ウォンテッドリー株式会社 有価証券報告書 第10期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
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提出者 | ウォンテッドリー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウォンテッドリー株式会社(E33364)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【事業年度】 第10期(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 ウォンテッドリー株式会社
【英訳名】 Wantedly, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 仲 暁子
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台五丁目12番7号
【電話番号】 03-6369-2018
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼平 敏嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台五丁目12番7号
【電話番号】 03-6369-2018
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼平 敏嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月
(千円) - 1,289,741 2,163,444 2,922,366 3,094,524
営業収益
(千円) - 59,369 177,465 294,581 437,274
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) - 25,695 103,684 146,495 233,461
益
(千円) - 23,575 102,112 148,787 233,540
包括利益
(千円) - 484,956 633,378 793,866 1,053,164
純資産額
(千円) - 836,268 1,204,036 1,747,443 1,951,598
総資産額
(円) - 53.61 69.19 86.25 112.72
1株当たり純資産額
(円) - 2.84 11.34 15.94 25.12
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - 10.99 15.47 24.76
純利益金額
(%) - 58.0 52.6 45.4 53.9
自己資本比率
(%) - 5.3 16.4 20.5 25.3
自己資本利益率
(倍) - - 213.42 215.18 52.38
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) - 88,070 225,505 460,869 252,392
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) - △ 58,378 △ 98,025 △ 26,897 △ 2,413
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) - - 46,231 11,303 24,855
ロー
(千円) - 465,228 636,111 1,076,607 1,344,990
現金及び現金同等物の期末残高
- 52 94 134 123
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 16 ) ( 18 ) ( 37 ) ( 22 )
(注)1.第7期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
4.第7期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイム及び契約社員)は年間平均人員を( )外数で記
載しております。
6.当社は、第7期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.当社は、2017年6月17日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2017年12月1日付で普通株式1株につ
き2株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資
産額、1株当たり当期純利益金額を算出しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月
(千円) 840,284 1,289,741 2,142,975 2,902,079 3,092,001
営業収益
(千円) 120,859 99,705 244,933 374,357 429,919
経常利益
(千円) 77,803 66,031 171,152 38,599 226,106
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - - - -
益
(千円) 225,950 225,950 226,662 232,314 244,741
資本金
(株) 102,394 4,572,700 9,152,900 9,198,600 9,330,900
発行済株式総数
(千円) 461,380 527,412 744,960 794,941 1,047,037
純資産額
(千円) 725,064 877,318 1,311,452 1,741,826 1,942,328
総資産額
(円) 45.06 57.62 81.39 86.37 112.07
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 7.59 7.22 18.72 4.20 24.33
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - 18.14 4.08 23.98
純利益金額
(%) 63.6 60.1 56.8 45.6 53.8
自己資本比率
(%) 17.5 12.5 23.0 4.9 24.6
自己資本利益率
(倍) - - 129.29 816.66 54.09
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 182,641 - - - -
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 6,860 - - - -
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 41,956 - - - -
ロー
(千円) 436,532 - - - -
現金及び現金同等物の期末残高
40 49 87 125 120
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 16 ) ( 17 ) ( 36 ) ( 21 )
(%) - - - 162.1 62.1
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( 87.1 ) ( 93.2 )
(円) - - 8,640 5,710 3,355
最高株価
※3,450
(円) - - 3,700 2,119 890
最低株価
※1,890
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第6期から第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。
3.第6期から第7期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載してお
りません。
5.当社は第7期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載してお
りません。
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6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイム及び契約社員)は年間平均人員を( )外数で記
載しております。
7.当社は、2017年6月17日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2017年12月1日付で普通株式1株につ
き2株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資
産額、1株当たり当期純利益金額を算出しております。
8.※印は、株式分割(2017年12月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
9.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2017年9月14日をもって
同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について記載しておりません。
10.第6期から第7期の株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありますので記載しておりま
せん。
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2【沿革】
年月 概要
2010年9月 東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的と
してフューエル株式会社を設立
2011年9月 商号 をウォンテッド株式会社に変更
2012年2月 ビジネスSNS(※1)プラットフォームの前身として、会社訪問アプリ(※2)「Wantedly
(ウォンテッドリー)」 (現 Wantedly Visit) のサービス開始
2012年3月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2013年11月 商号をウォンテッドリー株式会社に変更
2013年11月 本社を東京都港区白金台三丁目に移転
2015年6月 本社を東京都港区白金台五丁目に移転
2016年11月 シンガポール子会社、Wantedly Singapore Pte. Ltd.を設立
2016年11月 つながり管理アプリ「Wantedly People」リリース
2017年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年6月 香港でサービス開始
2020年3月 福利厚生サービス「Perk」β版リリース
2020年7月 社内報サービス「Internal Story」β版リリース
2020年8月 コンディション・マネジメントサービス「Pulse」β版リリース
※1 ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人
(現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など)とのコミュニケーション、自身の情報や共通
の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。
※2 会社訪問アプリとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進
むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を
含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問アプリにおいては、応募者が会社を訪
問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロ
セスに進んでいくことを前提としております。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ウォンテッドリー株式会社)及び子会社1社(Wantedly
Singapore Pte. Ltd.)により構成されており、「シゴトでココロオドル人をふやす」というミッションのもと、全
てのビジネスパーソンのためのビジネスSNS「Wantedly(ウォンテッドリー)」を運営しております。当該事業にお
いて、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充
し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態(“シゴトでココロオドル”)をつくり、社会
全体を活性化したいと考えております。
このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、
テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視
しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。
当社グループ では、働くすべての人が共感を通じて「であい(Discover)」「つながり(Connect)」「つながり
を深める(Engage)」ための ビジネスSNS「Wantedly(ウォンテッドリー)」 を運営しており、個人向けサービスと
して 会社訪問アプリ「Wantedly Visit」及びつながり管理アプリ「Wantedly People」を提供しております。またビ
ジネス向けサービスとして「採用」サービス及び「エンゲージメント」サービスを提供しております。個人ユーザ・
企業ユーザは、これらのサービス間で「Wantedly(ウォンテッドリー)」のアカウントを共通して利用できるように
なっており、プラットフォーム上のサービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータやコンテンツの連携・融通につ
なげております。その結果として、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域(利用シーン)・
ユーザ層への価値提供を行うことができております。
なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。
主要提供サービス サービス内容
個人向け Wantedly Visit 会社訪問アプリ。既存の求人サービスのような給与や福利厚生といった条
件ではなく、ビジョンや価値観への共感による個人と会社・仕事のマッチ
ングを提供。
Wantedly People つながり管理アプリ。複数枚の名刺を同時に読み取り、即時にデータ化し
てつながりを管理することが可能。 加えて、つながりを強めるための話題
提供機能を内包。
ビジネス向け 採用 SaaS型管理サービス。「Wantedly Visit」への募集掲載、記事投稿、募集
に応募した候補者の管理などが可能。
エンゲージメント 「Perk」
福利厚生サービス。従業員向けの挑戦を支える様々なサービスをリーズナ
ブルな価格で提供。
「Internal Story」
社内報サービス。社内限定で記事を配信することが可能。
「Pulse」
チームの状態を可視化するサービス。従業員のコンディション管理やチー
ムのバリュー(行動指針)に基づく行動を讃え合うコミュニケーションを
Slackを通して行うことが可能。
「Wantedly」を利用する個人ユーザは約270万人、企業ユーザは約3万6千社となっております。 企業ユーザ、個
人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業
ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」、「Wantedly People」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投
稿して、登録企業の社員や個人ユーザおよびそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアするこ
とで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、他企業の人事担当者が自社のアカウントを開設
したりすることが新規ユーザの獲得につながります 。
また、マッチングサービスである「Wantedly Visit」(ビジネス向けは「採用」サービス)に加えて、「Wantedly
People」を通して、個人ユーザ・企業ユーザの日常的・継続的な利用を促進しております。
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「Wantedly」の個人ユーザ数、企業ユーザ数の推移は以下のとおりです。
個人ユーザ数 企業ユーザ数
(人) (社)
2016年8月末 484,440 17,982
2016年11月末 539,660 19,807
2017年2月末 669,416 21,646
2017年5月末 784,843 23,338
2017年8月末 890,612 24,377
2017年11月末 1,029,742 25,382
2018年2月末 1,178,747 26,279
2018年5月末 1,348,888 27,610
2018年8月末 1,484,713 28,807
2018年11月末 1,638,959 30,222
2019年2月末 1,781,821 31,308
2019年5月末 1,937,039 32,387
2019年8月末 2,093,910 33,475
2019年11月末 2,250,135 34,112
2020年2月末 2,420,058 34,749
2020年5月末 2,566,853 35,358
2020年8月末 2,721,307 36,083
なお、2016年11月にシンガポール子会社Wantedly Singapore Pte. Ltd.を設立し、アジアにお いて「Wantedly」の
サービス展開を加速しております。
「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、ユーザから直接的に収益を得ている主なサービス又は収益の発生に
大きく関連するサービスは個人向けの「Wantedly Visit」「Wantedly People」、ビジネス向けの「採用」サービス
の3つとなります。 各サービスの詳細の説明は以下のとおりです。
(1)「Wantedly Visit」「採用」サービスについて
会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会
いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、 募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面 ではなく
会社のビジョンや価値観による訴求を推奨して おります。そのため、企業ユーザはWhy(なぜやるのか)、How(どう
やっているのか)、What(なにをやっているのか)の3つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現
します。それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援(ソーシャルメディア上で拡散)すること
で、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことが
できなかった人材と出会うことができます。
従来の人材採用サービスは大企業が顧客の中心となっている一方「Wantedly Visit」を利用する企業は、創業直後
のスタートアップや中小企業など大手人材採用サービス事業者が顧客としてこなかった 従業員数100名以下の 層が多
数を占めております。 これに加えて、近年では大企業や地方自治体、大学、公的機関の利用も拡大しております。
個人ユーザは、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集を見て、
「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザのソーシャルグラフ(※1)に最適化された募集の一覧を閲覧し、気
になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユー
ザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、2013年以降の新卒採用におけ
るインターンの活用が広がったタイミングから大学生の登録も拡大しております。
「Wantedly Visit」 への募集掲載などを管理するSaaS型の「採用」サービスは、月額4.5万円からの固定金額で一
定期間(半年や年間など)の契約を基本とするサービス形態となっております。1顧客あたりの利用単価を高めて少
数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10
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社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り
切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用
期 間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益
が積み上がっていく構造にあります。
また、システム継続利用のための月額課金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定
しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、 認知度向上・流入促進、コンテンツ作成の3つとになり
ます。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能
です。認知度向上・流入促進は、Facebook上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などです。
コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対してヒアリングをした上でライティングを行う募集作成
や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などです。
加えて、企業ユーザは投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化す
ることができます。
※1 ソーシャルグラフとは、ウェブ上における人間の相関関係やその結びつきの情報を意味します。
(2)「Wantedly People」について
つながり管理アプリ「Wantedly People」は、テクノロジーの力を駆使し、アプリでの1回のスキャンで最大10枚
の名刺を即時にデータ化します。名刺交換のすぐ後にアプリからメールを送ったり、電話をかけたりすることができ
るほか、アプリで読み取ったデータはPC版でも閲覧・編集やエクスポートすることも可能です。また、「Wantedly」
のアカウント情報と連携しており、機械学習によりデータが増えるに従って読み取り精度・「 Wantedly」上のアカウ
ントとの マッチング精度が向上する “ 使えば使うほど賢くなる”点に特徴があります。
ビジネスパーソンを取り巻く環境は、人生100年時代と言われる長寿化や、年金財政の逼迫、企業の短命化などに
より大きく変化しつつあり、複数の企業や分野で働くことが当たり前になっていくと考えられます。経済産業省の
「雇用関係によらない働き方」に関する研究会においても、多様な働き方が一つの選択肢として確立していくことの
重要性が述べられており、人生100年時代において社会で生き抜くために必要な要素として、知見や人脈などの無形
資産が挙げられています。「Wantedly People」はビジネスパーソンが人のつながりをこのような資産に変え、管
理・活用し、また培っていくためのサービスと当社では位置づけております。
その一環として、核となる名刺管理機能に加え、 名刺交換相手の企業や業界に関連する情報、ユーザが所属する企
業や業界の情報、世の中のトレンドとなる話題のニュースなど、名刺の登録日や検索情報を基準に、ユーザにとって
有益となる話題を自動で収集・提供する 機能を導入しております。この機能上で掲載する広告に関して広告主となる
企業ユーザから得る広告収入を収益源として おります 。
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[事業系統図]
※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。
※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社)
当社サービスの海外市場
Wantedly Singapore
シンガポール 1,600,000 ビジネスSNS事
開拓及び販売代理
100.0
Pte. Ltd. 共和国 シンガポールドル 業
役員の兼任 2名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社 に該当している会社 はありません。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年8月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
123 (22)
ビジネスSNS事業
123 ( 22 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社
員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2)提出会社の状況
2020年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
120 ( 21 ) 28.3 2.0 5,781
(注)1.従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社
員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「シゴトでココロオドル人をふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのため
のプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly(ウォンテッドリー)」を運営しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益を重要な経営指標と位置づけ、企
業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営戦略等
当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。
1.企業ユーザ層の拡大
当社グループの2020年8月末における企業ユーザ数は36,083社であり、2012年のサービス開始以降堅調に増加
しております。サービス開始直後は、スタートアップをはじめとする中小規模の企業ユーザが中心でしたが、
セールス強化、提供価値の拡大に伴い大規模の企業ユーザの利用も増加しております。また、企業ユーザの増加
に伴い、情報通信中心からコンサルタント、広告、マーケティングなどの業種に拡大しております。
今後も、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームを提供すべく、規模・業種の多様化を進めてまい
ります。
2.個人ユーザ層の拡大
当社グループの2020年8月末における個人ユーザ数は2,721,307人であり、企業ユーザ同様に堅調に増加してお
ります。個人ユーザの増加に伴い、エンジニア、デザイナー中心からセールス、マーケティングなどの職種に拡
大しております。
サービス開始直後から一貫して広告に依存しない流入を維持しており、今後も、既存サービスの改善や機能追
加など提供価値の拡大による成長を目指してまいります。
3.対象市場の拡大
主力プロダクトである「Wantedly Visit」及び「Wantedly People」の継続的な開発・改善を図る一方で、新
たにエンゲージメントサービスを開始いたしました。また、進出しているシンガポール、香港における市場開拓
を進めてまいります。
(4)経営環境
我が国の経済は、2019年10月における消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大によ
り悪化しており、極めて厳しい状況に陥っております。このような経済環境の中、有効求人倍率が減少しているもの
の、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、企業においても人材採用活動におけるインターネットの
活用については引き続き拡大傾向にあります。
(5)対処すべき課題
当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
①既存事業の収益機会の拡大 及び収益機会の創出
当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly(ウォンテッドリー)」を運営しており、個人
ユーザ、企業ユーザのための様々なサービスを提供しております。
現在は「Wantedly Visit」「Wantedly People」などのサービスにて収益を得ておりますが、それらのサービス
において新たな機能追加や利用企業層の開拓、提供国(海外展開)の拡大により収益機会の拡大を図ってまいりま
す。また、新たに開始したエンゲージメントサービスにおいても収益機会の創出を図ってまいります。
②システムの安定性の確保
当社グループの主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事
業運営を行うにあたり、新規事業等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システム
の導入等が重要となる為、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。
③事業組織体制の強化
今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に
注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてま
いります。
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開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもって開発に取り組むことで無駄な確認やコミュニ
ケーションを抑制し開発スピードを高い状態に保ちながら、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的
なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制をさらに強化してまいります。
また、営業・マーケティング組織においては、企業ユーザの伸びに対して効率的に対応していく体制の強化が重
要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、見込客の創出・育成を介した反響型の企業
ユーザ獲得を中心とし、多数の営業人員や広告投下に依存せず、利用企業への継続的な運用支援を行っていく継続
課金型のビジネスモデルや「Wantedly People」および海外展開、 エンゲージメントサービスにおける収益拡大に
適した体制を強化してまいります 。
④情報管理体制の強化
当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。特に名刺管理アプリを提供していることか
らも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整
備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑤当社ブランドの知名度向上
当社グループはこれまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には注力しておらず、当社が持つWeb
マーケティング 技術やソーシャルメディアの有効活用により、サイト利用者の獲得を図って参りました。
しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社ブランドのより一層の確立
が重要であると認識しており、現在費用対効果を慎重に検討の上、 サイトへの流入拡大施策や 広告宣伝及びプロ
モーション活動を強化しており、「Wantedly(ウォンテッドリー)」ならびに 「Wantedly Visit」「Wantedly
People」など個別サービス の知名度向上を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方
針ではありますが、当社株式に関する投資判断につきましては、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討
したうえで行われる必要があると考えております。
なお、 投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点
から開示しておりますが、 以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断した
ものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1.事業環境に関するリスクについて
(1)インターネット関連市場について
当社グループは、インターネット上においてビジネスSNS事業を提供していることから、 PCやモバイル端末等の通
信機器の 普及 、通信ネットワーク回線の増強等 により、インターネットの利用環境が引続き整備されていくと共に、
同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開における前提条件であると考えております。
当社グループは、今後PCとモバイル端末の両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報
通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかし、今後新たな法的規
制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりイン
ターネット利用環境の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)ソーシャルメディアへの対応について
当社グループが運営するサイトの利用者のうち一定の割合は、特定のソーシャルメディア(「Facebook」、
「Twitter」)からの流入であり、今後につきましてもソーシャルメディアからの流入をより強化すべくソーシャル
メディアとのサービス連携強化を実施していく予定でおります。
しかしながら、ソーシャルメディアによるAPI(ソフトウェアやシステムの連携)制限や各種規約の変更等何らか
の要因により、これまでの連携が有効に機能しなかった場合、 また、今後の連携が限定された場合、 当社グループサ
イトへの流入が想定を下回り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合について
当社グループは、ビジネスSNS事業を主たる事業領域としておりますが、その中でも主なサービスである
「Wantedly Visit」は求人情報メディア、人材紹介会社等が競合となります。当該分野は既に多くの企業が事業展開
していることに加え、参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図
られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては、給与等の条件でのマッチングするのではなく、ビジョンやビ
ジョンへの共感でマッチングすることにより、そのサービスの在り方そのものから差別化を図ってきております。ま
た登録ユーザのプロフィールの蓄積や採用ニーズの旺盛な高いエンジニア・デザイナーの比率が高いことが優位性に
つながっております。
2.事業内容及び当社グループのサービスに係わるリスクについて
(1)「Wantedly Visit」へのサービス依存について
当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するSaaS型ツールによる収入であり、依存
度が高い状況であります。前述の通り、求人市場における他の媒体との競合激化等により、「Wantedly Visit」の利
用による収益が減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該サービスへの依存度を低くするため、ビジネスSNSにおける
様々なサービスにて、収益源(マネタイズポイント)の多様化を企図しております。
(2)求人募集要項の表示について
利用企業が「Wantedly Visit」への募集掲載にあたり、風紀を乱し犯罪を誘発するような求人募集要綱が掲載され
てしまう恐れがあります。違反するような求人募集要項の掲載が行われた場合や求人募集要項に対して異なる印象を
受ける個人ユーザが増加した場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、「Wantedly Visit」で掲載される求人募集要項に関して、「表記
規程」、「コンテンツ・クオリティ・ガイドライン」を公表しこれらの遵守を求めています。また、「チェックリス
ト」等の運用ルールを設けており、その徹底を図ることで当社グループのビジョンの浸透、法令遵守及び公序良俗の
維持に努めております。
(3)求人市場の動向による業績変動について
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営業収益は、主に求人を企図する企業ユーザからのシステム利用料で構成されており、求人企業の人員計画により
業績変動の影響を受ける場合があります。当サービスの運営に当たり、事業年度末及び就職活動シーズン等による求
人 ニーズの変動について認識しておりますが、想定を超えて上方又は下方へ変動した場合、当社グループ事業の業績
に影響を与える可能性があります。
また、求人市場及び雇用情勢の動向による影響も受け易いため、関連する市況が上方又は下方へ変動した場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)海外展開 について
当社グループは、海外市場での事業拡大を積極的に進めてまいりますが、海外展開に際してはその国の法令、制
度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。 今後も海外における事業拡大を
計画しており、 当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処
できなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点と連携し、
状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。
(5)事業拡大に伴う投資について
今後予測されるユーザ数及びアクセス数の拡大並びに海外展開及びセキュリティの向上に備えて継続的な投資を計
画しておりますが、実際のユーザ数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する等、計画通り進捗しなかった場
合には、追加投資を行う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザ数満足度の向上を図るために、サー
ビスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行ってまいります。
(6)システム障害について
当社グループの事業は、PCやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や
事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼします。
また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止 、外部からの不正アクセス 等の予測不可能な様々な要因に
よって システム障害が生じた場合 、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、監視システムの利用に加えて組織的・人的な対策と多層防御による
技術的対策に取り組んでおります。
3.法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
(1)個人情報保護について
当社グループは、求職者の応募情報や名刺に記載される個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する
法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理
を事業運営上の重要事項と捉え、 アクセスできる社員を限定すると共に、 個人情報適正管理規程等を制定し、全従業
員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人
情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除
されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負
担、当社グループへの損害賠償請求または信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得し、社内で運用する他、従業
員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。
(2)知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については 、弁護士等と連携し 調査 によって確認した限りにお
いて現時点で侵害はないものと認識しておりますが 、当社グループの認識していない知的財産権等が既に成立してい
る可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害
賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受ける可能性があります。その際
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への
教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社グループが保有する知的財産権については、重要な経営資
源としてその保護に努めています。
(3)法的規制等について
当社グループの事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責
任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」という。)及び「不正アクセス行為
の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。
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電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ
責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通
信 による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報
を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。
不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御
措置を講ずる義務が課されております。
これら関連法令において、当社グループが想定しない形で損害賠償請求等を受ける可能性があります。
その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネット
の利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を対象として、新たな法令等の制定や、既存法
令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教
育の継続的な実施や管理体制強化を推進してまいります。
(4)その他訴訟、係争の可能性について
当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、 係争 は生じておりません。
しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、 係争 が行われる可能性は否定できず、かかる事態
となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライ
アンス体制の充実に努めております。
4.事業運営体制に係わるリスクについて
(1)組織体制及び人材の確保・育成について
当社グループの組織体制は、小規模であり業務執行体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは、
今後の事業展開に応じて、従業員の育成及び人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であり
ます。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画
どおりに進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通
して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。
(2)内部管理体制について
当社グループは、2012年2月のサービス提供開始から、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成
績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えております。今後の事業運営及び事業拡大に対
応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理
体制の構築に遅れが生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまい
ります。
(3)代表取締役への依存について
代表取締役である仲暁子は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、イン
ターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定
及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化
を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
5.その他
(1) 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純利益を計上しておりま
すが、未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社グループは現在、成
長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の
事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うこ
とを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(2)新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の減速に伴う消費活動の停滞が長期化した場合や、当社従業員
に感染が広がった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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このようなリスクの対応策として、当社グループでは従業員の感染を防止するために、出社割合の調整や徹底した
衛生管理を行い従業員の安全、健康を第一に考えながら、業務への支障を可能な限り抑えつつ感染症拡大防止に寄与
す る取り組みを実施しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、2019年10月における消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の急速な拡大により悪化しており、極めて厳しい状況に陥っております。
このような経済環境の中、有効求人倍率が減少しているものの、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化し
ており、企業においても人材採用活動におけるインターネットの活用については引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly(ウォンテッドリー)」は堅調に成長
を続け、2 020年8月末時点で登録企業ユーザ数は前連結会計年度末から2,608社増加し36,083社、登録個人ユーザ
数は前連結会計年度末から627,397人増加し2,721,307人となりました。
また、主力プロダクトである「Wantedly Visit」及び「Wantedly People」への継続的な開発・改善を図る一方
で、進出しているシンガポール、香港における市場開拓や新たにエンゲージメントサービスを始めております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、3,094,524千円(前年同期比5.9%増)、営業利益は443,777千円
(同45.4%増)、経常利益は437,274千円(同48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は233,461千円(同
59.4%増)となりました。
なお、当社グループは「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,646,757千円で、前 連結会計 年度末に比べて230,613千円増加して
おります。現金及び預金の増加268,383千円が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は304,840千円で、前 連結会計 年度末に比べて26,458千円減少してお
ります。投資有価証券の減少15,642千円が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は898,434千円で、前 連結会計 年度末に比べて55,143千円減少してお
ります。未払金の減少54,103千円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,053,164千円で、前 連結会計 年度末に比べて259,297千円増加してお
ります。利益剰余金の増加233,461千円が主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より268,383千円
増加し、1,344,990千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は252,392千円(前 連結会計 年度は460,869千円の収入)と
なりました。これは主として、税金等調整前当期純利益421,296千円の計上、法人税等の支払による支出229,768千
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は2,413千円(前 連結会計 年度は26,897千円の支出)とな
りました。これは、主として有形固定資産の取得による支出5,349千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は24,855千円(前 連結会計 年度は11,303千円の収入)とな
りました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による収入24,855千円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年9月1日
セグメントの名称
至 2020年8月31日)
販売高(千円) 前年同期比 (%)
3,094,524
ビジネスSNS事業 5.9
3,094,524
合計 5.9
(注) 1.当社はビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先に
ついても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現
状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 連結財務諸表等」に記載し
ております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測するこ
とは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同
感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.営業収益
当連結会計年度の営業収益は、3,094,524千円(前年同期比5.9%増)となりました。これは主に基本プランの有
料利用企業社数の増加によるものです。
b.営業費用、営業利益
当連結会計年度の営業費用は、2,650,746千円(前年同期比1.3%増)となりました。これは主に事業拡大に伴い
給与手当及び通信費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は443,777千円(前年同期比45.4%増)となりました。
c.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は13,952千円となりました。また、営業外費用は20,456千円となりました。この結
果、経常利益 は437,274千円(前年同期比48.4%増)となりました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は421,296千円(前年同期比45.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
233,461千円(前年同期比59.4%増)となりました。
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③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、継続的な成長のため、認知度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存
のユーザを維持していくことが必要であると考え、広告宣伝等に資金を投下してきており、今後も継続して国内外
における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ
のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び人件費であります。当社グループは、必要な資金を主に
自己資金で賄っております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性
質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可
能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減
し、適切に対応を行ってまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は 5,349 千円となります。その主な内容は、人員増加に伴う業務用パソコン等の工具、
器具備品の取得であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(人)
工具、器具
(所在地)
建物 合計
及び備品
本社
76,625 24,569 101,194
ビジネスSNS事業 本社設備 120(21)
(東京都港区)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイム含む。)は年間平均人員を( )外数で記載してお
ります。
3.本社の建物を賃借しております。年間賃借料は177,333千円であります。
4.当社はビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月31日) (2020年11月26日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
9,330,900 9,330,900
普通株式
(マザーズ)
標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
9,330,900 9,330,900 - -
計
(注)提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年11月26日
取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 437
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 43 ,700 (注)1、5
(株)※
190 (注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2016年11月27日 至 2024年11月26日
新株予約権の行使期間※
発行価格 190
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 95
発行価格及び資本組入額(円)
(注)5
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
※ 当事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年10月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注)1. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする 。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会
社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場
合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する
ものとする。なお、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たりの新株発行前の株価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当た
りの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割
を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社
分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の
地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権は当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただ
し、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
④ 本新株予約権1個の分割行使はできない。
⑤ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
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4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下
を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または
計 画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登
記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約
権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、(注)1に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
(注)2に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5.2017年6月17日付で株式分割(1:50)、 2017年12月1日付で株式分割(1:2) を行った結果、新株予約
権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
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決議年月日 2015年11月26日
取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 1
新株予約権の数(個)※ 1,230
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 123,000 [141,600] (注)1、5
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 900(注)2、5
自 2017年11月27 至 2025年11月26日
新株予約権の行使期間※
発行価格 900
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 450
発行価格及び資本組入額(円)※
(注)5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年10月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注)1. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする 。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会
社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場
合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する
ものとする。なお、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たりの新株発行前の株価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当た
りの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割
を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社
分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の
地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権は当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただ
し、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
④ 本新株予約権1個の分割行使はできない。
⑤ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下
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を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または
計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基
づ きそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登
記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約
権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、(注)1に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
(注)2に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5.2017年6月17日付で株式分割(1:50)、 2017年12月1日付で株式分割(1:2) を行った結果、新株予約
権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の株式を行使により発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
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決議年月日 2018年9月12日
従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,100 (注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,814(注)2
自 2020年9月13日 至 2028年9月12日
新株予約権の行使期間※
発行価格 2,814
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,407
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年10月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注)1. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする 。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会
社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場
合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する
ものとする。なお、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たりの新株発行前の株価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当た
りの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割
を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社
分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の
地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
③ 本新株予約権1個の分割行使はできない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下
を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または
計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登
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有価証券報告書
記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約
権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、(注)1に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
(注)2に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
28/87
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ウォンテッドリー株式会社(E33364)
有価証券報告書
決議年月日 2019年10月15日
従業員 4
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,600 (注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,232(注)2
自 2021年10月16日 至 2029年10月15日
新株予約権の行使期間※
発行価格 3,232
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,616
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年10月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注)1. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする 。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会
社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場
合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する
ものとする。なお、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たりの新株発行前の株価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当た
りの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割
を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社
分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の
地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。
③ 本新株予約権1個の分割行使はできない。
④ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約書に従う。
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下
を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または
計画において、会社法第236条第1項第8号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登
29/87
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有価証券報告書
記申請日、以下同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約
権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式
交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、(注)1に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、
(注)2に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年9月15日
90 102,394 4,050 225,950 4,050 219,450
(注)1
2016年4月26日
- 102,394 - 225,950 △100,000 119,450
(注)2
2017年6月15日
△10,940 91,454 - 225,950
- 119,450
(注)3
2017年6月17日
4,481,246 4,572,700 - 225,950 -
119,450
(注)4
2017年12月1日
4,572,700 9,145,400 - 225,950 - 119,450
(注)5
2017年12月1日~
7,500 9,152,900 712 226,662 712 120,162
2018年8月31日
(注)6
2018年9月1日~
45,700 9,198,600 5,651 232,314 5,651 125,814
2019年8月31日
(注)7
2019年9月1日~
132,300 9,330,900 12,427 244,741 12,427 138,241
2020年8月31日
(注)8
(注)1.有償第三者割当増資
割当先 個人1名
発行価格1株当たり90,000円
資本組入額1株当たり45,000円
2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
3. 自己株式の消却による減少であります。
4. 株式分割(1:50)によるものであります 。
5. 株式分割(1:2)によるものであります 。
6.2017年12月1日から2018年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ712千円増加しております。
7.2018年9月1日から2019年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,700株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,651千円増加しております。
8.2019年9月1日から2020年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が132,300株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ12,427千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 18 18 21 6 1,452 1,518 -
所有株式数
- 2,263 1,148 9,580 1,751 15 78,529 93,286 2,300
(単元)
所有株式数の割
- 2.43 1.23 10.27 1.88 0.02 84.18 100.0 -
合(%)
(注)自己株式74株は、「 単元未満株式の状況 」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
6,529,000 69.97
仲暁子 東京都渋谷区
東京都渋谷区宇田川町40-1 828,500 8.87
株式会社サイバーエージェント
587,800 6.29
川田尚吾 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 225,400 2.41
(信託口)
146,300 1.56
川崎禎紀 東京都目黒区
122,500 1.31
アーキタイプ株式会社 東京都港区麻布十番二丁目8番10号
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
53,200 0.57
(常任代理人 JPモルガン証券
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
株式会社)
26,700 0.28
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM
KINGDOM 25,379 0.27
FE(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
UFJ銀行)
25,200 0.27
相川直視 東京都渋谷区
- 8,569,979 91.84
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 9,328,600 93,286
普通株式
であり、単元株式数は100
株であります。
2,300 - -
単元未満株式 普通株式
9,330,900 - -
発行済株式総数
- 93,286 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 74 - 74 -
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2020年11月1日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取請求
および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を
行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び
企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質を強化し、必要な内部留保を確保するため、配当を
実施しておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のために有効投資してまい
ります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「シゴトでココロオドル人をふやす」のミッションに基づき、当社グループサービスをご
利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆さま等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを
提供することで、あらゆるステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。
当該認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適
正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制及びその体制を採用する理由
イ)企業統治の体制の概要
当社は、取締役による監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健
全性と透明性を更に向上させることを目的として、2015年11月26日開催の定時株主総会をもって、監査等委員
会設置会社に移行しています。
(取締役会)
当社の取締役会は、監査等委員である取締役3名を含む取締役5名で構成されており、監査等委員である取
締役は全員が社外取締役です。社外取締役には、他の会社の役員経験を有する者等を招聘し、各自の豊富な実
務経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外から
の経営監視を可能とする体制作りを推進しています。
取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を原則毎月1回開催するほか必要に応
じて臨時取締役会を開催しています。
取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能
しています。
議 長:代表取締役 仲暁子
構成員:取締役 川崎禎紀、取締役監査等委員 高原明子(社外取締役)、取締役監査等委員 成松淳(社
外取締役)、取締役監査等委員 吉羽真一郎(社外取締役)
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査
等委員である取締役には公認会計士や弁護士、企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、
各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しています。
監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べていま
す。
監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監
査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月1回開催するほか、内部監査担当
者及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。
議 長:取締役監査等委員 高原明子(社外取締役)
構成員:取締役監査等委員 成松淳(社外取締役)、取締役監査等委員 吉羽真一郎(社外取締役)
(内部監査)
当社の内部監査は、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役直轄のコーポレートチームに
所属する内部監査担当者2名及びビジネスチーム1名、開発チーム1名の合計4名で内部監査を実施しており
ます。それぞれが自己の属する部門を除く業務監査を実施し、監査の独立性を確保しております。内部監査担
当者は、代表取締役及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。また監査等委員会及び会計監査
人との連携を保ち、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めています。
ロ)当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、現
在のコーポレート・ガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化を実現できる
企業統治システムと判断し、現体制を採用しています。
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ハ)当社の機関・内部統制の関係
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。
③内部統制システムの整備の状況
当社におきましては、「内部統制の基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明
確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。
当社で定める内部統制システムの基本方針については、以下の通りです。
イ.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役は、企業理念および組織の理想を実現するための社内環境を整備し、意識の浸透および文化
の醸成に努める。
・当社グループは、相互協力のもと、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化や、コーポレー
トガバナンスの充実に取り組むものとする。
・取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。
・監査等委員会は、当社グループのコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べると
ともに、取締役会に対して改善策の策定を求めるものとする。
・法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、内部通報制度
を整備する。また、当該制度に基づき報告した者が不利益な取扱いを受けないことを明文化し、適正に
対応する。
・反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、
組織全体として毅然とした対応をとる。
ロ.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、文書管理規程等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以
下「文書等」という)に適切に記録、保存し、かつ管理する。
・管理責任者は、文書管理規程により、取締役等(監査等委員である取締役を含む)が必要に応じて、こ
れらの文書等を閲覧できる状態を維持する。
ハ.損失の危険管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、事業上の重要なリスクを認識・分類・評価し、これに対応する。また、事業上の重要な
リスクに関しては、経営会議等においてこれを共有、対応策を判断し管理を行う。
・代表取締役は、内部統制に係る開示すべき重要な不備の情報を、取締役等(監査等委員である取締役を
含む)およびその他の関係者に対し、適切に伝達・共有する。また、企業外部からの情報についても、
適切に利用し、関係者に適切に伝達する。
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ニ .取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。取締
役会では、付議事項の審議及び重要な報告を行う。
・取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を実施して、取締役の職務が効率的
に行われるような事業運営を行う。
・事業計画を定め、達成すべき目標を明確にして、定期的に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。
・代表取締役は、職務分掌、権限、責任を職務権限規程等において明確化する。
ホ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項、当該従業員の取締役(監査等委員
である取締役を除く)からの独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
・監査等委員会の求めまたは指示により、必要に応じて、その職務の執行を補助する人員を配置する。こ
の場合、当該人員は監査等委員会以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を
確保する。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重する。
ヘ.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、社内の重要な会議に出席する機会、取締役及び重要な使用人からヒアリングする機会
を確保する。
・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換の会合を行う。また必要
に応じ会計監査人に報告を求める。
・監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士等外部専門家のアド
バイスを求めることができる。
・当社は、監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生
ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査
等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとす
る。
ト.財務報告の基本方針
・当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ
適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続
的に評価し、必要に応じて是正を行う。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、コーポレートチームが主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未
然防止に努めると共に、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組
織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることによ
り、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役または支配人その他使用人であるも
のを除く)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、
当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。なお、監査等委員である取締役は5名以
内としております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、 議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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⑧自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役
会の決議によって毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 3 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 40.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入
社
代表取締役 仲 暁子 1984年10月12日 生
(注)2 6,529,000
2010年7月 Facebook Japan株式会社入社
2010年9月 当社設立 代表取締役就任(現任)
2006年4月 ゴールドマン・サックス・ジャパン・
ホールディングス有限会社入社
取締役 川崎 禎紀 1981年8月30日 生 (注)2 146,300
2012年4月 当社入社
2013年10月 当社 取締役就任(現任)
1991年4月 三菱商事株式会社入社
1996年3月 株式会社ビジネス・コープ(現 株式会
社ベネフィット・ワン)出向
1999年6月 ソフトバンク株式会社入社
2000年12月 イー・ショッピング・ブックス株式会社
(現 株式会社セブン&アイ・ネットメ
ディア)入社
2005年4月 株式会社プラメド入社
2007年3月 みずほ証券株式会社入社
取締役
高原 明子 1967年8月31日 生 (注)3 -
(監査等委員) 2008年11月 株式会社ベネッセスタイルケア入社
2012年5月 株式会社リヴァンプ入社
2014年4月 当社 常勤監査役就任
2015年11月 当社 社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2017年12月 PCIホールディングス株式会社社外取締役
就任
2018年12月 PCIホールディングス株式会社社外取締役
就任(監査等委員)(現任)
1996年11月 監査法人原会計事務所入所
1998年5月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法
人トーマツ)入所
2004年12月 株式会社東京証券取引所上場部出向
2007年1月 クックパッド株式会社入社
2007年6月 同社取締役就任
2007年7月 同社執行役就任
2013年4月 ミューゼオ株式会社設立、代表取締役社
長(現任)
取締役 2013年10月 株式会社レアジョブ社外監査役就任
成松 淳 1968年11月14日 生 (注)3 -
2013年12月 株式会社ヘリオス社外監査役就任(現
(監査等委員)
任)
2015年11月 当社 社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2016年6月 株式会社レアジョブ社外取締役(監査等
委員)就任(現任)
2017年3月 株式会社クロス・マーケティンググルー
プ社外取締役(監査等委員)就任(現
任)
2018年3月 株式会社ヘリオス社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2013年1月 潮見坂綜合法律事務所パートナー(現
任)
2015年11月 当社 社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2017年5月 株式会社スタジオアタオ社外取締役(監
取締役
吉羽 真一郎 1973年11月4日 生 (注)3 -
(監査等委員) 査等委員)就任(現任)
2018年6月 株式会社サイバー・バズ社外監査役就任
(現任)
2019年4月 株式会社ハマイ社外監査役就任(現任)
2019年6月 フリュー株式会社社外監査役就任(現任)
計 6,675,300
(注) 1.高原明子氏、成松淳氏及び吉羽真一郎氏は、社外取締役です。
2.2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から、1年間
3.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2年間
4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
執行 役員 兼平敏嗣 コーポレート担当
執行 役員 川口かおり ビジネスチーム 担当
執行 役員 青山直樹 デザイン 担当
執行役員 森脇健斗 開発チーム担当
② 社外役員の状況
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性のある経営監視が重要であるとの認識の下、社外取締役
により構成される監査等委員会を設置し、経営監視機能の充実を図っております。なお、社外取締役の当社からの独立性
に関しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしております。
提出日時点において、監査等委員である取締役3名全員は社外取締役です。
高原明子氏は、大手企業や中小企業において、財務・経理業務、内部監査業務に携わってきた経験があり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督を果たしていただける
ものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
成松淳氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する深い知見に加え、豊富な経験を有しており、これらの知見、経
験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係はあり
ません。なお、同氏が代表取締役を務めるミューゼオ株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は営業収益の
1%未満であります。
吉羽真一郎氏は、弁護士としての高度の専門知識及び豊富な経験を有しており、これらの知識、経験を当社の経営に活
かしていただきたいため、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査担当者と社外取締役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行い、監査機能の向上を図ってお
ります。また、内部監査担当者、社外取締役及び会計監査人は、三様監査会議にて情報の共有を行い、監査上の問題点の
有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員1名、非常監査等委員2名の合計3名で構成されてお
ります。
各監査等委員は、毎月開催される監査等委員会及び取締役会に加え経営会議等の重要な会議に出席し、業務
執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べるほか、重要書類の閲覧や各従業員に対するヒア
リング等を通じ、適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保を図っております。ま
た内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性
と効率性の向上を目指しております。
第10期における監査等委員会の開催回数は合計13回であり、出席率はいずれの監査等委員ともに100%であ
ります。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役直轄のコーポレートチームに
所属する内部監査担当者2名、ビジネスチーム1名及び開発チーム1名の合計4名で内部監査を実施しており
ます。それぞれが自己の属する部門を除く業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しておりま
す。また、自己監査とならないように、コーポレートチームの監査は、他部門の責任者が内部監査を実施する
ことにより、監査の独立性を確保しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
6年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:森田 健司、竹田 裕
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針は定めていませんが、監査日数、人員配置並びに前事業年度の監査実績の検証
及び評価等を実施した上で決定しています。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価にあたっては、独立の立場を保持し、
かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて追加説明を求めています。また、職務の執行が適正に行われることを確保するための体制に関し、「監
査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日 企業会計審議会)等に従っている旨の通知を受け、説明を求め
ています。
上記内容をもとに、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成27年11月10日
公益社団法人日本監査役協会)にある評価項目に準じて評価を行った結果、監査法人の職務執行に問題はないと
評価しています。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,000 - 27,000 800
提出会社
- - - -
連結子会社
25,000 - 27,000 800
計
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である収益認識に
関する会計基準適用に係るアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。
b . 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人の監査報酬の額につきましては、監査法人から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基
づき、監査法人との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項
目の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度
における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。な
お、監査法人の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ておりま
す。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画・監査の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などを確認し、総合的に検討した結果、会計監査人
の報酬等について同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は固定報酬及び業績連動報酬により構成されており、株主総会において決議された報酬総
額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役が、社外取締役の助言・提言を踏まえて、毎年、
更新・決定しております。
また、各監査等委員の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査等委員会の決議に
より決定しております。
取締役(監査等委員及び社外取締役であるものを除く)の報酬等の限度額は、2017年11月22日開催の第7回
定時株主総会において年額50,000千円以内、社外取締役(監査等委員)の報酬の限度額は、2015年11月26日開
催の第5回定時株主総会において年額12,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支
給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員及び社外取締役であるものを除く)2名、
社外取締役(監査等委員)3名であります。
(取締役(監査等委員及び社外取締役であるものを除く))
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役
の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されておりますが、その支給割合の決定方針は定めて
おりません。
業績連動報酬に関しましては、会社の業績見込み、従業員の給与水準を勘案し、併せて、定性的な個人の業
績評価を加味して報酬額を算定しております。
その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた
代表取締役が決定しており、当事業年度におきましては、2019年11月28日開催の取締役会にて代表取締役へ一
任を決議しております。
(社外取締役(監査等委員))
社外取締役(監査等委員)の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。なお、監査等委員
につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員及び社外取締役 38,242 32,242 6,000 - 3
であるものを除く)
社外役員
10,800 10,800 - - 3
(監査等委員)
(注)上記の報酬等の額及び人員には、2019年11月28日開催の第9期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監
査等委員及び社外取締役を除く)1名を含んでおります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、社内規定に基づき取得意義や経済合理性の観点を
踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 6,007
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年9月1日から2020年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
1,076,607 1,344,990
現金及び預金
201,071 171,386
売掛金
118,507 129,253
前払費用
23,993 7,648
その他
△ 4,035 △ 6,521
貸倒引当金
1,416,144 1,646,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 83,651 76,625
34,413 24,569
工具、器具及び備品(純額)
※ 118,065 ※ 101,194
有形固定資産合計
投資その他の資産
21,650 6,007
投資有価証券
40,334 51,435
繰延税金資産
151,244 146,198
敷金
4,838 13,923
その他
△ 4,833 △ 13,918
貸倒引当金
213,234 203,646
投資その他の資産合計
331,299 304,840
固定資産合計
1,747,443 1,951,598
資産合計
負債の部
流動負債
310,612 256,509
未払金
156,133 121,040
未払法人税等
349,580 388,651
前受金
137,250 132,233
その他
953,577 898,434
流動負債合計
953,577 898,434
負債合計
純資産の部
株主資本
232,314 244,741
資本金
220,785 233,212
資本剰余金
341,885 575,346
利益剰余金
△ 193 △ 193
自己株式
794,791 1,053,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 232 -
その他有価証券評価差額金
△ 1,167 △ 1,320
為替換算調整勘定
△ 1,399 △ 1,320
その他の包括利益累計額合計
475 1,377
新株予約権
793,866 1,053,164
純資産合計
1,747,443 1,951,598
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
2,922,366 3,094,524
営業収益
※1 2,617,219 ※1 2,650,746
営業費用
305,146 443,777
営業利益
営業外収益
8 11
受取利息
853 10,233
助成金収入
1,027 734
受取遅延損害金
610 2,973
その他
2,501 13,952
営業外収益合計
営業外費用
13,066 9,352
為替差損
- 11,067
債権売却損
- 36
その他
13,066 20,456
営業外費用合計
294,581 437,274
経常利益
特別損失
- 15,977
投資有価証券評価損
※2 5,634 ※2 -
減損損失
5,634 15,977
特別損失合計
288,946 421,296
税金等調整前当期純利益
177,351 199,038
法人税、住民税及び事業税
△ 34,900 △ 11,203
法人税等調整額
142,450 187,835
法人税等合計
146,495 233,461
当期純利益
146,495 233,461
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
146,495 233,461
当期純利益
その他の包括利益
△ 319 232
その他有価証券評価差額金
2,611 △ 153
為替換算調整勘定
※ 2,291 ※ 79
その他の包括利益合計
148,787 233,540
包括利益
(内訳)
148,787 233,540
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 226,662 215,133 195,389 △ 193 636,992
当期変動額
新株の発行(新株予約
5,651 5,651 11,303
権の行使)
親会社株主に帰属する
146,495 146,495
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
5,651 5,651 146,495 - 157,798
当期末残高 232,314 220,785 341,885 △ 193 794,791
その他の包括
利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 為替換算 その他の包
額金 調整勘定 括利益累計額合計
当期首残高
86 △ 3,778 △ 3,691 77 633,378
当期変動額
新株の発行(新株予約
11,303
権の行使)
親会社株主に帰属する
146,495
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 319 2,611 2,291 397 2,688
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 319 2,611 2,291 397 160,488
当期末残高
△ 232 △ 1,167 △ 1,399 475 793,866
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当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
232,314 220,785 341,885 △ 193 794,791
当期変動額
新株の発行(新株予約
12,427 12,427 24,855
権の行使)
親会社株主に帰属する
233,461 233,461
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,427 12,427 233,461 - 258,316
当期末残高 244,741 233,212 575,346 △ 193 1,053,107
その他の包括
利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 為替換算 その他の包
額金 調整勘定 括利益累計額合計
当期首残高 △ 232 △ 1,167 △ 1,399 475 793,866
当期変動額
新株の発行(新株予約
24,855
権の行使)
親会社株主に帰属する
233,461
当期純利益
株主資本以外の項目の
232 △ 153 79 902 981
当期変動額(純額)
当期変動額合計 232 △ 153 79 902 259,297
当期末残高 - △ 1,320 △ 1,320 1,377 1,053,164
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
288,946 421,296
税金等調整前当期純利益
24,704 24,365
減価償却費
5,634 -
減損損失
397 902
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,741 11,571
為替差損益(△は益) 6,142 6,521
△ 8 △ 11
受取利息
△ 853 △ 10,233
助成金収入
投資有価証券評価損益(△は益) - 15,977
売上債権の増減額(△は増加) △ 31,534 29,782
前払費用の増減額(△は増加) △ 34,286 △ 10,741
未払金の増減額(△は減少) 166,240 △ 54,387
前受金の増減額(△は減少) 65,582 39,069
54,229 113
その他
553,936 474,226
小計
8 11
利息の受取額
853 7,923
助成金の受取額
△ 93,929 △ 229,768
法人税等の支払額
460,869 252,392
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,407 △ 5,349
有形固定資産の取得による支出
△ 1,481 △ 642
敷金の差入による支出
- 3,578
敷金及び保証金の回収による収入
△ 6,007 -
投資有価証券の取得による支出
△ 26,897 △ 2,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,303 24,855
新株予約権の行使による株式の発行による収入
11,303 24,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,779 △ 6,450
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 440,495 268,383
636,111 1,076,607
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,076,607 ※ 1,344,990
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
(2) 連結子会社の名称 Wantedly Singapore Pte. Ltd.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の Wantedly Singapore Pte. Ltd. は決算日を6月30日から8月31日に変
更しております。なお、同社は従来から連結会計年度末において仮決算を行っているため、当該決算期の変
更による影響はありません。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~15年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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3. 会計上の見積りの開示に関する会計基準 の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要
望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)
が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に
あたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
4. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年8月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「助成金収入」△853千円及び「助成金の受取額」853千円を独立掲記するとともに、「小計」
554,790千円を553,936千円に変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
減価償却累計額 60,124 千円 82,344 千円
(連結損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
給料及び手当 605,469 千円 647,399 千円
621,137 569,175
広告宣伝費
299,321 327,391
通信費
199,576 193,477
地代家賃
8,826 14,079
貸倒引当金繰入額
※2 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
金額(千円)
場所 用途 種類
5,634
東京本社(東京都港区) 自社利用ソフトウェア ソフトウェア
当社グループは、主に管理会計の区分を考慮して資産のグルーピングを行っております。
自社利用ソフトウェアについては、当初予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △421千円 -
組替調整額 - 334千円
税効果調整前
△421 334
税効果額 102 △ 102
その他有価証券評価差額金
△319 232
為替換算調整勘定:
当期発生額 2,611千円 △ 153千円
組替調整額 - -
税効果調整前
2,611 △ 153
税効果額 - -
為替換算調整勘定
2,611 △153
その他の包括利益合計
2,291 79
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (注)1 9,152,900 45,700 - 9,198,600
合計 9,152,900 45,700 - 9,198,600
自己株式
普通株式 74 - - 74
合計 74 - - 74
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加45,700株は新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第6回新株予約権 - - - - - 87
提出会社 第7回新株予約権 - - - - - 387
合計 - - - - - 475
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (注)1 9,198,600 132,300 - 9,330,900
合計 9,198,600 132,300 - 9,330,900
自己株式
普通株式 74 - - 74
合計 74 - - 74
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加132,300株は新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
810
提出会社 第7回新株予約権 - - - - -
提出会社 第8回新株予約権 - - - - - 567
合計 - - - - - 1,377
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
現金及び預金勘定 1,076,607千円 1,344,990千円
現金及び現金同等物 1,076,607千円 1,344,990千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有して
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は流動性リス
クに晒されております。 また、敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒
されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権についてコーポレートチームが取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金
状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレートチームが適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,076,607 1,076,607 -
(2)売掛金 201,071
△4,035
貸倒引当金(※)
197,035 197,035 -
(3)敷金
151,244 151,244 -
資産計 1,424,887 1,424,887 -
(1)未払金 310,612 310,612 -
(2)未払法人税等 156,133 156,133 -
負債計 466,745 466,745 -
(※)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,344,990 1,344,990 -
(2)売掛金 171,386
△6,521
貸倒引当金(※)
164,864 164,864 -
(3)敷金
146,198 145,549 △648
資産計 1,656,053 1,655,404 △648
(1)未払金 256,509 256,509 -
(2)未払法人税等 121,040 121,040 -
負債計 377,549 377,549 -
(※)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)売掛金
すべて短期で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)敷金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等の
適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金並びに(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2019年8月31日 2020年8月31日
非上場株式 21,650 6,007
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,076,607 - - -
売掛金 201,071 - - -
敷金 - - - 151,244
合計 1,277,678 - - 151,244
当連結会計年度(2020年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,344,990 - - -
売掛金 171,386 - - -
敷金 - - 143,494 2,703
合計 1,516,377 - 143,494 2,703
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年8月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額21,650千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年8月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額6,007千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損15,977千円を計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業費用 397 902
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社従業員 2名 当社取締役 1名 当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
(注)2 当社従業員 3名 当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 78,000株 普通株式 130,000株 普通株式 156,000株
数(注)1
付与日 2013年1月17日 2014年11月26日 2015年11月26日
権利確定条件 (注)5 (注)4 (注)4
期間の定めはありませ 期間の定めはありませ 期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。 ん。
自 2015年1月18日 自 2016年11月27日 自 2017年11月27日
権利行使期間
至 2023年1月17日 至 2024年11月26日 至 2025年11月26日
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
当社従業員 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 2名 当社従業員 2名
(注)3
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 7,000株 普通株式 1,200株 普通株式 2,500株
数(注)1
付与日 2017年2月15日 2018年3月14日 2018年10月1日
権利確定条件 (注)5 (注)5 (注)4
期間の定めはありませ 自 2018年4月2日 自 2018年10月1日
対象勤務期間
ん。 至 2024年3月14日 至 2024年9月12日
自 2019年2月16日 自 2020年3月15日 自 2020年9月13日
権利行使期間
至 2027年2月15日 至 2028年3月14日 至 2028年9月12日
第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 3,600株
数(注)1
付与日 2019年10月31日
権利確定条件 (注)4
自 2019年10月31日
対象勤務期間
至 2025年10月15日
自 2021年10月16日
権利行使期間
至 2029年10月15日
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(注)1 . 株式数に換算して記載しております。また、2017年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)
及び2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
2.従業員の取締役就任により、当連結会計末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、
当社従業員1名であります。
3.従業員の取締役就任により、当連結会計年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1
名であります。
4.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
5.第1回、第5回及び第6回新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認
められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合は
この限りでない。
(3)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度
- 26,000 93,600 4,200 400
末
付与 - - - - -
失効 - - 13,200 2,800 400
権利確定 - 26,000 31,200 1,400 -
未確定残 - - 49,200 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度
54,000 84,000 54,600 1,400 -
末
権利確定 - 26,000 31,200 1,400 -
権利行使 54,000 66,300 12,000 - -
失効 - - - 2,800 -
未行使残 - 43,700 73,800 - -
第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度
2,100 -
末
付与 - 3,600
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 2,100 3,600
権利確定後(株)
前連結会計年度
- -
末
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注)株式数に換算して記載しております。また、2017年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び
2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による調整後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
第1回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格(円) 27 190 900 900 2,386
行使時平均株価(円) 2,112 2,081 2,521 - -
付与日における
- - - - 928
公正な評価単価(円)
第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利行使価格(円) 2,814 3,232
行使時平均株価(円) - -
付与日における
1,208 1,134
公正な評価単価(円)
(注) 2017年6月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2017年12月1日付株式分割(普通株式1株に
つき2株の割合) を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注1) 65.67%
平均残存期間 (注2) 6.96年
予想配当 (注3) 0円/株
無リスク利子率 (注4) △0.26%
(注1)2017年9月15日~2019年10月31日の株価実績に基づき算定しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
(注3)2020年8月期の配当実績によります。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 100,374千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 257,474千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,624千円 7,536千円
未払事業所税 973 1,057
貸倒引当金 2,237 5,919
貸倒損失否認 345 345
未払賞与 24,408 37,113
為替差損 1,881 2,106
減価償却超過額 1,862 682
敷金償却 1,957 2,614
ソフトウェア 1,725 1,280
投資有価証券 - 4,892
繰越欠損金(注)2 32,106 41,817
102 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 76,223 105,367
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△32,106 △41,817
△3,782 △12,114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△35,889 △53,932
繰延税金資産合計
40,334 51,435
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
欠損金(※) - - - - - 32,106 32,106
評価性引当額
- - - - - △32,106 △32,106
繰延税金資産
- - - - - - -
( ※ )税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2020年8月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
欠損金(※) - - - - -
41,817 41,817
評価性引当額
- - - - -
△41,817 △41,817
繰延税金資産
- - - - - - -
( ※ )税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.1
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額の増減 5.5 4.3
留保金課税 7.9 7.1
海外子会社の税率差異 3.8 1.9
0.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.3 44.6
(資産除去債務関係)
当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に
属する金額を費用計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への 営業収益 が連結損益計算書の 営業収益 の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への 営業収益 が連結損益計算書の 営業収益 の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは、 ビジネスSNS事業 の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1株当たり純資産額 86.25円 112.72円
1株当たり当期純利益金額 15.94円 25.12円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 15.47円 24.76円
(注) 1株当たり当期純利益金額 及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 146,495 233,461
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
146,495 233,461
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 9,190,805 9,293,005
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 279,333 136,307
(うち新株予約権(株)) (279,333) (136,307)
第7回新株予約権
新株予約権の数 21個
第7回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 普通株式 2,100株
新株予約権の数 21個
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要 第8回新株予約権
普通株式 2,100株
新株予約権の数 36個
普通株式 3,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円) 775,402 1,605,506 2,357,024 3,094,524
税金等調整前四半期(当期)
59,167 177,479 280,807 421,296
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
33,681 96,747 151,608 233,461
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
16.34
3.66 10.45 25.12
益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
3.66 6.78 5.88 8.77
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
1,028,829 1,295,139
現金及び預金
195,130 170,115
売掛金
117,695 127,490
前払費用
※ 51,029 ※ 8,109
その他
△ 2,473 △ 5,413
貸倒引当金
1,390,211 1,595,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
104,867 104,867
建物
△ 21,215 △ 28,241
減価償却累計額
建物(純額) 83,651 76,625
工具、器具及び備品 73,322 78,672
△ 38,908 △ 54,102
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 34,413 24,569
118,065 101,194
有形固定資産合計
投資その他の資産
21,650 6,007
投資有価証券
0 0
関係会社株式
40,334 51,435
繰延税金資産
149,059 145,559
敷金
76,660 155,160
関係会社長期貸付金
4,838 13,923
その他
△ 58,993 △ 126,392
貸倒引当金
233,549 245,692
投資その他の資産合計
351,614 346,887
固定資産合計
1,741,826 1,942,328
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
308,502 253,744
未払金
27,183 26,446
未払費用
156,133 121,040
未払法人税等
349,558 388,651
前受金
42,734 45,132
預り金
62,773 60,275
その他
946,885 895,290
流動負債合計
946,885 895,290
負債合計
純資産の部
株主資本
232,314 244,741
資本金
資本剰余金
125,814 138,241
資本準備金
94,971 94,971
その他資本剰余金
220,785 233,212
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
341,793 567,899
繰越利益剰余金
341,793 567,899
利益剰余金合計
△ 193 △ 193
自己株式
794,698 1,045,660
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 232 -
その他有価証券評価差額金
△ 232 -
評価・換算差額等合計
475 1,377
新株予約権
794,941 1,047,037
純資産合計
1,741,826 1,942,328
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
2,902,079 3,092,001
営業収益
※1 2,522,032 ※1 2,593,193
営業費用
380,046 498,808
営業利益
営業外収益
※2 1,052 ※2 1,378
受取利息
※2 4,254
-
業務受託料
- 1,032
補助金収入
- 4,302
助成金収入
1,027 734
受取遅延損害金
610 1,695
雑収入
6,945 9,142
営業外収益合計
営業外費用
12,635 8,613
為替差損
- 11,067
債権売却損
- 58,314
貸倒引当金繰入額
- 36
雑損失
12,635 78,031
営業外費用合計
374,357 429,919
経常利益
特別損失
- 15,977
投資有価証券評価損
133,512 -
関係会社株式評価損
5,634 -
減損損失
54,160 -
貸倒引当金繰入額
193,307 15,977
特別損失合計
181,049 413,941
税引前当期純利益
177,351 199,038
法人税、住民税及び事業税
△ 34,900 △ 11,203
法人税等調整額
142,450 187,835
法人税等合計
38,599 226,106
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
226,662 120,162 94,971 215,133 303,193 303,193 △ 193 744,796
当期変動額
新株の発行(新株
5,651 5,651 5,651 11,303
予約権の行使)
当期純利益
38,599 38,599 38,599
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 5,651 5,651 - 5,651 38,599 38,599 - 49,902
当期末残高
232,314 125,814 94,971 220,785 341,793 341,793 △ 193 794,698
評価・換算
差額等
純資産
新株予約権
合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
86 77 744,960
当期変動額
新株の発行(新株
11,303
予約権の行使)
当期純利益
38,599
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 319 397 80
(純額)
当期変動額合計 △ 319 397 49,981
当期末残高
△ 232 475 794,941
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当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 232,314 125,814 94,971 220,785 341,793 341,793 △ 193 794,698
当期変動額
新株の発行(新株
12,427 12,427 12,427 24,855
予約権の行使)
当期純利益 226,106 226,106 226,106
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 12,427 12,427 - 12,427 226,106 226,106 - 250,961
当期末残高 244,741 138,241 94,971 233,212 567,899 567,899 △ 193 1,045,660
評価・換算
差額等
純資産
新株予約権
合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 △ 232 475 794,941
当期変動額
新株の発行(新株
24,855
予約権の行使)
当期純利益 226,106
株主資本以外の項
目の当期変動額
232 902 1,134
(純額)
当期変動額合計 232 902 252,096
当期末残高 - 1,377 1,047,037
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~15年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4. 重要な 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する短期金銭債権
前事業年度 当事業年度
2019年8月31日(千円) 2020年8月31日(千円)
短期金銭債権 27,120 461
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.2%、当事業年度64.7%、一般管理費に属する
費 用のおおよその割合は前事業年度37.8%、当事業年度35.3%であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
給料及び手当 563,254 千円 620,686 千円
604,903 561,116
広告宣伝費
298,034 322,459
通信費
24,704 24,365
減価償却費
190,785 184,910
地代家賃
7,179 14,001
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業取引以外の取引による取引高 5,298千円 1,366千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年8月31日)
投資有価証券(貸借対照表計上額21,650千円)及び関係会社株式(貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年8月31日)
投資有価証券(貸借対照表計上額6,007千円)及び関係会社株式(貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,624千円 7,536千円
未払事業所税 973 1,057
貸倒引当金 18,821 40,358
敷金償却 1,957 2,614
減価償却超過額 1,862 682
貸倒損失否認 345 345
未払賞与 24,408 37,113
関係会社株式 40,881 40,881
-
未収利息 946
-
投資有価証券 4,892
-
業務受託料 1,302
為替差損 1,881 2,106
ソフトウェア 1,725 1,280
-
102
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 101,583 141,120
評価性引当額 △61,248 △89,684
繰延税金資産合計 40,334 51,435
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年8月31日) (2020年8月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
1.8 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.1
住民税均等割
評価性引当額の増減 33.0 6.9
12.7 6.6
留保金課税
0.4 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 78.7 45.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 104,867 ― ― 104,867 28,241 7,026 76,625
工具、器具及び備品 73,322 5,349 ― 78,672 54,102 15,193 24,569
有形固定資産計 178,190 5,349 ― 183,539 82,344 22,220 101,194
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 61,466 76,423 6,083 131,805
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年9月1日から翌年8月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3カ月以内
基準日 8月31日
2月末日
剰余金の配当の基準日
8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告掲載URL:
https://wantedlyinc.com/ja/ir/electronic_public_notice
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)2019年11月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年11月28日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及びその添付書類
(第10期第1四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月14日関東財務局長に提出
(第10期第2四半期)(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)2020年4月14日関東財務局長に提出
(第10期第3四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年7月15日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2019年11月29関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月26日
ウォンテッドリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るウォンテッドリー株式会社の2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ウォンテッドリー株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月26日
ウォンテッドリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るウォンテッドリー株式会社の2019年9月1日から2020年8月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウォン
テッドリー株式会社の2020年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ウォンテッドリー株式会社(E33364)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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