株式会社トーセ 有価証券報告書 第41期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
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株式会社トーセ(E05042)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【事業年度】 第41期(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理部長 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月
売上高 (千円) 4,874,344 4,705,572 4,517,848 5,352,885 5,635,522
経常利益 (千円) 200,406 406,402 267,851 404,609 387,232
親会社株主に帰属する
(千円) 93,004 209,500 188,423 250,017 227,365
当期純利益
包括利益 (千円) △ 21,087 285,704 186,297 223,610 254,571
純資産額 (千円) 5,745,846 5,902,552 5,898,843 5,943,815 6,023,497
総資産額 (千円) 6,545,721 6,789,361 6,914,891 7,238,303 7,039,458
1株当たり純資産額 (円) 763.87 775.79 775.47 780.70 789.02
1株当たり当期純利益 (円) 12.44 27.91 24.86 32.98 30.00
潜在株式調整後
(円) 12.42 ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 87.4 86.6 85.0 81.8 85.0
自己資本利益率 (%) 1.6 3.6 3.2 4.2 3.8
株価収益率 (倍) 53.1 84.8 40.8 24.6 29.7
営業活動による
(千円) 127,483 447,439 266,924 △ 323,601 213,952
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 425,328 192,892 △ 472,019 248,258 360,749
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 175,493 △ 128,385 △ 189,353 △ 189,609 △ 189,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 778,083 1,306,532 920,550 645,045 1,022,031
期末残高
従業員数
583 610 590 586 618
(名)
( 51 ) ( 22 ) ( 19 ) ( 16 ) ( 10 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3 第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月
売上高 (千円) 4,401,809 4,378,821 4,271,779 5,048,997 5,349,676
経常利益 (千円) 125,688 382,257 303,668 429,968 349,523
当期純利益又は
(千円) △ 46,587 195,607 225,895 277,964 178,355
当期純損失(△)
資本金 (千円) 967,000 967,000 967,000 967,000 967,000
発行済株式総数 (千株) 7,763 7,763 7,763 7,763 7,763
純資産額 (千円) 5,589,201 5,721,245 5,742,723 5,824,076 5,858,518
総資産額 (千円) 6,328,870 6,569,701 6,742,688 7,092,292 6,833,117
1株当たり純資産額 (円) 745.61 754.73 757.59 766.88 769.50
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 6.23 26.06 29.80 36.67 23.53
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 88.2 87.1 85.2 82.0 85.4
自己資本利益率 (%) △ 0.8 3.5 3.9 4.8 3.1
株価収益率 (倍) △ 105.9 90.8 34.0 22.1 37.9
配当性向 (%) △ 401.2 95.9 83.9 68.2 106.2
従業員数
477 499 494 495 524
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 51 ) ( 20 ) ( 18 ) ( 15 ) ( 10 )
株主総利回り (%) 86.7 305.8 137.7 115.3 128.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
最高株価 (円) 866 2,983 3,245 1,107 1,037
最低株価 (円) 629 646 959 673 587
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3 第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4 第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1979年11月 株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開
発販売を開始。
1980年9月 アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。
1981年3月 海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。
1983年4月 家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。
1984年4月 ファミコン用ソフトの開発に着手。
1985年4月 教育用ソフトの開発に着手。
1986年5月 京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。
1987年4月 イベント用ソフトの開発を開始。
1988年4月 業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。
1988年7月 本社(現 山崎開発センター)新社屋を完成。
1990年4月 任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製
プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。
1993年11月 優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。
1994年2月 マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京CGセンターを開設。
1999年1月 事業規模拡大に対応するために、烏丸CGセンターを開設し、長岡京CGセンターの業務を移管。
1999年8月 大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。
1999年10月 情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏
丸CGセンターの業務を移管し、烏丸CGセンターを閉鎖。
2000年1月 「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種WEBサイトの企画・運営の事業に進
出。
2000年9月 東京証券取引所第二部に上場。
2001年3月 中国第2の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会
社)を設立。
2001年8月 東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。
2002年9月 顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス(現 東京開発センター)を開設。
2003年3月 欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、
アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」
を設立。
2004年10月 コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を
目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」(現 連結子会社)
を設立。
2006年12月 高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設
立。
2007年4月 顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室(後に名古屋開発センターに改
称)、北海道札幌市に札幌開発室(現 札幌開発センター)を開設。
2009年11月 顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。
2010年2月 市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。
作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散
していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。
2012年8月 経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合
併。
2013年6月 営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。
東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的
として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」(現 連結子会社)
を設立。
2013年8月 経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社並びに関連会社1社により構成されております。
事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企
画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。
当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。
セグメント 国名 会社名 主要な事業内容
ゲームを中心とするデジタルコンテンツの
日本 株式会社トーセ
企画・開発・運営などの受託
デジタル
エンタテインメント事業
中国 東星軟件(杭州)有限公司 ゲーム、モバイルコンテンツの開発
TOSE PHILIPPINES, INC.
フィリピン ゲーム、モバイルコンテンツの開発
株式会社トーセ SI事業などの新規事業
コンテンツの企画・開発・運営
その他事業 日本
株式会社フォネックス・
家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の
コミュニケーションズ
創出
以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(%)
(連結子会社)
当社からゲームソフト等の
ゲーム、モバイルコンテン 開発を受託
東星軟件(杭州)有限公司 中国杭州市 1,620千US$ 100.0
ツの開発 役員の兼任3名
従業員の兼任2名
デザイン製作の一部を当社
株式会社フォネックス・
東京都渋谷 コンテンツの企画・開発・
33,000千円 90.0 へ委託
区 運営
コミュニケーションズ
従業員の兼任2名
主としてゲーム・モバイル
コンテンツの開発を当社よ
フィリピン
り受託
共和国マニ ゲーム、モバイルコンテン
TOSE PHILIPPINES, INC.
129,300千ペソ 100.0 当社が短期貸付
ラ首都圏タ ツの開発
当社が長期貸付
ギッグ市
役員の兼任2名
従業員の兼任1名
(注) 1 上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.は特定子会社であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 TOSE PHILIPPINES,INC.は、2020年1月20日付で資本金30,500千フィリピンペソから129,300千フィリピンペ
ソに増資しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年8月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
539
デジタルエンタテインメント事業
( 4 )
16
その他事業
( ―)
63
全社(共通)
( 6 )
618
合計
( 10 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年8月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
524 ( 10 ) 32.3 8.1 4,003
セグメントの名称 従業員数(名)
464
デジタルエンタテインメント事業
( 4 )
8
その他事業
( ―)
52
全社(共通)
( 6 )
524
合計
( 10 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループは、設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のゲームソフト開発会社として、ゲームソフト
メーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツ
などの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。これからも「縁の下の力持ち」
を経営戦術の基本として、顧客のサポート役に徹し、ユーザーの利便性、有用性の一層の向上、健全かつ安心で
より豊かな成果物を提供するために、持てる技術・知識・経験を発揮し、全力を尽くして、より良い製品とサー
ビスを提供することで社会の発展に貢献してまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期的な戦略として以下の重点項目を掲げ
ております。
イ.組織戦略
(イ)顧客視点に立った開発・運営サービスの提供を可能にする組織の再編成
プロジェクトマネージャーによる開発管理制度を確立するとともに、将来に備え研究開発の専門チーム
を設けるなど、顧客視点に立った開発・運営サービスを可能にする組織の再編成に取り組んでまいりま
す。
(ロ)次世代を担う開発スタッフ・経営マインドを持った人材の育成
スタジオ間を横断した人材交流や異動促進による専門知識・スキルの向上を促進させるとともに、若手
社員への開発・運営業務の標準化浸透を加速させ、早期戦力化に取り組んでまいります。また、中堅社
員への教育体制の強化を行うとともに、技術スペシャリストのキャリアプランの再構築を進めてまいり
ます。
(ハ)海外子会社を中心としたグローバル化の推進
技術者が育ちつつある海外子会社を積極活用し、グローバルな事業体制を構築してまいります。
ロ.事業戦略
(イ)サービスの高付加価値化による収益基盤の強化
グローバル視点に立ったマーケティング及びプロモーションを含めたビジネスプランの提案を実行する
とともに、コンテンツ開発に留まらない運営、サーバ・インフラ開発の技術力向上を推進してまいりま
す。
(ロ)技術進歩・外部環境を適切に捉えた既存事業の技術力向上や新事業分野への進出
次世代ゲーム機・ 4k/8k 環境で強まるリッチコンテンツ化に対応した開発体制の構築を進めるとともに、
AI 技術等を活用した業務の効率化・新事業分野への進出を推進してまいります。また、収益性や将来性
の高い事業への経営資源の戦略的配分を加速化させてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び ROE (自己資本当期純利益率)を重要な経
営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。
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(3) 経営環境および対処すべき課題
家庭用ゲーム業界におきましては、 2020 年 11 月には次世代ゲーム機である「プレイステーション5」や
「 XboxSeries X/S 」が登場するとともに、注目を集める国内クラウドゲーム市場規模が、 2023 年には 140.3 億円
に急成長すると見込まれております(「ファミ通ゲーム白書 2020 」調べ)。今後それらに対応するタイトルの拡
充に伴い、開発需要がさらに高まることが予想されます。
また、スマホゲーム市場では、高速・大容量、低遅延、多数端末との接続といった5 G (第5世代移動通信シ
ステム)の特徴を活かしたモバイルゲームが登場することで、今後さらなる市場の活性化が期待されます。
そのような状況の中、各ゲームメーカーは、新しい市場への対応、開発クオリティやユーザー満足度の向上な
ど、あらゆる面での対応力が求められております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策に取り組む中、開発需要
の増大に対応するために、大規模・高度化開発に耐えうる開発体制の充実・強化に取り組んでまいります。ま
た、引き続き人材確保・育成への投資を行い、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあ
りますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場動向について
当社グループが事業を展開しているコンテンツ市場においては、家庭用ゲーム市場が有力タイトルや新型ゲー
ム機向けを中心に一定の市場規模を維持する中、ソーシャルゲーム市場の拡大を経て、スマートフォンゲーム市
場が大幅に成長するとともに、今後クラウドゲーム市場の拡大が見込まれます。また、ユーザー層の嗜好の変化
が早くなるなど、市場環境が激しく変化しております。当社グループは、ユーザーの嗜好に留意し、ニーズに
合った魅力あるコンテンツをタイムリーに提供できる体制を確立し、事業の強化を図っております。しかしなが
ら、当社グループの予期せぬ要因により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に大きな影響を
与える可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進む
とともに、IoT(インターネット・オブ・シングス)、ARやVRを活用したコンテンツが登場し、さらに今
後はICT(情報通信技術)やAI(人工知能)技術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しており
ます。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応するために、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積
に取り組んでおります。しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場合は、当社グループ
の業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 他社との競合について
当社グループが取り組む事業分野においては、数多くの競合他社が存在しております。当社グループは、日々
のコスト削減や開発効率の向上策などに取り組むとともに、長年にわたり培ってきたノウハウや企画力・技術力
を活かした魅力的なコンテンツを供給し続けることで、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社
グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社グループ
の業績に大きな影響を与える可能性があります。
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(2) 受託開発に関するリスク
① 売上について
当社グループが顧客から得るコンテンツの企画・開発・運営の対価は、開発業務の進行に合わせて受け取る開
発売上、コンテンツ配信後の運営に伴う運営売上、顧客からユーザーへのコンテンツ販売数量に基づき受け取る
ロイヤリティ売上から成り、安定的に収益が得られるよう努めております。しかしながら、顧客からコンテンツ
の納期や仕様変更の要請があった場合、何らかの理由により顧客との契約が終了するなどした場合には、売上の
計上時期及び計上額が変わり、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
② 開発期間の長期化について
当社が主力としているゲームコンテンツの開発期間は半年から長いもので3年を要します。開発が長期間にわ
たるため、計画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。当社グルー
プは、受託契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を
最小限にするなど対応をしておりますが、仕様追加や納期変更など計画段階では想定できなかった事態が生じた
場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ コンテンツの瑕疵について
当社グループは、顧客に納入するコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数多くの検査専門
スタッフを活用して、コンテンツの厳しい社内検査を行っております。しかしながら、当社グループが顧客に納
入したコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の
損害賠償請求を受けることも考えられ、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性
があります。
(3) 新規事業に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んで
いく考えであります。これにより、費用が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異な
る状況が発生することなどにより新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績
に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 組織体制に関するリスク
① 人材の確保について
当社グループは、コンテンツの企画・開発・運営に関する事業においてアーティストやプログラマー、音楽や
効果音に取り組むサウンドクリエーターなど特殊技術を持つ数多くの人材を活用しております。質の高いサービ
スを安定的に供給するためには、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されている
ことから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めております。しかしながら、これ
らの人材が当社グループより流出した場合、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計
画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法
令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大
により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社
グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
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(5) 法的規制・訴訟に関するリスク
① 法的規制について
当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権法」、「特許法」、「商標法」、「風俗営業等の規制
及び業務の適正化等に関する法律(アミューズメントマシンに関する規制)」、「労働者派遣事業の適正な運営
の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及びその他関連法令の規制を受
けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留
意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更など
がなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与え
る可能性があります。
② 情報管理について
当社グループは、個人情報や開発・営業に係る機密情報を保有しております。情報管理に関しては、機密保持
を含めた契約の締結及び情報管理を実践するとともに、社員には、入社時と毎年秘密保持などに係る誓約書の提
出を義務付け、情報管理・指導を徹底しております。しかしながら、何らかの影響でこれらの機密情報が漏洩し
た場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があ
ります。
③ 知的財産権の侵害について
当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権」、「特許権」、「商標権」、「実用新案権」、「意
匠権」などの知的財産権が関係しております。そのため、知的財産権に関する十分な調査を行っておりますが、
第三者の知的財産を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難であります。当社グループ
のコンテンツ、技術、商標などが第三者の知的財産を侵害し、ロイヤリティの支払や使用差止、損害賠償を請求
された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
④ 第三者との紛争について
当社グループは、役員、従業員の法令違反などの有無に関わらず、顧客、株主、従業員を含む第三者との予期
せぬトラブル、訴訟などが発生する可能性があります。その結果によっては、企業イメージが低下する可能性が
あるほか、多大な訴訟対応費用などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 有価証券の保有に関するリスク
当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの
資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、
為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループ
の業績に大きな影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移
しておりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞・縮小に伴い、景気が急速
に悪化しており、さらなる景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費の影響に伴い、ゲームの
需要が高まるとともに、ダウンロード販売の増加が進んだことから、 2020 年上半期の国内家庭用ゲーム市場規模
は、ハードが 793.4 億円、ソフトが 954.7 億円、ハード・ソフト合計で 1,748.1 億円となり、上半期としては 2012
年以降で最大の規模となりました(ファミ通調べ)。また、スマホゲーム市場でも、新型コロナウイルス感染症
の影響により、世界的にダウンロード数が急増しました。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期経営ビジョ
ンに基づき、重点施策として①事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の強化、②積極的な人材投資、③グ
ローバル体制の基盤づくりに取り組んでまいりました。また、次世代ゲーム機への対応に取り組む中、新型コロ
ナウイルス感染症への対策に伴い、開発業務の負荷が高まる面が発生しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主にデジタルエンタテインメント事業において運営を受託してい
るスマートフォン向けゲームの運営規模が顧客の要望により当初の想定よりも大きくなったことに伴い、スマー
トフォン向けゲームの運営売上が好調に推移したことや、その他事業において SI 事業が引き続き顧客ロイヤリ
ティの向上に努めたことにより、既存顧客からの案件が増加した結果、 56 億 35 百万円(前連結会計年度比 5.3 %
増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は3億 65 百万円(前連結会計年度比 0.6 %増)となりました。一方で、経常
利益は3億 87 百万円(前連結会計年度比 4.3 %減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億 27 百万円(前連結
会計年度比 9.1 %減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
イ.デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っており
ます。
当連結会計年度におきましては、今後市場に登場する次世代ゲーム機やクラウドゲームサービスに対する開発
力を早期に向上させる取り組みを推進してまいりました。一方で、前連結会計年度に開発を開始し、当連結会計
年度に開発が完了した複数の大型スマートフォン向けゲームが運営サービスに入り、それらの運営業務を含め、
モバイルコンテンツ関連の業務がデジタルエンタテインメント事業の多くを占める形で事業を進めてまいりまし
た。
ゲームソフト関連の売上は、当初想定どおりモバイルコンテンツ関連の案件を多く進行した結果、 18 億 44 百万
円(前連結会計年度比 18.8 %減)となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、上記 (1) ①に記載のとおり、スマートフォン向けゲームの運営売上が好調
に推移した結果、 28 億 75 百万円(前連結会計年度比 27.0 %増)となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、開発需要が高いゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に多くの開発
人員を投入した結果、2億 31 百万円(前連結会計年度比 31.5 %減)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、マルチプラットフォーム向け家庭用ゲーム1タイトル、アミューズメント向け
ゲーム1タイトル、スマートフォン向けゲーム3タイトルとなりました。
この結果、当事業の売上高は 49 億 51 百万円(前連結会計年度比 1.6 %増)となったものの、新型コロナウイル
ス感染症への対策に伴い、外注費などの原価が増加した結果、営業利益は3億 13 百万円(前連結会計年度比
15.0 %減)となりました。
ロ.その他事業
当事業におきましては、 SI 事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオ
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ケ楽曲配信事業、新規事業の創出に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、上記 (1) ①に記載のとおり、 SI 事業において引き続き顧客ロイヤリティの向
上に努めた結果、 IT システムの開発案件やコンサルティング業務が増加したことや、コロナ禍による巣ごもり消
費拡大に伴い、家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が伸長した結果、当事業の売上高は6億 84 百万
円(前連結会計年度比 42.8 %増)、営業利益 51 百万円(前連結会計年度は営業損失5百万円)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産残高は、前連結会計年度末と比較して1億98百万円減少し、70億39百万円となりました。資産の部にお
きましては、有価証券、仕掛品が増加したものの、現金及び預金、売掛金などが減少したことにより、流動資産
が34百万円減少しております。なお、償却・除却による固定資産の減少や繰延税金資産の減少などにより、固定
資産が1億64百万円減少しております。
負債につきましては、未払法人税等や前受金、受注損失引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末
と比較して2億78百万円減少し、10億15百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
より利益剰余金が増加したこと及びその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と
比較して79百万円増加し、60億23百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億
76百万円増加し、10億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、2億13百万円(前連結会計年度は3億23百万円の資金使用)となりました。主
な内訳は、受注損失引当金の減少額87百万円、たな卸資産の増加額2億円、前受金の減少額1億2百万円などの
支出があった一方で、税金等調整前当期純利益3億69百万円、売上債権の減少額3億20百万円などの収入があっ
たことによるものであります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、3億60百万円(前連結会計年度は2億48百万円の資金獲得)となりました。主
な内訳は、投資有価証券の取得による支出4億25百万円などの支出があった一方で、定期預金払戻しによる収入
4億円、投資有価証券の売却による収入1億8百万円、投資有価証券の償還による収入3億56百万円などの収入
があったことによるものであります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、1億89百万円(前連結会計年度は1億89百万円の資金使用)となりました。こ
れは、配当金の支払額1億89百万円があったことによるものであります。
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③ 開発、受注及び販売の状況
イ.開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
デジタルエンタテインメント事業 4,763,634 100.7
その他事業 546,640 147.0
合計 5,310,274 104.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
デジタルエンタテインメント事業 4,662,725 121.4 1,008,088 164.0
その他事業 433,397 88.9 26,638 19.6
合計 5,096,123 117.8 1,034,726 137.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
デジタルエンタテインメント事業 4,951,367 101.6
その他事業 684,155 142.8
合計 5,635,522 105.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
相手先
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社スクウェア・エニックス 1,552,915 29.0 1,629,567 28.9
株式会社バンダイナムコスタジオ 610,000 11.4 768,270 13.6
株式会社アクアプラス ― ― 712,881 12.7
4 株式会社アクアプラスは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分
の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債
及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将
来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性
が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は56億35百万円(前連結会計年度比5.3%増)となった一方で、新型コロナウイルス
感染症への対策に伴い、外注費などの原価が増加した結果、営業利益3億65百万円(前連結会計年度比0.6%
増)となりました。
なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
ロ.営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、21百万円の利益(前連結会計年度比47.5%減)となりました。これは、不動
産賃貸費用37百万円などにより営業外費用が41百万円あったのに対し、受取利息及び受取配当金12百万円、不動
産賃貸料40百万円などにより営業外収入が63百万円あったことによるものであります。
この結果、経常利益は、3億87百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
ハ.特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、17百万円の損失(前連結会計年度は8百万円の利益)となりました。これは、
資産運用を目的として保有しておりました投資有価証券について投資有価証券償還損12百万円などを計上したこ
とによるものであります。なお、当該投資有価証券は満期償還にあたり、前期末時点の時価との差額を投資有価
証券評価損として当期に計上しましたが、運用の成果は受取利息により運用益となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は、3億69百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2億27百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりまし
た。これは、法人税等調整額が増加したことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場
合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及
び設備投資資金であり、デジタルコンテンツの企画・開発・運営などの営業活動によるキャッシュ・フローを源
泉とした自己資金により賄っております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、『縁の下の力持ち』を経営戦術の基本として、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメ
ント業界やモバイル・インターネット業界など幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から
開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なソフトウェア開発企業を志向して
おります。
当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコ
ストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,503 千円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきまして
は、次のとおりであります。
(1) デジタルエンタテインメント事業
デジタルエンタテインメント事業におきましては、既存の家庭用ゲーム機やパソコンに限らず、将来登場する
と想定されるハードウェアに向けたソフトウェアを効率よく開発するための研究開発を日々行っております。ま
た、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能に対応する研究を続けるとともに、運営業務の品質向
上や効率化に向けて、ユーザーの動向を分析するツールの開発、集計データの活用を日々行っております。当連
結会計年度では、ゲーム開発における開発力・技術力や開発効率の向上のためのゲームエンジンに関する基礎研
究や企画力、表現力、ユーザビリティやネットワーク関連の技術力の更なる向上に向けた基礎研究を行いまし
た。
当事業に係わる研究開発費は、 1,503 千円であります。
(2) その他事業
当連結会計年度におきましては、その他事業における研究開発活動は行っておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の内訳は次のとおりであります。これらの資金はいずれも自己
資金により賄っております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称 設備投資額(千円) 設備内容
デジタルエンタテインメント事業 11,936 開発用機器、サーバー等
その他事業 3,964 開発用機器、サーバー等
全社 11,810 提出会社の本社ビル等
合計 27,711 ―
(注) 1 設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年8月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具器具 土地
(名)
その他 合計
構築物 備品 (面積㎡)
デジタルエンタテインメント
京都本社 開発業務設備、
事業 383,062 71
233,677 16,693 49,554 682,988
その他事業 (595.88) (6)
(京都市下京区) 管理業務設備
全社資産
山崎開発センター
デジタルエンタテインメント 78,121 130
開発業務設備 24,676 302 641 103,741
事業 (306.49) (-)
(京都府乙訓郡大山崎町)
西大路開発センター
デジタルエンタテインメント 230,009 201
開発業務設備 224,512 480 730 455,732
事業 (1,010.33) (4)
(京都市右京区)
デジタルエンタテインメント
東京開発センター 開発業務設備、
56
事業 135 3,264 ― 250 3,650
(-)
(東京都渋谷区) 管理業務設備
全社資産
札幌開発センター
デジタルエンタテインメント 15
開発業務設備 41 217 ― 50 310
事業 (-)
(札幌市中央区)
長岡京開発センター、
デジタルエンタテインメント
開発業務設備、
481,409 51
長岡京トーセビル 事業 215,526 1,234 393 698,564
(2,185.31) (-)
賃貸設備
全社資産
(京都府長岡京市)
(注) 1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、船舶、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。
3 賃貸設備は貸借対照表上投資不動産として表示しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5 現在休止中の重要な設備はありません。
6 上記の他、主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡) (千円)
山崎開発センター
デジタルエンタテインメント事業 開発業務設備 2,056.80 41,400
(京都府乙訓郡大山崎町)
東京開発センター 開発業務設備、
デジタルエンタテインメント事業
582.45 44,940
全社資産
(東京都渋谷区) 管理業務設備
札幌開発センター
デジタルエンタテインメント事業 開発業務設備 137.88 3,402
(札幌市中央区)
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(2) 国内子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具器具 土地
(名)
その他 合計
構築物 備品 (面積㎡)
㈱フォネックス・コミュ
9
ニケーションズ
その他事業 開発業務設備 1,063 600 - 2,181 3,845
(-)
(東京都渋谷区)
(注) 1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 現在休止中の重要な設備はありません。
5 上記の他、主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名 床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡) (千円)
㈱フォネックス・コミュ
ニケーションズ
その他事業 開発業務設備 94.19 9,352
(東京都渋谷区)
6 ㈱フォネックス・コミュニケーションズは2019年10月7日に移転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃
借料も含めて記載しております。
(3) 海外子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年8月31日 ) (2020年11月27日)
東京証券取引所
普通株式 7,763,040 7,763,040 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 7,763,040 7,763,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年10月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 467
新株予約権の数(個) ※
1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 120,000 (注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
986 (注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 ※
2021年1月1日~2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1株当たり986
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 493
額 (円)※
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の従業員
その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使すること
ができる。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役
会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認
めない。
③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
④その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年10月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
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(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与
株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下本項におい
て株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下「合併等」という。)を行う
場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件
等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
上記に基づき付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な
事項を新株予約権原簿に記載または記録された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」とい
う。)に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場
合には、以後速やかに公告または通知する。
(注)2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受ける株式1
株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)または
割当日の東京証券取引所における終値(割当日当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終
値)のいずれか高い金額とする。
①割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(i)または(ii)を行う場合、それぞれ次に定める算式(以下「行
使価額調整式」という。)により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを
切り上げる。
(i)株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
(ⅱ)時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(株式無償割当ての場合を含むが、合
併等により新株式を発行または自己株式を処分する場合、会社法第194条の規定(単元未満株主による単元
未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる
証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使による場合を除く。)
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調 整 後 調 整 前
時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
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a. 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記②に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下「適用
日」という。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。なお、「平均
値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
b. 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当社が当該日において保有する当社普通株式に係る自
己株式数を控除した数とする。
c. 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金
額」を「1株当たり処分金額」にそれぞれ読み替える。
②調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
(i)上記①(i)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基
準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用す
る。ただし、剰余金の額を減少して資本金または資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認さ
れることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基
準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
なお、上記ただし書きに定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日
までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数
を、以下「分割前行使株式数」という。)新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付
し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
(調整前行使価額 - 調整後行使価額) × 分割前行使株式数
株式数 =
調整後行使価額
(ⅱ)上記①(ⅱ)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日(払込期間が設けら
れたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適
用する。
③上記①(i)および(ⅱ)に定める場合の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
(注)3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。た
だし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(i)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数につい
ては、これを切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
上表に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由および条件
(i)新株予約権者が上表に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合または新株予約権の全部も
しくは一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得すること
ができる。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができる。
(ⅱ)当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合)において、当社取締役会が別途取得日を定めたときは、当該取得日に、取得日時点
で残存する新株予約権の全部を無償で取得する。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(f)新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に1に満たない端数が生じるものに限る。)承認の議案
(g)特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2001年4月20日
1,293,840 7,763,040 ― 967,000 ― 1,313,184
(注)
(注) 株式分割(1:1.2)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年8月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 21 23 33 26 10 4,373 4,486 ―
所有株式数
― 12,484 1,691 18,021 1,250 68 43,692 77,206 42,440
(単元)
所有株式数
― 16.2 2.2 23.3 1.6 0.1 56.6 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式183,080株は、「個人その他」に1,830単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社S-CAN 京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21 1,178 15.55
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 452 5.97
株式会社シン
京都府長岡京市下海印寺南谷44-8 388 5.13
京都市下京区烏丸通松原上る
株式会社京都銀行 311 4.11
薬師前町700
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 263 3.47
株式会社
齋 藤 茂 京都府乙訓郡大山崎町 225 2.97
齋 藤 真 也 京都府長岡京市 224 2.96
齋 藤 一 枝 京都府乙訓郡大山崎町 198 2.62
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町
京都中央信用金庫 175 2.31
91
戸 田 智 之 東京都渋谷区 172 2.27
計 - 3,590 47.37
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 452千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 263千株
2 上記のほか、自己株式が183千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 183,000
普通株式 7,537,600
完全議決権株式(その他) 75,376 ─
普通株式 42,440
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 7,763,040 ― ─
総株主の議決権 ― 75,376 ─
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都府乙訓郡大山崎町下植
183,000 ― 183,000 2.36
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野二階下13
計 ― 183,000 ― 183,000 2.36
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 120 100
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 183,080 ─ 183,080 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、企業体質の強化と新たなビジネス分野への積極的な事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図りつ
つ、株主の皆様に対し安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。また、事業展開の節目、あるい
は業績を鑑みながら記念配当、株式分割などを実施し、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。
このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、1株につき25円(うち中間配当金12.5円)といたしま
した。内部留保金につきましては、事業領域拡大等のために活用していく予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配
当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は
株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(千円) (円)
2020年4月9日
94,751 12.50
取締役会決議
2020年11月26日
94,749 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など全ての利害関係者(ステークホルダー)の総合的
な利益を考慮しつつ、長期にわたって企業価値を高める経営に、全社をあげて取り組まなければならないと考え
ております。そのために今後も、経営の透明性と健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、 2020 年 11 月 26 日に開催された定時株主総会決議により監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しております。
(イ)企業統治の体制の概要
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち社外取締役1名)・監査等委員である取
締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回の定期的な開催に加え、状況に合わせ柔軟に臨時開催を
行うことで、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督して
おります。
なお、取締役会の議長は、代表取締役会長齋藤茂氏が務めております。また、その他の構成員は、「(2)役
員の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名及び社外取締役2名の合計3名で構成され、原則毎月開催
され、監査等委員会規程で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めてまいります。また、常勤監査
等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行います。さらに、会
計監査人、内部監査を担当する内部監査室と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査機能の強化
を図ってまいります。
なお、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員の馬場均氏が務めてまいります。また、その他の構成員は社外
取締役藤岡博史氏及び山田善紀氏であります。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記(イ)のとおり、監査等委員会設置会社として、社外取締役3名を含めた取締役会における意思決
定に基づき業務執行を行いつつ、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名の体制で取締役の業務執行
の監督機能向上を図っております。このように当社は独立性の高い社外取締役による公正性・透明性の高い経営
体制を構築するために現状の体制を採用しております。
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③ コーポレート・ガバナンス体制図
④ 内部統制システムの整備状況
(イ)当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
a 当社は、企業の社会的責任を果たすため、「企業倫理規程」及び行動指針を制定し、当社の役員・社員と
して求められる規範を明示するとともに、代表取締役会長を委員長とするCSR委員会を設置し、コンプラ
イアンスの遵守状況をモニタリングする体制の構築及び運用・改善を行う。また、当社が制定した「企業倫
理規程」及び行動指針を国内外の子会社全てに適用し、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図
る。
b 当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査
室による内部監査と監査等委員の監査の連携を図るなど、チェック体制の充実を図るとともに、内部通報制
度による法令違反・不祥事の早期発見に努める。子会社各社についても、当社の内部監査室による内部監査
及び当社監査等委員会による監査を実施し、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるよう
に適切な指示・指導を行う。
c 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を遮断するとともに、これら反
社会的勢力、団体に対しては、関係行政機関や外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度
で速やかに対応する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書取扱規程」、「情報セキュリティ対策基準」その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報
を文書又は電磁記録的な媒体に適切に記録し、保存・管理する。取締役は、常時、これらの文書などを閲覧
することができるものとする。
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(ハ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスクに関して、リスク毎に管理・対応部門を決定し、網羅的・統括的に管理す
る。当社の子会社及び関係会社の業務執行に係るリスクに関して、「関係会社管理規程」に従い、管理・担
当部門を決定し、網羅的・統括的に管理する。また、リスク管理の観点から、当該子会社及び関係会社が規
程の制定を行うにあたり、必要に応じた助言を行う。
(ニ)当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項に関し
て迅速かつ的確な意思決定を行う。
b 取締役による効果的な業務運営を確保するため、「組織規程」及び「業務分掌規程」を定めるとともに、
取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、組織の効率的な運営を
図ることを目的として「職務権限規程」を定める。
c 代表取締役、執行役員及び重要な使用人で構成する経営会議を設置し、取締役会への付議事項の審査、取
締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する戦略的事項など重要事項の決定を行い、事業活動の円滑
化、経営効率の向上を図る。
d グループ各社全体の内部統制の構築を目指し、当社財務管理部をグループ各社全体の内部統制に関する担
当部署とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化・指示・要請の伝達などが
効率的に行われる体制を構築する。
(ホ)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに当社子会
社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社は、グループ全体の企業価値及び経営効率の向上を図るために「関係会社管理規程」を制定し、企業
集団内での指導・命令、意思疎通などの連携を密にし、管理・指導などを行いながらグループ全体としての
業務の適正を図る。
b 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社及び関係会社における経営上の重要事項の決定を
当社の経営会議への報告及び取締役会での事前承認事項とすることなどにより、グループ全体の経営管理を
行う。
(ヘ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査業務については内部監査室が連携し、監査等委員会に関する事務的補助については内部監査室が行
う。監査等委員会から要請があったときは、監査等委員会を補助する専任かつ取締役(監査等委員である取
締役を除く。)から独立した使用人を配置する。
(ト)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な業務指示・命令を受けた使用人は、その業務指示などに関して、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないこととする。
(チ)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び
使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
a 当社グループの役職員は、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすなど重大な影響を及ぼす事項、取
締役の職務遂行に関する不正な行為、法令、定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに当
社の監査等委員会に報告を行う。
b 監査等委員は取締役会のほか、経営会議など監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に
係る重要な文書を閲覧し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対し説明を求めること
ができる。
c 当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、そのことを理由として不利益
な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
(リ)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署にて
検討した上で、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(ヌ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員会は、監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目
的として、監査等委員会規程を定める。監査等委員会は同規程に定めるところにより、業務監査及び会計監
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査を行う。
b 監査等委員は、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対する個別のヒア
リングなどを実施することができるとともに、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的な会合を持
ち、意見を交換する。
c 監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要な場合は、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部アドバイ
ザーと連携を図る。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ)取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第 426 条第1項によ
り、取締役会の決議によって同法第 423 条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。
(ロ) 剰余金の配当等
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第 459 条第1項各号に定める事項について、法令に別段
の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を 10 名以内、監査等委員である取締役を5名以内とする
旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年11月 当社入社 開発本部長
1985年10月 当社取締役
1987年2月 当社代表取締役社長
2004年9月 当社代表取締役社長兼CEO
2013年6月 大日本スクリーン製造株式会社
(現株式会社SCREENホール
取締役会長
ディングス)社外取締役(現任)
代表取締役 齋 藤 茂 1957年1月26日 (注5) 225
CEO
2015年12月 当社代表取締役会長兼CEO(現
任)
2016年11月 東星軟件(杭州)有限公司董事長
(現任)
2017年6月 株式会社ワコールホールディング
ス社外取締役(現任)
1996年4月 当社入社 管理部総務課係長
2007年12月 当社執行役員経営管理本部長兼経
営企画部長
2008年10月 東星軟件(杭州)有限公司監事
2008年11月 当社取締役(コーポレート部門統
括)兼執行役員経営管理本部長兼
経営企画部長
2010年9月 株式会社フォネックス・コミュニ
ケーションズ監査役
2012年11月 当社取締役(コーポレート部門統
取締役社長
代表取締役 渡 辺 康 人 1963年8月7日 括)兼常務執行役員経営管理本部 (注5) 10
COO
長兼経営企画部長
2013年6月 TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)
2014年3月 当社取締役(コーポレート部門統
括兼SI事業部門担当)兼常務執
行役員経営管理本部長兼経営企画
部長兼SI事業推進室長
2015年9月 当社取締役兼COO
2015年12月 当社代表取締役社長兼COO(現
任)
1986年4月 当社入社
2009年7月 東星軟件(杭州)有限公司董事
(現任)
2012年11月 当社取締役(開発本部担当)兼執行
役員開発本部長兼CS開発2部長
兼SM開発部長兼海外営業推進室
長
2013年9月 当社取締役(開発本部担当)兼執行
役員開発本部長兼SM開発1部長
兼海外営業推進室長
2014年9月 当社取締役(開発本部担当)兼執行
役員開発本部長兼海外営業推進室
取締役
長
執行役員
平井 富士男 1962年4月19日 (注5) 7
2015年9月 当社取締役(開発本部担当)兼執行
コンテンツ営業統括
役員開発本部長
2015年12月 当社取締役(開発本部担当)兼上席
執行役員開発本部長
2016年11月 株式会社フォネックス・コミュニ
ケーションズ取締役
2016年11月 TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)
2019年6月 当社取締役兼上席執行役員(コン
テンツ営業統括)
2020年11月 当社取締役兼執行役員(コンテン
ツ営業統括)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 当社入社
1993年10月 当社取締役開発部門担当
1999年11月 当社取締役開発技術担当
1999年12月 当社取締役知的財産管理室長
2000年9月 株式会社東亜セイコー専務取締
役
取締役
2003年9月 株式会社東亜セイコー代表取締
執行役員
齋 藤 真 也 1966年8月25日 (注5) 224
役社長(現任)
知的財産管理統括
2004年9月 当社取締役兼執行役員知的財産
知的財産管理室長
管理室長
2012年9月 当社取締役(知的財産管理担当)
兼執行役員知的財産管理室長
2019年6月 当社取締役兼執行役員(知的財
産管理統括)兼知的財産管理室
長(現任)
1977年4月 自治省(現総務省)入省
1992年7月 内閣法制局参事官
1999年8月 京都府総務部長
2001年6月 京都府副知事
2002年4月 京都府知事
2011年4月 全国知事会会長
2018年4月 京都産業大学学長補佐 法学部法
取締役 山 田 啓 二 1954年4月5日 (注5) ―
政策学科教授
2019年6月 川崎汽船株式会社社外取締役(現
任)
2020年3月 株式会社堀場製作所社外監査役
(現任)
2020年4月 京都産業大学学長特別補佐 法学
部法政策学科教授(現任)
2020年11月 当社取締役(現任)
1980年4月 当社入社
1996年7月 当社開発本部海外事業室長
2002年4月 当社海外事業本部海外事業室長
2002年9月 当社海外事業本部上海事業室長
2003年4月 当社海外開発本部海外開発室長
2004年9月 当社事業本部海外開発部長
2005年1月 当社事業本部新規事業部マネー
取締役
ジャー
馬 場 均 1956年10月29日 (注6) 27
(監査等委員)
2006年9月 当社モバイル事業部マネー
ジャー兼内部監査室長
2007年9月 当社内部監査室長
2015年6月 東星軟件(杭州)有限公司監事(現
任)
2016年11月 当社常勤監査役
2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 大和証券株式会社(現株式会社大
和証券グループ本社)入社
2006年4月 大和証券エスエムビーシー株式
会社(現大和証券株式会社)代表
取締役専務取締役
2007年4月 大和プロパティ株式会社代表取
締役社長
2008年6月 大和サンコー株式会社(現大和証
券ファシリティーズ株式会社)代
表取締役社長
2009年6月 銀泉株式会社取締役(非常勤)
2011年2月 東短ホールディングス株式会社
(現東京短資株式会社)監査役(非
取締役
藤 岡 博 史 1950年11月19日 (注6) ―
常勤)
(監査等委員)
東京短資株式会社監査役(非常
勤)
2013年4月 大和プロパティ株式会社特別顧
問
2014年8月 日本ヘルスケア投資法人(現大和
証券リビング投資法人)執行役員
2015年4月
東短ホールディングス株式会社
(現東京短資株式会社)顧問(現
任)
青山リアルティー・アドバイ
ザーズ株式会社顧問(現任)
2016年11月 当社監査役
2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2002年4月 公認会計士登録
2006年6月 税理士登録
2011年7月 税理士法人川嶋総合会計代表社
員(現任)
2015年6月 株式会社フジックス社外取締役
取締役
山 田 善 紀 1973年3月23日 (注6) 0
(監査等委員)
(監査等委員)(現任)
2016年11月 当社監査役
2017年6月 株式会社たけびし社外取締役(監
査等委員)(現任)
2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 495
(注) 1 取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟であります。
2 2020年11月26日に開催された定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。
3 取締役山田啓二は、社外取締役であります。
4 監査等委員である取締役 藤岡博史及び山田善紀は、社外取締役であります。
5 2020年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2020年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名及び監査等委員である取締役2名の合
計3名であります。
[社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)]
・山田啓二氏は、社外取締役及び社外監査役になること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありません
が、地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識と他社の社外取締役及び社外監査役として
の経験を有しております。これらの経験や見識を活かして取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待で
きるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
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[監査等委員である社外取締役]
・藤岡博史氏は、各法人の代表者等を歴任し、法人全体のガバナンスに携わってきた豊富な経験を有しており、現
在も複数の企業の顧問に就任し、第一線で経営判断を行っております。実務に裏付けられた幅広い知見により、
取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しておりま
す。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
・山田善紀氏は、公認会計士及び税理士としての専門知識を備えながら、他社の社外取締役としての経営管理の経
験も豊富であります。専門的、中立的、客観的立場からの指導・指摘により、取締役会の監査・監督の強化に寄
与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員を兼職しており、当社は同法人と顧問契約を締結しておりま
すが、当社と同法人との間における年間取引額は、当社連結売上高の0.1%未満と僅少であり、独立性について
は十分に確保されていると判断しております。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有し
ておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。
当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の
上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役1名及
び監査等委員である社外取締役2名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査室(提出日現在構成員2名)は、監査等委員会と連携して各部門の業務執行状況について定期的な内
部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査等委員会との情報交換を
踏まえて必要に応じて意見を述べております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携
と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させてまいります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名、計3名体制を
とっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適
法性について監査しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システ
ムの整備・運用状況、子会社における監査の状況であります。
また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会
計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討いたしました。
監査役は、必要に応じ内部監査室及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の
質的向上を図っております。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べ、取締
役の職務執行について監査を実施しております。
なお、社外監査役山田善紀氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
また、当事業年度の各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 当事業年度の監査役会の出席率 当事業年度の取締役会の出席率
馬場 均 100 % 100 %
(常 勤) ( 17 回中 17 回) ( 16 回中 16 回)
100 % 93.8 %
藤岡 博史
( 17 回中 17 回) ( 16 回中 15 回)
100 % 100 %
山田 善紀
( 17 回中 17 回) ( 16 回中 16 回)
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当社は、 2020 年 11 月 26 日開催の定時株主総会により監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は本
書提出日現在、常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の合計3名の体制をとって
おります。監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方
針・監査計画に従って、内部統制システムの構築及び運用状況の有効性を監査します。監査等委員会は、原則と
して毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。加えて、内部監査室及び会計監査人と定期的な情報
交換等により、監査業務の向上に努めてまいります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室(提出日現在構成員2名)を設置し、会社法及び金融
商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類などに準拠し
て実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内
部監査を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を
強め、監査の質的向上を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる基
準に基づく適正な監査を受けております。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 朋之
指定有限責任社員 業務執行社員 須藤 英哉
ロ 継続監査期間
20年間
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 14名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループの事業へ
の理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結
果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社
法第 340 条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主
総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
ホ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査
業務執行の妥当性、監査結果の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見
交換等を通じて総合的に判断しており、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 3,000 29,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,000 3,000 29,000 ―
前連結会計年度において計上した当社における非監査業務の内容は、情報セキュリティー管理強化のアドバイザ
リー業務委託料であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画
の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条に基づ
き、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根
拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額については、取締役会として代表取締役会長に一任す
ることとしており、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、そして役員退職慰労金で構成しており
ます。代表取締役会長齋藤茂氏は株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、個々の職責や貢献、会社
の業績等を勘案して各人別の報酬額を決定しております。なお、賞与については、業績結果を端的に示す連結の
税金等調整前当期純利益を指標として総額の算定式を定めております。当連結会計年度の税金等調整前当期純利
益は、当初計画 258,736 千円に対して、実績は 369,372 千円となっております。
当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、 2019 年 11 月 28 日及び 2020 年9月 30 日開催の取締役会において上
記の方針に基づき審議の上、決議いたしました。
監査等委員である取締役の報酬の額については、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成しており、
株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査等委員会が決定することとしており、個々の職責や貢
献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を決定しております。
役員退職慰労金については「役員退任慰労金取扱内規」に定める基準に基づき、支給額等を決定しておりま
す。
なお、 2020 年 11 月 26 日開催の第 41 期定時株主総会での決議により、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)は年額 210,000 千円以内(うち社外取締役分は 35,000 千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は除
く。)、監査等委員である取締役の報酬額は年額 35,000 千円以内となっております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
役員退職慰労
(名)
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役
152,075 120,000 19,100 12,975 4
(社外取締役を除く)
監査役
10,000 9,600 ― 400 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11,805 10,800 480 525 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の
投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、資産運用の一環とした純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的な金融取引の維持や事業戦略上、取引関係の維持・強化・事業情報の収集を目的として、純投
資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社を取り巻く事業環境が変化する中、各ゲームメー
カーは、新しい市場への対応、開発クオリティやユーザー満足度の向上などあらゆる面での対応力を求められて
おり、当社においても開発需要の増大に対応することを目的としております。保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、毎年取締役会において継
続保有の是非を含めた十分な検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化し
た株式は、できる限り速やかに処分・縮減していく方針です。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 25,004
非上場株式以外の株式 3 84,824
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
協業関係の構築、維持及び強化を図
非上場株式 1 25,004
るため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
事業戦略投資のため保有しております。定量
20,000 20,000
的な保有効果は記載が困難であるため記載し
加賀電子㈱ 有
ておりません。保有の合理性はイ.で記載の
42,000 31,880
方法により検証しております。
円滑な金融取引の維持のため保有しておりま
7,200 7,200
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
㈱京都銀行 有
め記載しておりません。保有の合理性はイ.
32,544 27,468
で記載の方法により検証しております。
事業戦略投資のため保有しております。定量
2,000 2,000
的な保有効果は記載が困難であるため記載し
㈱カプコン 無
ておりません。保有の合理性はイ.で記載の
10,280 5,534
方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年9月1日から2020年8月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,585,045 1,562,031
売掛金 1,761,333 1,441,064
有価証券 246,172 354,806
※3 465,843
仕掛品 265,512
その他 57,586 57,338
△ 1,060 △ 1,090
貸倒引当金
流動資産合計 3,914,590 3,879,994
固定資産
有形固定資産
※1 1,309,767 ※1 1,298,972
建物及び構築物
△ 738,772 △ 759,525
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 570,995 539,447
工具、器具及び備品
322,955 235,500
※2 △ 291,261 ※2 △ 206,440
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 31,693 29,060
土地
709,565 709,565
その他 71,773 71,252
△ 61,559 △ 64,441
減価償却累計額
その他(純額) 10,213 6,810
有形固定資産合計 1,322,466 1,284,883
無形固定資産
ソフトウエア 53,422 39,590
2,135 2,135
電話加入権
無形固定資産合計 55,557 41,725
投資その他の資産
投資有価証券 678,662 608,439
退職給付に係る資産 27,451 31,827
繰延税金資産 92,022 51,149
投資不動産 728,060 728,599
△ 92,520 △ 104,354
減価償却累計額
投資不動産(純額) 635,540 624,244
保険積立金
444,317 444,791
67,694 72,403
その他
投資その他の資産合計 1,945,689 1,832,855
固定資産合計 3,323,713 3,159,464
資産合計 7,238,303 7,039,458
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 194,967 156,763
未払法人税等 130,349 34,300
前受金 143,389 40,572
賞与引当金 125,585 117,721
※3 15,194
受注損失引当金 102,577
272,387 317,097
その他
流動負債合計 969,258 681,648
固定負債
役員退職慰労引当金 278,778 292,678
46,452 41,634
その他
固定負債合計 325,230 334,312
負債合計 1,294,488 1,015,961
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,184 1,313,184
利益剰余金 3,833,889 3,871,753
△ 173,177 △ 173,277
自己株式
株主資本合計 5,940,897 5,978,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 21,482 9,493
為替換算調整勘定 15,160 7,038
△ 16,823 △ 14,453
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 23,146 2,079
新株予約権
11,034 25,747
15,029 17,010
非支配株主持分
純資産合計 5,943,815 6,023,497
負債純資産合計 7,238,303 7,039,458
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 5,352,885 5,635,522
※1 、 ※2 4,062,066 ※1 、 ※2 4,325,224
売上原価
売上総利益 1,290,818 1,310,298
※1 、 ※3 927,708 ※1 、 ※3 944,865
販売費及び一般管理費
営業利益 363,110 365,433
営業外収益
受取利息 9,735 6,565
受取配当金 7,354 6,146
投資有価証券評価益 119 ―
不動産賃貸料 57,098 40,561
為替差益 ― 2,809
7,122 7,626
雑収入
営業外収益合計 81,430 63,708
営業外費用
支払利息 30 36
投資有価証券償還損 ― 120
投資有価証券評価損 ― 4,250
不動産賃貸費用 38,322 37,503
1,580 ―
為替差損
営業外費用合計 39,932 41,909
経常利益 404,609 387,232
特別利益
10,202 2,159
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,202 2,159
特別損失
※4 1,699 ※4 628
固定資産除却損
投資有価証券売却損 190 ―
投資有価証券償還損 ― 12,794
― 6,596
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,889 20,019
税金等調整前当期純利益 412,922 369,372
法人税、住民税及び事業税
191,364 112,143
△ 22,964 27,882
法人税等調整額
法人税等合計 168,400 140,025
当期純利益 244,521 229,346
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 5,495 1,981
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 250,017 227,365
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
当期純利益 244,521 229,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,972 30,975
為替換算調整勘定 △ 6,576 △ 8,121
3,637 2,370
退職給付に係る調整額
※ △ 20,911 ※ 25,225
その他の包括利益合計
包括利益 223,610 254,571
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 229,106 252,590
非支配株主に係る包括利益 △ 5,495 1,981
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 967,000 1,313,184 3,773,377 △ 173,009 5,880,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,505 △ 189,505
親会社株主に帰属す
250,017 250,017
る当期純利益
自己株式の取得 △ 167 △ 167
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 60,512 △ 167 60,344
当期末残高 967,000 1,313,184 3,833,889 △ 173,177 5,940,897
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △ 3,510 21,737 △ 20,461 △ 2,234 ― 20,525 5,898,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,505
親会社株主に帰属す
250,017
る当期純利益
自己株式の取得 △ 167
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 17,972 △ 6,576 3,637 △ 20,911 11,034 △ 5,495 △ 15,372
額)
当期変動額合計 △ 17,972 △ 6,576 3,637 △ 20,911 11,034 △ 5,495 44,971
当期末残高 △ 21,482 15,160 △ 16,823 △ 23,146 11,034 15,029 5,943,815
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当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 967,000 1,313,184 3,833,889 △ 173,177 5,940,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,501 △ 189,501
親会社株主に帰属す
227,365 227,365
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 37,863 △ 100 37,763
当期末残高 967,000 1,313,184 3,871,753 △ 173,277 5,978,660
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △ 21,482 15,160 △ 16,823 △ 23,146 11,034 15,029 5,943,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,501
親会社株主に帰属す
227,365
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 30,975 △ 8,121 2,370 25,225 14,712 1,981 41,919
額)
当期変動額合計 30,975 △ 8,121 2,370 25,225 14,712 1,981 79,682
当期末残高 9,493 7,038 △ 14,453 2,079 25,747 17,010 6,023,497
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 412,922 369,372
減価償却費 90,871 88,905
株式報酬費用 11,034 14,712
貸倒引当金の増減額(△は減少) ― 30
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,607 △ 7,864
受注損失引当金の増減額(△は減少) 84,381 △ 87,383
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,900 13,900
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,265 △ 959
受取利息及び受取配当金 △ 17,089 △ 12,711
支払利息 30 36
為替差損益(△は益) 3,963 132
固定資産除却損 1,699 628
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10,012 △ 2,159
投資有価証券償還損益(△は益) ― 12,914
投資有価証券評価損益(△は益) △ 119 10,846
売上債権の増減額(△は増加) △ 875,042 320,268
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 53,228 △ 200,330
前受金の増減額(△は減少) 66,817 △ 102,817
仕入債務の増減額(△は減少) 96,098 △ 38,203
9,470 20,053
その他
小計 △ 131,431 399,369
利息及び配当金の受取額
16,440 13,339
利息の支払額 △ 30 △ 36
法人税等の還付額 7,067 214
△ 215,648 △ 198,934
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 323,601 213,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 420,000 400,000
有価証券の取得による支出 ― △ 56,560
有形固定資産の取得による支出 △ 37,882 △ 13,866
無形固定資産の取得による支出 △ 20,029 △ 7,279
投資有価証券の取得による支出 △ 457,461 △ 425,004
投資有価証券の売却による収入 211,094 108,230
投資有価証券の償還による収入 150,000 356,560
投資不動産の取得による支出 △ 14,586 △ 539
△ 2,875 △ 790
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 248,258 360,749
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 167 △ 100
△ 189,441 △ 189,241
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,609 △ 189,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,554 △ 8,373
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 275,505 376,986
現金及び現金同等物の期首残高 920,550 645,045
※ 645,045 ※ 1,022,031
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
東星軟件(杭州)有限公司
株式会社フォネックス・コミュニケーションズ
TOSE PHILIPPINES, INC.
(2) 非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 1社
会社等の名称
株式会社アルグラフ
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東星軟件(杭州)有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.の決算日は12月31日、株式会社フォ
ネックス・コミュニケーションズの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の
財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、
評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~42年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)、販売用ソフトウェアに
ついては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~42年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
建物及び構築物 23,783千円 23,783千円
※2 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております
※3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
仕掛品 ―千円 14,399千円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
研究開発費 2,852 千円 1,503 千円
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
受注損失引当金繰入額 102,577千円 15,194千円
※3 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
役員報酬 140,400 千円 140,400 千円
給与手当 228,279 千円 238,251 千円
賞与引当金繰入額 33,263 千円 36,414 千円
退職給付費用 8,726 千円 8,388 千円
支払手数料 99,639 千円 105,702 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,900 千円 13,900 千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
建物及び構築物 377千円 358千円
工具、器具及び備品 22千円 269千円
船舶 ―千円 0千円
ソフトウェア 1,299千円 ―千円
計 1,699千円 628千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △13,981千円 28,488千円
△10,202千円 14,432千円
組替調整額
税効果調整前
△24,184千円 42,921千円
6,211千円 △11,945千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △17,972千円 30,975千円
為替換算調整勘定
△6,576千円 △8,121千円
当期発生額
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 △111千円 △1,464千円
5,353千円 4,880千円
組替調整額
税効果調整前
5,241千円 3,416千円
△1,603千円 △1,045千円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 3,637千円 2,370千円
その他の包括利益合計 △20,911千円 25,225千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,763,040 ― ― 7,763,040
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 182,757 203 ― 182,960
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
区分 内訳
目的となる株式
当連結会計年 当連結会計
の種類 (千円)
増加 減少
度期首 年度末
ストック・オプ
ションとしての
提出会社 普通株式 ─ ― ─ ― 11,034
新株予約権
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月29日
普通株式 94,753 12.50 2018年8月31日 2018年11月30日
定時株主総会
2019年4月4日
普通株式 94,752 12.50 2019年2月28日 2019年5月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 利益剰余金 94,751 12.50 2019年8月31日 2019年11月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,763,040 ― ― 7,763,040
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 182,960 120 ― 183,080
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
区分 内訳
目的となる株式
当連結会計年 当連結会計
の種類 (千円)
増加 減少
度期首 年度末
ストック・オプ
ションとしての
提出会社 普通株式 ─ ― ─ ― 25,747
新株予約権
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年11月28日
普通株式 94,751 12.50 2019年8月31日 2019年11月29日
定時株主総会
2020年4月9日
普通株式 94,751 12.50 2020年2月29日 2020年5月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 利益剰余金 94,749 12.50 2020年8月31日 2020年11月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
現金及び預金勘定 1,585,045千円 1,562,031千円
預入期間が3ヵ月超の定期預金 △940,000千円 △540,000千円
現金及び現金同等物 645,045千円 1,022,031千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを
原則としており、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信
管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託、外貨建MMFであり、市場価格の変動リスクや発行
体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見
直しを行っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度( 2019年8月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,585,045 1,585,045 ―
(2) 売掛金 1,761,333 1,761,333 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 924,834 924,834 ―
資産計 4,271,213 4,271,213 ―
(4) 買掛金 194,967 194,967 ―
(5) 未払法人税等 130,349 130,349 ―
負債計 325,317 325,317 ―
当連結会計年度( 2020年8月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,562,031 1,562,031 ―
(2) 売掛金 1,441,064 1,441,064 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 938,240 938,240 ―
資産計 3,941,337 3,941,337 ―
(4) 買掛金 156,763 156,763 ―
(5) 未払法人税等 34,300 34,300 ―
負債計 191,064 191,064 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価
格によっております。
(4)買掛金、及び(5)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年8月31日 2020年8月31日
その他有価証券
非上場株式 ― 25,004
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,585,045 ― ― ―
売掛金 1,761,333 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1)債券(その他) 100,880 253,728 ― ―
(2)その他 ― ― 206,520 ―
合計 3,447,258 253,728 206,520 ―
当連結会計年度( 2020年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,562,031 ― ― ―
売掛金 1,441,064 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1)債券(その他) 153,751 95,750 ― ―
(2)その他 ― ― 105,440 ―
合計 3,156,847 95,750 105,440 ―
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年8月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
37,414 24,060 13,353
(2) 債券
100,570 100,329 240
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
102,990 102,171 818
小計 240,974 226,561 14,412
(1) 株式
27,468 29,101 △1,633
(2) 債券
254,038 256,697 △2,658
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
402,354 447,626 △45,272
小計 683,860 733,425 △49,564
合計 924,834 959,986 △35,152
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商
品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
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当連結会計年度( 2020年8月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
84,824 53,161 31,662
(2) 債券
100,040 100,025 14
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
105,440 102,171 3,268
小計 290,304 255,358 34,945
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
149,461 152,449 △2,988
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
498,475 522,662 △24,187
小計 647,936 675,112 △27,175
合計 938,240 930,471 7,769
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商
品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 891 ― 190
債券 ― ― ―
その他 210,202 10,202 ―
合計 211,094 10,202 190
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 106,070 2,159 ―
合計 106,070 2,159 ―
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度においては、その他有価証券6,596千円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を
判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証
券関係)」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の年金制度は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度から構成されております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
退職給付債務の期首残高 259,717 252,115
勤務費用 24,306 23,509
利息費用 155 151
数理計算上の差異の発生額 △11,140 △1,075
退職給付の支払額 △20,922 △9,713
退職給付債務の期末残高 252,115 264,986
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
年金資産の期首残高 284,192 279,567
期待運用収益 4,547 4,473
数理計算上の差異の発生額 △11,252 △2,540
事業主からの拠出額 23,002 25,028
退職給付の支払額 △20,922 △9,713
年金資産の期末残高 279,567 296,814
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
積立型制度の退職給付債務 252,115 264,986
年金資産 △279,567 △296,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,451 △31,827
退職給付に係る資産 △27,451 △31,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,451 △31,827
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
勤務費用 24,306 23,509
利息費用 155 151
期待運用収益 △4,547 △4,473
数理計算上の差異の費用処理額 5,353 4,880
確定給付制度に係る退職給付費用 25,267 24,068
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
数理計算上の差異 5,241 3,416
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
未認識数理計算上の差異 △24,241 △20,825
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
保険資産(一般勘定) 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
割引率 0.06% 0.06%
長期期待運用収益率 1.60% 1.60%
(注)当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,019千円、当連結会計年度15,844千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用 9,758千円 13,153千円
販売費及び一般管理費の
1,275千円 1,559千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2018年 ストック・オプション
当社従業員 467名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別ストック・オプション
普通株式 140,100株
の付与数
付与日 2018年12月3日
当社と当該対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
新株予約権者は、権利行使において
も、当社の従業員その他これに準ず
権利確定条件
る地位にあることを要するものとす
る。ただし、新株予約権者が定年退
職した場合、あるいは取締役会が正
当な理由があると決めた場合はこの
限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年1月1日~2022年12月31日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2018年 ストック・オプション
決議年月日 2018年10月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 129,900
付与 ―
失効 9,900
権利確定 ―
未確定残 120,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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② 単価情報
2018年
ストック・オプション
権利行使価格(円) 986
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価
287
(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 35,819千円 32,146千円
未払社会保険料 5,645千円 5,169千円
未払事業税 9,494千円 6,249千円
受注損失引当金 32,363千円 4,649千円
役員退職慰労引当金 85,306千円 89,559千円
繰越欠損金 29,261千円 11,618千円
投資有価証券評価損 4,101千円 6,120千円
その他有価証券評価差額金 13,669千円 1,724千円
8,293千円 17,156千円
その他
繰延税金資産小計
223,955千円 174,394千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △29,261千円 △11,618千円
△94,270千円 △101,886千円
将来減額一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △123,532千円 △113,505千円
繰延税金資産合計
100,422千円 60,888千円
繰延税金負債
△8,400千円 △9,739千円
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △8,400千円 △9,739千円
繰延税金資産純額 92,022千円 51,149千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前期連結会計年度( 2019年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
― ― 3,896 ― 6,924 18,440 29,261
(a)
評価性引当額 ― ― △3,896 ― △6,924 △18,440 △29,261
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当期連結会計年度( 2020年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
― ― ― 1,653 ― 9,965 11,618
(a)
評価性引当額 ― ― ― △1,653 ― △9,965 △11,618
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久差異項目 3.9% 4.2%
住民税均等割 2.4% 3.2%
海外子会社に係る税率差異 △0.3% △0.4%
評価性引当額の増加(△は減少) 4.2% 0.1%
その他 △0.0% 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の
40.8% 37.9%
負担率
(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、京都府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。なお、その一部について
は当社が使用しているため、下記開示にあたっては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としておりま
す。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
期首残高 679,959 682,174
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額 期中増減額 2,214 △11,571
として使用さ
れる部分を含
期末残高 682,174 670,602
む不動産
期末時価 695,000 625,000
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む)、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づ
く金額であります。
3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、前連結会計年度は18,776千円、当連結会計年度は3,058千円の各利益となっ
ております。
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループでは、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の2つを報告セグメントとして
おります。
「デジタルエンタテインメント事業」は、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受
託を行っております。「その他事業」は、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる
家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出に取り組んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
また、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメ
ントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計
(注)1
デジタルエンタ 計上額
その他事業
テインメント事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,873,836 479,048 5,352,885 ― 5,352,885
セグメント間の内部売上高
27,801 59,034 86,836 △ 86,836 ―
又は振替高
計 4,901,637 538,083 5,439,721 △ 86,836 5,352,885
セグメント利益又は損失(△) 369,079 △ 5,968 363,110 ― 363,110
セグメント資産 2,776,159 382,690 3,158,850 4,079,453 7,238,303
その他の項目(注)3
減価償却費 72,535 6,511 79,047 11,824 90,871
有形固定資産及び
22,088 13,290 35,378 29,230 64,608
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△86,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,079,453千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税
金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の11,824千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の29,230千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に
係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
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当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計
(注)1
計上額
デジタルエンタ
その他事業
テインメント事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,951,367 684,155 5,635,522 ― 5,635,522
セグメント間の内部売上高
58,649 22,798 81,448 △ 81,448 ―
又は振替高
計 5,010,016 706,954 5,716,970 △ 81,448 5,635,522
セグメント利益 313,638 51,794 365,433 ― 365,433
セグメント資産 2,707,213 336,691 3,043,904 3,995,553 7,039,458
その他の項目(注)3
減価償却費 67,839 9,107 76,947 11,957 88,905
有形固定資産及び
11,936 3,964 15,900 11,810 27,711
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△81,448千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の3,995,553千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税
金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の11,957千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の11,810千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に
係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス 1,552,915 デジタルエンタテインメント事業
株式会社バンダイナムコスタジオ 610,000 デジタルエンタテインメント事業
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当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス 1,629,567 デジタルエンタテインメント事業
株式会社バンダイナムコスタジオ 768,270 デジタルエンタテインメント事業
株式会社アクアプラス 712,881 デジタルエンタテインメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
関連当事者との関係
資本金又 議決権等
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
の名称 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円) (被所有)割合
兼任等 の関係
山崎開発セ
差入
株式会社
山崎開発
ンター社屋 41,400 6,900
京都府乙
役員の 保証金
センター
東亜セイ 生産設備の 被所有直接
の賃借
訓郡大山 20,000
社屋の賃
コー 設計・製造 0.86%
兼任1人
役員及び
崎
借 ※3
※1
駐車場の賃
その近親
1,920 ― ―
借
者が議決
権の過半
差入
32,966
数を所有
東京開発セ
保証金
東京開発
している
ンターの賃 34,440
有限会社
京都府乙 不動産の賃
センター
会社等
その他
借
サイト
訓郡大山 3,000 貸借並びに ─ ─
3,099
の賃借
流動資産
崎 管理業等
※2
※3
その他
業務委託料
1,200 108
の受取※4
流動資産
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の78%を直接所有しております。
※2 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
※3 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※4 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
関連当事者との関係
資本金又 議決権等
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
の名称 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円) (被所有)割合
兼任等 の関係
山崎開発セ
差入
株式会社
山崎開発
ンター社屋 41,400 6,900
京都府乙
役員の 保証金
センター
東亜セイ 生産設備の 被所有直接
の賃借
訓郡大山 20,000
社屋の賃
コー 設計・製造 0.86%
兼任1人
役員及び
崎
借 ※3
※1
駐車場の賃
その近親
1,920 ― ―
借
者が議決
権の過半
差入
44,421
数を所有
東京開発セ
保証金
東京開発
している
ンターの賃 44,940
有限会社
京都府乙 不動産の賃
センター
会社等
その他
借
サイト
訓郡大山 3,000 貸借並びに ─ ─
4,312
の賃借
流動資産
崎 管理業等
※2
※3
その他
業務委託料
1,200 110
の受取※4
流動資産
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の78%を直接所有しております。
※2 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
※3 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※4 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
関連当事者との関係
資本金又 議決権等
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 又は職業 (千円) (千円)
(千円) (被所有)割合
兼任等 の関係
役員及
びその
差入
近親者
12,592
保証金
有限会社
が議決 京都府 不動産の賃
不動産賃
権の過 サイト 乙訓郡 3,000 貸借並びに ─ ─ 不動産賃借 12,600
借※2
半数を 大山崎 管理業等
※1
所有し
その他
1,134
ている
流動資産
会社等
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 連結子会社である株式会社フォネックス・コミュニケーションズの事業所を賃借しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
※2 賃借料については、所在地付近の平均的な資料を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
関連当事者との関係
資本金又 議決権等
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 又は職業 (千円) (千円)
(千円) (被所有)割合
兼任等 の関係
役員及
びその
差入
近親者
―
保証金
有限会社
が議決 京都府 不動産の賃
不動産賃
権の過 サイト 乙訓郡 3,000 貸借並びに ─ ─ 不動産賃借 3,353
借※2
半数を 大山崎 管理業等
※1
所有し
その他
―
ている
流動資産
会社等
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 連結子会社である株式会社フォネックス・コミュニケーションズの事業所を賃借しておりましたが、2019
年10月7日付で事務所を移転いたしました。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
※2 賃借料については、所在地付近の平均的な資料を参考に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり純資産額 780円70銭 789円02銭
1株当たり当期純利益金額 32円98銭 30円00銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 250,017 227,365
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
250,017 227,365
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,580 7,580
2018年12月3日 2018年12月3日
取締役会決議新株予約権 取締役会決議新株予約権
潜在株式の種類 普通株 潜在株式の種類 普通株
式 式
潜在株式の数 129,900株 潜在株式の数 120,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな これらの詳細については、 これらの詳細については、
かった潜在株式の概要
「第4提出会社の状況 1 株 「第4提出会社の状況 1 株
式等の状況 (2)新株予約権等 式等の状況 (2)新株予約権等
の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,943,815 6,023,497
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権) (11,034) (25,747)
(うち非支配株主持分) (15,029) (17,010)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,917,751 5,980,739
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,580 7,579
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 965,785 2,182,606 3,056,494 5,635,522
税金等調整前四半期(当期)純利益金
(千円) 55,578 127,620 133,103 369,372
額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 30,055 74,226 68,868 227,365
純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 3.97 9.79 9.09 30.00
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1
(円) 3.97 5.83 △0.71 20.91
株当たり四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,329,946 1,261,203
※2 1,723,079 ※2 1,383,155
売掛金
有価証券 246,172 354,806
仕掛品 260,436 459,137
前払費用 36,888 39,558
※2 10,536
短期貸付金 ―
※2 3,880 ※2 5,253
その他
流動資産合計 3,600,403 3,513,650
固定資産
有形固定資産
※1 564,488 ※1 533,275
建物
構築物 6,313 5,107
車両運搬具 10,213 6,810
船舶 0 0
工具、器具及び備品 26,632 23,934
709,565 709,565
土地
有形固定資産合計 1,317,212 1,278,693
無形固定資産
ソフトウエア 43,522 33,844
2,065 2,065
電話加入権
無形固定資産合計 45,587 35,909
投資その他の資産
投資有価証券 678,662 608,439
関係会社株式 72,954 74,422
出資金 80 80
関係会社出資金 67,656 67,656
関係会社長期貸付金 227,185 24,654
長期前払費用 4,877 6,138
投資不動産 635,540 624,244
保険積立金 444,317 444,791
前払年金費用 51,693 52,653
繰延税金資産 84,604 44,776
その他 45,714 57,005
△ 184,199 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,129,088 2,004,863
固定資産合計 3,491,888 3,319,467
資産合計 7,092,292 6,833,117
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
※2 201,953 ※2 162,545
買掛金
未払金 49,243 52,169
未払費用 103,439 140,226
未払法人税等 130,087 34,120
前受金 135,432 33,666
預り金 33,650 38,218
賞与引当金 120,206 108,365
受注損失引当金 102,577 15,194
66,396 55,780
その他
流動負債合計 942,985 640,287
固定負債
役員退職慰労引当金 278,778 292,678
46,452 41,634
その他
固定負債合計 325,230 334,312
負債合計 1,268,215 974,599
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金
1,313,184 1,313,184
資本準備金
資本剰余金合計 1,313,184 1,313,184
利益剰余金
利益準備金 72,694 72,694
その他利益剰余金
別途積立金 3,000,000 3,000,000
654,822 643,675
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,727,517 3,716,370
自己株式 △ 173,177 △ 173,277
株主資本合計 5,834,524 5,823,277
評価・換算差額等
△ 21,482 9,493
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 21,482 9,493
新株予約権 11,034 25,747
純資産合計 5,824,076 5,858,518
負債純資産合計 7,092,292 6,833,117
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
※1 5,048,997 ※1 5,349,676
売上高
※1 3,804,493 ※1 4,169,518
売上原価
売上総利益 1,244,504 1,180,158
※2 827,877 ※2 846,340
販売費及び一般管理費
営業利益 416,626 333,817
営業外収益
※1 14,415 ※1 9,533
受取利息
受取配当金 7,354 6,146
投資有価証券評価益 119 ―
不動産賃貸料 57,098 40,561
為替差益 ― 2,692
※1 12,277 ※1 12,517
雑収入
営業外収益合計 91,265 71,450
営業外費用
支払利息 27 33
為替差損 18,419 ―
投資有価証券償還損 ― 120
投資有価証券評価損 ― 4,250
不動産賃貸費用 38,322 37,503
貸倒引当金繰入額 21,028 13,838
127 ―
雑損失
営業外費用合計 77,924 55,744
経常利益 429,968 349,523
特別利益
10,202 2,159
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,202 2,159
特別損失
固定資産除却損 1,677 274
関係会社株式評価損 ― 14,340
投資有価証券売却損 190 ―
投資有価証券償還損 ― 12,794
― 6,596
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,868 34,005
税引前当期純利益 438,302 317,676
法人税、住民税及び事業税
191,027 111,439
△ 30,689 27,882
法人税等調整額
法人税等合計 160,338 139,321
当期純利益 277,964 178,355
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 967,000 1,313,184 1,313,184 72,694 3,000,000 566,363 3,639,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,505 △ 189,505
当期純利益 277,964 277,964
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 88,458 88,458
当期末残高 967,000 1,313,184 1,313,184 72,694 3,000,000 654,822 3,727,517
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 173,009 5,746,233 △ 3,510 △ 3,510 ― 5,742,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,505 △ 189,505
当期純利益 277,964 277,964
自己株式の取得 △ 167 △ 167 △ 167
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 17,972 △ 17,972 11,034 △ 6,937
額)
当期変動額合計 △ 167 88,291 △ 17,972 △ 17,972 11,034 81,353
当期末残高 △ 173,177 5,834,524 △ 21,482 △ 21,482 11,034 5,824,076
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当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 967,000 1,313,184 1,313,184 72,694 3,000,000 654,822 3,727,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,501 △ 189,501
当期純利益 178,355 178,355
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 11,146 △ 11,146
当期末残高 967,000 1,313,184 1,313,184 72,694 3,000,000 643,675 3,716,370
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 173,177 5,834,524 △ 21,482 △ 21,482 11,034 5,824,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,501 △ 189,501
当期純利益 178,355 178,355
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 30,975 30,975 14,712 45,688
額)
当期変動額合計 △ 100 △ 11,247 30,975 30,975 14,712 34,441
当期末残高 △ 173,277 5,823,277 9,493 9,493 25,747 5,858,518
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~42年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~42年
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているた
め、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しておりま
す。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
建物 23,783千円 23,783千円
※2 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
短期金銭債権 257千円 11,652千円
短期金銭債務 20,490千円 11,163千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,762千円 1,775千円
外注費 132,461千円 144,202千円
その他 2,266千円 1,623千円
営業取引以外の取引による取引高 24,039千円 10,715千円
※2 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
役員報酬 140,400 千円 140,400 千円
給与手当 185,951 千円 203,301 千円
賞与引当金繰入額 30,408 千円 28,448 千円
退職給付費用 8,726 千円 8,388 千円
支払手数料 85,790 千円 84,947 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,900 千円 13,900 千円
減価償却費 38,589 千円 37,034 千円
なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の
時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認めれられる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:千円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
(1) 子会社株式
72,954 74,422
(2) 関連会社株式
― ―
計 72,954 74,422
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 34,953千円 29,887千円
未払社会保険料 5,524千円 4,808千円
未払事業税 9,494千円 6,249千円
関係会社出資金評価損 35,852千円 35,852千円
関係会社株式評価損 47,449千円 112,436千円
役員退職慰労引当金 85,306千円 89,559千円
投資有価証券評価損 4,101千円 6,120千円
貸倒引当金 56,364千円 ―千円
受注損失引当金 31,388千円 4,649千円
その他有価証券評価差額金 13,669千円 1,724千円
6,375千円 15,107千円
その他
繰延税金資産小計
330,481千円 306,396千円
△230,059千円 △245,507千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
100,422千円 60,888千円
繰延税金負債
△15,818千円 △16,112千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △15,818千円 △16,112千円
繰延税金資産純額 84,604千円 44,776千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年8月31日 ) ( 2020年8月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
3.7% 4.9%
算入されない項目
住民税均等割 2.3% 3.6%
評価性引当額の増加 0.2% 4.9%
その他 △0.2% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の
36.6% 43.9%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物
有形固定資産 564,488 1,594 187 32,619 533,275 737,975
構築物 6,313 ― ― 1,206 5,107 21,463
車両運搬具 10,213 ― ― 3,402 6,810 18,028
船舶 0 ― 0 ― 0 46,412
工具、器具及び備品 26,632 8,214 87 10,824 23,934 183,643
土地 709,565 ― ― ― 709,565 ―
計 1,317,212 9,808 274 48,053 1,278,693 1,007,524
無形固定資産
ソフトウェア 43,522 2,986 ― 12,664 33,844 243,455
電話加入権 2,065 ― ― ― 2,065 ―
計 45,587 2,986 ― 12,664 35,909 243,455
投資その他の資産 投資不動産 635,540 539 ― 11,834 624,244 104,354
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 184,199 13,838 198,037 ―
賞与引当金 120,206 108,365 120,206 108,365
受注損失引当金 102,577 15,194 102,577 15,194
役員退職慰労引当金 278,778 13,900 ― 292,678
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tose.co.jp/ir/index.shtml
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年9月1日 2019年11月29日
及びその添付書類 ( 第40期 ) 至 2019年8月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年9月1日 2019年11月29日
( 第40期 ) 至 2019年8月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 事業年度 自 2019年9月1日 2020年1月14日
四半期報告書の確認書 ( 第41期 第1四半期) 至 2019年11月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2019年12月1日 2020年4月14日
( 第41期 第2四半期) 至 2020年2月29日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2020年3月1日 2020年7月15日
( 第41期 第3四半期) 至 2020年5月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年12月2日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果) 近畿財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2020年10月29日
第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に 近畿財務局長に提出。
基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月25日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 朋 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 英 哉 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーセの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーセ及び連結子会社2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーセの2020年8月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーセが2020年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社トーセ(E05042)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年11月25日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 朋 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 英 哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーセの2019年9月1日から2020年8月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーセの2020年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社トーセ(E05042)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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