株式会社ＳＨＩＦＴ 有価証券報告書 第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【事業年度】 第15期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】 SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹下 大
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03 (6809) 1165 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03 (6809) 1165 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 5,511,866 8,174,062 12,792,680 19,531,960 28,712,177
経常利益 (千円) 569,560 440,641 1,238,510 1,544,865 2,535,129
親会社株主に帰属する
(千円) 307,807 208,692 368,239 970,490 1,648,692
当期純利益
包括利益 (千円) 333,834 259,902 434,503 1,058,109 1,892,893
純資産 (千円) 1,828,078 2,117,752 2,506,433 8,938,053 10,781,494
総資産 (千円) 3,363,201 5,330,786 6,284,898 14,975,329 19,821,109
１株当たり純資産額 (円) 120.90 133.52 159.33 551.69 661.65
１株当たり当期純利益 (円) 21.40 14.49 25.49 65.54 104.50
潜在株式調整後
(円) 19.80 13.41 23.61 60.11 96.91
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.7 36.1 36.7 57.7 53.0
自己資本利益率 (％) 19.1 11.4 17.4 17.7 17.2
株価収益率 (倍) 64.03 97.88 191.42 82.39 117.42
営業活動による
(千円) 148,448 394,241 1,247,514 1,133,873 2,250,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 279,776 △ 1,255,466 △ 272,130 △ 1,152,505 △ 5,926,354
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 493,236 1,195,581 △ 355,875 6,247,891 1,510,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,635,655 1,977,028 2,474,400 8,691,223 6,524,000
の期末残高
従業員数
483 966 1,271 2,001 2,958
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 415 〕 〔 486 〕 〔 534 〕 〔 845 〕 〔 1,104 〕
人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当
社普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 4,940,011 5,497,499 9,602,879 14,252,453 19,484,369
経常利益 (千円) 559,994 192,480 814,264 1,082,126 1,649,575
当期純利益 (千円) 352,376 124,695 165,458 802,878 1,191,126
資本金 (千円) 574,869 578,269 585,694 3,268,039 63,367
発行済株式総数 (株) 14,466,500 14,490,000 14,542,000 15,737,000 15,940,500
純資産 (千円) 1,784,191 1,916,282 2,096,613 8,273,001 9,848,671
総資産 (千円) 3,152,632 4,555,814 5,295,608 13,241,944 17,274,550
１株当たり純資産額 (円) 123.88 132.80 144.78 527.81 619.87
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 24.49 8.66 11.45 54.22 75.50
潜在株式調整後
(円) 22.66 8.01 10.61 49.72 70.02
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.5 42.0 39.5 62.5 57.0
自己資本利益率 (％) 21.6 6.7 8.3 15.5 13.1
株価収益率 (倍) 55.93 163.81 426.02 99.60 162.52
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
309 417 657 1,026 1,581
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 382 〕 〔 370 〕 〔 491 〕 〔 670 〕 〔 877 〕
人員〕
(％)
株主総利回り 138.2 143.1 492.4 544.9 1,238.1
(比較指標：
(％) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 ) ( 117.8 )
配当込みTOPIX）
最高株価 (円) 1,565 1,493 5,890 6,330 13,170
最低株価 (円) 640 917 1,329 3,130 4,785
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当
社株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、 2019年10月より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取
引所 マザーズ市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2005年９月 東京都渋谷区にて当社設立（資本金7,000千円）
主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供
2006年７月 業務拡大に伴い本社を東京都品川区に移転
2007年10月 業務拡大に伴い本社を東京都港区麻布台に移転
2009年11月 ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始
2010年６月 業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転
2010年９月 北海道札幌市に札幌オフィスを開設
2010年11月 ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース
2011年８月 業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区赤坂に移転
2011年12月 福岡県福岡市に福岡オフィスを開設
2012年８月 ソフトウェアテストの教育サービスとしてヒンシツ大学を開講
2012年９月 ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFT
GLOBAL PTE LTD（現連結子会社）を設立
2012年10月 情報セキュリティマネジメントシステムのISMS（ISO27001:2005）の認証を取得
2014年１月 業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区麻布台に移転
2014年11月 東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及び第三者割当増資により、総額212,888千円
の資金調達を行う
2015年４月 株式会社オルトプラスとの合弁会社である株式会社SHIFT PLUS（現連結子会社）を設立
2016年３月 ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、ベトナム社会主義共和国に連結子会社として
SHIFT ASIA CO., LTD.（現連結子会社）を設立
2016年６月 連結子会社として株式会社 SHIFT SECURITY（現連結子会社）を設立
2016年９月 株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2016年11月 ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2017年10月 愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋オフィス）を開設
2017年12月 大阪府大阪市に大阪オフィスを開設
2018年４月 Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019年１月 株式会社さうなし及び株式会社アッション（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019年３月 株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019年７月 新株予約権の発行により、総額5,197,850千円の資金調達を行う
2019年10月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2019年12月 株式会社分析屋（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年２月 株式会社リアルグローブ・オートメーティッド（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年３月 株式会社ナディア及び株式会社xbs（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020年４月 株式会社エスエヌシー（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社25社で構成されており、
「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアに
Made in Japanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス
全般を展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を
設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースさ
れます。
そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですが
テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も大変低いため、社内エ
ンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。
このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆5,296億円（総務省及び経済
産業省による「2019年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33％（IPA（独立行政法
人 情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」）であることから、約５兆円と推定されま
す。
また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェ
アのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲー
ムなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ
系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考
えております。
加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、ま
た、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフ
トウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあ
ります。
このように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社グループは単なる人材リソースの提供にとどまら
ず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培った
ノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。ソ
フトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析
ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定
した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケテイング支援など提供しております。ま
た、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティングなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応で
きる体制を拡充いたしました。
[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]
当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業
務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。
これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定
（※）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わら
ずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能と
なっております。
また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※）」を運用しており、テ
スト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可
能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視
化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を
行うことを可能としております。
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※CAT検定・・・当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェア
テスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。
※CAT・・・高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツール
TD（Test Design）とテスト実行支援ツールTCM（Test Cycle Management）で構成される。
上記サービスを提供する各セグメントは以下のとおりであります。
① エンタープライズ市場
エンタープライズ市場とは、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など大規模かつ社会基盤を支え
る企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供するも
のであります。
既述の通り、ソフトウェアテスト工程をアウトソーシングする文化がない業界における挑戦のため、第三者による
検証の重要性、コスト効果などのメリットに基づく啓発活動を実施しながら、獲得するトライアル案件での顧客期待
を上回る成果を出すことにより、信頼を獲得し新たなニーズを創造してまいりました。
具体的には、顧客企業に対し、これまで培った開発業界における企業情報、開発、不具合情報をもとに、それぞれ
の事業会社の要求を満たすための製品・ベンダーの選出、ソフトウェアテストや品質保証の体制構築の支援、ソフト
ウェアテストに関する戦略、計画の策定支援、ソフトウェアテストの設計工程の受託などをしております。
システム開発計画段階から当社グループのコンサルタントが参画し、体制・計画・教育までを含めた組織的ソ
リューションを品質向上・テスト作業効率向上の観点から提案実行、安定した品質の作り込みを実現することで顧客
企業の課題解決に貢献しております。
② エンターテインメント市場
エンターテインメント市場とは、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマーゲームなどを中心とした娯
楽を提供する企業向けに、品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。
大手同業企業様が既に市場開拓されたレッドオーシャンではありますが、最後発である当社グループは、競合他社
との明確な差別化を図り、2013年の業界参画以来、新規顧客数、新規タイトル数とそれに伴った売上高など毎年堅調
に伸ばしております。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
ベトナム社会主
千USD 100.0
ソフトウェアテスト 業務委託
義共和国ホーチ
SHIFT ASIA CO., LTD.
サービス 役員の兼任 １名
500 (100.0)
ミン市
（注）２
株式会社
千円 ソフトウェア脆弱性
東京都港区 65.0 業務委託
SHIFT SECURITY
5,000 診断サービス
100.0
ALH株式会社 千円 ITソリューション 業務委託
東京都目黒区
（注）２、４ 9,000 サービス 役員の兼任 ２名
(100.0)
株式会社システムアイ 神奈川県横浜市 千円 システムコンサル 業務委託
100.0
（注）２ 西区 25,000 ティング 役員の兼任 ２名
100.0
株式会社ナディア 千円 ウェブ/モバイルサイ
東京都渋谷区 業務委託
（注）５ 5,000 ト企画・制作
(100.0)
株式会社エスエヌシー 大阪府大阪市中 千円 商品の仕入れおよび業
PCリユース 100.0
（注）２、６ 央区 50,000 務利用の器具購買
その他19社
(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ALH株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,656,471 千円
② 経常利益 56,574 〃
③ 当期純利益 39,080 〃
④ 純資産 345,113 〃
⑤ 総資産 914,543 〃
５． 2020年３月31日付で、株式を取得し、連結子会社としております。
６． 2020年４月30日付で、株式を取得し、連結子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エンタープライズ市場 2,552 〔 597 〕
エンターテインメント市場 147 〔 446 〕
全社(共通) 259 〔 61 〕
合計 2,958 〔 1,104 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．使用人数が当連結会計年度において957名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う新規採用及び連結子
会社が７社増加したためであります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,581 〔 877 〕 35 2 5,680,020
セグメントの名称 従業員数(名)
エンタープライズ市場 1,363 〔 448 〕
エンターテインメント市場 119 〔 398 〕
全社(共通) 99 〔 31 〕
合計 1,581 〔 877 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が555名増加しておりますが、主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によ
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中
の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。
（2）経営戦略等
当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた三
つ目の通過点として、売上高1,000億円を目指す「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」を策定いたしました。
創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化さ
れた業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開
発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。
「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」では、売上高3,000億円を見据えた顧客のポートフォリオを確立し、人
事基盤を強化することで人材データベースを進化させ、より顧客ニーズに応えられるサービスラインナップの拡充
とともに、M&Aの規模をさらに拡大させてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率
（ROE）を客観的な指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト（WACC）を念頭に経営をして
おります。
（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
① 営業展開について
総務省及び経済産業省による「2019年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア
業を営む企業の売上高は15兆5,296億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）
が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％と
されており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。
しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流
であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウト
ソース市場は小規模なものにとどまっております。
当社グループは、この潜在的な５兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準
化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り
起こしてきました。
さらに、エンターテインメント業界から、金融・流通業界まで、あらゆる企業へのサービス展開を目指すべ
く、営業体制の強化を図ってまいります。
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② サービスラインナップの強化
当社グループは、独自に標準化・仕組化されたノウハウに基づきソフトウェアテストを提供しており、その対
象分野は、特定の業種業態にとらわれない幅広い分野を対象としつつ、テストの対象もスマートフォン向けの小
規模なアプリケーションから金融機関の基幹システムなどの大規模なものまで、規模や開発言語・手法にもとら
われない幅広いものとなっております。
今後さらに事業規模を拡大していく上では、各業界における高度な業務知識の拡充、多様化する開発手法へ対
応したサービスラインナップの強化が重要な課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、プロジェクトマネージメントやコンサルティングスキルに長けた専門性が高く
優秀な人材の確保、育成を進めてまいります。また、柔軟な組織体制を構築し、より専門性の高いチーム編成を
行うことで、網羅的なサービスラインナップ強化を進めてまいります。
加えて、IT業界における各機能を当社グループ内に網羅的に備えることで、品質保証事業を軸に、お客様のあ
らゆるニーズに対応できるようになると考え、M&A活動を積極的に推進することによる、サービスポートフォリオ
の拡充にも取り組んでまいります。
③ 人材採用力の強化
当社グループは、それまで開発者が行ってきたテスト工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業
工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。また、IT業界における知識や経
験の豊富な人材の採用も同時に行ってまいりました。
1,000億円企業を目指すにあたっては、上述の営業展開やサービスラインナップの強化を進めるため、各分野の
スペシャリストの採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、動画面接やリファラル採用の強化等のあら
ゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。
④ 海外展開
海外のソフトウェア開発市場は日本よりも大きく、また、ソフトウェアテストのアウトソース市場の顕在化も
進んでおります。
そのため、当社グループにおけるサービスの海外展開は長期的な成長を実現するために取り組むべき課題であ
ると認識しております。当社グループでは、海外子会社を設立し、日本で培ったソフトウェアテストのノウハウ
に基づき、コスト競争力に優れたリソースを利用したサービスの開発を進めております。こうしたサービス提供
の準備が整い次第、北米などの主要なソフトウェア開発市場へ進出を図ってまいります。
⑤ 企業ブランドの醸成と新規事業展開
当社グループは現在ソフトウェアテストを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス
提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を
確立しつつあるものと認識しております。
一方で当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理
念に掲げており、品質を軸として積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成
していくことが重要な課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストの事業を拡大させる一方で、開発工程の
上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく、M&A活動の積極的な推進等により領域の拡大
を目指しております。
加えて、これまでの事業活動を通じて得たIT業界における「ヒト」「モノ」「カネ」に関する情報をもとに、
新たなサービスの創出に取り組んでおります。
「スマートな社会」の実現に向けて、引き続き既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、なくては
ならない当社グループのポジショニングを強化してまいります。
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⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制
を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体
制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症対策の徹底
世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症については、従業員及びその家族、お客様、パート
ナー様の安全と健康確保を最優先に、柔軟かつ迅速な施策を実施する必要があると考えております。
これまでに実施してきた具体的な施策としては、手洗い・うがいの徹底、マスク着用の義務化やアルコール消
毒の推進、全従業員へ毎日の検温測定と報告体制の構築による体調不良の従業員の即時把握、全社的な在宅勤務
の推奨とそれに伴うウェブ会議の活用、執務室エリア内の衝立の設置、案件従事者が在宅勤務を実現できるよう
な３段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活動、また出社せざるを得ない従業員等に対する「危険手
当」の支給などが含まれます。
引き続き感染拡大が続いている昨今の状況下において、お客様や社員等の安全確保を最優先に、関係各所と連
携し適切に対応してまいります。
⑧ アフターコロナへの対応
新型コロナウイルスを契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされることが予想され
ます。それらの変化に対応し、「アフターコロナ」の社会においても成長を加速させるため、当社グループはこ
れまでの事業ポジショニングやブランディング、従業員の働き方を見つめなおし、必要に応じて変化させていき
ます。
従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週一回程度の
出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライ
ン化などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。
事業内容においては、ソフトウェアの品質保証を中核としながらも、その概念を拡大しました。従来どおりの
「ソフトウェアテスト」に加え、「売れるサービスづくり」にもこれまで以上に注力するようブランディングを
転換しています。お客様のビジネス成功にコミットすることで、従来より取り組んできた日本のIT業界の構造変
革を促しながら、アフターコロナにおける当社グループのポジショニングをより明確化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める
方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投
資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ソフトウェアテスト市場の動向について
当社グループは、ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っております。この当社グループが提
供しているソフトウェアテストのアウトソース市場は、ソフトウェア開発会社の品質意識の高まりやIT人材不足等
の社会的要請を背景に拡大傾向にあり、当社グループは、今後もこの傾向は継続するものと見込んでおります。
しかしながら、当社グループの期待どおりにソフトウェアテストのアウトソース市場が拡大しなかった場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争激化の可能性について
当社グループは、独自に標準化・仕組化した高品質なソフトウェアテストサービスにより、国内のソフトウェア
テストアウトソース業務を提供する競合各社に対し、差別化を図っております。
しかしながら、ゲーム、スマートフォンアプリケーションなどのような、比較的シンプルなソフトウェアテスト
業務の領域においては、テスト業務が労働集約的になりやすく、参入障壁が低いため、多数の競合事業者が参入し
ており、競合が生じております。
また、海外には多数のソフトウェアテストを専業とする会社が存在しており、そうした企業が日本国内に市場参
入する場合、価格競争が激しくなる可能性があります。
当社グループは、自社のソフトウェアテストサービスの標準化・仕組化を推し進めることにより、競合各社に対
して差別化を図れるものと考えておりますが、競争激化に対して十分な差別化が図られなかった場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保について
当社グループの提供するソフトウェアテストサービスでは、独自に開発した検定制度である「CAT検定」を経て採
用された従業員等によって提供されているため、当社グループの認める水準をクリアした従業員等を安定的に確保
することは非常に重要であります。そのため、当社グループは、継続的に従業員等を採用・教育し、また、協力会
社との連携を強化することで、十分な人材の確保に努めております。
しかしながら、何らかの理由で業務上必要とされる十分な従業員等を確保することできなかった場合には、円滑
なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 契約不適合責任等について
当社グループでは、業務委託を中心とした契約形態でソフトウェアテストサービスを提供しています。ソフト
ウェアテストサービスの実施にあたっては、顧客企業に対して、ソフトウェアテストサービスはソフトウェア等に
含まれる不具合等の全てを発見することを保証するものではなく、また、ソフトウェア等の完全性を保証するもの
ではないことを十分説明するよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何
らかの事情により当社グループが契約不適合責任あるいは損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなっ
た場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 機密情報の漏洩について
当社グループの提供しているソフトウェアテストサービスにおいては、顧客企業よりソフトウェア等の開発に関
する機密情報を預かるため、当該機密情報の外部漏洩のないよう従業員等と秘密保持契約を締結するとともに、指
紋認証システムによる入退室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じ、また、情
報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001:2005」（ISMS）の認証を取得し、情報の適正な
取扱いと厳格な管理を行っております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合に
は、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 労働者派遣法による規制について
当社グループが提供するサービスは、一部において実務作業者の派遣業態による提供を行っており、「労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づく厚生労働大臣の「一
般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。
当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が
生じた場合、顧客企業からの信頼度が低下する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外で
の事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、
商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新規事業展開について
当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げ
ており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としての
ブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱と
してのソフトウェアテストサービスを拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向
上への影響等を考慮した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資しております。
今後も企業理念に従い新たなサービスの創出と新規事業の展開を行う可能性がありますが、これらの活動は不確
定要素が多く、事業計画を達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) M&Aについて
当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国
内外におけるM&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助
言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得ら
れない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性
があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化の
ために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的配当を実施していくことを基本方針としておりますが、い
まだ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。
当連結会計年度については、内部留保を確保するために、利益配当は見送りとしております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用してまいります。
将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益還元を検討していく
方針であります。
(11) 代表者への依存について
当社代表取締役社長である丹下大は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社グ
ループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしておりま
す。
当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図って
おりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理
由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及
ぼす可能性があります。
(12) ストック・オプションについて
当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式は、1,183,500株であり、発行済株式総数
15,940,500株の7.42％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ、権利行使についての条件が満
たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照くだ
さい。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応として、衛生管理や検温の徹底、在宅勤務の推進等の感
染防止活動を実施しております。しかし、今後さらなる感染が拡大し、終息までの期間が長期化した場合、市場の
低迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞、現場への入場制限等によるプロジェクトの遅延、従業員への感染等
により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してお
りましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済活動は停滞し、景気が急速
に悪化したことから、先行きの不透明感が一層強まりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止にグループ会社一丸となって取り組んでまいり
ました。従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推
奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるような３段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活
動、また出社せざるを得ない従業員等に対する「危険手当」の支給など、比較的早期から対策を講じてまいりま
した。
当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しているため、業績への影響は限定的なものとなって
おり、現時点の経済活動状況を前提とするとこの傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、社会全体に変革を起こすDX（デジタ
ル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し始めてきており、よりスピーディに実装とテストを繰り返
して開発を進めるアジャイル開発や、既存のシステムを先進的な環境で新たにシステムを作り直して移転するマ
イグレーションの発展など、目まぐるしく市場が変化しております。
加えて、労働人口の減少と政府が掲げるデジタル改革のもと、BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）、AI
（アーティフィシャル・インテリジェンス）、IoT（インターネット・オブ・シングス）などの推進も加速するこ
とが見込まれます。また、いわゆる「三密」回避などの新型コロナウィルス感染症の防止策により、各種のネッ
トワークやコンテンツのセキュリティレベルの見直しが図られる状況となっております。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、２つ目の通過点で
ある成長戦略「SHIFT300 -シフトスリーハンドレッド-」の最終年度として位置づけ、既存顧客にむけた付加価値
向上による売上規模の拡大、新たな業種の開拓、新たな採用手法の開発や採用母集団の拡大による採用力の向上
を重点課題として取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比べ4,845,780千円増加し、 19,821,109 千
円となりました。これは主に、買い増し等により投資有価証券が2,885,159千円増加し、連結開始によりのれんが
1,819,435千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ3,002,339千円増加し、 9,039,614 千
円となりました。これは主に、長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）が1,814,234千円増加し、未
払消費税等が555,982千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,843,440千円増加し、 10,781,494
千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,648,692千円、その他有価証券評価差額金が133,842千円増加し
たこと等によるものであります。
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b．経営成績
当連結会計年度の売上高は 28,712,177 千円（前年度比47.0％増）、営業利益は 2,353,376 千円（前年度比52.8％
増）、経常利益は 2,535,129 千円（前年度比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,648,692 千円（前
年度比69.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エンタープライズ市場）
当連結会計年度では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を注力業界
として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧
客からの売上高が徐々に増加してまいりました。
この結果、当連結会計年度のエンタープライズ市場の売上高は25,994,799千円（前年度比49.6％増）、営業
利益は4,448,657千円（前年度比5.0％増）となりました。
（エンターテインメント市場）
当連結会計年度では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増
加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。
この結果、当連結会計年度のエンターテインメント市場の売上高は2,717,377千円（前年度比26.2％増）、営
業利益は430,334千円（前年度比7.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度よりセグメント利益をより適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更してお
ります。この結果、従来の方法に比べエンタープライズ市場及びエンターテイメント市場の営業利益はそれぞ
れ1,644,699千円及び162,952千円減少しております。
＜セグメント別売上高＞
2019年８月 期 2020年８月 期
前連結会計年度比
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
千円 ％ 千円 ％ 千円 ％
エンタープライズ市場
17,378,649 89.0 25,994,799 90.5 8,616,149 49.6
エンターテインメント市場 2,153,310 11.0 2,717,377 9.5 564,067 26.2
合計 19,531,960 100.0 28,712,177 100.0 9,180,216 47.0
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より
2,167,222千円減少した結果、 6,524,000 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは 2,250,560 千円の収入（前年同期は 1,133,873
千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加 634,589 千円や法人税等の支払額 832,943 千円等の資
金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上 2,535,129 千円、減価償却費 327,977 千円、未払
金及び未払費用の増加 39,625 千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは 5,926,354 千円の支出（前年同期は 1,152,505
千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 2,697,869 千円や連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出 2,650,717 千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは 1,510,923 千円の収入（前年同期は 6,247,891
千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 981,155 千円や連結の範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出 316,049 千円等の資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入
2,600,000 千円や株式発行による収入 241,335 千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほ
ぼ一致するため、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
エンタープライズ市場 25,994,799 49.6
エンターテインメント市場 2,717,377 26.2
合計 28,712,177 47.0
(注) １．セグメント間の取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満
のため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
なお、 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、新型コ
ロナウィルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情
報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 28,712,177 千円となり、前連結会計年度に比べ9,180,216千円増加（前年度比
47.0％増）となりました。
これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において既存顧客が堅調に拡大したこ
とに加え、特にエンタープライズ市場において新規顧客が増加し、グループ内における多様なサービスの組み
合わせによる大型案件の獲得が順調に進み、売上高の成長を牽引したことが主な要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は 19,762,042 千円となり、前連結会計年度に比べ6,446,144千円増加（前年度比
48.4％増）し、また、売上総利益は 8,950,134 千円となり、前連結会計年度に比べ2,734,072千円増加（前年度
比44.0％増）となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で31.2％となり、前連結会計年度
31.8％に対して0.6ポイント低下いたしました。
当連結会計年度においては、高付加価値が提供できるサービスの売上割合が増加したものの、2020年に入
り、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ソフトウェア開発の規模などが縮小したことにより稼働率が
低下したことが主な要因であります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 6,596,758 千円となり、前連結会計年度に比べ1,921,309千円の増
加（前年度比41.1％増）となりました。これは主に、給料及び手当が821,983千円及び採用費が556,717千円増
加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は 2,353,376 千円となり、前連結会計年度に比べ812,762千円の増加（前年度比52.8％
増）となりました。営業利益率については、当連結会計年度で8.2％となり、前連結会計年度7.9％に対して0.3
ポイント向上いたしました。これは、前連結会計年度に行っていた戦略的なマス広告を当連結会計年度で終了
させたこと等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度において、受取配当金92,420千円及び助成金収入 90,750 千円の計上を含め営業外収益を
199,076 千円計上いたしました。一方で営業外費用を 17,322 千円計上いたしました。この結果、経常利益は
2,535,129 千円となり、前連結会計年度に比べ990,263千円の増加（前年度比64.1％増）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は 2,535,129 千円（前期比62.7％増）となり、法人税等が
776,264 千円、非支配株主に帰属する当期純利益が 110,173 千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は 1,648,692 千円(前期比69.9％増)となりました。
b．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の製造費、
販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の概況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活
動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、
優秀な人材を集め、世界で必要とされる製品・サービスを創造し、それを世界中の人に使っていただくことで
価値貢献したいと考えています。そのために、当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標
としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。
具体的な指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を高水準で維持して
いくことを目標としておりますが、企業価値算定の基礎となる親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資
本コスト（WACC)を念頭に経営を行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。
当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。
（単位：％）
2018年８月 期 2019年８月 期 2020年８月 期
売上高成長率 156.5 152.7 147.0
売上高営業利益率 9.4 7.9 8.2
自己資本当期純利益率
17.4 17.7 17.2
（ROE）
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 451,225 千円となりました。その主なものは以下のとおりで
あります。
提出会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として在宅勤務を推奨しており、これに対応
するため、主に工具、器具及び備品（パソコン）を取得いたしました（140,788千円）。また、業務拡大に対応する
ため、オフィス（東京、名古屋、福岡及び大阪)を増床いたしました。これに伴い、建物41,044千円、工具、器具及
び備品99,788千円の設備投資を行っております。さらに、ソフトウェアテスト業務の効率化のために、独自に開発
しているテスト支援ツール「CAT」に対して機能追加に係る開発を行っており、ソフトウェアに47,192千円の投資を
行っております。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
無形固定資産
有形固定資産
員数
名称 内容
(所在地)
合計
工具、器具
(名)
建物 リース資産 その他
及び備品
本社 本社機能
1,421
東京オフィス サービス提供
141,183 194,412 14,144 162,958 512,699
〔543〕
(東京都港区) 拠点
札幌オフィス
サービス提供
48
8,650 9,877 － － 18,527
拠点
(北海道札幌市中央区)
〔212〕
エンタープライズ
福岡オフィス
サービス提供
33
エンターテインメ
(福岡県福岡市中央区・
9,396 11,145 － － 20,542
拠点
〔70〕
ント
博多区)
大阪オフィス
サービス提供
37
13,322 12,982 － － 26,305
（大阪府大阪市北区） 拠点
〔51〕
名古屋オフィス
サービス提供
42
3,184 9,741 － － 12,926
拠点
(愛知県名古屋市中区)
〔1〕
(2) 国内子会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
無形固定資産
有形固定資産
会社名 員数
名称 内容
(所在地)
合計
工具、器具
(名)
建物 リース資産 その他
及び備品
本社
725
ALH㈱ （東京都 エンタープライズ 本社機能
71,887 18,414 17,460 1,219 108,982
〔24〕
目黒区）
(3) 在外子会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
無形固定資産
有形固定資産
会社名 員数
名称 内容
(所在地)
合計
工具、器具
(名)
建物 リース資産 その他
及び備品
ベトナム社
本社機能
SHIFT ASIA
会主義共和
142
エンタープライズ サービス提供
－ 15,721 － － 15,721
CO., LTD. 国ホーチミ
〔1〕
拠点
ン市
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
４．帳簿価額のうち、無形固定資産の「その他」は主に、ソフトウェアの合計額であります。
５．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）はそれぞれ、提出会社 409,590千円、国内子会
社 129,568千円、在外子会社 30,075千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年11月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,940,500 17,640,500
す。
(市場第一部)
計 15,940,500 17,640,500 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2019年10月７日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
３．2020年11月６日に、海外募集により普通株式700,000株を発行しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a.第１回新株予約権
決議年月日 2011年１月15日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ９
社外協力者 ２
新株予約権の数（個） ※ 2,000 [０] （注）１
普通株式 1,000,000 [０] （注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 10 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年１月16日 至 2021年１月14日
発行価格 10 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円) ※ 資本組入額 ５ （注）４
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 承認を受けなければならない。質入れその他処分す
ることは、これを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時
価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を
発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１
位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
調整前 １株当たり
既発行株式数 × ＋ 新規発行株式数 ×
行使価額 払込金額
調整後行使価額
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
４．当社は、2014年７月８日付で普通株式１株を100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株を
５株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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b.第３回新株予約権
決議年月日 2013年３月21日
当社従業員 20
付与対象者の区分及び人数（名）
社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 15 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 7,500（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 200 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年４月１日 至 2023年３月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 200 （注）４
格及び資本組入額（円) ※ 資本組入額 100 （注）４
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 承認を受けなければならない。質入れその他処分す
ることは、これを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時
価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を
発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１
位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
調整前 １株当たり
既発行株式数 × ＋ 新規発行株式数 ×
行使価額 払込金額
調整後行使価額
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
４．当社は、2014年７月８日付で普通株式１株を100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株を
５株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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c.第４回新株予約権
決議年月日 2014年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 105
新株予約権の数（個） ※ 58 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 29,000 （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 300 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月１日 至 2024年７月28日
発行価格 300 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円) ※ 資本組入額 150 (注)４
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 承認を受けなければならない。質入れその他処分す
ることは、これを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時
価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を
発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１
位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
調整前 １株当たり
既発行株式数 × ＋ 新規発行株式数 ×
行使価額 払込金額
調整後行使価額
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
４．当社は、2015年２月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
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d.第５回新株予約権
決議年月日 2015年７月21日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ４
新株予約権の数（個） ※
950 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 95,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 1,201 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年８月10日 至 2022年８月９日
発行価格 1,201
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円) ※ 資本組入額 601
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．①新株予約権者は、2016年８月期から2018年８月期（以下、「対象期間」という。）までの監査済みの当社
連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・
フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償
却費及びのれん償却額を加えたもの（以下、「EBITDA」という。）が、いずれかの期において下記各号に掲
げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、割当てを受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割
合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株
予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）対象期間におけるEBITDAが600百万円を超過している場合。
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち10％
（b）対象期間におけるEBITDAが700百万円を超過している場合。
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち50％
（c）対象期間におけるEBITDAが800百万円を超過している場合。
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち100％
②対象期間のいずれかの期において、EBITDAが300百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使
可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。
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③新株予約権者は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
e.第６回新株予約権
決議年月日 2016年11月30日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※
300（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 30,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ 1,228 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月１日 至 2023年12月28日
発行価格 1,228
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円) ※ 資本組入額 614
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約
権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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有価証券報告書
３．①新株予約権者は、2018年８月期から2019年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDA
が1,500百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDA
の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算
書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッ
シュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
f.第７回新株予約権
決議年月日 2018年２月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社従業員 11名
新株予約権の数（個） ※ 220（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 22,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 4,430 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年12月１日 至 2025年２月28日
発行価格 4,430
新株予約権の行使により株式を発行する場合株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 2,215
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使又は償却されていない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は円位未満小数第１位を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３. ①新株予約権者は、2020年８月期から2021年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDA
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が3,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDA
の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算
書） の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッ
シュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式
会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年９月１日～
2016年８月31日 56,000 14,466,500 4,025 574,869 4,025 559,869
（注）１
2016年９月１日～
2017年８月31日 23,500 14,490,000 3,400 578,269 3,400 563,269
（注）１
2017年９月１日～
2018年８月31日 52,000 14,542,000 7,425 585,694 7,425 570,694
（注）１
2018年９月１日～
2019年８月31日 1,195,000 15,737,000 2,682,345 3,268,039 2,682,345 3,253,039
（注）２
2019年９月１日～
2020年１月７日 140,500 15,877,500 86,420 3,354,459 86,420 3,339,459
（注）１
2020年１月７日
－ 15,877,500 △3,325,881 28,577 - 3,339,459
（注）３
2020年１月８日～
2020年８月31日 63,000 15,940,500 34,790 63,367 34,790 3,374,249
（注）１
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の新株予約権の行使による増加と、新株予約権（ストック・オ
プション）の行使による増加であります。
３．会社法第447条第１項の規定及び2019年11月27日開催第14回定時株主総会の決議に基づき、2020年１月７日
付で減資の効力が発生し、資本金から3,325,881千円をその他資本剰余金に振り替えております。
４．2020年９月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発
行済株式総数が1,000,000株、資本金が5,000千円及び資本準備金が5,000千円増加しております。
５．2020年11月６日に海外募集による新株式発行により、発行済株式総数が700,000株、資本金が4,899,440千
円及び資本準備金が4,899,440千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 28 22 47 170 3 2,755 3,025 ―
(人)
所有株式数
― 37,793 1,049 343 48,364 5 71,790 159,344 6,100
(単元)
所有株式数
― 23.72 0.66 0.22 30.35 0.00 45.05 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．「金融機関」には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式531単元が含まれております。
２．自己株式241株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丹下 大 東京都港区 5,781,800 36.27
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,619,900 10.16
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON,MA
1,225,400 7.69
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 746,600 4.68
株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON,MA
COMPANY 505001
707,280 4.44
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 347,000 2.18
（信託口９）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square,Canary Wharf,London
（常任代理人 モルガン・スタ
252,600 1.58
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社 (東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
証券管理部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
50 BANK STREET CANARY WHARF,LONDON
217,000 1.36
ACCOUNT 15.315 PCT
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
DRAPER NEXUS TECHNOLOGY
55 EAST 3RD AVENUE SAN MATEO,CA
PARTNERS,LP
168,200 1.06
（東京都千代田区大手町一丁目５番１号）
（常任代理人 みずほ証券株式
会社 リテール事務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 164,500 1.03
（信託口５）
計 － 11,230,280 70.45
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式241株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付
型ESOP信託口」が保有する当社株式53,100株は含めておりません。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,618,700 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 746,600 〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 347,000 〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 164,500 〃
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３．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者４社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 549,700 3.49
マネジメント株式会社
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 70,871 0.45
J.P. Morgan Securities 英国、ロンドンE14 5JP カナリー・
66,447 0.42
plc ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Securities
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 2,000 0.01
LLC
ベニュー383番地
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Prime Inc.
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 16,400 0.10
ベニュー383番地
４．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 699,600 4.40
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 72,600 0.46
ト株式会社
５．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月31
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 962,100 6.05
One株式会社
６．2020年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、TIAA-CREF Investment
Management, LLC及びその共同保有者が2020年５月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
TIAA-CREF Investment
米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
541,071 3.40
Management, LLC 市サード・アヴェニュー730
Teachers Advisors,
米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
218,599 1.37
市サード・アヴェニュー730
LLC.
７．2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 604,200 3.81
クス株式会社
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８．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and
Management Companyが2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 1,086,600 6.83
Management Company
ト333
９．2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 737,700 4.64
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 105,100 0.66
ト株式会社
10．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 813,400 5.12
クス株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 159,342 ―
15,934,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,100
発行済株式総数 15,940,500 ― ―
総株主の議決権 ― 159,342 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式53,100株
（議決権531個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
又は名称
(％)
(株) (株) (株)
東京都港区麻布台
株式会社SHIFT 200 ― 200 0.00
二丁目４番５号
計 ― 200 ― 200 0.00
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式41株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式53,100株は、上記には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式付与ESOP信託
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
１．株式付与ESOP信託の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進
するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与
ESOP信託を導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中
の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該
信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該
信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで
あり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
信託契約の内容
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 受益者要件を充足する従業員に対するインセンティブ付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 2016年１月15日
⑧ 信託の期間 2016年１月15日～2021年２月28日
⑨ 制度開始日 2016年１月15日
⑩ 議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人
の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 59,986千円
⑬ 株式の取得日 2016年１月18日～2016年１月26日
⑭ 株式の取得方法 取引所市場より取得
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
78,600株
３．当該信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 81 555
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 241 ― 241 ―
(注) １．当事業年度における保有自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式53,100株（議決
権531個）は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を
行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企
業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留
保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっており
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を
整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた
社会への貢献並びに、株主様、お取引様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組ん
でまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべ
く、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、当
社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定めら
れた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。本書提出
日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員
である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されており、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動
的に開催しております。なお、取締役の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤の監査等委員が議長を務めるものとし、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役
の職務の執行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとし
ています。本書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役であり、うち１名が常勤の社外取締役です。な
お、監査等委員の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を
行うため、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を
行っております。
本書提出日現在、経営会議には、常勤の取締役および部長以上の役職者が出席しており、原則毎週１回開催し
ています。
（指名委員会）
指名委員会は、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの観点から任意の機関として設置されており、取締
役会の諮問機関として社外取締役の選任及び解任に関する事項について報告・助言を行っております。本書提出
日現在、指名委員会は、監査等委員でない取締役２名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役２
名（うち社外取締役２名）で構成されています。
b．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、今後のさらなる成長のためには、より迅速かつ精度の高い意思決定を行うこと、および海外投資家から
適正な評価を受けることが必要であると考えており、これらの目的を達成するための基盤強化施策の一つとして、
監査等委員会設置会社によるガバナンス体制を採用しております。
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c．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定め
る内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図
ることを目的としてコンプライアンス規程を制定しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外
部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社
との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支
援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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e．取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
f．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
g．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
h．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年２月28日（閏年においては２月29
日）を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元
を行うことを目的とするものであります。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
j．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 株式会社インクス 入社
2005年９月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2012年９月 SHIFT GLOBAL PTE LTD Director（現任）
2017年３月 ALH株式会社 取締役（現任）
代表取締役社長 丹下 大 1974年９月22日 (注)４ 5,781,800
2019年１月 株式会社アッション 取締役（現任）
2019年１月 株式会社さうなし 取締役（現任）
2019年３月 株式会社システムアイ 取締役（現任）
1982年３月 リード電気株式会社（現キーエンス株式会社）
入社
1999年６月
同社 取締役APSULT事業部長 兼事業推進部長
2000年12月
同社 代表取締役社長
2010年12月
同社 取締役特別顧問
取締役副社長
佐々木 道夫 1957年３月７日 (注)４ ―
2017年５月
株式会社瑞光 社外取締役（現任）
2018年６月
東京エレクトロン株式会社 社外取締役（現任）
2018年11月
当社 取締役
2019年11月
当社 取締役（監査等委員）
2020年11月
当社 取締役副社長（現任）
2003年４月 株式会社インクス 入社
2007年４月 当社入社
2009年11月 当社ソフトウェアテスト事業部長
2013年５月 当社 執行役員
2014年11月 当社 取締役(現任)
取締役 小林 元也 1979年２月13日 (注)４ 133,400
2015年４月 株式会社SHIFT PLUS 取締役（現任）
2017年３月 ALH株式会社 取締役（現任）
2017年８月 株式会社メソドロジック 取締役（現任）
2018年５月 Airitech株式会社 取締役（現任）
2019年３月 株式会社システムアイ 取締役（現任）
2003年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社） 入社
2017年７月 シニフィアン株式会社設立 代表取締役（現任）
取締役 村上 誠典 1978年８月16日 (注)４ ―
2020年３月 ベルフェイス株式会社 社外取締役（現任）
2020年11月 当社 取締役（現任）
1966年４月 福井信用金庫 入社
1971年６月 信金開発株式会社（現アパ株式会社）取締役
1980年12月 アパホテル株式会社設立 取締役
1994年２月 アパホテル株式会社 取締役社長（就任）
取締役 元谷 芙美子 1947年７月８日 (注)４ 100
2015年12月 アパホールディングス株式会社設立 取締役（現
任）
2020年11月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月
日商岩井株式会社（現双日株式会社） 入社
1999年４月
インフォコム株式会社 入社
2003年10月 インフォベック株式会社（現GRANDIT株式会社）
取締役
代表取締役
（監査等委員） 三浦 進 1949年７月10日 (注)５ ―
2006年６月
インフォコム株式会社 取締役
（常勤）
2008年６月
同社 監査役
2012年11月
当社 監査役
2019年11月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 鐘紡株式会社 入社
1998年４月
株式会社リサージ 代表取締役
2004年５月 株式会社カネボウ化粧品 取締役兼代表執行役社
長・最高執行責任者（COO）
取締役
2006年１月
同社 代表取締役社長執行役員
（監査等委員） 知識 賢治 1963年１月27日 (注)５ ―
2010年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 代表取締役
（非常勤）
社長
2015年10月
日本交通株式会社 代表取締役社長（現任）
2018年11月
当社 取締役
2019年11月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1996年４月 日本アジア投資株式会社 入社
2011年４月
同社 投資本部長
2011年４月 DFJ JAIC Venture Partners, LLC
（現：Draper Nexus Venture Partners, LLC）設
立 Managing Director（現任）
2013年３月
DJパートナーズ株式会社設立 代表取締役（現任）
2013年12月
株式会社trippiece 取締役（現任）
取締役
2014年５月 株式会社STUDIOUS（現株式会社TOKYO BASE） 取
（監査等委員） 中垣 徹二郎 1973年２月２日 (注)６ ―
締役（現任）
（非常勤）
2014年９月
株式会社イノーバ 取締役（現任)
2014年10月 Draper Nexus Venture Partners Ⅱ,LLC
Managing Director（現任）
2014年11月
当社 取締役
2016年９月
株式会社UNCOVER TRUTH 取締役（現任）
2018年４月
株式会社favy 取締役（現任）
2020年11月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 5,915,300
(注) １．2019年11月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 村上 誠典氏、元谷 芙美子氏は社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員） 三浦 進氏、知識 賢治氏、中垣 徹二郎氏は社外取締役であります。
４．2020年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2019年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．2020年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任してお
ります。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1972年４月 コンピュータサービス株式会社（現SCSK株式会社）入
社
1988年12月 株式会社CSK（現SCSK株式会社）取締役
2004年７月 同社代表取締役
2005年10月 株式会社CSKホールディングス（現SCSK株式会社）代
表取締役
2010年12月 株式会社マネジメント・サポート設立 代表取締役
（現任）
1949年
福山 義人 2,000
2011年４月 株式会社デジタルデザイン（現SAMURAI&J PARTNERS株
12月20日生
式会社） 取締役
2011年８月 当社顧問
2013年８月 株式会社デジタルデザイン（現SAMURAI&J PARTNERS株
式会社） 取締役会長
2013年11月 当社監査役
2016年４月 株式会社デジタルデザイン（現SAMURAI&J PARTNERS株
式会社） 取締役（監査等委員）
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②社外取締役との関係
当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識等を
有し、客観的な立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を
社外取締役として選任するという方針のもと、社外取締役を５名選任しております。
社外取締役の村上誠典氏は、資本市場における豊富な経験と数多くの企業のアドバイザーとしての経験をもと
に 、資本市場との対話力の強化とガバナンス強化推進を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏と
当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の元谷芙美子氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般を監督いた
だくことで、当社経営体制がさらに強化できると判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利
害関係はありません。
社外取締役の三浦進氏は、経営者としてIT業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般
を監督することで、当社経営体制がさらに強化できると判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特
別の利害関係はありません。
社外取締役の知識賢治氏は、 経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般を監督するこ
とで、当社経営体制がさらに強化できると判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係
はありません。
社外取締役の中垣徹二郎氏は、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのManaging Partnerで、数多
くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、国内外におい
て成長していくにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に必要な知見と経験を有していると判断し選任し
ております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
また、当社では社外取締役の独立性に関する基準及び方針を定めております。選任に当たっては、当社との人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立
性が確保できていることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役の村上誠典氏、元谷芙美子氏、三
浦進氏、知識賢治氏、中垣徹二郎氏を 東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門によ
る取組の状況報告を受け、意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通
じて、情報および意見の交換を行うとともに、会計監査人による会計監査・レビューについての報告並びに内部統
制及び内部監査についての報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っており ます。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
a．内部監査
当社は内部監査室（専従者２名）を設け、代表取締役直轄の独立した組織として、内部監査室長が自己の属
する部門を除く当社の全部門及び子会社を対象とした業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告
しております。
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b．監査等委員による監査
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社外取締役）と非常勤監査等委員２名（いずれも社外取締
役）で構成されております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うこととともに、原
則毎月一回開催される監査等委員会において情報共有を図っております。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
三浦 進 監査役会２回、監査等委員会10回 監査役会２回、監査等委員会10回
佐々木 道夫 監査役会２回、監査等委員会10回 監査役会２回、監査等委員会10回
知識 賢治 監査役会２回、監査等委員会10回 監査役会２回、監査等委員会10回
監査等委員会における主な検討事項としましては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任
に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、 取締役および使用人の職務執行状況、 ガバナンス・コンプ
ライアンスに対する経営陣の姿勢・施策への評価等があります。
常勤の監査等委員は、当社および子会社に対しヒアリングや現場往査を適宜行っているほか、取締役会、コ
ンプライアンス委員会等の社内の重要会議に出席し、監査等委員会に置いて監査状況を報告しております。
c．内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の相互連携
監査等委員による監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査担当者と協力して共同監査を行う
ほか、年度監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって定期的な情報交換を行い
ます。
会計監査との関係については、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しており
ます。具体的には、監査等委員会設置会社への移行後においては監査等委員と会計監査人との間で、定期的に
会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等を行います。また、期末及び四半期
ごとに実施される監査報告会については、監査等委員及び内部監査担当が同席することで情報の共有を図りま
す。
② 会計監査の状況
a．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
２年
c．業務を担当した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 内藤哲哉
指定有限責任社員 業務執行社員 南山智昭
※継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他16名
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e．監査法人の選定理由と方針
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整
備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づ
く解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を
行います。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘
案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状
況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。その結果、EY
新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 ― 45,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 ― 45,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業
務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。
f．監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容を確認し、監査報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 報酬の上限額
取締役の報酬等の額の限度額は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、以下のとおり定めてお
ります。
役員区分 報酬等の限度額 定款で定める員数
取締役（監査等委員である取締役を除 年額1,000百万円
12名
く。） （うち、社外取締役分100百万円）
監査等委員である取締役 年額50百万円 ５名
なお、本有価証券報告書提出現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役２
名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。
b. 報酬の構成
取締役の報酬は、固定報酬および株式報酬型ストックオプションで構成しており、業績連動報酬は採用してお
りません。株式報酬型ストックオプションは、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまで
も株主の皆様と共有することで、取締役の企業価値向上へのインセンティブを高めることを目的として、上記報
酬の限度額の枠内かつ年額100百万円以内で付与することとしております。なお、社外取締役には株式報酬型ス
トックオプションは付与しておりません。
c. 報酬等の決定に関する方針
個別の報酬等の額の決定は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、会社の業績や成長に対
する貢献度、経済情勢等を総合的に勘案することを基本方針とし、取締役会において代表取締役社長に一任する
決議しております。監査等委員である取締役については、常勤・非常勤の別、業務分担を勘案して監査等委員で
ある取締役の協議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
110,340 110,340 - - 3
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
34,650 34,650 - - 3
(社外取締役を除く。)
社外取締役 6,000 6,000 - - 5
社外監査役 4,500 4,500 - - 3
（注）当社は、2019年11月27日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保
有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社
との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。また、その有効性について、
定期的に取締役会にて報告・検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 35,475
非上場株式以外の株式 3 2,882,489
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 20,000 スタートアップ向けファンドへの出資
非上場株式以外の株式 3 2,677,869 業界動向の把握
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 効果及び株式数が増加し
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
た理由
（千円） （千円）
1,334,100 ―
株式会社ラック 業界動向の把握 無
1,491,523 ―
864,700 ―
株式会社CAC Holdings
業界動向の把握 無
1,126,704 ―
304,800 ―
株式会社キャリアデザ
業界動向の把握 無
インセンター
264,261 ―
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミ
ナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,691,223 6,524,000
売掛金 2,909,200 3,837,591
※１ 186,672 ※１ 383,402
たな卸資産
その他 245,677 451,706
△ 17,927 △ 21,155
貸倒引当金
流動資産合計 12,014,846 11,175,545
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 287,993 311,198
工具、器具及び備品（純額） 176,260 344,173
リース資産（純額） 47,739 32,889
8,531 16,658
その他（純額）
※２ 520,525 ※２ 704,920
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,207,774 3,027,209
442,245 936,885
その他
無形固定資産合計 1,650,020 3,964,094
投資その他の資産
投資有価証券 33,304 2,918,464
繰延税金資産 159,768 257,566
長期預金 105,774 102,857
敷金及び保証金 466,299 595,994
24,789 101,666
その他
投資その他の資産合計 789,936 3,976,548
固定資産合計 2,960,482 8,645,563
資産合計 14,975,329 19,821,109
負債の部
流動負債
買掛金 474,634 426,557
1年内返済予定の長期借入金 669,781 1,012,993
未払費用 1,127,096 1,139,466
未払法人税等 389,541 482,522
未払消費税等 439,361 995,343
賞与引当金 96,941 131,536
575,399 999,759
その他
流動負債合計 3,772,756 5,188,178
固定負債
長期借入金 2,103,628 3,574,651
160,890 276,784
その他
固定負債合計 2,264,518 3,851,436
負債合計 6,037,275 9,039,614
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,268,039 63,367
資本剰余金 3,222,851 6,501,820
利益剰余金 2,214,450 3,863,142
△ 50,636 △ 41,269
自己株式
株主資本合計 8,654,704 10,387,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 133,842
△ 9,283 △ 9,098
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,283 124,743
新株予約権
1,842 757
290,790 268,932
非支配株主持分
純資産合計 8,938,053 10,781,494
負債純資産合計 14,975,329 19,821,109
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 19,531,960 28,712,177
13,315,898 19,762,042
売上原価
売上総利益 6,216,061 8,950,134
※１ 4,675,448 ※１ 6,596,758
販売費及び一般管理費
営業利益 1,540,613 2,353,376
営業外収益
受取利息 615 1,036
受取配当金 10 92,420
助成金収入 49,275 90,750
8,202 14,869
その他
営業外収益合計 58,104 199,076
営業外費用
支払利息 7,346 10,299
持分法による投資損失 7,035 -
為替差損 4,035 2,374
支払手数料 - 3,058
資金調達費用 34,111 132
1,321 1,459
その他
営業外費用合計 53,851 17,322
経常利益 1,544,865 2,535,129
特別利益
関係会社株式売却益 3,951 -
投資有価証券売却益 302 -
8,570 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 12,824 -
税金等調整前当期純利益 1,557,690 2,535,129
法人税、住民税及び事業税
624,578 929,935
△ 128,711 △ 153,671
法人税等調整額
法人税等合計 495,867 776,264
当期純利益 1,061,823 1,758,865
非支配株主に帰属する当期純利益 91,332 110,173
親会社株主に帰属する当期純利益 970,490 1,648,692
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益 1,061,823 1,758,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 133,842
△ 3,713 185
為替換算調整勘定
※1 △ 3,713 ※1 134,027
その他の包括利益合計
包括利益 1,058,109 1,892,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 966,776 1,782,720
非支配株主に係る包括利益 91,332 110,173
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 585,694 540,506 1,243,959 △ 60,175 2,309,984
当期変動額
新株の発行 2,682,345 2,682,345 5,364,690
親会社株主に帰属する当期純利益 970,490 970,490
自己株式の処分 9,539 9,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,682,345 2,682,345 970,490 9,539 6,344,720
当期末残高 3,268,039 3,222,851 2,214,450 △ 50,636 8,654,704
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 5,570 △ 5,570 2,562 199,457 2,506,433
当期変動額
新株の発行 5,364,690
親会社株主に帰属する当期純利益 970,490
自己株式の処分 9,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 3,713 △ 3,713 △ 720 91,332 86,899
額）
当期変動額合計 △ 3,713 △ 3,713 △ 720 91,332 6,431,619
当期末残高 △ 9,283 △ 9,283 1,842 290,790 8,938,053
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,268,039 3,222,851 2,214,450 △ 50,636 8,654,704
当期変動額
新株の発行 121,210 121,210 242,420
資本金から剰余金への振替 △ 3,325,881 3,325,881 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,648,692 1,648,692
自己株式の取得 △ 555 △ 555
自己株式の処分 9,921 9,921
連結子会社株式の取得による持分の増
△ 168,122 △ 168,122
減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,204,671 3,278,968 1,648,692 9,366 1,732,356
当期末残高 63,367 6,501,820 3,863,142 △ 41,269 10,387,060
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 - △ 9,283 △ 9,283 1,842 290,790 8,938,053
当期変動額
新株の発行 242,420
資本金から剰余金への振替 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,648,692
自己株式の取得 △ 555
自己株式の処分 9,921
連結子会社株式の取得による持分の増
△ 168,122
減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
133,842 185 134,027 △ 1,085 △ 21,857 111,084
額）
当期変動額合計 133,842 185 134,027 △ 1,085 △ 21,857 1,843,440
当期末残高 133,842 △ 9,098 124,743 757 268,932 10,781,494
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,557,690 2,535,129
減価償却費 199,546 327,977
のれん償却額 125,678 264,742
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,315 3,228
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,601 16,942
受取利息及び受取配当金 △ 625 △ 93,456
支払利息 7,346 10,299
為替差損益（△は益） 7,948 2,321
持分法による投資損益（△は益） 7,035 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 3,951 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 302 -
段階取得に係る差損益（△は益） △ 8,570 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 866,029 △ 634,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,044 △ 96,430
前払費用の増減額（△は増加） △ 62,286 △ 17,461
仕入債務の増減額（△は減少） 24,522 △ 125,578
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 439,491 39,625
408,432 767,596
その他
小計 1,834,799 3,000,346
利息及び配当金の受取額
625 93,456
利息の支払額 △ 7,346 △ 10,299
△ 694,204 △ 832,943
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,133,873 2,250,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 213,858 △ 411,593
有形固定資産の売却による収入 22,552 -
無形固定資産の取得による支出 △ 66,038 △ 71,997
関係会社株式の売却による収入 16,351 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 2,697,869
投資有価証券の売却による収入 500 -
※２ △ 1,059,733 ※２ △ 2,650,717
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 75,610 -
敷金の差入による支出 △ 143,091 △ 134,944
敷金の回収による収入 6,954 5,656
208,248 35,111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,152,505 △ 5,926,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,550,000 2,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 547,832 △ 981,155
株式の発行による収入 5,320,148 241,335
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
- △ 316,049
出
△ 74,424 △ 33,206
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,247,891 1,510,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,437 △ 2,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,216,822 △ 2,167,222
現金及び現金同等物の期首残高 2,474,400 8,691,223
※１ 8,691,223 ※１ 6,524,000
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 25 社
(2) 主要な連結子会社の名称
SHIFT ASIA CO., LTD.
株式会社 SHIFT SECURITY
ALH株式会社
株式会社システムアイ
株式会社ナディア
株式会社エスエヌシー
2020年３月31日付で株式会社ナディアの全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。また、2020年４月30日付で株式会社エスエヌシーの全株式を取得したことにより、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALH株式会社他17社については決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の
決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産につい
ては効果の及ぶ期間（12～14年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「工具、器具及び備品（純
額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた
184,792千円は、「工具、器具及び備品（純額）」176,260千円及び「その他（純額）」8,531千円として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,014,761千円
は、「未払消費税等」439,361千円及び「その他」575,399千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた8,212千円は、
「受取配当金」10千円及び「その他」8,202千円として組替えております。
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(追加情報)
（株式付与ESOP信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
１ 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進
するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与
ESOP信託を導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中
の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該
信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該
信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで
あり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末50,446千円、66,100
株、当連結会計年度末40,525千円、53,100株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業
活動にも影響を及ぼしておりますが感染拡大防止の各種政策の効果も見え始めていることから、翌連結会計年度
中には緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
仕掛品 185,919 千円 241,676 千円
貯蔵品 753 〃 22,975 〃
商品 ― 118,751 〃
計 186,672 千円 383,402 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 426,180 千円 661,949 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料及び手当 1,557,741 千円 2,379,725 千円
採用費 909,506 〃 1,466,224 〃
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 ― 204,620
― ―
組替調整額
税効果調整前
― 204,620
― △70,778
税効果額
その他有価証券評価差額金 ― 133,842
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,713 185
― ―
組替調整額
税効果調整前
△3,713 185
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △3,713 185
その他の包括利益合計 △3,713 134,027
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 14,542,000 1,195,000 ― 15,737,000
自己株式
普通株式(株) 78,760 ― 12,500 66,260
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式
(当連結会計年度期首 78,600株、当連結会計年度末 66,100株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の新株予約権の権利行使による増加 1,000,000株
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 195,000株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託制度に基づく株式交付による減少 12,500株
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 720
しての第５回新株予約権
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 1,100
しての第６回新株予約権
提出会社
ストック・オプションと
しての第７回新株予約権 ― ― ― ― ― 22
（注）
第８回新株予約権 普通株式 ― 1,000,000 1,000,000 ― ―
合計 ― 1,000,000 1,000,000 ― 1,842
（注）ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（変動事由の概要）
第８回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行による増加 1,000,000株
第８回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の行使による減少 1,000,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 15,737,000 203,500 ― 15,940,500
自己株式
普通株式(株) 66,260 81 13,000 53,341
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式
(当連結会計年度期首 66,100株、当連結会計年度末 53,100株）が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 203,500株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託制度に基づく株式交付による減少 13,000株
単元未満株式の買い取りによる増加 81株
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 570
しての第５回新株予約権
ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 165
しての第６回新株予約権
ストック・オプションと
しての第７回新株予約権 ― ― ― ― ― 22
（注）
合計 ― ― ― ― 757
（注）ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 8,691,223千円 6,524,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 8,691,223千円 6,524,000千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株
式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産 972,929 千円
固定資産 448,384 〃
のれん 663,061 〃
流動負債 △443,846 〃
△203,743
固定負債 〃
株式の取得価額 千円
1,436,786
△377,052
現金及び現金同等物 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,059,733 千円
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株
式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産 982,710 千円
固定資産 767,563 〃
のれん 2,084,177 〃
流動負債 △364,443 〃
固定負債 △361,962 〃
△15,895
非支配株主持分 〃
株式の取得価額 千円
3,092,150
△441,432
現金及び現金同等物 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,650,717 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社及びサービス提供拠点における事務機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年８月31日 ) （ 2020年８月31日 )
１年内 282,559 千円 394,398 千円
１年超 865,532 〃 801,812 〃
合計 1,148,092 千円 1,196,211 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を主に借入金等により調達しております。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行
うとともに、主な取引先の信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に事業推進目的で保有するものと取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であ
り、投資先の業績変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を
把握し、モニタリングしております。
長期預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、金融機関の信用性を適宜把握しております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締
結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日となっております。
これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するな
どの方法により、当該リスクを管理しております。
長期借入金は設備投資・運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向
を随時把握し、適切に管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度に
おいて時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い)。
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,691,223 8,691,223 ―
(2) 売掛金（※１）
2,891,273 2,891,273 ―
(3) 長期預金
105,774 105,816 42
(4) 敷金及び保証金
466,299 477,358 11,058
資産計 12,154,570 12,165,671 11,101
(5) 買掛金
474,634 474,634 ―
(6) 未払費用
1,127,096 1,127,096 ―
(7) 未払法人税等
389,541 389,541 ―
(8) 長期借入金（※２）
2,773,410 2,766,016 △7,394
負債計 4,764,683 4,757,289 △7,394
(※１) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,524,000 6,524,000 －
(2) 売掛金（※１）
3,816,435 3,816,435 －
(3) 投資有価証券（※２）
2,882,489 2,882,489 －
(4) 長期預金
102,857 102,866 8
(5) 敷金及び保証金
595,994 588,686 △7,308
資産計 13,921,777 13,914,477 △7,299
(6) 買掛金
426,557 426,557 －
(7) 未払費用
1,139,466 1,139,466 －
(8) 未払法人税等
482,522 482,522 －
(9) 未払消費税等
995,343 995,343 －
(10) 長期借入金（※３）
4,587,644 4,594,690 7,045
負債計 7,631,534 7,638,579 7,045
(※１) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)長期預金、(5)敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6)買掛金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10)長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年８月31日 ） （ 2020年８月31日 ）
投資有価証券 33,304 35,975
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,691,223 ― ― ―
売掛金 2,891,273 ― ― ―
長期預金 3,645 102,128 ― ―
合計 11,586,142 102,128 ― ―
当連結会計年度（ 2020年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,524,000 ― ― ―
売掛金 3,816,435 ― ― ―
長期預金 2,855 100,002 ― ―
合計 10,343,291 100,002 ― ―
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 669,781 497,251 889,537 363,228 209,111 144,500
合計 669,781 497,251 889,537 363,228 209,111 144,500
当連結会計年度（ 2020年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,012,993 1,399,561 873,252 718,995 426,124 156,717
合計 1,012,993 1,399,561 873,252 718,995 426,124 156,717
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
非上場株式（連結貸借対照表計上額33,304千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,618,227 2,411,958 206,269
小計 2,618,227 2,411,958 206,269
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
264,261 265,911 △1,649
小計 264,261 265,911 △1,649
合計 2,882,489 2,677,869 204,620
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,975千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ） 至 2020年８月31日 ）
確定拠出年金への掛金支払額 139,870 千円 229,798 千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は2014年７月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株につき
５株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 １名
当社従業員 20名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 105名
当社従業員 ９名
社外協力者 １名
社外協力者 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
1,965,000株 92,500株 209,000株
付与日 2011年１月15日 2013年３月31日 2014年７月31日
権利確定条件 （注） （注） （注）
2011年１月15日～ 2013年３月31日～ 2014年７月31日～
対象勤務期間
2013年１月15日 2015年３月31日 2016年７月31日
2013年１月16日～ 2015年４月１日～ 2016年８月１日～
権利行使期間
2021年１月14日 2023年３月20日 2024年７月28日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ３名
当社取締役 １名 当社子会社従業
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名 員 11名
当社従業員 ４名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
420,000株 230,000株 22,000株
付与日 2015年８月10日 2016年12月28日 2018年３月７日
権利確定条件 （注） （注） （注）
対象勤務期間 ― ― ―
2015年８月10日～ 2018年12月１日～ 2020年12月１日～
権利行使期間
2022年８月９日 2023年12月28日 2025年２月28日
(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員等として認定された者であることを
要します。その他の権利行使条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株
予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）
― ― ― ― ― 22,000
付与（株）
― ― ― ― ― ―
失効（株）
― ― ― ― ― ―
権利確定（株）
― ― ― ― ― ―
未確定残（株）
― ― ― ― ― 22,000
権利確定後
前連結会計年度末（株）
1,000,000 7,500 46,000 120,000 200,000 ―
権利確定（株）
― ― ― ― ― ―
権利行使（株）
― ― 8,500 25,000 170,000 ―
失効（株）
― ― 8,500 ― ― ―
未行使残（株）
1,000,000 7,500 29,000 95,000 30,000 ―
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② 単価情報
第１回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円）
10 200 300 1,201 1,228 4,430
行使時平均株価（円）
― ― 9,725 12,270 7,526 ―
付与日における公正な
― ― ― ６ 5.5 １
評価単価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 12,697,655 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 80,115 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。なお、第５回、第６回、及び第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となりま
す。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利
益として処理しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 41,320 千円 56,779 千円
貸倒引当金 4,457 〃 ― 〃
賞与引当金 32,462 〃 37,427 〃
未払費用 39,893 〃 71,483 〃
未払金 8,936 〃 75,083 〃
未払地代家賃 13,721 〃 15,660 〃
敷金及び保証金 16,161 〃 24,279 〃
減価償却超過額 13,166 〃 6,692 〃
投資有価証券評価損 131,163 〃 148,169 〃
税務上の資産調整勘定 ― 〃 659,987 〃
繰越欠損金 13,739 〃 84,224 〃
未実現利益 3,038 〃 6,046 〃
21,808 〃 41,082 〃
その他
繰延税金資産小計
339,870 千円 1,226,916 千円
△166,860 〃 △801,453 〃
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
173,009 千円 425,462 千円
△13,241 〃 △167,896 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 159,768 千円 257,566 千円
繰延税金負債
子会社株式評価益 10,290 千円 10,076 千円
無形固定資産 91,144 〃 261,354 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 70,778 〃
3,199 〃 4,464 〃
その他
繰延税金負債合計
104,633 千円 346,672 千円
△13,241 〃 △167,896 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 91,392 千円 178,775 千円
（注）評価性引当額が634,592千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ナディア社におい
て税務上の資産調整勘定に対する評価性引当額を424,953千円新たに認識したことに伴うもの等であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.0 ％
住民税均等割等 1.3 ％ 0.9 ％
のれん償却 2.5 ％ 3.5 ％
税額控除 △3.7 ％ △4.4 ％
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額 △1.0 ％ △1.2 ％
評価性引当額の増減 1.0 ％ △0.5 ％
子会社取得関連費用の連結調整 1.6 ％ 0.5 ％
税率変更差異 ― △1.3 ％
△0.8 ％ △2.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8 ％ 29.9 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナディア
事業の内容 ウェブ/モバイルサイト企画・制作
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナディアは、ウェブ及びアプリケーション領域における、クリエイティブから販売促進・事業課題解
決のコンサルテーションまで、幅広く手掛ける株式会社Nadiaが、その事業を新設分割する事により設立された会
社であります。
創業時よりウェブ及びアプリケーション領域において、顧客の「UI/UX」課題解決に尽力、制作から運用まで一
気通貫でのクリエイティブサービス提供実績を持つ株式会社Nadiaの事業を承継する株式会社ナディアを当社グ
ループに迎えることで、既存サービスに、さらなる高い付加価値を持たせることができると考えております。
(3) 企業結合日
2020年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ナディアの株式を100％取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,650,000 千円
取得原価 1,650,000 千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 4,340千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,226,964千円
(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 75,555 千円
807
固定資産 〃
資産合計 76,362 千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
顧客関連資産 530,000千円 12年
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８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 719,716 千円
営業利益 177,676 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 94,029 〃
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
９．株式譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
(1) 条件付取得対価の内容
2022年12月期の営業利益が一定の水準を達成した場合、達成水準に応じて取得対価を追加で支払うこととなっ
ており、取得対価1,650,000千円は変動する可能性があります。
(2) 今後の会計処理方針
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正しのれんの金額及びのれん
の償却額を修正することとしております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しており、市
場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。このため、「エンタープライズ市場」及び「エン
ターテインメント市場」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ市場」では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える
企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供して
おります。
「エンターテインメント市場」では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を中心とし
た娯楽を提供する企業向けに、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目に関する項目
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
エンタープライズ エンターテインメ 調整額
合計 計上額
市場 ント市場 （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 17,378,649 2,153,310 19,531,960 ― 19,531,960
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,378,649 2,153,310 19,531,960 ― 19,531,960
セグメント利益 4,235,435 465,820 4,701,256 △ 3,160,642 1,540,613
その他の項目
減価償却費 156,553 17,381 173,935 25,610 199,546
（注）１．セグメント利益の調整額△3,160,642千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費に
ついては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
４. のれん償却額は、全社費用であります。
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
エンタープライズ エンターテインメ 調整額
合計 計上額
市場 ント市場 （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 25,994,799 2,717,377 28,712,177 ― 28,712,177
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 25,994,799 2,717,377 28,712,177 ― 28,712,177
セグメント利益 4,448,657 430,334 4,878,992 △ 2,525,616 2,353,376
その他の項目
減価償却費 265,635 23,425 289,060 38,916 327,977
（注）１．セグメント利益の調整額△2,525,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。なお当連結会計年度より、セグメント利益をより適切に反映させるため全社費用の配分方法を変
更しております。この結果、従来の方法に比べ、エンタープライズ市場及びエンターテイメント市場のセグ
メント利益はそれぞれ1,644,699千円及び162,952千円減少、調整額（全社費用）は1,807,651千円減少して
おります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費に
ついては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
４. のれん償却額は、全社費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
エンタープライズ市場 エンターテインメント市場 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 125,678 125,678
当期末残高 ― ― 1,207,774 1,207,774
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
エンタープライズ市場 エンターテインメント市場 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 264,742 264,742
当期末残高 ― ― 3,027,209 3,027,209
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり純資産額 551円69銭 661円65銭
１株当たり当期純利益 65円54銭 104円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 60円11銭 96円91銭
(注) １．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度66,100株、当連結会計年度53,100株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度71,511株、当連結会計年度58,712株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 970,490 1,648,692
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
970,490 1,648,692
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,808,008 15,777,156
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,338,414 1,234,905
(うち新株予約権(株)) (1,338,414) (1,234,905)
第７回新株予約権
第７回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 220個（22,000株）
220個（22,000株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2019年８月31日 ） （ 2020年８月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 8,938,053 10,781,494
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 292,632 269,689
(うち新株予約権(千円)) (1,842) (757)
(うち非支配株主持分(千円)) (290,790) (268,932)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,645,421 10,511,804
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,670,740 15,887,159
の数(株)
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(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、株式会社ホープスの全株式を取得することとその前提条件の決
定について代表取締役に一任することを決議し、それに基づき2020年９月７日に同社を子会社化することを決定し、
同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
昨今のIT市場においてERP関連の需要が高まるなか、当社グループはさらにシームレスなサービスを提供するこ
とで、お客様により高い価値を提供できると考えております。そのために当社グループがお客様のビジネス成功
をさらに支援すべく、ERP関連のサービス体制の強化を目的に、ERPシステムの導入から保守にいたるまで、多様
なノウハウや経験を蓄積する株式会社ホープスを子会社化することといたしました。
２．買収する会社の概要
名称 株式会社ホープス
事業内容
企業における生産・物流の機能改善
基幹業務システムの分析と改善
情報システム設計・開発・運用業務
資本金 50,000千円
事業規模
純資産 974,593千円
（2019年12月期）
総資産 1,587,991千円
売上高 5,069,843千円
３．株式取得の時期
2020年９月30日
４．取得する株式の数、取得対価及び取得後の持分比率
取得する株式の数 普通株式 1,000株
取得対価 3,050,000千円
取得後の持分比率 100％
５．支払資金の調達方法
自己資金
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(海外募集による新株式の発行)
当社は、2020年10月22日付け開催の取締役会において、海外募集による新株式の発行を決議し、当該決議に基づ
き、2020年11月６日に以下のとおり当社普通株式を発行いたしました。
当社普通株式 700,000株
(１）発行する株式の種類及び数
(２）発行価格 14,642円
(３）払込金額 13,998.40円
(４）払込期日 2020年11月６日
(５）資本組入額 6,999.20 円
(６）発行価格の総額 10,249,400,000円
(７）払込金額の総額 9,798,880,000 円
(８）資本組入額の総額（注) 4,899,440,000 円
海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法ルール144Ａに基づく
(９）募集方法
適格機関投資家に対する販売に限ります。）における募集
2021 年８月期までに①株式会社 CLUTCH 及び株式会社ホープスの取得に伴
う、手元資金確保のために調達した短期借入金返済として 3,000 百万円、
2023 年８月期までに②将来的な M&A を見据えた財務基盤の強化及び経営基
(10）資金の使途
盤安定化のため、過去の M&A に伴う借入を含む長期借入金返済として
3,000 百万円、③事業拡大のための人件費及びセキュリティインフラ整備
等を含めた運転資金として3,739百万円を充当する予定であります。
（注）当該資本組入額につきましては、後掲の「（重要な後発事象）（資本金の額の減少）」に記載の、資本金の
額の減少の対象とする予定であります。
(資本金の額の減少)
当社は、2020年10月19日付け開催の取締役会において、2020年11月25日開催予定の第15回定時株主総会に資本金の
額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第
１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるもので
あります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本金の額
4,957,807,500円
(2) 資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(3) 資本金の額の減少の日程
取締役会決議 2020年10月19日
定時株主総会 2020年11月25日
債権者異議申述最終日 2021年１月８日（予定）
減資の効力発生日 2021年１月９日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 5,000 0.47 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 669,781 1,012,993 0.30 ―
１年以内に返済予定のリース債務 32,899 20,964 1.09 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年11月30日
2,103,628 3,574,651 0.31
のものを除く) ～ 2027年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定 2021年９月30日
21,266 14,989 1.50
のものを除く) ～ 2025年２月28日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,827,576 4,628,597 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,399,561 873,252 718,995 426,124
リース債務 4,473 4,348 4,186 1,980
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,098,733 12,830,546 20,719,751 28,712,177
税金等調整前
(千円) 609,257 1,272,223 1,758,394 2,535,129
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 383,132 754,146 1,021,046 1,648,692
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 24.45 48.03 64.83 104.50
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 24.45 23.58 16.84 39.58
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,747,158 3,333,951
※２ 2,168,241 ※２ 2,815,665
売掛金
※１ 62,857 ※１ 88,222
たな卸資産
前払費用 103,229 106,711
関係会社短期貸付金 101,996 104,996
※２ 26,140 ※２ 94,933
その他
△ 13,235 △ 17,116
貸倒引当金
流動資産合計 9,196,387 6,527,363
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 155,671 175,737
工具、器具及び備品（純額） 95,998 238,159
リース資産（純額） 43,465 14,144
- 5,813
その他（純額）
有形固定資産合計 295,135 433,854
無形固定資産
ソフトウエア 178,576 161,999
1,954 10,067
その他
無形固定資産合計 180,531 172,066
投資その他の資産
投資有価証券 32,804 2,917,964
関係会社株式 2,816,030 4,555,679
関係会社長期貸付金 132,620 2,064,927
繰延税金資産 123,995 100,021
長期預金 105,555 102,639
358,882 400,032
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 3,569,889 10,141,265
固定資産合計 4,045,556 10,747,187
資産合計 13,241,944 17,274,550
負債の部
流動負債
※２ 235,421 ※２ 134,583
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 624,968 978,569
※２ 327,131 ※２ 414,907
未払金
未払費用 956,118 976,427
未払法人税等 267,583 289,436
未払消費税等 343,528 714,941
※２ 137,532 ※２ 391,528
その他
流動負債合計 2,892,285 3,900,393
固定負債
長期借入金 2,021,872 3,484,960
54,785 40,525
その他
固定負債合計 2,076,657 3,525,485
負債合計 4,968,942 7,425,878
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,268,039 63,367
資本剰余金
資本準備金 3,253,039 3,374,249
- 3,325,881
その他資本剰余金
資本剰余金合計
3,253,039 6,700,130
利益剰余金
その他利益剰余金
1,800,717 2,991,844
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,800,717 2,991,844
自己株式 △ 50,636 △ 41,269
株主資本合計 8,271,159 9,714,072
評価・換算差額等
- 133,842
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 133,842
新株予約権 1,842 757
純資産合計 8,273,001 9,848,671
負債純資産合計 13,241,944 17,274,550
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※１ 14,252,453 ※１ 19,484,369
売上高
※１ 10,007,249 ※１ 13,797,212
売上原価
売上総利益 4,245,204 5,687,156
※１ 、 ２ 3,131,736 ※１ 、 ２ 4,134,912
販売費及び一般管理費
営業利益 1,113,467 1,552,244
営業外収益
※１ 2,272 ※１ 6,248
受取利息
※１ 7,884
受取配当金 92,405
助成金収入 3,452 5,857
※１ 5,956
880
その他
営業外収益合計 14,488 110,468
営業外費用
支払利息 5,895 8,569
為替差損 5,822 1,377
支払手数料 - 3,058
34,111 132
資金調達費用
営業外費用合計 45,829 13,137
経常利益 1,082,126 1,649,575
特別利益
3,951 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 3,951 -
税引前当期純利益 1,086,078 1,649,575
法人税、住民税及び事業税
334,336 505,254
△ 51,136 △ 46,804
法人税等調整額
法人税等合計 283,199 458,449
当期純利益 802,878 1,191,126
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 585,694 570,694 570,694 997,839 997,839 △ 60,175 2,094,051
当期変動額
新株の発行 2,682,345 2,682,345 2,682,345 5,364,690
当期純利益 802,878 802,878 802,878
自己株式の処分 9,539 9,539
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,682,345 2,682,345 2,682,345 802,878 802,878 9,539 6,177,108
当期末残高 3,268,039 3,253,039 3,253,039 1,800,717 1,800,717 △ 50,636 8,271,159
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,562 2,096,613
当期変動額
新株の発行 5,364,690
当期純利益 802,878
自己株式の処分 9,539
株主資本以外の項目の
△ 720 △ 720
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 720 6,176,388
当期末残高 1,842 8,273,001
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,268,039 3,253,039 - 3,253,039 1,800,717 1,800,717 △ 50,636 8,271,159
当期変動額
新株の発行 121,210 121,210 121,210 242,420
資本金から剰余金への
△ 3,325,881 3,325,881 3,325,881 -
振替
当期純利益 1,191,126 1,191,126 1,191,126
自己株式の取得 △ 555 △ 555
自己株式の処分 9,921 9,921
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,204,671 121,210 3,325,881 3,447,091 1,191,126 1,191,126 9,366 1,442,913
当期末残高 63,367 3,374,249 3,325,881 6,700,130 2,991,844 2,991,844 △ 41,269 9,714,072
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 - - 1,842 8,273,001
当期変動額
新株の発行 242,420
資本金から剰余金への
-
振替
当期純利益 1,191,126
自己株式の取得 △ 555
自己株式の処分 9,921
株主資本以外の項目の
133,842 133,842 △ 1,085 132,757
当期変動額（純額）
当期変動額合計 133,842 133,842 △ 1,085 1,575,670
当期末残高 133,842 133,842 757 9,848,671
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づき定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(株式付与ESOP信託）
当社従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しており
ます。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一
であるため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影
響を及ぼしておりますが感染拡大防止の各種政策の効果も見え始めていることから、翌事業年度中には緩やかに回
復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
仕掛品 62,562 千円 63,838 千円
貯蔵品 294 〃 24,383 〃
計 62,857 千円 88,222 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期金銭債権 19,728千円 30,664千円
147,791 〃 278,406 〃
短期金銭債務
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
営業取引（収入分） 12,226千円 96,174千円
1,433,860 〃 1,972,756 〃
営業取引（支出分）
11,971 〃 9,877 〃
営業取引以外の取引（収入分）
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
役員報酬 130,889 千円 155,490 千円
給料及び手当 1,097,599 〃 1,630,576 〃
法定福利費 177,710 〃 213,043 〃
採用費 789,417 〃 1,288,047 〃
業務委託費 53,538 〃 59,646 〃
減価償却費 25,610 〃 38,916 〃
貸倒引当金繰入額 4,837 〃 3,881 〃
おおよその割合
販売費 55.2 ％ 54.8 ％
一般管理費 44.8 ％ 45.2 ％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
子会社株式 2,816,030 4,555,679
計 2,816,030 4,555,679
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2020年８月31日 )
( 2019年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 31,506 千円 28,146 千円
貸倒引当金 4,052 〃 － 〃
未払費用 37,742 〃 69,712 〃
未払金 7,538 〃 11,311 〃
未払地代家賃 12,463 〃 15,660 〃
敷金及び保証金 11,895 〃 18,737 〃
減価償却超過額 13,082 〃 6,531 〃
投資有価証券評価損 131,163 〃 148,169 〃
17,609 〃 39,437 〃
その他
繰延税金資産 小計
267,054 千円 337,707 千円
△143,059 〃 △166,907 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 123,995 千円 170,799 千円
繰延税金負債
－ 千円 △70,778 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － 千円 △70,778 千円
繰延税金資産純額
123,995 千円 100,021 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.0 ％
住民税均等割等 1.7 ％ 1.2 ％
税額控除 △5.0 ％ △5.2 ％
株式給付型ESOP信託にかかる損金算入額 △1.4 ％ △2.0 ％
評価性引当額の増減 0.3 ％ 1.4 ％
税率変更差異 - △2.1 ％
△0.3 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 ％ 27.8 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の内容と
同一であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同
一であるため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 229,910 41,044 979 20,113 269,975 94,237
工具、器具及び備品 264,684 266,731 18,480 112,215 512,935 274,776
有形固定資産 リース資産 98,066 - - 29,321 98,066 83,921
その他 - 5,813 - - 5,813 -
計 592,660 313,588 19,459 161,650 886,790 452,935
ソフトウェア 359,251 48,010 - 64,587 407,261 245,262
その他 6,002 56,299 47,192 994 15,110 5,042
無形固定資産
計 365,253 104,309 47,192 65,582 422,371 250,304
(注) １．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
東京オフィスの増床に伴う 建物附属設備一式の購入 25,267千円
名古屋オフィスの増床に伴う 建物附属設備一式の購入 2,260千円
福岡オフィスの増床に伴う 建物附属設備一式の購入 6,712千円
大阪オフィスの増床に伴う 建物附属設備一式の購入 6,804千円
工具、器具及び備品
東京オフィスの増床に伴う器具・備品一式の購入 65,764千円
名古屋オフィスの増床に伴う器具・備品一式の購入 10,665千円
福岡オフィスの増床に伴う器具・備品一式の購入 11,759千円
大阪オフィスの増床に伴う器具・備品一式の購入 11,599千円
新型コロナウィルス対応に伴う器具・備品一式の購入 140,788千円
ソフトウェア
CATシステムの開発 47,192千円
３．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産その他 ソフトウェアへの振替 47,192千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,235 17,116 13,235 17,116
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から毎年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月28日(閏年においては２月29日)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
事務取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://shiftinc.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第14期 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )2019年11月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年11月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期 第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )2020年１月10日関東財務局長に提出
第15期 第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )2020年４月10日関東財務局長に提出
第15期 第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )2020年７月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決
定)の規定に基づく臨時報告書
2020年４月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）及び第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2020年９月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(海外市場における募
集による新株式発行)の規定に基づく臨時報告書
2020年10月22日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年10月23日関東財務局長に提出
(6) 有価証券通知書
2020年10月22日関東財務局長に提出
(7) 有価証券通知書の変更通知書
2020年10月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月27日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 藤 哲 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＨＩＦＴの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年10月22日開催の取締役会において海外公募に
よる新株式の発行について決議し、2020年11月６日に普通株式を発行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＨＩＦＴの2020年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＨＩＦＴが2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年11月27日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 藤 哲 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＨＩＦＴの2019年９月１日から2020年８月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＨＩＦＴの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年10月22日開催の取締役会において海外公募に
よる新株式の発行について決議し、2020年11月６日に普通株式を発行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
有価証券報告書
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づ いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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