第一生命ホールディングス株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】 Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 隅野 俊亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ長 中村 篤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に準じ
て、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第117期 中 第118期 中 第119期 中 第117期 第118期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 2,591,702 2,458,834 2,101,284 5,344,016 4,885,407
資産運用収益 (百万円) 886,467 1,053,859 1,152,636 1,583,228 1,876,634
保険金等支払金 (百万円) 1,804,972 2,472,471 2,187,955 3,839,105 4,870,794
経常利益 (百万円) 216,282 193,724 162,838 432,945 218,380
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 40,330 40,931 36,812 87,500 82,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 116,334 91,794 83,329 225,035 32,433
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 22,187 699,762 684,623 72,613 167,564
純資産額 (百万円) 3,649,793 4,325,640 4,348,536 3,713,592 3,776,918
総資産額 (百万円) 55,802,447 60,174,533 62,804,851 55,941,261 60,011,999
１株当たり純資産額 (円) 3,142.98 3,800.99 3,916.21 3,240.72 3,344.23
１株当たり中間(当期)
(円) 99.94 80.39 74.12 194.43 28.53
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 99.87 80.34 74.07 194.29 28.51
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 6.5 7.2 6.9 6.6 6.3
営業活動による
(百万円) 675,605 612,487 268,875 1,696,993 590,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 946,253 △ 886,020 45,676 △ 1,347,136 △ 896,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 460,373 775,812 △ 89,881 △ 143,428 784,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,227,582 1,730,497 1,932,664 1,237,077 1,697,582
の中間期末（期末）残高
従業員数 (名) 63,354 63,870 64,772 62,938 63,719
(注) １ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-
ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。
2/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第117期 中 第118期 中 第119期 中 第117期 第118期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 150,467 152,520 164,460 157,816 185,846
経常利益 (百万円) 144,037 144,982 156,652 145,683 171,555
中間(当期)純利益 (百万円) 143,263 144,452 156,082 144,494 87,126
資本金 (百万円) 343,326 343,517 343,732 343,326 343,517
発行済株式総数 (株) 1,198,208,200 1,198,443,000 1,198,755,800 1,198,208,200 1,198,443,000
純資産額 (百万円) 1,286,234 1,322,759 1,306,548 1,257,325 1,249,959
総資産額 (百万円) 1,707,022 1,771,173 1,755,563 1,708,202 1,698,789
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 58.00 62.00
自己資本比率 (％) 75.3 74.6 74.4 73.5 73.5
従業員数（内勤職）
654 689 736 634 685
(名)
（営業職） ─ ― ― ― ―
(注) １ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
3/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内生命保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
該当事項はありません。
（その他事業）
該当事項はありません。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社99社及び関連会社128社により構成されること
になりました。
4/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありませ
ん。
なお、重要事象等はありません。
5/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国が外出禁止、入国規
制等の対応を余儀なくされ、経済活動は急速に悪化しました。中間期末にかけて、こうした規制が段階的に緩和さ
れ、景気は底打ちしましたが、緩やかな回復に留まりました。
日本経済においても、外出自粛要請等の影響から個人消費が打撃を受けたほか、海外需要の低迷を背景に輸出も
悪化しました。中間期末にかけて経済活動の正常化に向けた政策が実施されたものの、サービス業を中心に経済活
動の停滞により先行きが不透明な状況が続きました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆1,012億円（前年同期比14.5％減）、資産運用収益
１兆1,526億円（同9.4％増）、その他経常収益1,092億円（同23.9％減）を合計した結果、３兆3,631億円（同
8.0％減）となりました。第一生命保険株式会社において新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業活動を自粛した
ことや、第一フロンティア生命保険株式会社において緊急事態宣言が発出されたことにより金融機関窓口における
保険販売が減少したこと等の影響により保険料等収入が減少したことを主な要因として、経常収益は減少しまし
た。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆1,879億円（同11.5％減）、責任準備金等繰入額3,018億円（同276.4％
増）、資産運用費用2,479億円（同40.6％減）、事業費3,271億円（同2.3％減）、その他経常費用1,354億円（同
14.0％減）を合計した結果、３兆2,003億円（同7.6％減）となりました。資産運用費用の減少は、第一フロンティ
ア生命保険株式会社において、為替差損益が為替差損から為替差益に転じたこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,628億円（同15.9％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約
者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は
833億円（同9.2％減）となりました。
② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、62兆8,048億円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。主な
資産構成は、有価証券が50兆4,122億円（同5.6％増）、貸付金が３兆7,812億円（同1.8％増）、有形固定資産が１
兆1,305億円（同0.4％増）であります。
負債合計は、58兆4,563億円（同3.9％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆
7,035億円（同0.4％増）となりました。
純資産合計は、４兆3,485億円（同15.1％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、第一生命保険株式会社において国内外の株式の含み益が増加したこと等から２兆8,804億円（同26.2％増）と
なりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ20.9ポイント上
昇し、905.0％となりました。
6/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と
比べて3,436億円収入減の2,688億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金運用による収入が増加したことにより、前第２四半期連結
累計期間と比べて9,316億円収入増の456億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達による収入が減少（支出が増加）したことにより、前
第２四半期連結累計期間と比べて8,656億円支出増の898億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から2,350億円増加し、１兆9,326
億円（前第２四半期連結会計期間末は１兆7,304億円）となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第２四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において新型コロナウイルス感染
拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が減少したこと等の影響で保
険料等収入が減少したため、前年同期に比べて3,943億円減少し、２兆7,113億円（前年同期比12.7％減）となり
ました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において金融市場反転の影響で金融派生商品損益が大きく悪
化したこと等により、前年同期に比べて110億円減少し、1,414億円（同7.2％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおける、金融市場変動に伴う債券評価損等
の影響により前年同期に比べて1,032億円減少し、8,202億円（前年同期比11.2％減）となりました。なお、特別
勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰入で相殺されるため、セグメント利益への影響はありません。
セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、上記に加えて商業モーゲージローンに対する貸倒引
当金等の繰入負担が発生したこと等により、前年同期に比べて184億円減少し、211億円（同46.6％減）となりま
した。
③ その他事業
その他事業においては、当社が子会社より配当金を受け取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて83
億円増加し、1,608億円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて92億円増加し、1,523
億円（同6.4％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
7/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆865億円（前年同期比6.5％減）、資産運用収益6,231億
円（同12.8％増）、その他経常収益724億円（同22.1％減）を合計した結果、１兆7,821億円（同1.4％減）となり
ました。前年同期と比較して、有価証券売却益、利息及び配当金等収入、特別勘定資産運用益が増加した一方で、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業活動を自粛した影響により保険料等収入が減少したこと等から、経常収益
は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,187億円（同12.0％減）、責任準備金等繰入額1,953億円（同81.1％増）、
資産運用費用2,414億円（同90.9％増）、事業費1,964億円（同0.1％増）、その他経常費用1,107億円（同18.1％
減）を合計した結果、１兆6,628億円（同3.3％増）となりました。経常費用の増加は相場変動に伴う金融派生商品
費用の増加が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,193億円（同39.6％減）となりました。また、中間純利益は512億円（同51.8％減）とな
りました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の増加により
順ざやが増加したこと等により、2,302億円（同13.0％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、38兆6,533億円（前事業年度末比5.9％増）となりました。主な資産構成
は、有価証券が32兆8,400億円（同8.4％増）、貸付金が２兆5,928億円（同2.0％増）、有形固定資産が１兆1,016
億円（同0.4％増）であります。
負債合計は、35兆7,312億円（同5.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は31兆102億円
（同0.6％増）となりました。
純資産合計は、２兆9,221億円（同14.6％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、国内外の株式の含み益が増加したこと等により２兆3,963億円（同25.0％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ31.4ポイント減少し、
953.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,220億円減少し、1,804億円（前年同期比
77.5％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆9,102億
円減少し、97兆8,996億円（前事業年度末比2.9％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて253億円減少し、173億円（前年同
期比59.3％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて287億円減少し、２兆817億円（前
事業年度末比1.4％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年
同期に比べて175億円減少し、90億円（前年同期比65.9％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料
は、前事業年度末に比べて73億円減少し、6,873億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆4,282億円増加し、50兆4,813億円（同2.9％増）となりま
した。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて917億円増加し、６兆3,743億円（同1.5％増）となり
ました。
8/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2020年９月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 18,486 896,040 18,865 102.1 868,268 96.9
個人年金保険 2,091 112,058 2,079 99.4 110,728 98.8
個人保険＋個人年金 20,577 1,008,099 20,945 101.8 978,996 97.1
団体保険 - 490,530 - - 504,813 102.9
- - 63,743 101.5
団体年金保険 - 62,825
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払
開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契
約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ）
至 2020年９月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 2,083 5,882 12,901 △7,019 832 1,088 4,763 △3,674 18.5
個人年金保険 62 2,143 2,167 △24 19 716 724 △8 33.4
個人保険＋個人年金 2,146 8,025 15,069 △7,044 851 1,804 5,487 △3,682 22.5
団体保険 - 1,842 1,842 - - 1,174 1,174 - 63.8
- 1 1 - 553.2
団体年金保険 - 0 0 -
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契
約を１件として記載しております。
9/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
区分
前年度末比
（ 2020年３月31日 ）
（ 2020年９月30日 ）
個人保険 15,713 15,453 98.3
個人年金保険 5,391 5,364 99.5
合計 21,104 20,817 98.6
うち医療保障・
6,873 98.9
6,947
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
前年同期比
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
個人保険 351 146 41.5
個人年金保険 75 27 36.8
合計 427 173 40.7
うち医療保障・
90 34.1
265
生前給付保障等
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を
乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険
期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給
付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算
保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
区分
至 2019年９月30日 ）
至 2020年９月30日 ）
289
解約・失効年換算保険料 374
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
10/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,968億円（前年同期比44.0％減）、資産運用収益4,620億円
（同155.0％増）、その他経常収益０億円（同100.0％減）を合計した結果、8,589億円（同30.7％減）となりまし
た。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、第１四半期累計期間に金融機関窓口における保険販売が大きく減少した
こと等の影響により保険料等収入が減少したことを主な要因として、経常収益は減少しました。
一方、経常費用は、保険金等支払金7,555億円（同22.9％減）、責任準備金等繰入額493億円（同3,413.1％
増）、資産運用費用６億円（同99.8％減）、事業費197億円（同38.8％減）、その他経常費用36億円（同26.3％
減）を合計した結果、8,289億円（同35.2％減）となりました。資産運用費用の減少は、為替相場の変動により為
替差損が為替差益に転じたこと等が要因であります。
この結果、経常利益は300億円（前年同期は384億円の経常損失）となりました。また、中間純利益は231億円
（前年同期は412億円の中間純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、283億円（同2.7％増）となりまし
た。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、９兆2,988億円（前事業年度末比3.9％増）となりました。主な資産構成
は、有価証券が７兆4,825億円（同0.7％増）であります。
負債合計は、８兆9,890億円（同3.4％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆8,292億
円（同0.6％増）となりました。
純資産合計は、3,098億円（同22.5％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ56.4ポイント上昇し、
539.4％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,773億円減少し、2,921億円（前年同期比
56.4％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて3,107億円増加し、８兆9,033億円（前事業年度末
比3.6％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて357億円減少し、300億円（前年同期比54.4％減）となりました。保有
契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて246億円増加し、8,325億円（前事業年度末比3.1％増）となりまし
た。
11/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
（ 2020年３月31日 ）
（ 2020年９月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 692 43,775 694 100.3 45,929 104.9
個人年金保険 915 42,150 897 98.1 43,103 102.3
団体保険 - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - -
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ）
至 2020年９月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 68 4,558 4,558 - 27 1,988 1,988 - 43.6
個人年金保険 52 2,136 2,136 - 23 933 933 - 43.7
団体保険 - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - -
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
区分
前年度末比
（ 2020年３月31日 ）
（ 2020年９月30日 ）
個人保険 3,575 3,727 104.2
個人年金保険 4,503 4,597 102.1
合計 8,078 8,325 103.1
うち医療保障・
4 -
-
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
区分
前年同期比
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
個人保険 399 195 49.0
個人年金保険 257 104 40.4
合計 657 300 45.6
うち医療保障・
4 -
-
生前給付保障等
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、
１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した
金額）。
12/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第２四半期累計期間は、2019年１月１日から2019年６月30日までであります。
また、当第２四半期累計期間は2020年１月１日から2020年６月30日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換
算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１米ドル＝107.79円、前事業年度末については１米ド
ル＝109.56円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１米ドル＝107.74円であります。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,911百万米ドル（前年同期比0.8％増）、資産運用収益
1,644百万米ドル（同44.4％減）、その他経常収益382百万米ドル（同28.4％減）を合計した結果、4,938百万米ド
ル（同22.6％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,937百万米ドル（同6.0％増）、責任準備金等繰入額73百万米ドル（同
96.8％減）、資産運用費用1,232百万米ドル（同206.8％増）、事業費462百万米ドル（同1.4％減）、その他経常費
用119百万米ドル（同27.9％増）を合計した結果、4,826百万米ドル（同20.5％減）となりました。
この結果、経常利益は112百万米ドル（同63.2％減）となりました。また、中間純利益は90百万米ドル（同
63.4％減）となりました。市場変動に伴う債券評価損が継続していることや商業モーゲージローンに対する貸倒引
当金追加繰入等が主な減益要因となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、123,256百万米ドル（前事業年度末比1.8％増）となりました。主な資産
構成は、有価証券が86,124百万米ドル（同1.3％増）、貸付金が11,383百万米ドル（同2.9％増）、無形固定資産が
3,394百万米ドル（同1.6％減）であります。
負債合計は、113,480百万米ドル（同1.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、
101,067百万米ドル（同0.1％減）となりました。
純資産合計は、9,775百万米ドル（同5.8％増）となりました。
13/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第２四半期累計期間については１豪ドル＝72.88円、前事業年度末については
１豪ドル＝66.09円、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間末については、１豪ドル＝75.49円でありま
す。
① 経営成績
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,899百万豪ドル（前年同期比15.3％増）、資産運用収益210
百万豪ドル（同2.3％減）、その他経常収益217百万豪ドル（同242.6％増）を合計した結果、3,326百万豪ドル（同
19.1％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,474百万豪ドル（同34.6％増）、責任準備金等繰入額203百万豪ドル（同
29.4％減）、資産運用費用18百万豪ドル（同44.3％減）、事業費438百万豪ドル（同7.8％減）、その他経常費用92
百万豪ドル（同5.8％増）を合計した結果、3,227百万豪ドル（同18.5％増）となりました。
この結果、経常利益は98百万豪ドル（同41.7％増）となりました。また、中間純利益は63百万豪ドル（同44.1％
増）となりました。ダイレクトチャネルやAsteron Lifeにおける個人保険分野の好調及び金利変動の影響が主な増
益の要因です。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、12,833百万豪ドル（前事業年度末比5.6％増）となりました。主な資産
構成は、現預金が513百万豪ドル（同39.8％減）、有価証券が7,289百万豪ドル（同6.2％増）、無形固定資産が
1,080百万豪ドル（同1.3％減）であります。
負債合計は、9,664百万豪ドル（同6.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,956百
万豪ドル（同7.4％増）となりました。
純資産合計は、3,168百万豪ドル（同2.0％増）となりました。
14/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当事業年度始時点において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不透明な状況を踏まえ、2021
年３月期の業績予想を未定といたしましたが、第１四半期報告書提出日時点で入手可能な情報や予測等に基づ
き、2020年10月以降の営業活動の回復等を前提とした条件下におけるグループ業績予想を算定いたしました。こ
れに基づくグループ修正利益及びグループ新契約価値の2021年３月期の予想値は以下の通りとなります。
グループ修正利益 1,800億円程度
2021年３月期
業績予想値
グループ新契約価値 900億円程度
＜参考：中期経営計画「CONNECT 2020」における経営目標（計数目標）＞
2021年３月期
グループ修正利益 2,500億円程度
経営目標
（計数目標）
グループ新契約価値 2,300億円程度
(予想の前提）
グループ修正利益については、第１四半期連結会計期間末時点の経済環境が継続するとの前提の下で予想を算
定いたしました。主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場変動等の影響により、Protective Life
Corporationの大幅な利益低下が予想されること等から、2021年３月期における計数目標を下回る予想としており
ます。
また、グループ新契約価値については、国内の営業活動が当事業年度第３四半期以降概ね正常化に向かい、新
契約業績が一定程度の回復が見込まれるという前提の下で予想を行いました。新型コロナウイルス感染拡大に伴
う営業自粛や営業制限等を行った影響や、当初目標策定時から内外金利が大幅に下落していること等を受け、
2021年３月期における計数目標を下回る予想としております。
なお、2021年３月期の業績予想値について、第１四半期報告書提出日以降において重要な変更はございませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
15/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
( 2020年３月31日 )
( 2020年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 74,466 82,682
＊１
12,260 12,692
資本金等
価格変動準備金 2,407 2,521
危険準備金 6,931 6,962
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 1 3
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
28,261 35,601
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,438 2,522
△ 377 △ 348
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 22,707 22,963
負債性資本調達手段等 9,092 9,092
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△ 7,620 △ 7,279
手段等のうち、マージンに算入されない額
△ 2,411 △ 2,838
控除項目
その他 774 790
リスクの合計額 (Ｂ)
16,844 18,270
保険リスク相当額 Ｒ
1,324 1,392
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
48 48
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
14 13
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,923 1,934
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
- -
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,457 2,396
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
706 663
資産運用リスク相当額 Ｒ
12,952 14,466
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
388 418
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
905.0％
884.1％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づ
いて算出しております。
16/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
項目
( 2020年３月31日 )
( 2020年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 62,511 68,794
＊１
5,266 5,244
資本金等
価格変動準備金 2,154 2,239
危険準備金 6,284 6,316
一般貸倒引当金 1 2
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
23,901 29,867
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,438 2,522
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,642 21,896
負債性資本調達手段等 7,592 7,592
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
△ 7,546 △ 7,679
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 774 790
リスクの合計額 (Ｂ)
12,700 14,436
保険リスク相当額 Ｒ
647 679
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,722 1,704
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,911 1,869
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
30 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
10,239 12,007
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
291 325
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
953.0％
984.4％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
17/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
( 2020年３月31日 )
( 2020年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 61,217 67,052
＊１
5,290 5,267
資本金等
価格変動準備金 2,154 2,239
危険準備金 6,284 6,316
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 1 3
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
23,901 29,867
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,438 2,522
△ 332 △ 305
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,642 21,896
負債性資本調達手段等 7,592 7,592
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△ 7,546 △ 7,679
手段等のうち、マージンに算入されない額
△ 984 △ 1,459
控除項目
その他 774 790
リスクの合計額 (Ｂ)
12,389 13,978
保険リスク相当額 Ｒ
647 679
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
- -
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
- -
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,722 1,704
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
- -
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
1,911 1,869
2
最低保証リスク相当額 Ｒ ＊２
7
30 29
資産運用リスク相当額 Ｒ
9,929 11,552
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
284 316
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
959.3％
988.1％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出してお
ります。
18/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
項目
( 2020年３月31日 )
( 2020年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 4,764 5,444
資本金等 499 731
価格変動準備金 253 281
危険準備金 632 628
一般貸倒引当金 0 0
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
2,537 2,959
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 841 843
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
- -
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 - -
リスクの合計額 (Ｂ)
1,972 2,018
保険リスク相当額 Ｒ
0 0
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
- 0
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
545 526
2
＊
最低保証リスク相当額 Ｒ
7 31 31
資産運用リスク相当額 Ｒ
1,338 1,401
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
57 58
4
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
539.4％
483.0%
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
19/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
20/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月27日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 1,198,755,800 1,198,755,800
にとって標準となる株式
(市場第一部)
(１単元の株式数 100株)
計 1,198,755,800 1,198,755,800 ― ―
21/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月21日 312,800 1,198,755,800 214 343,732 214 343,732
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,373.50円
資本組入額 686.75円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ７名
当社執行役員 13名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 27名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
22/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 82,488,500 7.40
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 69,823,100 6.26
株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 28,303,200 2.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.51
3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX
SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED
1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN
24,500,000 2.19
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 23,277,300 2.08
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 17,923,781 1.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
新生信託銀行株式会社ECM MF信託口
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 17,450,000 1.56
8299002
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
15,967,325 1.43
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 15,624,352 1.40
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 323,357,558 29.02
(注)１ 当社の自己株式（84,601,925株）は、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 2020年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2020年10月22日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2019年１月８日付
で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載及び当社の自己株式の取得に伴
い、同社が主要株主に該当すると判断し、2019年１月10日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出してお
ります。
なお、2020年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06 ザ
マネージメント ピーティー 118,679,800 9.90
ヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
計 ─ 118,679,800 9.90
23/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
３ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 28,000,000 2.34
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,495,262 0.38
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 4,073,700 0.34
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 51,709,400 4.31
会社
計 ─ 88,278,362 7.37
４ 2017年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行並び
にその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2017年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,000,000 0.92
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 37,195,000 3.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,252,400 0.44
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 9,991,500 0.83
証券株式会社
計 ─ 63,438,900 5.30
５ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年
12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 43,895,200 3.66
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 16,747,100 1.40
式会社
計 ─ 60,642,300 5.06
24/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
６ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社並びにその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロッ
ク・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラッ
クロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッドが
2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,450,500 1.29
式会社
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,611,473 0.22
マネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,199,300 0.10
ミテッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボール
0.43
マネジメント・アイルラン スブリッジ ボールスブリッジパーク 5,105,074
ド・リミテッド 2 1階
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
15,019,752 1.25
アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・ 15,645,898 1.31
スコ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
メント・マネジメント(ユー 5,404,247 0.45
ベニュー 12
ケー) リミテッド
計 ─ 60,436,244 5.04
25/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
とって標準となる株式
84,601,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,140,498 同上
1,114,049,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
104,100
発行済株式総数 1,198,755,800 ― ―
総株主の議決権 ― 11,140,498 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
3,998,400株（議決権39,984個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町一丁目
第一生命ホールディング 84,601,900 ― 84,601,900 7.05
13番１号
ス株式会社
計 ― 84,601,900 ― 84,601,900 7.05
(注) 上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式と
して認識している当社株式が3,998,400株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、
経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式
として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
26/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に準じ
て、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき作成しております。
３ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
27/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※1 1,205,507 ※1 1,406,218
現金及び預貯金
コールローン 513,800 559,400
買入金銭債権 221,147 246,153
金銭の信託 1,039,062 1,262,631
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※14 47,734,406 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※14 50,412,290
有価証券
※5 ,※6 3,715,750 ※5 ,※6 3,781,223
貸付金
※7 ,※11 1,126,269 ※7 ,※11 1,130,578
有形固定資産
無形固定資産 472,990 469,322
再保険貸 1,523,297 1,532,651
その他資産 2,403,292 1,967,938
繰延税金資産 11,859 8,399
支払承諾見返 47,065 51,310
貸倒引当金 △ 1,641 △ 22,386
△ 807 △ 880
投資損失引当金
資産の部合計 60,011,999 62,804,851
負債の部
保険契約準備金 50,494,544 50,703,597
支払備金 573,984 674,764
責任準備金 49,520,817 49,633,511
※9 399,742 ※9 395,320
契約者配当準備金
再保険借 781,980 877,764
※12 1,135,336 ※12 1,119,155
社債
※1 ,※13 2,723,157 ※1 ,※13 4,438,862
その他負債
退職給付に係る負債 440,874 443,205
役員退職慰労引当金 1,188 1,120
時効保険金等払戻引当金 800 668
特別法上の準備金 240,796 252,102
価格変動準備金 240,796 252,102
繰延税金負債 296,142 495,630
※11 73,195 ※11 72,897
再評価に係る繰延税金負債
47,065 51,310
支払承諾
負債の部合計 56,235,081 58,456,314
28/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 343,517 343,732
資本剰余金 329,860 330,065
利益剰余金 1,094,483 1,092,931
△ 126,356 △ 156,061
自己株式
株主資本合計 1,641,506 1,610,667
その他有価証券評価差額金
2,283,198 2,880,434
繰延ヘッジ損益 20,437 13,749
※11 △ 17,978 ※11 △ 18,746
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 123,850 △ 113,187
△ 27,458 △ 25,315
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,134,348 2,736,934
新株予約権 1,063 934
純資産の部合計 3,776,918 4,348,536
負債及び純資産の部合計 60,011,999 62,804,851
29/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 3,656,188 3,363,159
保険料等収入 2,458,834 2,101,284
資産運用収益 1,053,859 1,152,636
利息及び配当金等収入 636,579 678,886
金銭の信託運用益 4,397 19,997
売買目的有価証券運用益 173,793 ―
有価証券売却益 169,838 190,042
有価証券償還益 4,829 7,724
為替差益 ― 127,694
その他運用収益 1,279 729
特別勘定資産運用益 63,141 127,561
その他経常収益 143,494 109,238
経常費用 3,462,464 3,200,321
保険金等支払金 2,472,471 2,187,955
保険金 583,302 615,247
年金 591,206 389,468
給付金 292,325 277,982
解約返戻金 318,578 401,855
その他返戻金等 687,057 503,402
責任準備金等繰入額 80,197 301,868
支払備金繰入額 17,669 19,454
責任準備金繰入額 58,404 278,298
契約者配当金積立利息繰入額 4,123 4,114
資産運用費用 417,294 247,930
支払利息 21,752 22,199
売買目的有価証券運用損 ― 60,969
有価証券売却損 26,848 43,727
有価証券評価損 14,660 16,761
有価証券償還損 3,544 2,419
金融派生商品費用 19,204 60,266
為替差損 302,630 ―
貸倒引当金繰入額 177 10,959
投資損失引当金繰入額 51 503
貸付金償却 92 228
賃貸用不動産等減価償却費 6,688 6,664
その他運用費用 21,643 23,231
※1 334,966 ※1 327,129
事業費
157,534 135,436
その他経常費用
経常利益 193,724 162,838
30/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益 385 440
※2 383 ※2 433
固定資産等処分益
その他特別利益 1 6
特別損失 11,933 13,451
※3 187 ※3 1,556
固定資産等処分損
※4 416 ※4 588
減損損失
価格変動準備金繰入額 11,328 11,306
その他特別損失 0 0
40,931 36,812
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 141,245 113,015
法人税及び住民税等
75,661 38,338
△ 26,210 △ 8,652
法人税等調整額
法人税等合計 49,451 29,685
中間純利益 91,794 83,329
親会社株主に帰属する中間純利益 91,794 83,329
31/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 91,794 83,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 631,715 597,367
繰延ヘッジ損益 17,324 △ 7,937
為替換算調整勘定 △ 39,159 15,624
退職給付に係る調整額 △ 259 2,128
△ 1,651 △ 5,889
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 607,968 601,293
中間包括利益 699,762 684,623
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 699,762 684,623
32/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,326 329,723 1,134,392 △ 98,634 1,708,808 2,101,587 3,803
会計方針の変更によ
△ 5,639 △ 5,639
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
343,326 329,723 1,128,753 △ 98,634 1,703,168 2,101,587 3,803
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 190 190 381
剰余金の配当 △ 66,442 △ 66,442
親会社株主に帰属す
91,794 91,794
る中間純利益
自己株式の取得 △ 12,598 △ 12,598
自己株式の処分 △ 48 234 186
持分法の適用範囲の
△ 146 △ 146
変動
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△ 370 △ 370
取崩
その他 △ 3,442 △ 3,442
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 633,526 17,324
（純額）
当中間期変動額合計 190 142 21,393 △ 12,364 9,362 633,526 17,324
当中間期末残高 343,517 329,865 1,150,146 △ 110,998 1,712,530 2,735,114 21,128
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 13,488 △ 77,457 △ 10,824 2,003,621 1,162 3,713,592
会計方針の変更によ
△ 5,639
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 13,488 △ 77,457 △ 10,824 2,003,621 1,162 3,707,952
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 381
剰余金の配当 △ 66,442
親会社株主に帰属す
91,794
る中間純利益
自己株式の取得 △ 12,598
自己株式の処分 186
持分法の適用範囲の
△ 146
変動
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
△ 370
取崩
その他 △ 3,442
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 370 △ 42,545 △ 250 608,424 △ 99 608,325
（純額）
当中間期変動額合計 370 △ 42,545 △ 250 608,424 △ 99 617,687
当中間期末残高 △ 13,117 △ 120,002 △ 11,075 2,612,046 1,063 4,325,640
33/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,517 329,860 1,094,483 △ 126,356 1,641,506 2,283,198 20,437
会計方針の変更によ
△ 15,150 △ 15,150
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
343,517 329,860 1,079,333 △ 126,356 1,626,355 2,283,198 20,437
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 214 214 429
剰余金の配当 △ 70,001 △ 70,001
親会社株主に帰属す
83,329 83,329
る中間純利益
自己株式の取得 △ 29,999 △ 29,999
自己株式の処分 △ 72 294 222
持分法の適用範囲の
―
変動
利益剰余金から資本
62 △ 62 ―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
768 768
取崩
その他 △ 435 △ 435
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 597,236 △ 6,688
（純額）
当中間期変動額合計 214 204 13,597 △ 29,704 △ 15,688 597,236 △ 6,688
当中間期末残高 343,732 330,065 1,092,931 △ 156,061 1,610,667 2,880,434 13,749
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 17,978 △ 123,850 △ 27,458 2,134,348 1,063 3,776,918
会計方針の変更によ
△ 15,150
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 17,978 △ 123,850 △ 27,458 2,134,348 1,063 3,761,768
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 429
剰余金の配当 △ 70,001
親会社株主に帰属す
83,329
る中間純利益
自己株式の取得 △ 29,999
自己株式の処分 222
持分法の適用範囲の
―
変動
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
土地再評価差額金の
768
取崩
その他 △ 435
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 768 10,663 2,142 602,585 △ 128 602,457
（純額）
当中間期変動額合計 △ 768 10,663 2,142 602,585 △ 128 586,768
当中間期末残高 △ 18,746 △ 113,187 △ 25,315 2,736,934 934 4,348,536
34/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 141,245 113,015
賃貸用不動産等減価償却費 6,688 6,664
減価償却費 21,725 22,561
減損損失 416 588
のれん償却額 1,901 1,861
支払備金の増減額（△は減少） 17,517 56,113
責任準備金の増減額（△は減少） △ 38,577 212,051
契約者配当準備金積立利息繰入額 4,123 4,114
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 40,931 36,812
貸倒引当金の増減額（△は減少） 178 10,974
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 24 72
貸付金償却 92 228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,604 5,327
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 68
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少） △ 178 △ 131
価格変動準備金の増減額（△は減少） 11,328 11,306
利息及び配当金等収入 △ 636,579 △ 678,886
有価証券関係損益（△は益） △ 366,550 △ 201,450
支払利息 21,752 22,199
為替差損益（△は益） 302,630 △ 127,694
有形固定資産関係損益（△は益） △ 243 1,036
持分法による投資損益（△は益） △ 4,840 △ 2,244
再保険貸の増減額（△は増加） △ 30,048 △ 28,533
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 46,301 △ 20,548
連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） 314,391 58,824
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
25,445 103,743
連）の増減額（△は減少）
38,215 79,095
その他
小計 △ 173,227 △ 312,966
利息及び配当金等の受取額
751,158 782,505
利息の支払額 △ 25,128 △ 23,492
契約者配当金の支払額 △ 52,014 △ 45,348
その他 185,606 △ 136,374
△ 73,905 4,552
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 612,487 268,875
35/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 5,142 △ 11,652
買入金銭債権の取得による支出 △ 18,183 △ 33,135
買入金銭債権の売却・償還による収入 12,358 7,514
金銭の信託の増加による支出 △ 295,009 △ 216,033
金銭の信託の減少による収入 19,948 12,420
有価証券の取得による支出 △ 4,976,450 △ 6,597,711
有価証券の売却・償還による収入 4,446,343 5,302,439
貸付けによる支出 △ 327,565 △ 415,775
貸付金の回収による収入 337,975 330,360
35,681 1,703,539
短期資金運用の純増減額（△は減少）
資産運用活動計 △ 770,042 81,967
営業活動及び資産運用活動計 △ 157,554 350,842
有形固定資産の取得による支出
△ 16,847 △ 18,830
有形固定資産の売却による収入 1,451 1,169
無形固定資産の取得による支出 △ 17,275 △ 17,462
無形固定資産の売却による収入 26 ―
子会社株式の取得による支出 △ 4,488 △ 1,166
△ 78,843 ―
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 886,020 45,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 64,674 40,941
借入金の返済による支出 △ 65,000 △ 10,774
社債の発行による収入 67,247 ―
社債の償還による支出 △ 9,628 ―
リース債務の返済による支出 △ 1,192 △ 1,413
短期資金調達の純増減額（△は減少） 798,560 △ 18,315
自己株式の取得による支出 △ 12,598 △ 29,999
配当金の支払額 △ 66,249 △ 69,819
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 500
による支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 775,812 △ 89,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,974 10,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 492,305 235,082
現金及び現金同等物の期首残高 1,237,077 1,697,582
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,115 ―
額（△は減少）
※1 1,730,497 ※1 1,932,664
現金及び現金同等物の中間期末残高
36/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 68 社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下２社について、当中間連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下１社について、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名
組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社31社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社の数 120 社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
Janus Henderson Group plc
当社の関連会社となったPT Panin Internasional傘下１社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲
に含めております 。
当社の関連会社となったJanus Henderson Group plc傘下３社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範
囲に含めております 。
Janus Henderson Group plc傘下９社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
37/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング、ファー
スト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式
会社、日本物産株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみ
て、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の中間決算日は、３月31日、６月30日及び９月30日であります。中間連結財務
諸表の作成にあたっては、 ３月31日を中間決算日とする在外連結子会社は、６月30日現在で実施した仮決算に基づく
中間財務諸表を使用し、６月30日及び９月30日を中間決算日とする在外連結子会社は、同日現在の中間財務諸表を使
用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産とし
て運用している有価証券を含む。）
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｅ その他有価証券
(a) 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づ
く時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
イ. 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
② デリバティブ取引
時価法
38/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に
取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のもの
については、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有
形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対す
る債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債
権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力
を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた
額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収
可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結
会計年度は１百万円）であります。
一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸
倒引当金を認識しております。
39/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把
握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込
額を計上しております。
④ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連
結会計期末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上し
ております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。な
お、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替
相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替
相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会
計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
40/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとし
て金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外
貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通
貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動
に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する
金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取
引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッ
ジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権 外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
③ ヘッジ方針
当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リス
ク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。
41/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただ
し、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し
５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金
については次の方式により計算しております。なお、保険業法施行規則第69条第５項の規定により、一部の終身
保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上
しております。
42/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂（以下、「ASU」という。）
第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を当中間連結会計期間より適用しております。
当該会計基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されます。償却原価区分の金融商品については、これまでの
発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識
することになります。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減
しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、主に貸倒引当金が9,953百万円増加し、利益剰余金が15,150百万
円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ11,197百万円減
少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
43/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(追加情報)
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1) 取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満た
した当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みでありま
す。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものであります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は6,044百万円（前連結会計年度は6,149百万円）であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は3,998千株（前連結会計年度は4,068千株）であり、期中平均株式数は4,019千株（前中間連結会
計期間は4,114千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。
44/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 1,136,039百万円 2,455,523百万円
4,429 〃 4,959 〃
預貯金
1,140,468 〃 2,460,483 〃
合計
担保付き債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
売現先勘定 870,747百万円 2,519,794百万円
113,966 〃 149,533 〃
債券貸借取引受入担保金
984,714 〃 2,669,327 〃
合計
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借
取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
918,475百万円 2,330,828百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
2,428,696百万円 2,206,574百万円
※３ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運
用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の
中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）
② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
③ 個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
45/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
株式 158,827百万円 146,474百万円
95,995 〃 144,057 〃
出資金
254,822 〃 290,532 〃
合計
※５ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権 79百万円 82百万円
3,013 〃 2,826 〃
延滞債権
３カ月以上延滞債権 ― ―
413 〃 1,334 〃
貸付条件緩和債権
3,506 〃 4,243 〃
合計
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号の
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸
付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権 1百万円 1百万円
延滞債権 ― ―
※６ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
169,338百万円 159,352百万円
46/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
※７ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
621,069 百万円 631,105 百万円
８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
2,468,426百万円 2,511,879百万円
※９ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
期首残高 398,178百万円 399,742百万円
89,181 〃 45,348 〃
契約者配当金支払額
8,245 〃 4,114 〃
利息による増加等
82,500 〃 36,812 〃
契約者配当準備金繰入額
399,742 〃 395,320 〃
期末残高
10 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結される国内の生命保険会社の今後の負担
見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費とし
て処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
56,575百万円 59,304百万円
※11 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び
第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
※12 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
709,077百万円 710,222百万円
※13 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれてお
り、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
283,000百万円 283,000百万円
47/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
※14 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わず
に所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
196,122百万円 152,780百万円
15 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
117,776百万円 117,776百万円
48/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業活動費 137,974 百万円 130,358 百万円
〃 〃
営業管理費 45,373 43,248
〃 〃
一般管理費 151,618 153,522
※２ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
土地 79百万円 433百万円
282 〃
建物 ―
7 〃 0 〃
その他の有形固定資産
12 〃
その他の無形固定資産 ―
383 〃 433 〃
合計
※３ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
土地 2百万円 ―
89 〃
建物 1,438百万円
リース資産 ― 7 〃
34 〃 24 〃
その他の有形固定資産
54 〃 46 〃
ソフトウェア
0 〃 0 〃
その他の無形固定資産
5 〃 38 〃
その他資産
187 〃 1,556 〃
合計
※４ 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしてお
ります。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資
産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
49/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
秋田県
遊休不動産等 7 247 168 416
横手市等
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
賃貸不動産等 岩手県盛岡市 1 24 29 54
神奈川県
遊休不動産等 10 385 148 533
秦野市等
合計 ― 11 409 178 588
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.17％（前中間連結会
計期間は2.22％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価
基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
５ 一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
50/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,208 234 ― 1,198,443
自己株式
普通株式 52,650 8,180 136 60,693
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,161千株、4,096千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加234千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,180千株は、自己株式の取得によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少136千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの72千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの64千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,063
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 66,442 58 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
51/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,443 312 ― 1,198,755
自己株式
普通株式 69,378 19,394 172 88,600
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,068千株、3,998千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加312千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加19,394千株は、自己株式の取得によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少172千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの103千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの69千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 934
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日 2020年 2020年
普通株式 70,001 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
52/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預貯金 1,187,678百万円 1,406,218百万円
566,200 〃 559,400 〃
コールローン
△23,380 〃 △32,953 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
1,730,497 〃 1,932,664 〃
現金及び現金同等物
53/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )及び当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 1,395百万円 1,538百万円
7,277 〃 8,187 〃
１年超
8,673 〃 9,726 〃
合計
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 336百万円 336百万円
3,431 〃 3,263 〃
１年超
3,767 〃 3,599 〃
合計
54/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 1,205,507 1,205,507 ―
(2) コールローン 513,800 513,800 ―
(3) 買入金銭債権 221,147 221,147 ―
(4) 金銭の信託 1,039,062 1,039,062 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 4,076,103 4,076,103 ―
② 満期保有目的の債券 391,053 415,340 24,286
③ 責任準備金対応債券 15,389,092 18,351,016 2,961,923
④ 子会社・関連会社株式 54,565 52,133 △2,432
⑤ その他有価証券 27,426,443 27,426,443 ―
(6) 貸付金 3,715,750
△712
貸倒引当金(※１)
3,715,037 3,791,794 76,756
(7) 再保険貸
1,523,297 1,523,297 ―
資産計 55,555,110 58,615,645 3,060,535
(1) 社債 1,135,336 1,174,593 39,257
(2) 売現先勘定 870,747 870,747 ―
(3) 借入金
623,400 616,519 △6,880
負債計 2,629,484 2,661,861 32,376
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (52,574) (52,574) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
67,897 66,356 △1,540
デリバティブ取引計 15,322 13,782 △1,540
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
55/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 1,406,218 1,406,218 ―
(2) コールローン 559,400 559,400 ―
(3) 買入金銭債権 246,153 246,153 ―
(4) 金銭の信託 1,262,631 1,262,631 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 4,076,951 4,076,951 ―
② 満期保有目的の債券 390,946 416,316 25,369
③ 責任準備金対応債券 15,889,723 18,687,208 2,797,484
④ 子会社・関連会社株式 47,251 71,521 24,270
⑤ その他有価証券 29,563,140 29,563,140 ―
(6) 貸付金 3,781,223
△18,999
貸倒引当金(※１)
3,762,223 3,879,242 117,018
(7) 再保険貸
1,532,651 1,532,651 ―
資産計 58,737,289 61,701,433 2,964,143
(1) 社債 1,119,155 1,185,029 65,874
(2) 売現先勘定 2,519,794 2,519,794 ―
(3) 借入金
655,997 654,566 △1,430
負債計 4,294,947 4,359,390 64,443
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (106,811) (106,811) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの 50,473 48,980 △1,492
デリバティブ取引計 (56,338) (57,831) △1,492
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
56/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によってお
ります。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時
価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来
キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づい
て貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているた
め、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 再保険貸
再保険貸は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フロー
を割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似している
ものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によって
おります。
57/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分 ( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(百万円) (百万円)
(1) 非上場国内株式(※) 86,447 85,628
(2) 非上場外国株式(※) 70,369 66,341
(3) 外国その他証券(※) 83,496 87,989
(4) その他の証券(※) 156,834 204,318
合計 397,148 444,278
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしており
ません。
58/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 52,139 54,604 2,465
① 国債 46,919 49,337 2,417
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 5,219 5,267 48
(2) 外国証券 312,683 334,817 22,134
① 外国公社債 312,683 334,817 22,134
小計 364,822 389,422 24,599
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 21,209 20,932 △276
① 国債 ― ― ―
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 21,209 20,932 △276
(2) 外国証券 5,021 4,985 △36
① 外国公社債 5,021 4,985 △36
小計 26,231 25,918 △313
合計 391,053 415,340 24,286
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 58,406 60,529 2,123
① 国債 47,070 49,121 2,051
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 11,336 11,408 72
(2) 外国証券 296,770 320,357 23,587
① 外国公社債 296,770 320,357 23,587
小計 355,177 380,887 25,710
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 28,518 28,223 △294
① 国債 ― ― ―
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 28,518 28,223 △294
(2) 外国証券 7,251 7,205 △45
① 外国公社債 7,251 7,205 △45
小計 35,769 35,429 △340
合計 390,946 416,316 25,369
59/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 12,547,115 15,390,717 2,843,601
① 国債 11,522,196 14,277,260 2,755,063
② 地方債 130,220 149,359 19,139
③ 社債 894,697 964,096 69,398
(2) 外国証券 1,842,364 1,988,155 145,790
① 外国公社債 1,842,364 1,988,155 145,790
小計 14,389,480 17,378,872 2,989,392
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 642,625 630,709 △11,916
① 国債 415,117 407,037 △8,080
② 地方債 6,877 6,750 △127
③ 社債 220,630 216,921 △3,709
(2) 外国証券 356,987 341,434 △15,552
① 外国公社債 356,987 341,434 △15,552
小計 999,612 972,143 △27,468
合計 15,389,092 18,351,016 2,961,923
(注) 第一フロンティア生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分で保有していた責任
準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。
60/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債 12,335,011 14,928,633 2,593,621
① 国債 11,267,943 13,768,066 2,500,122
② 地方債 122,328 139,579 17,251
③ 社債 944,740 1,020,987 76,246
(2) 外国証券 1,998,896 2,258,605 259,708
① 外国公社債 1,998,896 2,258,605 259,708
小計 14,333,908 17,187,238 2,853,329
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債 1,395,936 1,343,632 △52,303
① 国債 1,180,240 1,132,943 △47,297
② 地方債 7,553 7,260 △293
③ 社債 208,142 203,429 △4,713
(2) 外国証券 159,878 156,337 △3,541
① 外国公社債 159,878 156,337 △3,541
小計 1,555,814 1,499,969 △55,844
合計 15,889,723 18,687,208 2,797,484
61/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 3,593,207 3,119,608 473,598
① 国債 2,220,509 1,808,835 411,673
② 地方債 29,060 27,487 1,573
③ 社債 1,343,637 1,283,285 60,352
(2) 株式 2,322,097 949,288 1,372,809
(3) 外国証券 15,432,362 13,936,461 1,495,900
① 外国公社債 14,961,850 13,573,865 1,387,985
② 外国その他証券 470,511 362,596 107,915
(4) その他の証券 788,374 733,499 54,875
小計 22,136,042 18,738,858 3,397,184
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 540,029 546,342 △6,313
① 国債 7,340 7,484 △144
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 532,689 538,858 △6,169
(2) 株式 416,863 528,593 △111,730
(3) 外国証券 4,197,544 4,446,022 △248,477
① 外国公社債 3,548,774 3,748,225 △199,450
② 外国その他証券 648,769 697,796 △49,026
(4) その他の証券 468,105 485,842 △17,736
小計 5,622,543 6,006,800 △384,257
合計 27,758,585 24,745,658 3,012,926
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価111,000百
万円、連結貸借対照表計上額110,994百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価212,889
百万円、連結貸借対照表計上額221,147百万円）が含まれております。
62/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(1) 公社債 3,657,698 3,195,105 462,593
① 国債 2,119,106 1,733,300 385,805
② 地方債 26,279 24,946 1,332
③ 社債 1,512,313 1,436,857 75,455
(2) 株式 2,827,275 1,047,088 1,780,187
(3) 外国証券 17,763,282 15,632,646 2,130,636
① 外国公社債 16,994,500 15,036,044 1,958,455
② 外国その他証券 768,782 596,602 172,180
(4) その他の証券 615,658 567,604 48,053
小計 24,863,915 20,442,444 4,421,470
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(1) 公社債 465,320 468,792 △3,472
① 国債 10,442 10,750 △308
② 地方債 1,420 1,442 △21
③ 社債 453,456 456,599 △3,142
(2) 株式 317,238 418,009 △100,771
(3) 外国証券 3,882,397 4,041,916 △159,518
① 外国公社債 3,217,013 3,336,237 △119,223
② 外国その他証券 665,383 705,678 △40,295
(4) その他の証券 331,421 350,516 △19,095
小計 4,996,376 5,279,235 △282,858
合計 29,860,292 25,721,679 4,138,612
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価
51,000百万円、中間連結貸借対照表計上額50,998百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取
得原価238,499百万円、中間連結貸借対照表計上額246,153百万円）が含まれております。
63/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
取引所
売建 29,022 ― △186 △186
為替予約
売建 3,017,409 ― 47,317 47,317
買建 1,202,893 ― 3,885 3,885
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 544,077 544,077 △31,308 △31,308
外貨受取／外貨支払 36,697 36,697 △3,567 △3,567
通貨オプション
売建
店頭
プット 41,021
(39) ― 87 △48
買建
プット 648,053
(10,392) ― 13,800 3,407
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 160,110 160,110 △32,244 △32,244
合計 ― ― ― △12,744
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引について
はオプション料と時価との差額を記載しております。
64/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
取引所
売建 28,171 ― 414 414
為替予約
売建 2,232,982 ― 10,445 10,445
買建 1,101,578 ― 345 345
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 566,877 566,877 44,174 44,174
円貨受取／外貨支払 12,960 12,960 123 123
外貨受取／外貨支払 44,959 44,959 △693 △693
通貨オプション
売建
店頭
プット 100,761
(1,458) ― 299 1,158
買建
コール 12,417
(31) ― 7 △23
プット 537,088
(11,222) ― 9,228 △1,994
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 168,557 168,557 △15,190 △15,190
合計 ― ― ― 38,760
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(5) トータル・リターン・スワップ
中間決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引について
はオプション料と時価との差額を記載しております。
65/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 256,082 256,082 12,386 12,386
固定金利支払／変動金利受取 45,728 45,728 △1,035 △1,035
金利スワップション
店頭 買建
固定金利受取／変動金利支払 830,000 460,000
(18,202) (11,993) 27,507 9,305
固定金利支払／変動金利受取 1,560,000 1,110,000
(6,316) (3,454) 312 △6,003
合計 ― ― ― 14,653
(注)１ 時価の算定方法
(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又
は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。
66/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 303,405 303,405 25,692 25,692
固定金利支払／変動金利受取 104,337 104,337 △129 △129
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払 26,000
(246) ― 202 44
店頭
固定金利支払／変動金利受取 25,540
(25) ― 5 20
買建
固定金利受取／変動金利支払 495,540 340,000
(12,307) (8,561) 9,322 △2,985
固定金利支払／変動金利受取 1,720,000 1,145,000
(7,836) (5,035) 2,848 △4,987
合計 ― ― ― 17,654
(注)１ 時価の算定方法
(1) 金利スワップ
中間連結会計期間末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価
額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価と
の差額を記載しております。
67/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(3) 株式関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 43,843 ― △3,418 △3,418
買建 3,264 ― 46 46
外貨建株価指数先物
売建 164,254 ― △12,167 △12,167
買建 16,071 ― 560 560
円建株価指数オプション
買建
プット 156,667 4,449
(4,917) (562) 24,221 19,303
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 314,676 1,018
(15,400) (67) 30,251 △14,850
プット 982
(33) ― 14 19
買建
コール 304,339 977
(20,899) (90) 37,833 16,933
プット 80,363 25,548
(6,155) (2,492) 5,494 △660
円建株価指数オプション
買建
プット 5,226 1,825
(1,392) (600) 331 △1,060
外貨建株価指数オプション
売建
コール 208,869
(8,664) ― 16,716 △8,051
店頭 プット 4,396
(149) ― 67 82
買建
コール 218,868 8,285
(13,561) (401) 22,860 9,299
プット 137,723 94,367
(15,375) (11,449) 9,101 △6,274
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 93,065 29,870 △250 △250
合計 ― ― ― △489
68/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) トータル・リターン・スワップ
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
69/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 14,067 ― △165 △165
買建 5,202 ― 12 12
外貨建株価指数先物
売建 14,845 ― 33 33
買建 51,804 ― △10 △10
円建株価指数オプション
買建
プット 156,553 4,375
(7,700) (552) 5,102 △2,597
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 348,788
(18,546) ― 22,830 △4,284
プット 2,721
(193) ― 168 24
買建
コール 336,760
(24,312) ― 29,549 5,237
プット 76,073 30,867
(5,385) (2,779) 7,386 2,000
円建株価指数オプション
買建
プット 5,139 1,794
(1,369) (590) 448 △921
外貨建株価指数オプション
売建
コール 209,545
(9,549) ― 9,386 163
プット 4,719
店頭
(179) ― 189 △9
買建
コール 223,131 16,142
(14,261) (857) 14,922 660
プット 147,169 100,171
(16,215) (12,126) 18,421 2,205
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 81,571 28,569 163 163
合計 ― ― ― 2,513
70/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) トータル・リターン・スワップ
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
71/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(4) 債券関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 928 13 13
買建 67,814 △988 △988
取引所
外貨建債券先物
売建 551,634 △5,761 △5,761
買建 1,061,366 5,867 5,867
外貨建債券先渡契約
売建 88,387 △1,146 △1,146
買建 83,442 1,466 1,466
円建債券店頭オプション
売建
店頭
プット 37,350
(218) 329 △110
買建
コール 37,350
(205) 98 △107
合計 ― ― △767
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(4) 円建債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料
と時価との差額を記載しております。
４ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
72/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 11,861 △2 △2
買建 62,784 36 36
取引所
外貨建債券先物
売建 891,903 △2,077 △2,077
買建 1,481,416 3,363 3,363
外貨建債券先渡契約
売建 56,015 65 65
買建 108,625 288 288
円建債券店頭オプション
売建
コール 19,218
(51) 61 △9
店頭
プット 94,710
(286) 254 31
買建
コール 94,710
(241) 314 72
プット 19,218
(57) 76 19
合計 ― ― 1,787
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(4) 円建債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料
と時価との差額を記載しております。
４ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
73/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(5) その他
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 50,739 40,239 416 416
プロテクション買建 40,066 40,066 44 44
その他 組込デリバティブ 1,839,326 1,839,326 △126,599 △126,599
合計 ― ― ― △126,138
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区
分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。
３ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 42,236 39,236 672 672
プロテクション買建 11,300 11,300 △242 △242
その他 組込デリバティブ 1,849,604 1,849,604 △238,360 △238,360
合計 ― ― ― △237,931
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区
分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。
３ 評価損益欄には、時価を記載しております。
74/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
75/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行って
おります。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外
保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外
の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事
業」のどちらにも該当しない当社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
76/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)３
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 3,104,363 923,291 5,842 4,033,496 △ 377,308 3,656,188
セグメント間の内部
1,353 189 146,647 148,190 △ 148,190 ―
経常収益又は振替高
計 3,105,716 923,481 152,489 4,181,687 △ 525,499 3,656,188
セグメント利益又は損失（△） 152,521 39,573 143,157 335,252 △ 141,527 193,724
セグメント資産 46,377,464 13,513,369 1,848,478 61,739,311 △ 1,564,778 60,174,533
セグメント負債 43,000,226 12,449,510 449,450 55,899,187 △ 50,294 55,848,892
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 6,682 6 ― 6,688 ― 6,688
減価償却費 16,072 5,588 64 21,725 ― 21,725
のれんの償却額 ― 1,901 ― 1,901 ― 1,901
利息及び配当金等収入 478,339 159,472 141,501 779,313 △ 142,733 636,579
支払利息 6,310 15,354 1,240 22,905 △ 1,152 21,752
持分法投資利益又は
― 894 3,945 4,840 ― 4,840
損失（△）
特別利益 360 24 ― 385 ― 385
特別損失 11,903 29 ― 11,933 ― 11,933
(減損損失) ( 416 ) ( ―) ( ―) ( 416 ) ( ―) ( 416 )
税金費用 41,683 8,695 △ 927 49,451 ― 49,451
持分法適用会社への投資額 ― 49,141 134,035 183,177 ― 183,177
有形固定資産及び
39,159 2,221 3 41,383 ― 41,383
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△377,308百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益351,987百万
円、金融派生商品収益13,937百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入
額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,527百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額△1,564,778百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△50,294百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
77/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)３
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 2,695,199 816,316 3,334 3,514,849 △ 151,689 3,363,159
セグメント間の内部
16,175 3,920 157,492 177,589 △ 177,589 ―
経常収益又は振替高
計 2,711,374 820,236 160,826 3,692,438 △ 329,278 3,363,159
セグメント利益又は損失（△） 141,477 21,150 152,365 314,993 △ 152,155 162,838
セグメント資産 48,273,839 14,288,941 1,861,975 64,424,756 △ 1,619,905 62,804,851
セグメント負債 45,035,064 13,041,947 449,889 58,526,901 △ 70,586 58,456,314
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 6,655 9 ― 6,664 ― 6,664
減価償却費 19,510 2,986 64 22,561 ― 22,561
のれんの償却額 ― 1,861 ― 1,861 ― 1,861
利息及び配当金等収入 502,216 176,772 153,047 832,036 △ 153,149 678,886
支払利息 6,137 15,580 1,403 23,121 △ 922 22,199
持分法投資利益又は
― 561 1,683 2,244 ― 2,244
損失（△）
特別利益 433 6 ― 440 ― 440
特別損失 13,437 13 ― 13,451 ― 13,451
(減損損失) ( 588 ) ( ―) ( ―) ( 588 ) ( ―) ( 588 )
税金費用 25,111 5,676 △ 1,101 29,685 ― 29,685
持分法適用会社への投資額 ― 52,718 79,643 132,361 ― 132,361
有形固定資産及び
34,665 2,696 5 37,366 ― 37,366
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△151,689百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益88,260百万
円、経常費用のうち為替差損26,796百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生
商品費用、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,155百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であ
ります。
(3) セグメント資産の調整額△1,619,905百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△70,586百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
78/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 1,936,888 521,945 ― 2,458,834
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
2,656,806 689,571 309,811 3,656,188
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ご
との記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 1,541,391 559,892 ― 2,101,284
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
2,425,626 533,794 403,738 3,363,159
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ご
との記載を省略しております。
79/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当中間期償却額 ― 1,901 ― 1,901
当中間期末残高 ― 44,048 ― 44,048
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当中間期償却額 ― 1,861 ― 1,861
当中間期末残高 ― 41,495 ― 41,495
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
80/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 3,344円23銭 3,916円21銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 3,776,918 4,348,536
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,063 934
(うち新株予約権(百万円)) (1,063) (934)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 3,775,854 4,347,602
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
1,129,064 1,110,155
末)の普通株式の数(千株)
(注)１ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を適用し、当該会計
基準に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が、21円39銭減少しております。
２ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期
末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度4,068千
株、当中間連結会計期間3,998千株であります。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
80円39銭 74円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 91,794 83,329
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
91,794 83,329
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,141,853 1,124,232
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
80円34銭 74円7銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 786 709
(うち新株予約権(千株)) (786) (709)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) １ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を適用し、当該会計
基準に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益はそれぞ
れ、７円87銭及び７円86銭減少しております。
２ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間4,114千
株、当中間連結会計期間4,019千株であります。
81/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
82/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
83/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,951 151,420
未収還付法人税等 29,319 31,333
561 2,687
その他
流動資産合計 159,833 185,441
固定資産
有形固定資産 42 35
無形固定資産 2 2
投資その他の資産
投資有価証券 2,055 2,041
関係会社株式 1,495,987 1,527,237
関係会社出資金 38,909 38,909
1,014 1,001
その他
投資その他の資産合計 1,537,966 1,569,190
固定資産合計 1,538,011 1,569,228
繰延資産 944 892
資産の部合計 1,698,789 1,755,563
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 ― 250,000
リース債務 1 1
未払法人税等 222 156
4,997 5,251
その他
流動負債合計 5,221 255,409
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 250,000 ―
関係会社長期借入金 43,600 43,600
リース債務 3 2
5 2
その他
固定負債合計 443,609 193,605
負債の部合計 448,830 449,014
84/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 343,517 343,732
資本剰余金
資本準備金 343,517 343,732
10 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 343,527 343,732
利益剰余金
利益準備金 5,600 5,600
その他利益剰余金 682,942 768,960
価格変動積立金 65,000 65,000
617,942 703,960
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 688,542 774,560
自己株式 △ 126,356 △ 156,061
株主資本合計 1,249,231 1,305,963
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 335 △ 349
― 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 335 △ 349
新株予約権 1,063 934
純資産の部合計 1,249,959 1,306,548
負債及び純資産の部合計 1,698,789 1,755,563
85/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 152,520 164,460
関係会社受取配当金 147,260 158,934
関係会社受入手数料 5,259 5,526
その他 0 0
営業費用 6,067 6,419
※2 6,067 ※2 6,419
販売費及び一般管理費
営業利益 146,452 158,040
営業外収益
52 150
※1 1,522 ※1 1,538
営業外費用
経常利益 144,982 156,652
税引前中間純利益 144,982 156,652
法人税、住民税及び事業税
508 562
21 8
法人税等調整額
法人税等合計 529 570
中間純利益 144,452 156,082
86/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,326 343,326 63 343,390 5,600 65,000 597,257 667,857
当中間期変動額
新株の発行 190 190 190
剰余金の配当 △ 66,442 △ 66,442
中間純利益 144,452 144,452
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 48 △ 48
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 190 190 △ 48 142 ― ― 78,009 78,009
当中間期末残高 343,517 343,517 15 343,532 5,600 65,000 675,267 745,867
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 98,634 1,255,940 △ 124 346 221 1,162 1,257,325
当中間期変動額
新株の発行 381 381
剰余金の配当 △ 66,442 △ 66,442
中間純利益 144,452 144,452
自己株式の取得 △ 12,598 △ 12,598 △ 12,598
自己株式の処分 234 186 186
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 98 △ 346 △ 445 △ 99 △ 544
（純額）
当中間期変動額合計 △ 12,364 65,978 △ 98 △ 346 △ 445 △ 99 65,434
当中間期末残高 △ 110,998 1,321,919 △ 223 ― △ 223 1,063 1,322,759
87/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,517 343,517 10 343,527 5,600 65,000 617,942 688,542
当中間期変動額
新株の発行 214 214 214
剰余金の配当 △ 70,001 △ 70,001
中間純利益 156,082 156,082
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 72 △ 72
利益剰余金から資本
62 62 △ 62 △ 62
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 214 214 △ 10 204 ― ― 86,018 86,018
当中間期末残高 343,732 343,732 ― 343,732 5,600 65,000 703,960 774,560
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 126,356 1,249,231 △ 335 ― △ 335 1,063 1,249,959
当中間期変動額
新株の発行 429 429
剰余金の配当 △ 70,001 △ 70,001
中間純利益 156,082 156,082
自己株式の取得 △ 29,999 △ 29,999 △ 29,999
自己株式の処分 294 222 222
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 14 0 △ 13 △ 128 △ 142
（純額）
当中間期変動額合計 △ 29,704 56,732 △ 14 0 △ 13 △ 128 56,589
当中間期末残高 △ 156,061 1,305,963 △ 349 0 △ 349 934 1,306,548
88/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による
原価法によっております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末日の純資産価額に基づいて減損
判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的
に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、
将来の超過収益力等が含まれます。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとした定額法によっております。
３．その他中間財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のう
ち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のも
のについては、発生事業年度に費用処理しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
89/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 690百万円 565百万円
社債利息 549 〃 838 〃
社債発行費償却 33 〃 51 〃
※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 22百万円 11百万円
無形固定資産 0 〃 0 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 51,133 51,133 ―
合計 51,133 51,133 ―
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 51,133 70,476 19,342
合計 51,133 70,476 19,342
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対
照表計上額）
前事業年度 当中間会計期間
区分 ( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,392,398 1,423,643
関連会社株式 52,455 52,460
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
90/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
91/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
４ 【その他】
該当事項はありません。
92/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
93/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
94/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
95/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、第一生命ホールディングス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
96/97
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
97/97
