
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 318 281
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 0
オフバランス取引信用リスク引当金の増減額(△
△ 164 △ 188
は減少)
△ 49,920 △ 35,476
資金運用収益
25,214 9,963
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 12,262 △ 12,131
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 407 △ 328
為替差損益(△は益) 48,492 29,318
固定資産処分損益(△は益) △ 0 0
△ 51,240 34,496
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△) 35,206 △ 29,190
△ 79,481 73,491
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 29,798 262,770
譲渡性預金の純増減(△) △ 39,974 △ 12,640
債券の純増減(△) - △ 19,780
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
218 8,958
(△)
△ 19,804 30,537
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 30,977 △ 46,455
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 18,131 12,932
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 38,581 68,523
△ 1,354 △ 129
外国為替(資産)の純増(△)減
普通社債発行及び償還による増減(△) 20,544 △ 19,836
51,047 37,492
資金運用による収入
△ 26,538 △ 10,890
資金調達による支出
34,772 52,822
その他
16,499 448,631
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 5,693 △ 14,525
10,805 434,105
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 531,985 △ 386,012
有価証券の取得による支出
444,464 334,227
有価証券の売却による収入
48,215 49,166
有価証券の償還による収入
△ 65,525 △ 42,014
金銭の信託の増加による支出
55,324 41,881
金銭の信託の減少による収入
△ 136 △ 773
有形固定資産の取得による支出
△ 2,473 △ 1,944
無形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
- △ 150
資産除去債務の履行による支出
△ 52,115 △ 5,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 113 △ 120
リース債務の返済による支出
- 427
非支配株主からの払込みによる収入
△ 8,517 △ 8,051
配当金の支払額
△ 7 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
0 0
自己株式の売却による収入
△ 8,638 △ 7,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 49,947 420,732
539,743 357,411
現金及び現金同等物の期首残高
※1 489,795 ※1 778,144
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 25 社
主要な会社名
GMOあおぞらネット銀行株式会社
あおぞら債権回収株式会社
あおぞら証券株式会社
あおぞら地域総研株式会社
あおぞら投信株式会社
あおぞら不動産投資顧問株式会社
ABNアドバイザーズ株式会社
あおぞら企業投資株式会社
Aozora Asia Pacific Finance Limited
Aozora Europe Limited
Aozora North America, Inc.
AZB Funding
AZB Funding 2
AZB Funding 3
AZB Funding 4 Limited
AZB Funding 5
AZB Funding 6
AZB Funding 7
AZB Funding 8 Limited
AZB Funding 9 Limited
AZB Funding 10 Limited
AZB Funding 11 Limited
AZB Funding 12 Limited
(2)非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 0 社
(2)持分法適用の関連会社 1 社
主要な会社名
Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.
(持分法適用の範囲の変更)
Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.(以下「OCB Bank」)については、当行が2020年6月30日付でOCB
Bankの株式を15%取得したこと等から、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(3)持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
(4)持分法非適用の関連会社
主要な会社名
AJキャピタル株式会社
AZ-Star株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の適用の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から
除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価
損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極め
て困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び
連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、建物(建物附属設備及び構築物を含む)については定額法、その他については定
率法を採用し、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年~11年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定
額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況
にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間連結会計
期間末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は20,203百万円(前連結会計年度末は18,994百万円)でありま
す。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」とい
う。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残
存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者等で与
信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、
予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
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すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
お ります。
上記手続きによる中間連結会計期間末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証
部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り)
近時の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、経済・企業活動への影響期間の仮定について見直しを行っており
ます。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響がより長期化し、一部の債務者について
は業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状
態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しています。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
(7)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
(8)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期
間に帰属する額を計上しております。
(9)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期
間に帰属する額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見
積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積
もり、必要と認められる額を計上しております。
(13)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が
金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を
計上しております。
(14)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日
の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持
分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(16)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日 以下、
「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッ
ジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別監査委員会報告第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となる社債とヘッジ手
段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月
29日 以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券(株式等)をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ
手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ 有効性評価の方法 については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
④連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段と
して指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基
づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、
当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行ってお
ります。
(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 1,199百万円 18,066百万円
出資金 19,939百万円 20,235百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(再)担保に差し入れている有
71,268百万円 41,505百万円
価証券
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 4,460百万円 2,148百万円
延滞債権額 21,614百万円 16,649百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,284百万円 5,174百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 28,359百万円 23,972百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
- 百万円 3,575百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 315,757 百万円 475,219 百万円
貸出金 54,200 百万円 66,254 百万円
計 369,958 百万円 541,473 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 27,758 百万円 69,292 百万円
債券貸借取引受入担保金 281,325 百万円 349,849 百万円
借用金 59,530 百万円 68,426 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 4,967百万円 4,509百万円
外国為替 10,883百万円 10,576百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
金融商品等差入担保金 111,153百万円 71,651百万円
保証金等 19,397百万円 20,392百万円
※9.当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 561,377百万円 548,588百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 443,887百万円 451,420百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 24,579 百万円 25,246 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金戻入益 1,315百万円 2,378百万円
償却債権取立益 358百万円 57百万円
オフバランス取引信用リスク
164百万円 188百万円
引当金戻入益
株式等売却益 4,051百万円 1,166百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料・手当 9,635百万円 9,975百万円
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※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸出金償却 374百万円 480百万円
株式等売却損 0百万円 -百万円
株式等償却 1,529百万円 -百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首 株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 118,289 - - 118,289
合計 118,289 - - 118,289
自己株式
普通株式(注) 1,611 - 5 1,606
合計 1,611 - 5 1,606
(注) 減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は447百万円であります 。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月16日
普通株式 3,967 利益剰余金 34.00 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
2019年8月1日
普通株式 4,550 利益剰余金 39.00 2019年6月30日 2019年9月17日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2019年11月14日
普通株式 4,550 利益剰余金 39.00 2019年9月30日 2019年12月16日
取締役会
当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首 株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 118,289 - - 118,289
合計 118,289 - - 118,289
自己株式
普通株式(注) 1,604 - 18 1,586
合計 1,604 - 18 1,586
(注) 減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。
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2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は482百万円であります 。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2020年5月14日
普通株式 4,550 利益剰余金 39.00 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
2020年7月31日
普通株式 3,500 利益剰余金 30.00 2020年6月30日 2020年9月15日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2020年11月16日
普通株式 3,501 利益剰余金 30.00 2020年9月30日 2020年12月15日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預け金勘定 587,821 百万円 853,780 百万円
預け金(日本銀行預け金を除く) △98,025 百万円 △75,636 百万円
現金及び現金同等物 489,795 百万円 778,144 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主としてシステム関連機器であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 2,004 2,009
1年超 2,119 1,550
合 計 4,123 3,560
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
中間連結貸借対照表上(連結貸借対照表上)の重要性が乏しい科目は、記載を省略しております。また、時価を把握
することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 464,275 464,275 -
(2)コールローン及び買入手形 - - -
(3)買現先勘定 71,011 71,011 -
(4)債券貸借取引支払保証金 - - -
73,136
(5)買入金銭債権(*1) 66,656 6,480
(6)特定取引資産
売買目的有価証券 8 8 -
(7)金銭の信託 27,213 29,610 2,396
(8)有価証券
その他有価証券(*2) 990,218 990,218 -
(9)貸出金 2,954,122
貸倒引当金(*1)
△53,102
2,901,019 2,941,364 40,345
資産計 4,520,402 4,569,625 49,222
(1)預金 3,349,659 3,357,553 7,894
(2)譲渡性預金 47,240 47,240 -
(3)債券 44,660 44,687 27
(4)コールマネー及び売渡手形 38,728 38,728 -
(5)売現先勘定 27,758 27,758 -
(6)債券貸借取引受入担保金 281,325 281,325 -
(7)借用金 427,610 430,928 3,317
(8)社債 215,275 215,717 442
負債計 4,432,258 4,443,940 11,682
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 40,266 40,266 -
ヘッジ会計が適用されているもの (1,548) (1,548) -
デリバティブ取引計 38,718 38,718 -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。
(*2)その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合
財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は11,730百万円、組合
財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込
み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の
時価は16,098百万円、連結貸借対照表計上額との差額は4,367百万円であります。
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(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 853,780 853,780 -
(2)コールローン及び買入手形 80,000 80,000 -
(3)買現先勘定 41,473 41,473 -
(4)債券貸借取引支払保証金 - - -
(5)買入金銭債権(*1) 62,682 66,867 4,185
(6)特定取引資産
売買目的有価証券 10 10 -
(7)金銭の信託 27,668 29,799 2,131
(8)有価証券
その他有価証券(*2) 1,024,684 1,024,684 -
(9)貸出金 2,866,636
△47,044
貸倒引当金(*1)
2,819,591 2,887,079 67,487
資産計 4,909,891 4,983,694 73,803
(1)預金 3,612,429 3,621,414 8,985
(2)譲渡性預金 34,600 34,600 -
(3)債券 24,880 24,883 3
(4)コールマネー及び売渡手形 10,126 10,126 -
(5)売現先勘定 69,292 69,292 -
(6)債券貸借取引受入担保金 349,849 349,849 -
(7)借用金 436,569 440,144 3,575
(8)社債 195,438 197,159 1,721
負債計 4,733,186 4,747,471 14,285
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 28,747 28,747 -
ヘッジ会計が適用されているもの 10,404 10,404 -
デリバティブ取引計 39,152 39,152 -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しておりま
す。
(*2)その他有価証券の中間連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を
組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は10,777百万
円、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による
回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合
出資金の時価は15,003百万円、中間連結貸借対照表計上額との差額は4,225百万円であります。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金、(2)コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金
これらは、要求払、短期通知で解約可能若しくは約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する信託受益権等の評価については、後述の「(8)有価
証券」と同様の方法により行っております。
その他の買入金銭債権については、「(9)貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
(6)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、業界団体が公表又は情報ベンダー
が提示する市場価格によっております。
(7)金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の評価は、後述の「(8)有価証券」と同様の方法により行っております。
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「(9)貸出金」と同様の方法により行っております。
(8)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格が
あるものの評価は、原則として当該価格を時価としております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダー
が提示する市場価格がないものの評価は、後述の「(9)貸出金」と同様の方法又は取引金融機関等から提示さ
れた価格により算定しております。投資信託等は、投資信託管理会社等から提示された価格によっております。
組合出資金は、組合財産の種類に応じ上記方法又は後述の「(9)貸出金」の方法に準じ時価を算定しておりま
す。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載して
おります。
(9)貸出金
約定元利金に、内部格付等に基づくデフォルトリスク及び裏付資産や保全の状況を加味したデフォルト時の予
想損失率等に基づき信用リスク等を反映させた将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値
の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。また、一部の貸出金については、取引金融機関等
から提示された価格により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元
利金は、区分経理後のものとしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見
積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないもの、及び回収可
能性に懸念がなく金額的に重要性が乏しいものについては、帳簿価額を時価としております。
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負債
(1)預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の中間連結決算日(連結決算日)
前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を
控除したものを時価としております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金
は、区分経理後のものとしております。
(2)譲渡性預金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、当該価格を時価としております。
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、約定期間が短期間のものについて
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、それ以外については「(1)預
金」の定期預金と同様の方法により算定しております。
(4)コールマネー及び売渡手形、(5)売現先勘定、(6)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)借用金
約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
り、それ以外については「(1) 預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。
なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
(8)社債
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
①非上場株式等(*1)(*3) 23,959
6,898
②組合出資金(*2) 64,823 70,621
合計 71,721 94,581
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等について、前連結会計年度において1,744百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入
金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,276 3,098 10,178
債券 67,016 66,266 749
国債 - - -
地方債 17,863 17,708 154
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 49,153 48,558 594
その他 504,889 476,784 28,104
外国債券 398,939 381,942 16,996
その他 105,950 94,841 11,108
小計 585,182 546,150 39,032
株式 190 235 △45
債券 31,137 31,292 △154
国債 - - -
地方債 19,996 20,038 △41
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 11,141 11,254 △112
取得原価を超えないもの
その他 422,420 479,889 △57,469
外国債券 87,655 90,312 △2,657
その他 334,764 389,576 △54,812
小計 453,748 511,418 △57,670
合計 1,038,931 1,057,568 △18,637
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 18,564 3,068 15,496
債券 84,224 83,339 885
国債 5,004 4,974 29
地方債 23,255 23,101 153
中間連結貸借対照表計上
短期社債 - - -
額が取得原価を超えるも
社債 55,965 55,262 702
の
その他 510,618 482,141 28,477
外国債券 370,170 359,138 11,031
その他 140,448 123,003 17,445
小計 613,407 568,548 44,859
株式 205 235 △30
債券 61,677 61,794 △116
国債 - - -
地方債 36,943 36,970 △27
中間連結貸借対照表計上
短期社債 9,998 9,998 -
額が取得原価を超えない
社債 14,735 14,824 △89
もの
その他 401,238 417,785 △16,546
外国債券 155,197 155,551 △354
その他 246,041 262,234 △16,192
小計 463,122 479,815 △16,693
合計 1,076,529 1,048,364 28,165
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)について、有価証券の発行
会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断さ
れた場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、209百万円(うち、外国債券0百万円、その他の証券209百万円)であり
ます。
当中間連結会計期間における減損処理額は、外国債券237百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 △18,637
その他有価証券 △18,637
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 5,705
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △24,343
(△)非支配株主持分相当額 △2
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △24,340
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 28,165
その他有価証券 28,165
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 8,510
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 19,654
(△)非支配株主持分相当額 △5
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 19,660
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 - - - -
金利先物
買建 - - - -
金融商品
取引所
売建 380,905 - △3 28
金利
オプション
買建 108,830 - 2 △26
売建 - - - -
金利先渡
契約
買建 - - - -
受取固定・
7,322,776 6,452,065 169,910 169,910
支払変動
受取変動・
金利
7,285,700 6,348,444 △126,734 △126,734
支払固定
スワップ
受取変動・
528,734 372,584 212 212
店頭
支払変動
受取固定・
- - - -
支払固定
売建 - - - -
金利
オプション
買建 - - - -
売建 2,715,876 2,035,561 △11,623 △11,623
その他
買建 1,177,103 933,688 △2,893 △2,893
受取固定・
連結会社
- - - -
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
- - - -
内部取引
支払固定
合計 - - 28,870 28,874
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 - - - -
金利先物
買建 - - - -
金融商品
取引所
売建 - - - -
金利
オプション
買建 - - - -
売建 - - - -
金利先渡
契約
買建 - - - -
受取固定・
7,223,179 6,136,227 154,834 154,834
支払変動
受取変動・
金利
7,133,283 5,997,094 △117,950 △117,950
支払固定
スワップ
受取変動・
440,261 348,111 △95 △95
店頭
支払変動
受取固定・
- - - -
支払固定
売建 - - - -
金利
オプション
買建 - - - -
売建 2,465,535 2,099,510 △5,993 △5,993
その他
買建 1,000,781 913,613 △3,019 △3,019
受取固定・
連結会社
- - - -
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
- - - -
内部取引
支払固定
合計 - - 27,774 27,774
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 601,489 179,979 △601 △601
売建 907,225 190,171 △25,228 △25,228
為替予約
買建 562,786 250,978 16,877 16,877
店頭 売建 1,186,389 771,461 △44,380 31,802
通貨
オプション
買建 1,193,939 791,985 45,785 △21,711
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社
通貨スワップ 560,543 142,191 1,271 1,271
間取引
売建 8 - △0 △0
又は
為替予約
買建 8 - 0 0
内部取引
合計 - - △6,275 2,410
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(3百万円)については、上記時価及び評価損益から除いており
ます。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 486,631 239,052 △152 △152
売建 658,247 150,042 △18,238 △18,238
為替予約
買建 468,168 227,777 11,138 11,138
店頭 売建 926,023 679,174 △38,348 32,561
通貨
オプション
買建 925,312 667,859 39,070 △23,685
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社
通貨スワップ 456,757 203,887 889 889
間取引
売建 6 - △0 △0
又は
為替予約
買建 6 - 0 0
内部取引
合計 - - △5,641 2,512
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(△36百万円)については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 921 - 3 3
株式指数
先物
買建 32,172 - 3,392 3,392
金融商品
取引所
売建 204,962 126,669 △21,263 △5,219
株式指数
オプション
買建 166,646 74,417 11,212 463
有価証券店
売建 - - - -
頭オプショ
買建 - - - -
ン
株価指数変化率
53,219 53,219 22,263 22,263
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
- - - -
指数変化率支払
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - 15,609 20,904
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 1,003 - 5 5
株式指数
先物
買建 57,026 - △763 △763
金融商品
取引所
売建 204,991 115,986 △12,941 3,604
株式指数
オプション
買建 134,242 64,748 5,533 △3,072
有価証券店
売建 - - - -
頭オプショ
買建 - - - -
ン
株価指数変化率
62,701 60,299 12,536 12,536
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
- - - -
指数変化率支払
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - 4,370 12,310
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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EDINET提出書類
株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 13,023 - △27 △27
債券先物
買建 2,775 - 0 0
金融商品
取引所
売建 21,766 - △110 204
債券先物
オプション
買建 54,415 - 137 △41
売建 - - - -
債券店頭
オプション
買建 - - - -
店頭
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - 0 135
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 14,865 - △18 △18
債券先物
買建 15,133 - 10 10
金融商品
取引所
売建 2,000 - △1 0
債券先物
オプション
買建 2,207 - 2 △1
売建 - - - -
債券店頭
オプション
買建 - - - -
店頭
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - △7 △9
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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(5)商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
固定価格受取・
25,509 15,833 8,430 8,430
変動価格支払
商品 変動価格受取・
25,235 15,625 △8,186 △8,186
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
- - - -
変動価格支払
売建 8,963 4,087 △1,377 △1,377
商品
オプション
買建 8,963 4,087 1,377 1,377
合計 - - 243 243
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
固定価格受取・
20,895 13,333 4,286 4,286
変動価格支払
商品 変動価格受取・
20,621 13,102 △4,015 △4,015
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
- - - -
変動価格支払
売建 4,652 880 △407 △407
商品
オプション
買建 4,652 880 408 408
合計 - - 271 271
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 156,750 123,500 1,114 1,114
デフォルト・
買建 140,225 107,050 700 700
スワップ
店頭
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社
売建 - - - -
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 - - - -
内部取引
合計 - - 1,815 1,815
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 153,500 118,750 2,753 2,753
デフォルト・
買建 133,725 96,250 △736 △736
スワップ
店頭
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社
売建 - - - -
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 - - - -
内部取引
合計 - - 2,016 2,016
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間(2020年9月30日)のいずれも、該当事項はありま
せん。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 558,213 141,488 △1,271
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 406,899 - △2,607
合計 - - - △3,878
(注)1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(2,329百万円)については、上記時価から除いております。
4.上記取引は、主に連結会社間取引又は内部取引であります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 448,191 201,261 △889
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 430,404 - 2,692
合計 - - - 1,803
(注)1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日 )に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(8,601百万円)については、上記時価から除いております。
4.上記取引は、主に連結会社間取引又は内部取引であります。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日) 及び当中間連結会計期間(2020年9月30日)のいずれも、該当事項はありま
せん。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業経費 111百万円 98 百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
当行の取締役 4名 当行の取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当行の業務執行役員 18名 当行の業務執行役員 18名
株式の種類別のストック・オプションの付与
普通株式 47,420株 普通株式 64,110株
数
付与日 2019年7月11日 2020年7月10日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
自 2019年7月12日 自 2020年7月11日
権利行使期間
至 2049年7月11日 至 2050年7月10日
権利行使価格(注) 1円
付与日における公正な評価単価(注) 2,352円 1,537円
(注)1株当たりに換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グ
ループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナル
ファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」のビジネスグループを事業セグメントとしてお
ります。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。
これらのビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成
するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられ
ております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「個人営業グループ」は、個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。
「法人営業グループ」は、事業法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、債権
流動化、私募債、M&A関連業務、プライベートエクイティ投資業務、買収ファイナンスその他の金融業務に従事して
おります。
「金融法人・地域法人営業グループ」は、金融法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売そ
の他の金融業務に従事しております。
「スペシャルティファイナンスグループ」は、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金
融業務に従事しております。
「インターナショナルファイナンスグループ」は、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事してお
ります。
「ファイナンシャルマーケッツグループ」は、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバ
ティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。
2.報告セグメント毎の連結粗利益(収益)、利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
概ね同一であります。
なお、各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートを
ベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる対価等をベースに当行で定めた収益配賦比率により、算定
しております。
また、固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメ
ントに配分しております。
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3.報告セグメント毎の連結粗利益(収益)、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
4,742 11,487 3,544 9,822 7,144 13,357 50,099
(収益)
4,613 5,610 1,708 4,674 3,295 2,633 22,535
経費
セグメント利益
128 5,877 1,835 5,147 3,849 10,723 27,563
又は損失(△)
35,853 1,160,793 88,936 1,116,040 803,174 1,881,978 5,086,774
セグメント資産
1,866,020 547,326 1,074,564 45,160 231 1,143,259 4,676,560
セグメント負債
(注)1.一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、中間連結損益計算書における資
金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引
等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗
利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額
で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
2.報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は2,609百万円です。
当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(単位:百万円)
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
3,257 9,772 2,761 9,581 4,995 15,877 46,246
(収益)
4,859 5,896 1,640 4,604 3,316 2,627 22,945
経費
セグメント利益
△ 1,602 3,875 1,121 4,977 1,678 13,250 23,300
又は損失(△)
14,643 1,189,250 112,299 1,108,389 735,914 2,062,660 5,223,157
セグメント資産
2,221,428 571,818 1,094,941 48,606 56 934,289 4,871,141
セグメント負債
(注)1.一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、中間連結損益計算書における資
金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引
等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗
利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額
で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
2.報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は2,889百万円です。
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの連結粗利益(収益)の合計額と中間連結損益計算書の連結粗利益(収益)計上額
(単位:百万円)
連結粗利益(収益) 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 50,099 46,246
報告セグメント対象外の損益及び収益・
51 △1,162
費用計上基準の相違による調整等
中間連結損益計算書の連結粗利益(収益) 50,150 45,084
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 27,563 23,300
報告セグメント対象外の損益及び収益・
△2,615 △4,292
費用計上基準の相違による調整等
退職給付費用数理差異調整等 △163 △588
与信関連費用等 1,459 △108
株式等関連損益 2,522 1,166
上記以外の経常収支に関連するもの 345 △533
中間連結損益計算書の経常利益 29,112 18,944
(注)「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 5,086,774 5,223,157
貸倒引当金 △32,902 △38,481
配分していない資産等 338,645 399,151
中間連結貸借対照表の資産合計 5,392,516 5,583,827
(注)配分していない資産等の主なものは、前中間連結会計期間については、外国為替50,710百万円、その他資産
144,853百万円、固定資産43,310百万円、繰延税金資産19,214百万円であります。また当中間連結会計期間につい
ては、外国為替67,111百万円、その他資産131,476百万円、固定資産42,724百万円、繰延税金資産24,883百万円で
あります。
(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 4,676,560 4,871,141
配分していない負債等 239,885 238,246
中間連結貸借対照表の負債合計 4,916,445 5,109,387
(注)配分していない負債等の主なものは、前中間連結会計期間については、その他負債152,746百万円、退職給付に係
る負債10,038百万円であります。また当中間連結会計期間については、その他負債101,209百万円、退職給付に係
る負債10,538百万円であります。
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5.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.サービス毎の情報
(単位:百万円)
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
38,204 35,194 8,004 7,385 88,788
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域毎の情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客
の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.サービス毎の情報
(単位:百万円)
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
30,461 28,708 12,003 5,331 76,503
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域毎の情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客
の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 3,659円84銭 4,090円91銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 424,758 474,439
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 △2,289 △2,981
うち非支配株主持分 百万円 △2,734 △3,463
うち新株予約権 百万円 444 482
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 427,048 477,421
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 116,684 116,702
(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2019年9月30日) 至2020年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 173.54 129.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 20,249 15,126
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 20,249 15,126
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,680 116,693
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 173.37 129.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 116 158
うち新株予約権 千株 116 158
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
364,644 771,089
現金預け金
- 80,000
コールローン
71,011 41,473
買現先勘定
44,708 40,141
買入金銭債権
※2 ,※8 259,369 ※2 ,※8 224,870
特定取引資産
14,455 9,977
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 1,151,561 ※1 ,※2 ,※8 1,186,529
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
2,937,508 2,834,785
※8 67,168 ※8 67,111
外国為替
267,759 177,021
その他資産
※8 267,759 ※8 177,021
その他の資産
22,888 22,661
有形固定資産
12,068 11,906
無形固定資産
4,669 4,451
前払年金費用
26,705 24,178
繰延税金資産
21,731 20,597
支払承諾見返
△ 53,183 △ 47,178
貸倒引当金
△ 399 △ 442
投資損失引当金
5,212,668 5,469,173
資産の部合計
負債の部
3,278,749 3,508,644
預金
47,240 34,600
譲渡性預金
44,660 24,880
債券
38,728 10,126
コールマネー
※8 27,758 ※8 69,292
売現先勘定
※8 281,325 ※8 349,849
債券貸借取引受入担保金
211,223 182,033
特定取引負債
※8 427,430 ※8 436,326
借用金
215,275 195,438
社債
180,114 147,060
その他負債
13,533 4,622
未払法人税等
1,009 888
リース債務
2,183 1,895
資産除去債務
163,389 139,655
その他の負債
3,659 1,984
賞与引当金
70 32
役員賞与引当金
9,834 10,082
退職給付引当金
557 372
オフバランス取引信用リスク引当金
21,731 20,597
支払承諾
4,788,358 4,991,322
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,388 87,412
資本剰余金
87,313 87,313
資本準備金
74 98
その他資本剰余金
263,888 273,927
利益剰余金
12,686 12,686
利益準備金
251,201 261,240
その他利益剰余金
251,201 261,240
繰越利益剰余金
△ 3,297 △ 3,260
自己株式
447,979 458,079
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 △ 24,343 19,661
229 △ 372
繰延ヘッジ損益
△ 24,113 19,289
評価・換算差額等合計
444 482
新株予約権
424,309 477,850
純資産の部合計
5,212,668 5,469,173
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
86,034 76,069
経常収益
48,221 32,724
資金運用収益
(うち貸出金利息) 30,188 21,643
(うち有価証券利息配当金) 16,629 10,665
237 221
信託報酬
7,370 6,699
役務取引等収益
8,004 12,003
特定取引収益
16,419 20,596
その他業務収益
※1 5,781 ※1 3,823
その他経常収益
56,098 52,363
経常費用
25,185 9,969
資金調達費用
(うち預金利息) 3,658 2,931
1,246 1,126
役務取引等費用
3,550 10,482
特定取引費用
3,579 5,321
その他業務費用
※2 20,833 ※2 21,826
営業経費
※3 1,703 ※3 3,636
その他経常費用
29,935 23,706
経常利益
0 -
特別利益
0 -
固定資産処分益
- 0
特別損失
- 0
固定資産処分損
29,935 23,705
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 9,424 5,627
429 △ 12
法人税等調整額
9,853 5,615
法人税等合計
20,081 18,090
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 87,313 64 87,377 12,686 240,150 252,837 △ 3,312 436,903
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,517 △ 8,517 △ 8,517
中間純利益 20,081 20,081 20,081
自己株式の処分 9 9 11 21
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - 9 9 - 11,564 11,564 11 11,585
当中間期末残高 100,000 87,313 74 87,387 12,686 251,715 264,401 △ 3,300 448,488
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 23,461 △ 17,111 6,349 357 443,611
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,517
中間純利益 20,081
自己株式の処分 21
株主資本以外の項
目の当中間期変動
11,523 5,793 17,317 90 17,407
額(純額)
当中間期変動額合計 11,523 5,793 17,317 90 28,992
当中間期末残高 34,984 △ 11,317 23,667 447 472,603
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 87,313 74 87,388 12,686 251,201 263,888 △ 3,297 447,979
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,051 △ 8,051 △ 8,051
中間純利益 18,090 18,090 18,090
自己株式の処分
23 23 37 60
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - 23 23 - 10,039 10,039 37 10,100
当中間期末残高
100,000 87,313 98 87,412 12,686 261,240 273,927 △ 3,260 458,079
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 24,343 229 △ 24,113 444 424,309
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,051
中間純利益
18,090
自己株式の処分 60
株主資本以外の項
目の当中間期変動 44,004 △ 601 43,402 37 43,440
額(純額)
当中間期変動額合計
44,004 △ 601 43,402 37 53,540
当中間期末残高 19,661 △ 372 19,289 482 477,850
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損
益)を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価
は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については、移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出
資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、建物(建物附属設備及び構築物を含む)については定額法、その他については定率法を
採用し、当中間決算日現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:5年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(主として5年~11年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定
額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零としております。
5.繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況
にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間決算日現
在、取立不能見込額として直接減額した金額は16,219百万円(前事業年度末は15,019百万円)であります。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」とい
う。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
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上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残
存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者等で与
信 額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、
予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
おります。
上記手続きによる中間期末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償
却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り)
近時の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、経済・企業活動への影響期間の仮定について見直しを行っており
ます。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響がより長期化し、一部の債務者について
は業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状
態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しています。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に
帰属する額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に
帰属する額を計上しております。
(5)退職給付引当金
退職給付引当金(前払年金費用を含む)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退
職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基
準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6)オフバランス取引信用リスク引当金
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関す
る会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日 以下、「業種
別監査委員会報告第24号」という。)に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッジによ
る繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別監査委員会報告第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となる社債とヘッジ手
段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
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(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会
計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日
以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券(株式等)をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ
手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ 有効性評価の方法 については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
(4)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定してい
る金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を
排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワッ
プ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 47,461百万円 68,780百万円
出資金 19,939百万円 20,235百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(再)担保に差し入れている有
71,123百万円 41,282百万円
価証券
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 4,400百万円 2,148百万円
延滞債権額 21,600百万円 16,594百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
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また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,284百万円 5,174百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 28,285百万円 23,917百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
- 百万円 3,575百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 315,757 百万円 475,219 百万円
貸出金 54,200 百万円 66,254 百万円
計 369,958 百万円 541,473 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 27,758 百万円 69,292 百万円
債券貸借取引受入担保金 281,325 百万円 349,849 百万円
借用金 59,530 百万円 68,426 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 4,967百万円 4,509百万円
外国為替 10,883百万円 10,576百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
金融商品等差入担保金 111,133百万円 71,601百万円
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前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
保証金等 13,166百万円 13,094百万円
※9.当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 597,072百万円 587,967百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 480,248百万円 491,192百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金戻入益 1,206百万円 2,267百万円
償却債権取立益 228百万円 21百万円
オフバランス取引信用リスク
159百万円 184百万円
引当金戻入益
株式等売却益 4,051百万円 1,166百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 754百万円 922百万円
無形固定資産 1,319百万円 1,349百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸出金償却 -百万円 2,515百万円
株式等売却損 0百万円 -百万円
株式等償却 1,529百万円 -百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは、該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
子会社株式 46,531 50,983
関連会社株式 930 17,797
合計 47,461 68,780
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
(剰余金の配当)
1.2020年7月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(第1四半期末)を行うことを決議しました。
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年7月31日
普通株式 3,500 30.00 利益剰余金
取締役会
2.2020年11月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間期末)を行うことを決議しました。
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年11月16日
普通株式 3,501 30.00 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社あおぞら銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の 一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あおぞら銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第88期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社あおぞら銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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四半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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