株式会社島忠 有価証券報告書 第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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株式会社島忠(E03074)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【事業年度】 第61期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社島忠
【英訳名】 SHIMACHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 恭明
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
（百万円） 155,969 146,858 146,272 146,387 153,540
営業収益
（百万円） 12,718 10,766 10,541 9,143 10,094
経常利益
（百万円） 8,926 6,277 4,301 6,049 6,422
当期純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － － － －
投資利益
（百万円） 16,533 16,533 16,533 16,533 16,533
資本金
（株） 51,389,104 51,389,104 47,889,104 47,889,104 42,609,104
発行済株式総数
（百万円） 201,231 199,860 194,288 188,698 181,584
純資産額
（百万円） 242,854 243,353 241,650 237,305 237,346
総資産額
（円） 4,153.61 4,247.57 4,297.60 4,439.18 4,661.36
１株当たり純資産額
（円） 80.00 80.00 80.00 80.00 50.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額）
（円） （ 35.00 ） （ 40.00 ） （ 40.00 ） （ 40.00 ） （ 50.00 ）
（円） 184.23 132.49 94.11 139.61 156.80
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 82.9 82.1 80.4 79.5 76.5
自己資本比率
（％） 4.5 3.1 2.2 3.2 3.5
自己資本利益率
（倍） 12.5 21.4 38.6 17.9 18.9
株価収益率
（％） 43.4 60.4 85.0 57.3 31.9
配当性向
営業活動による
（百万円） 11,986 9,864 15,433 9,227 14,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,721 △ 612 △ 6,845 △ 6,721 △ 5,764
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,633 △ 8,061 △ 9,713 △ 11,719 △ 8,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,802 25,281 24,160 14,947 14,398
期末残高
1,662 1,637 1,554 1,559 1,579
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数）
（ 2,726 ） （ 2,710 ） （ 2,683 ） （ 2,899 ） （ 2,940 ）
（％） 80.7 101.1 130.7 95.4 112.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
（円） 2,949 3,185 3,780 3,725 3,330
最高株価
（円） 2,073 2,317 2,700 2,292 2,270
最低株価
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数に契約社員を含めております。
６ 第59期より、従来は営業外収益に表示しておりました「受取賃貸料」につきましては、「営業収入」の区分
を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる
費用についても、従来は営業外費用の「賃貸費用」に表示しておりましたが、販売費及び一般管理費に含め
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て表示する方法に変更いたしました。なお、第58期以前につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡
及修正後の数値を記載しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1969年11月15日株式会社家具の島忠（1979年５月株式会社島忠に商号変更）として設立いたしましたが、
株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年３月８日設立の株式会社光文社（1978年11月株式会社島忠
に商号変更）を形式上の存続会社として、1979年５月１日（合併期日）に吸収合併を行ったものであります。
従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠（被合併会社）に関する事項につ
いて記載しております。
1969年 11月 有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市
に設立（資本金500万円）
春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の５店舗を有限会社より継承
1970年 ５月 埼玉県浦和市上木崎１丁目２番地23号に本部を移転
1971年 11月 東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる
1974年 ７月 埼玉県大宮市土手町１丁目２番地埼共連ビルに本部を移転
1975年 ７月 埼玉県草加市に草加西店（現草加店）を開店、店舗数20店となる
1978年 ４月 住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第１号店として埼玉県川口市にエッサ
ンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レ
ジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始
５月 東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる
1979年 ５月 株式券面額を変更（一株の券面額 500円を50円に）するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式
会社島忠に変更
11月 東京店頭市場に株式を公開
1981年 ５月 東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC（ホームセンター）の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる
1982年 ２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1987年 ７月 埼玉県大宮市に本部機能を含めた大宮本店を開店
８月 埼玉県大宮市三橋５丁目1555番地に本部を移転
1991年 ２月 東京証券取引所市場第一部に指定替
1994年 ８月 埼玉県春日部市に春日部本店（複合）を開店
1995年 12月 埼玉県和光市に和光店（複合）を開店
1997年 ４月 神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店（複合）を開店
1998年 ７月 埼玉県川口市に川口朝日店（複合）を開店
1999年 ５月 東京都足立区に大谷田店（複合）を開店
2000年 ３月 創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にす
る形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併
３月 東京都中野区に、家具とHC（ホームセンター）を融合させたスタイルの店、中野店（複合）を開店
９月 関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立（当社出資比率100％）
2002年 ９月 関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立（当社出資比率100％）
2005年 ３月 関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立（当社出資比率100％）
2007年 ９月 株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併
2008年 ３月 大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店（複合）を開店
８月 東京都東久留米市にホームズ小平店（複合）を開店
10月 神奈川県横浜市にホームズ新川崎店（複合）を開店
11月 埼玉県久喜市の久喜店（単独）、神奈川県川崎市の市ノ坪店（単独）を閉店
12月 神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店（複合）を開店
2009年 ７月 東京都江戸川区にホームズ平井店（複合）を開店
８月 埼玉県川口市のエッサン川口店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数50店舗となる
10月 千葉県習志野市にホームズ幕張店（複合）を開店
12月 東京都中野区にホームズ中野本店（複合）を開店
2010年 ４月 東京都足立区にホームズ足立小台店（複合）を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店（単独）を開
店、当事業年度末店舗数54店舗となる
10月 東京都調布市にホームズ仙川店（複合）を開店
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2011年 １月 大阪府堺市のホームズ堺浜店（複合）を閉店
３月 埼玉県さいたま市にホームズ宮原店（複合）を開店
８月 東京都江戸川区の葛西店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる
10月 埼玉県川口市の川口芝店（単独）を閉店
12月 東京都昭島市にホームズ昭島店（複合）を開店
2012年 ３月 東京都東村山市にホームズ東村山店（複合）を開店
８月 埼玉県三郷市の三郷店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる
11月 埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店（複合）を開店
2013年 ３月 東京都町田市にホームズ町田三輪店（複合）を開店、東京都練馬区の谷原店（単独）を閉店
８月 埼玉県行田市の行田店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる
９月 神奈川県大和市にホームズ大和店（複合）を開店
11月 埼玉県草加市にホームズ草加舎人店（複合）を開店
2014年 １月 東京都墨田区の錦糸町店（単独）を閉店
３月 埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店（複合）を開店
５月 埼玉県さいたま市の大宮バイパス店（単独）を閉店
６月 埼玉県さいたま市にホームズ与野店（複合）を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる
９月 埼玉県川越市にホームズ川越的場店（複合）を開店
12月 神奈川県横浜市にホームズ港北高田店（複合）を開店、埼玉県川口市の川口本店（複合）、大阪府泉
佐野市の泉佐野店（単独）を閉店
2015年 １月 埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設
３月 千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店（単独）を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる
９月 東京都北区にホームズ北赤羽店（複合）を開店
2016年 ３月 埼玉県春日部市にホームズ春日部店（単独）を開店
７月 埼玉県所沢市の所沢店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数58店舗となる
12月 埼玉県所沢市にホームズ所沢店（複合）を開店、当事業年度末店舗数59店舗となる
2018年 12月 群馬県高崎市の高崎店（単独）を閉店
2019年 ３月 埼玉県さいたま市に本部機能を含めたさいたま中央店を開店
５月 千葉県松戸市にホームズKITE MITE MATSUDO店を開店
７月
埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号に本部を移転、当事業年度末店舗数60店舗となる
12月
千葉県柏市の柏店(単独)を閉店
2020年 ５月
埼玉県鴻巣市にホームズFUJIMALL吹上店を開店
７月
埼玉県富士見市にホームズスリープららぽーと富士見店を開店
８月
神奈川県横浜市の横浜店(複合)を閉店、当事業年度末店舗数60店舗となる
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３【事業の内容】
当社は、住関連用品の小売業を主体とし、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社は、 「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,579 （ 2,940 ） 37.1 10.1 4,929
従業員数（人）
事業部門の名称
1,300 （2,835）
店舗従業員
全社（共通） 279 (105）
1,579 （ 2,940 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員・パートタイマー・アルバイト等）の最近１年間の平
均人員（１日当たり８時間換算）を（外書）で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合の概要は下記のとおりであります。
①
名称 ＵＡゼンセン島忠労働組合
②
上部団体名 ＵＡゼンセン流通部会
③
結成年月日 1994年７月27日
④
組合員数 3,208名
⑤
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)経営方針
当社は、ホームセンターと家具・インテリアを主軸に、住まいの事ならなんでもそろう総合センターを目指して、
首都圏を中心に展開しております。便利であるのはもちろん、お客様にワクワクするような新しい発見や体験を提供
し、地域社会の豊かで快適な暮らしに貢献できるよう取り組むとともに、以下の経営理念を掲げております。
経営理念
・ 従業員の幸せがお客様を満足させる。
・ お客様の満足が会社を繁栄させる。
・ 会社の繁栄が従業員を幸せにする。
(２)経営環境及び経営戦略等
①経営環境
当社を取り巻く経営環境は、消費税率の引き上げによる消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症感染拡大
の影響による外出自粛要請等により、移動制限による各種需要の喪失や雇用不安、所得の減少、サプライチェーンの
分断等、事業活動や生活等のすべての面において影響が出ており、今後もその影響は、継続するものと予想されま
す。また、天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少
による社会・地域経済に与える影響は、大きいものと考えられます。こうした経営環境の中、異業種を含めた企業間
競争はますます進むものと予想されます。
②経営戦略
当社は、１階ホームセンター用品売場、２階家具・ホームファッション用品売場を基本とした店舗レイアウトで事
業展開を行っており、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるようにフランチャイズ加盟による新業態の導
入やテナント受入れを積極的に行い収益性の向上とお客様のニーズに応えられる店舗づくりに取り組んでまいりま
す。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定し、重視している経営指標は、営業収益及び営業利益、
並びにROEであり、最終年である2021年度はROE5.0％達成を目標としております。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しと対処すべき課題につきましては、新型コロナウイルス感染症により多くの時間を自宅で過ごすとい
う新しい生活様式が広がり、当社の事業においては足元での需要は拡大いたしましたが、今後の新型コロナウイルス
感染症の拡大状況、景気や個人消費に与える影響を含め、ホームセンター・家具事業においても予断を許さない環境
になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社といたしましては、全てのステークホルダーの皆様の安心安全を第一に考え、新型コ
ロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、「中期経営計画2021」の最終年度として、以下のとおり構造改革プ
ロジェクトに継続して取り組んでまいります。
①店舗開発
・既存店の改装、増床の積極推進
・従来型店舗の出店抑制とshop in shopの出店積極化
②業態開発
・ライフスタイル提案型売場の積極展開
・テナント、フランチャイズの新規導入による集客の拡大
・インテリアＥコマースの体制整備
③コスト構造改革
・予測型の発注導入、納品頻度集約等による粗利率改善
・物流改革、省人化等による販管費抑制
④経営インフラ整備
・人事制度の見直し
・業務効率化、セキュリティ向上等を図る情報システムの更新
・ブランドマネジメントの再構築
⑤その他
・Ｍ＆Ａの積極推進
健康経営
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当社は、従業員が健康で生き生きと長く働くことの出来る職場環境を構築するために「健康経営宣言」を制定して
おります。従業員が主体的に心身の健康づくりに積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化さ
れ た組織を作っていくことを目指しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）事業戦略上のリスク
①小売等環境に関するリスク
・同業他社との競争激化及び消費動向の変化
・ＥＣ市場拡大、決済手段の多様化
・関連税制、法的規制等
（リスク内容と顕在化した際の影響）
小売業界では、厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。当社では、新業態の導
入や店舗の改装等を行い品揃えの充実や販売力の強化を図っておりますが、当社の経営成績は景気変動、経済状況の
変化、人口減少等個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、ＥＣ市場の拡大等により店舗への来
店客数や客単価が減少することが予想されます。また、キャッシュレス化の推進にともなう決済手段の多様化などテ
クノロジーの進化や消費行動の変化等により多様化が益々進むことも予想されます。
当社の店舗出店に際しましては、「大規模小売店舗立地法」や「都市計画法」等様々な法令に基づく規制を受けて
おります。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間の長期化や既存店舗
の増改築等が困難となる場合があります。
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない
場合、もしくは土地等の市場価格が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用しておりま
す。これらのリスクが顕在化した場合には、当社の財務状況及び業績が影響を受ける可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社、ＥＣサイト「シマホネット」を中心にネットとリアルの融合を進めデジタルストアの推進に取り組むことで
リアル店舗とＥＣとの共存を実現し施設価値の継続的向上を図っております。店舗がデジタルの補完的役割も果たす
ことでお客様との接点を多様化する取り組みを行うことで客層と客数の拡大を図っております。キャッシュレス化の
推進を大きな機会としてとらえ、決済手段の多様化にも取り組んでおります。
新規出店や既存店舗の増改築等の際には、該当店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握する
とともに、官公庁及び地域住民の方々との調整を図り、お客様に支持される売場づくりを行い、集客力を高めること
により、店舗の収益性の向上に取り組んでおります。
②共創投資に関するリスク
・投資効果の不確実性
・その他投資有価証券の価格変動
（リスク内容と顕在化した際の影響）
当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地保有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として
資金の差入れを行っており、一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。土地及び建物所有
者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権回収が困難となった場合には、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により
中途解約する場合には、敷金・保証金等一部または全部を放棄する可能性があります。当社の保有する上場株式につ
いては、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。
（リスクへの対応策）
新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、
現状できる限りの保全対策を行っております。企業価値向上に向けて、戦略上、重要な協業及び取引関係の維持発展
が認められる場合を除き、原則として政策保有株式は保有しない方針です。
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（２）自然災害・感染症等に関するリスク
①大規模災害に関するリスク
・経済活動の停滞、消費動向の減少
・保有財産の損壊、補修費用の発生
・店舗、システム、従業員の被害による事業活動の停止
（リスク内容と顕在化した際の影響）
当社は、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県を中心とした首都圏で営業展開をしております。各営業拠点のある地
域において大規模な地震・風水害など自然災害、テロ行為等が発生した場合、社会インフラ等の寸断により事業活動
の停止を余儀なくされ、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社では、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策
（データバックアップ含む）、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えて
おります。震災等発生時には、震災対策本部を設置し、事業継続が可能な体制を整えております。
②気候変動に関するリスク
・台風・豪雨等による店舗・施設の被害
・規制強化にともなう再生可能エネルギーの導入
（リスク内容と顕在化した際の影響）
気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、局地的な暴風雨、台風・豪雨等の水害発生による店舗
の被害の増加等は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当社では、気象情報を早期的確に捉えて情報発信を行い、異常気象時対応の商品の確保、お客様へサービスの提
供、被害防止対策等を講じております。また、環境への配慮から再生可能エネルギーへのシフトをまだ１店舗で あり
ますが 、導入しております。
③感染症等に関するリスク
・経済活動の停滞、消費動向の減少
・感染拡大による店舗活動の自粛・停止
・従業員の感染による事業活動の停止
（リスク内容と顕在化した際の影響）
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により、感染拡大防止策として外出自粛要請等の措置
が取られた場合、店舗の営業停止等、営業活動の制約により、経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性
があります。また、従業員等の感染や感染拡大防止のために従業員が出社できなくなること等によりサービスの提供
が困難になることがあります。これらのリスクの先行きを正確に見通すことは困難でありますが、当社の経営成績及
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
（リスクへの対応策）
感染症の拡大を防止するため、本社での勤務を主としている従業員については可能な限り自宅でのテレワークを推
進し、各店舗においてはアルコール消毒の徹底及びアルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタン
スの確保等、お客様・従業員の感染予防策を行っております。
（３）企業運営に関するリスク
①情報セキュリティに関するリスク
・事故・欠陥等によるシステム障害
・外部からの不正侵入、不正アクセス、コンピューターウイルス感染
・顧客情報の漏洩
（リスク内容と顕在化した際の影響）
当社は、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報についてサイバー攻撃等による情報セキュ
リティ事故のリスクがあります。直近では新型コロナウイルス感染症に関連した標的メール、フィッシングによる攻
撃や急速に普及拡大するテレワークやオンライン会議の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が急増しております。個人情報
を抱える当社にとってサイバー攻撃は特に重要なリスクであると認識しており、顕在化の可能性は日常的にあると認
識しております。当該のリスクが発生した場合、社会的信用やイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払
い、法的罰則等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
当該リスクを低減するため、当社は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、社内管理体制の充
実と教育を推進し、万全を期しております。情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施してお
ります。
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②人材に関するリスク
・経営人材の不足
・人材獲得競争の激化
（リスク内容と顕在化した際の影響）
当社の成長は、従業員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えております。今後、人材獲得競争の激化や
既存従業員の流出、それに伴う将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、当社の業績及び事業の進化や継続性に影
響を及ぼす可能性があります。当該のリスクは一定程度予見が可能であり、突発的に顕在化する可能性は僅少である
と認識しております。
（リスクへの対応策）
当社は中長期的なビジネスを担う人材を、質と量を伴って採用・育成しております。採用には事業部門のニーズを
勘案した新卒者の採用や即戦力となる経験者の採用の強化を行っております。また、OJTはもとより自ら学べてチャ
レンジできる通信教育プログラムの活用や、公正な評価制度等により経営への参画意識及び従業員のモチベーション
の向上に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いておりました
が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済活動の縮小により景気は急速に悪化し、極めて厳しい
状況となっております。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を越えた競争
の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにＥコマースや個人間のリユース売買など、リアル
店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最重要
であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フランチャ
イズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当事業年度末における資産の部は、2,373億４千６百万円となり、前事業年度末に比べ４千万円増加しました。
これは主に、売掛金が20億５千４百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる差入保証金が７億６千４百万
円、有価証券が２億８千２百万円増加し、有形固定資産が28億２千９百万円減少したことによるものです。
負債の部は、557億６千１百万円となり、前事業年度末に比べ71億５千４百万円増加しました。これは主に、短
期借入金が50億円、買掛金が17億８千２百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、1,815億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ71億１千３百万円減少しました。これは主
に、利益剰余金が136億９千１百万円、自己株式が64億２千３百万円減少したことによるものです。
（b）経営成績
当事業年度における営業収益は1,535億４千万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は95億９千８百万円（前年同
期比6.7％増）、経常利益は100億９千４百万円（前年同期比10.4％増）、当期純利益は64億２千２百万円（前年同
期比6.2％増）となりました。
当社では、お客様に来店していただくことが最重要であると認識し、各店舗での適切な売場構成を検証し、既存
店の改装や、当社の事業とシナジー効果が見込める、100円ショップやBOOK&CAFEなどのフランチャイズ加盟による
新業態の導入や集客力の高い食品スーパーなどのテナントの導入により、新たな売上・利益を創出するとともに、
インターネットでの将来の消費者の購買行動変化を見据え、家具・ホームファッション商品のEコマース・ネット
マーケティング体制を整備し、ECサイトと店舗との相互送客の確立 による来店客数の増加に取り組んだ結果、既存
店で客数が前年同期比11.0％増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ５億４千９百
万円減少し、143億９千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、141億２百万円（前年同期比48億７千４百万円増）となりました。
主な要因は、税引前当期純利益94億８千万円、減価償却費49億９千２百万円、法人税等の支払額26億７千９百
万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、57億６千４百万円（前年同期比９億５千６百万円減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出43億７千１百万円、差入保証金の差入による支出12億３千２百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、88億８千６百万円（前年同期比28億３千２百万円減）となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出100億３百万円、配当金の支払額37億７千６百万円、短期借入金によ
る収入60億円によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
(a）仕入実績
仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前年同期比
（自 2019年９月１日
（％）
至 2020年８月31日）
住関連用品の販売事業 （百万円） 97,509 103.9
合計（百万円） 97,509 103.9
（注）１ 当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(b）販売実績
販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前年同期比
（自 2019年９月１日
（％）
至 2020年８月31日）
住関連用品の販売事業（百万円） 146,694 104.8
合計（百万円） 146,694 104.8
（注）１ 当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(c）単位当たりの販売実績
販売実績を単位当たりで示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前年同期比
（自 2019年９月１日
項目
（％）
至 2020年８月31日）
売上高（百万円） 146,694 104.8
売場面積平均（㎡） 651,355 100.5
１㎡当たり売上高
１㎡当たり期間売上高（千円） 225 104.2
従業員数平均（人） 4,489 103.2
１人当たり売上高
１人当たり期間売上高（千円） 32,679 101.5
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ １㎡当たり売上高は、期首、期末現在の平均売場面積（旧「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調
整に関する法律」に基づく面積）で計算しております。
３ 従業員数は、臨時従業員数（８時間換算）を含めた期首、期末現在の人員より算出した期中平均在籍人員数
によっております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の状況
当事業年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 (ａ) 財政状態」に記載しております。
(b)経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 (ｂ) 経営成績」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金
は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値
並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合
理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果と
は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表
等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積
りについて」に記載しております。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産
が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検
討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損
処理が必要となる可能性があります。
(c)資産除去債務
当社は、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における
原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産
除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能
性があります。
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④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定し、重視している経営指標は、営業収益及び営業利
益、並びにROEであり、最終年である2021年度はROE5.0％達成を目標としており、当事業年度を含む、直近２会計
年度の各指標の推移は、次のとおりであります。
2019年８月期 2020年８月期
営業収益（百万円） 146,387 153,540
営業利益（百万円） 8,994 9,598
ROE（％） 3.2 3.5
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、2020年８月31日以降については、『注記事項』の（重要な後発事象）に記載をしております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、 2,590 百万円であります。その主なものは、新規出店の店舗設備や既存店舗の改
装費等であります。
２【主要な設備の状況】
2020年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの 設備の
地域別店舗数 土地 その他の 員数
名称 内容 建物・ リース 差入
有形固定 合計
（人）
構築物 資産 保証金
金額 面積(㎡) 資産
営業店舗24
住関連用品 122,844
店舗 店舗 22,641 22,037 175 471 2,012 47,338 354
の販売事業
(197,436)
（埼玉県）
営業店舗15
住関連用品 80,808
店舗 店舗 39,877 18,981 90 296 2,370 61,617 437
の販売事業
(108,667)
（東京都）
営業店舗11
店舗 住関連用品 102,583
店舗
22,821 13,519 74 325 1,045 37,786 297
（神奈川 の販売事業
(65,436)
県）
営業店舗５
住関連用品 47,983
店舗
店舗 4,903 6,494 13 68 439 11,919 72
の販売事業 (50,597)
（千葉県）
営業店舗３
住関連用品 28,730
店舗 店舗 4,400 4,464 51 66 915 9,899 90
の販売事業 (36,778)
（大阪府）
営業店舗２
住関連用品 9,918
店舗 店舗 840 917 ― 40 803 2,601 50
の販売事業
(52,644)
（その他）
統括業務施
設
全社統括・ ―
（埼玉県 本部
― 1,430 ― 84 2,513 4,028 279
管理業務 (21,157)
さいたま市
中央区）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他の有形固定資産」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んで
おりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 土地面積の（ ）内は賃借面積であり外書きであります。
３ 店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,924百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
178,781,799
普通株式
178,781,799
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月31日） （2020年11月27日） 業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
42,609,104 42,609,104
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100
株であります
42,609,104 42,609,104 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） 残高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年10月31日
△3,500 47,889 － 16,533 － 19,344
（注）１
2019年10月31日
△5,280 42,609 － 16,533 － 19,344
（注）１
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 46 27 124 220 9 2,873 3,299 －
所有株式数
－ 148,940 25,328 28,573 131,234 71 91,400 425,546 54,504
（単元）
所有株式数
－ 35.0 6.0 6.7 30.8 0.0 21.5 100.0 －
の割合（％）
（注） 自己株式3,653,817株は、「個人その他」に36,538単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,360 8.63
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,091 7.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－12
2,499 6.42
口９）
2,000 5.13
アイリスオーヤマ株式会社 宮城県仙台市青葉区五橋２丁目12番１号
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番
1,342 3.45
株式会社埼玉りそな銀行
１号
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK 1,060 2.72
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
1,008 2.59
島村 均 埼玉県さいたま市浦和区
863 2.22
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 802 2.06
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目８－12 772 1.98
口５）
－ 16,801 43.13
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,381
千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,060
千株
２ 上記の他、当社所有の自己株式3,653千株があります。
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３ 2019年11月22日付でアセットマネジメントOne 株式会社 から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告義務
発生日2019年11月15日）されておりますが、当社として2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認
ができておりません。大量保有報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
2,668 6.26
アセット マネジメントOne 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
2020年１月17日付で 祝田法律事務所の弁護士川村一博氏 から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告義務
発生日2020年１月15日）されておりますが、当社として2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認
ができておりません。大量保有報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケ
オアシス マネジメント カンパ
イマン、ウグランド・ハウス、私書箱
ニー リミテッド 2,732 6.41
309、メイプルズ・コーポレート・サー
（ Oasis Management Company Ltd.)
ビシズ・リミテッド
2020年８月12日付でモリソン・フォースター法律事務所の弁護士内田光俊氏から大量保有報告書の変更報告
書が提出（報告義務発生日2020年８月11日）されておりますが、当社として2020年８月31日現在における実
質所有株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ル・インベスターズ・エルエルピー
2,529 5.94
ティーエル、ブルトン ストリート１、
（Silchester International Investors
タイム アンド ライフ ビル５階
LLP）
2020年９月４日付で 三井住友信託銀行 株式会社 から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告義務発生日
2020年８月31日）されておりますが、当社として2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
1,240 2.91
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
1,216 2.86
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
2,456 5.77
計
2020年９月７日付で ＳＭＢＣ日興証券 株式会社 から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告義務発生日
2020年８月31日）されておりますが、当社として2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント
2,302 5.40
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式会社
1,055 2.48
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
3,357 7.88
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
3,653,800 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,900,800 389,008
普通株式 同上
54,504 －
単元未満株式 普通株式 同上
42,609,104 － －
発行済株式総数
－ 389,008 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数の合計 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
3,653,800 － 3,653,800 8.58
上落合８丁目３番32号
株式会社島忠
－ 3,653,800 － 3,653,800 8.58
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
取締役会（2020年１月９日）での決議状況
4,200,000 10,000
（取得期間2020年１月10日～2020年８月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
3,582,400 9,999
当事業年度における取得自己株式
617,600 0
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 14.7 0.00
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 14.7 0.00
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
1,229 3
当事業年度における取得自己株式
1,577 6
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
5,280,000 16,329 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 31,400 97 － －
3,653,817 － 3,655,394 －
保有自己株式数
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に対する考え方は、安定した配当の継続を基本に、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して実施
することを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。なお、2020年10月２日開催の取締役会にお
いてＤＣＭホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに伴い2020年８月期の期末配当は行わない
ことが決議されました。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円の配当（うち中間配当金50円）を
実施することを決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、企業価値向上に向けた新規出店設備投資等の資金として積極的に活用し、業績
の一層の向上に努めてまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年２月末日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年４月９日
2,082 50.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスについては、経営理念を基に安定的な企業価値の向上を経営の重要課題とし
ております。その実現のために株主の皆様やお客様をはじめ、全てのステークホルダーの利益に適う効率的で透
明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定
するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。取締役
会の構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長岡野恭明であり
ます。
各部門の業務執行に重要事項を協議するため、原則月１回以上の定例開催に加え、随時必要に応じて経営
会議を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めております。
経営会議は原則毎週１回以上開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）全員と監査等委員長が出
席し経営に関する重要な事項を審議しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名全員は社外取締役としております。
監査等委員は取締役会において独立した立場から経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保すること
を目的として、会計監査人による監査結果の報告を受け、意見交換をしております。監査等委員会の構成員
は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であります。
また、社長直轄の内部監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど専任７名が日常の
監査業務や棚卸業務の立会等内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査等委員会及び監査法
人と都度情報交換を行い、積極的に連携して、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかという観
点から監査を行っており、内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について
随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
顧問弁護士には法律上の判断が必要な場合、随時相談確認するなど経営に法律のコントロールが機能する
ようにしております。
指名報酬委員会は、当社のコーポレート・ガバナンス機能を強化するため、取締役会の諮問機関として、
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付
役員の選定及び解職、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の個人別の報酬
等について審議し、その公平性と客観性を確保しております。
指名報酬委員会は、委員長：取締役１名 久保村康史(社外取締役)、委員：取締役３名 岡野恭明(代表取
締役社長)、今井光(社外取締役)、西川英彦(社外取締役)で構成されております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、取締役８名で構成されており、重要な経営事項に対する意思決定を行うほか、各取締役の職
務の執行を監督しております。また、審議事項によっては、社外の有識者の助言を受けるなど、経営に活用
することとしております。
当社は経営監視機能が重要と考えており、監査等委員３名で構成されており、全員を社外取締役にするこ
とで十分機能する体制が整っております。監査等委員会、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連
携を持ちながら重要な経営事項に対する業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統
制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況（2015年11月26日内部統制システムの整備に関する基本方針）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正化を確保するための体制（以下
「内部統制システム」という）を整備し、内部統制の構築は、効率的で法令遵守の企業体制を作ることを目
的としており、今後も継続して実現性の向上を目指し、改善を進め充実を図っております。
なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有
効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともにその実効性を確保するための体制の維持及
び継続的な改善を図っております。
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、すべての取締役及び使用人の行動規範としてコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、各自
の業務執行にあたり法令、定款、諸規程など、企業倫理の遵守を指導・徹底するとともに、定期的にコン
プライアンス研修を実施する。
・監査等委員会及び内部監査室は、職務の遂行状況につき、法令、定款、内部監査規程に基づき適合性の確
認を行う。
・法令、諸規程、企業倫理に反する行為を早期に発見し、是正することを目的とした社内通報制度を整備
し、運用を行う。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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・取締役の職務の執行に係る情報については、総務部が文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行
う。
・取締役からの閲覧要請があった場合、常時、本社において閲覧ができるものとする。
損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・全社のリスク管理に関する総括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役ととも
に、リスク管理体制の整備に努める。
・事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対しては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドライン
の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行う。
・内部監査室は、リスク管理体制の実効性を監査する。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則毎月
１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針及び業務執行上の重要事項を決議
するとともに取締役の職務の執行状況の監督を行う。
・経営活動を効率的、機動的に行うための協議決定機関として、毎週、経営会議を開催し、業務執行に関す
る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行は、職制規程、職務分掌規程に基づき行う。
財務の適正性を確保するための体制
・当社は財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適
切に行われる体制を整備することにより、全社的な内部統制や業務プロセスについて、継続的に評価し必
要な改善を図るものとする。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの独立性に関する事項
・監査等委員会は、内部監査室等の使用人にその職務の補助に必要な業務を命じることができるものとす
る。その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員会が意見の交換を行
う。
・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会が指定した期間においては、取締役（監査等委員
である取締役を除く）及び所属長の指揮命令は受けないものとし、人事評価においても監査等委員会が行
う。当該使用人の人事異動に関しては、事前に監査等委員会と協議した上で、その同意を得なければなら
ないものとする。
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発
見したときは、直ちに監査等委員会に報告しなければならない。
・監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の
執行状況を把握するため、経営会議、営業会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執
行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人に説
明を求める。
監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・監査等委員会への報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ）及び使
用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使
用人に周知徹底する。
・監査等委員会は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については取締
役会等への報告義務を負わない。
・監査等委員会は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理
由の開示を求めることができる。
監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について、当社に対し
費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要
でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）と意思疎通を図るため、定期
的に意見交換を行う。
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・監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情
報交換を行うなどの連携を図る。
・監査等委員会が、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家と連携を図る機会を確保する。
反社会的勢力排除のための体制
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも
応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素から関係行政
機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専
門組織と連携の上、組織として速やかに対応できる体制を整備する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向けコンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク管
理について以下のとおりに取組んでおります。
コンプライアンス上のリスク
・行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、総務部を中心として全社的なコンプラ
イアンス教育を実施し、推進しております。
・全社のリスク管理に関する総括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役ととも
に、リスク管理体制の整備に努める。
・事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対しては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドライン
の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行う。
・内部監査室は、リスク管理体制の実効性を監査する。
情報セキュリティー上のリスク
・情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止すると共に、実務上
の情報管理については、所管部署である情報システム改革部がコンピューターのセキュリティーを強化
し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止しております。
財産保全上のリスク
・債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止
するよう努めております。また、棚卸資産管理に努め不良在庫・滞留商品の発生を未然に防止する体制整
備に取組んでおります。
災害及び事故のリスク
・安全衛生委員会・防災管理委員会において災害発生時の対処方法及び緊急対応マニュアルの策定を図り、
災害発生時の被害を最小限に止める訓練を継続的に実施しております。
ハ.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は20名以内とする旨を定款で定めております。
ニ.取締役の選任の決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して、株主総会において選任する。取締役
の選任は議決権行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席を要し、その議決
権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ.自己の株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
へ.中間配当
当社は、取締役会の決議により毎年２月末を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
チ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款
及び会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間におい
て、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 - 名（役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年７月 株式会社島忠ホームズ入社
2007年９月 当社入社
2009年８月 当社家具営業部長
2010年３月 当社家具商品部長
2012年７月 当社人事部長
2013年９月 当社執行役員人事部長
(注)
代表取締役社長 岡野 恭明 1972年12月25日 生 2014年11月 当社取締役人事部長 11
3
2015年７月 当社取締役人事部長兼総務部長
2015年９月 当社取締役総務部長
2016年７月 当社取締役家具営業本部長
2017年３月 当社取締役仙川店統括店長
2017年８月 当社取締役社長室長
2017年11月 当社代表取締役社長（現任）
2002年11月 株式会社島忠ホームズ入社
2007年９月 当社入社
2008年２月 当社ホームセンター商品部長
2011年11月 当社取締役ホームセンター営業副本部長
2012年９月 当社常務取締役ホームセンター営業本部長
2013年11月 当社取締役新規事業部長
専務取締役 2014年６月 当社取締役ホームセンター商品部長
(注)
店舗開発 櫛田 茂幸 1969年１月14日 生 2014年11月 当社取締役統括商品部長
8
3
2015年７月 当社取締役ホームセンター商品部長兼営業
本部長
企画室長
2015年11月 当社取締役ホームセンター商品部長
2016年７月 当社取締役店舗開発部長
2017年11月 当社取締役開発本部長
2018年11月 当社取締役店舗開発本部長
2019年11月
当社専務取締役店舗開発本部長（現任）
1999年２月 当社入社
2001年７月 当社草加店長
2006年１月 当社ホームセンター営業部第２営業部長
2012年７月 当社ホームセンター営業部長
常務取締役 2013年２月 当社ホームセンターリフォーム部長
(注)
改革推進 大島 浩一郎 1969年８月３日 生 2015年６月 当社ホームセンター営業本部長
7
3
2015年９月 当社執行役員ホームセンター営業本部長
本部長
2015年11月 当社取締役ホームセンター営業本部長
2017年８月 当社取締役営業本部長
2018年11月 当社取締役改革推進本部長
2019年11月 当社常務取締役改革推進本部長（現任）
2003年10月 当社入社
2010年６月 当社蘇我店長
2011年７月 当社家具商品部長
2013年２月 当社家具リフォーム部長
取締役 2015年２月 当社家具営業部本部長
IT戦略・ 2015年９月 当社執行役員家具営業本部長 (注)
細川 忠祐 1976年１月24日 生 6
人財開発 2015年11月 当社取締役家具営業本部長
3
本部長 2016年７月 当社取締役販売促進部長
2017年３月 当社取締役東村山店統括店長
2017年８月 当社取締役総務部長
2017年11月 当社取締役管理本部長
2018年11月
当社取締役IT戦略・人財開発本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年11月 当社入社
2005年１月 当社草加店長
取締役
2007年６月 当社経理部課長
(注)
経営企画 折本 和也 1972年９月26日 生 6
2011年３月 当社経理部長
3
本部長
2016年７月 当社執行役員経理部長
2017年11月 当社取締役経営企画本部長(現任)
2000年４月 弁護士登録
2004年１月
久保村法律事務所長（現任）
2005年４月 朝霞市情報公開・個人情報審査会委員（現
任）
取締役 (注)
久保村 康史 1964年９月２日 生 2008年７月 埼玉弁護士会高齢者・障がい者権利擁護セ
－
（監査等委員） 4
ンター運営委員会委員長
2014年４月 埼玉弁護士会綱紀委員会委員
2015年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年４月
さいたま市開発審査会委員（現任）
1974年４月 山一證券株式会社入社
1986年１月 モルガン・スタンレー証券会社入社
1993年４月 メリルリンチ証券株式会社入社
1999年１月 メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証
券株式会社）副会長
2007年11月 株式会社レコフ取締役副社長
取締役 (注)
今井 光 1949年７月23日 生 －
2008年４月 同社代表取締役社長
（監査等委員）
4
2012年４月 オリンパス株式会社社外取締役
2015年６月 サイバーダイン株式会社社外取締役（現
任）
2016年６月
大平洋金属株式会社社外取締役（現任）
2019年11月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 株式会社ワールド入社
2000年７月 ムジ・ネット株式会社営業部長兼業務部長
2001年４月 ムジ・ネット株式会社取締役
2005年４月 立命館大学経営学部助教授
2007年４月 立命館大学経営学部准教授
2008年４月 立命館大学経営学部教授
取締役
(注)
2010年４月 法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教
西川 英彦 1962年８月27日 生 －
（監査等委員）
4
授（現任）
2015年４月 法政大学大学院経営学研究科長
2015年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役
2016年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役
（監査等委員）（現任）
2019年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 38
（注）１ 監査等委員である取締役の久保村康史氏、今井光氏、西川英彦氏の３名は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 久保村康史氏、委員 今井光氏、委員 西川英彦氏
３ 2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役（監査等委員）３名を選任しております。当社と監査等委員との間には、人的関係、資本関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
監査等委員である久保村康史氏は、弁護士としての経験や知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を
含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、また、取締役会及び監査等委員会において、適切な審議・助言を行
い独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、久保村法律事務所長を兼務しており
ますが、同法律事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である今井光氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営
全般への助言やコーポレートガバナンス強化に適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準
を参考に、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反
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が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏はサイバーダイン株式会社社外取締役
及び大平洋金属株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その
他 利害関係はありません。
監査等委員である西川英彦氏は小売業界での豊富な経験と長年にわたる経営学部の大学教授として高い専門的
な知識と幅広い見識を有しており、客観的かつ高度な視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であ
ります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その
他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いた
しました。同氏は法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教授及び株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役
（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありま
せん。
当社は、社外取締役３名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に
当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等の意見交換を通じ、内部監査、監査等委員及び会計監査と
の連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っておりま
す。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員、会計監査及び内部統制
の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要の意見を述べること等により、経営の監督を行っており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は久保村康史社外取締役、今井光社外取締役、西川英彦社外取締役、田島康嗣社外取締
役の非常勤監査等委員４名で構成されておりました。なお、田島康嗣監査等委員は2020年９月４日、逝去によ
り退任をしております。田島康嗣氏退任の他変更はないため、非常勤監査等委員３名で構成されています。各
監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針及び業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性並びに各業務
執行部門の業務遂行状況等について監査を行っております。また、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人
と必要に応じて相互の情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに効率性を高めてお
ります。
当事業年度において、個々の監査等委員会の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
久保村 康史 18回 18回
田島 康嗣 18回 18回
今井 光 13回 13回
西川 英彦 13回 12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査の充実を図るために社長直属の内部監査室を設置し、専任７名が日
常の監査業務や棚卸業務の立会等内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査等委員会及び監査
法人と都度情報交換を行い、積極的に連携して、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかという観
点から監査を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けており
ます。
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
1978 年４月期から（1983年８月期に決算期変更）
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福田 秀敏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 筑紫 徹
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他 ８ 名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、その規模、独立性、専門性並びに内部管理体制など総合的に勘案すること
としており、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認し
て、評価を行っております。監査等委員会は監査法人の再任に関する決議をしておりますが、監査法人か
ら監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準の報告を受け、双方向のコミュニケーションを通じて、評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
24 39 25 -
・当社における前事業年度の非監査業務に基づく報酬については、当社会計監査人に対して、アドバイザ
リー業務等の実施について対価を支払っております。
ロ.監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に決めておりませんが、監査日数等を勘案
し、協議のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定することにしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの根拠等に
ついて取締役会、社内関係部署並びに会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で必要な検証を
行った結果、監査等委員会の同意を得たためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度により構成しております。株主総会決議により取締役
(監査等委員である取締役を除く)と取締役(監査等委員)とを区別して、それぞれの報酬限度額の範囲内で決定
しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)は、経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度
合い等を総合的に考慮したうえで、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて、現金報酬と自社株報酬
の割合が適切か十分な時間をかけて審議を行ない、取締役会に意見の具申を行い、取締役会で決定しておりま
す。また、監査等委員の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
（基本報酬）
当社は、取締役の経営に対する影響や責任範囲を鑑み職位別に基準報酬額を設定しており、基本報酬は当該
基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。本制度により同一の職位であっても各取締役個人
の前事業年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっております。社外取
締役については、独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみとしています。また、取締役
および監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しています。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2019年11月28日開催の第60回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く）に当社の企業の価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進める事を目的として、基本報酬枠とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
ストック 譲渡制限付
（百万円） （人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役(監査等委員を除く）
230 176 - - - 53 5
（うち社外取締役を除く）
取締役(監査等委員）
5 5 - - - - 1
（うち社外取締役を除く）
24 24 - - - - 6
社外役員
・取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
・当社の2020年10月２日付け「ＤＣＭホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意
見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式の公開買付けの公
正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置として設置した独立した特別委員会を設置して
おり、社外役員の報酬額には、当該特別委員会の委員としての報酬が含まれております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に権限を有するもの
役員の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、社外取締役を委員長とする指名報酬委
員会による審議を経て、取締役社長が提案し、取締役会で決議しております。
（取締役報酬限度額）
当社の取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額は、 2015年11月26日開催の第56回定時株主総会において、
取締役（監査等委員を除く）について年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。また、この
内、社外取締役分10百万円以内）、取締役（監査等委員）について年額32百万円以内と決議いただいておりま
す。
（指名報酬委員会の構成）
指名報酬委員会（2019年11月設置）は、取締役会が指名する取締役３名から５名程度で、その過半数は、独立
役員として指名した社外取締役で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。
⑥当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における指名報酬委員会は 2019年11月、12月、2020年２月から８月に毎月開催され、全委員が出席
しております。指名においては、上記の審議を経て、2020年10月開催の取締役会に答申され、取締役会にてそ
の答申内容を踏まえ 第61回定時株主総会の取締役選任議案が決定しております。 また、役員報酬等の額の決定
過程に係る審議としては、基本 報酬内容の決定に関する事項について審議しております。その審議内容は、
2020年11月開催の取締役会に答申され、取締役会にてその答申内容を踏まえ、翌事業年度の役員報酬等の額を
決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針及び保有の適否については、取締役会において、個別の銘柄ごとに取引状況や経済合理性等を勘案
し、保有に伴う便益やリスクが見合っているか検証しています。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 29
非上場株式
8 312
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
67,663 67,663
㈱武蔵野銀行 取引関係等の円滑化 有
104 119
203,085 203,085
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係等の円滑化 無
ンシャル・グループ
89 103
22,773 22,773
㈱三井住友フィナン
取引関係等の円滑化 無
シャルグループ
71 79
218,000 218,000
㈱みずほフィナン
取引関係等の円滑化 無
シャルグループ
31 33
5,000 5,000
㈱ジャックス 取引関係等の円滑化 無
8 11
1,260 1,260
ＳＢＩホールディン
取引関係等の円滑化 無
グス㈱
3 2
330 330
大正製薬ホールディ
取引関係等の円滑化 無
ングス㈱
2 2
800 400
取引関係等の円滑化、なお、株式分割の
日本電信電話㈱
無
ため株式数が増加
1 2
(注)特定投資株式の定量的な保有効果は測定が困難なため記載しておりませんが、経済的合理性については取締役会等
で定期的に判断しております。
ニ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等に
ついて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主
催するセミナーに積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
12,509 12,193
現金及び預金
6,346 8,401
売掛金
7,539 7,821
有価証券
18,909 18,961
商品及び製品
780 794
前払費用
3,952 4,025
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
50,034 52,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
121,587 125,205
建物
△ 55,242 △ 58,796
減価償却累計額
建物（純額） 66,344 66,408
構築物 6,018 6,332
△ 4,706 △ 4,895
減価償却累計額
構築物（純額） 1,312 1,437
車両運搬具 9 9
△ 9 △ 9
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 5,124 5,521
△ 3,699 △ 4,166
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,424 1,355
土地 95,483 95,483
445 608
リース資産
△ 100 △ 203
減価償却累計額
リース資産（純額） 344 405
4,445 1,435
建設仮勘定
169,355 166,526
有形固定資産合計
無形固定資産
403 454
ソフトウエア
60 55
その他
464 510
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
投資その他の資産
※１ 572 ※１ 519
投資有価証券
0 0
出資金
1,088 1,060
長期前払費用
469 426
前払年金費用
3,883 3,904
繰延税金資産
11,533 12,298
その他
△ 96 △ 96
貸倒引当金
17,451 18,113
投資その他の資産合計
187,271 185,150
固定資産合計
237,305 237,346
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 286
159
支払手形
21,401 23,184
買掛金
- 5,000
短期借入金
96 129
リース債務
2,688 3,894
未払金
1,400 1,531
未払費用
1,461 1,959
未払法人税等
2,577 3,262
前受金
387 338
預り金
800 827
賞与引当金
382 94
事業構造改革引当金
※２ 2,247
2
その他
33,729 40,382
流動負債合計
固定負債
288 312
リース債務
3,415 3,793
退職給付引当金
7,277 7,380
資産除去債務
3,897 3,892
その他
14,877 15,378
固定負債合計
48,607 55,761
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
資本剰余金
19,344 19,344
資本準備金
19,344 19,344
資本剰余金合計
利益剰余金
1,295 1,295
利益準備金
その他利益剰余金
135 130
固定資産圧縮積立金
144,400 144,400
別途積立金
24,259 10,572
繰越利益剰余金
170,089 156,398
利益剰余金合計
△ 16,643 △ 10,220
自己株式
189,324 182,056
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 625 △ 471
その他有価証券評価差額金
△ 625 △ 471
評価・換算差額等合計
188,698 181,584
純資産合計
237,305 237,346
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
139,980 146,694
売上高
売上原価
18,042 18,909
商品期首たな卸高
93,886 97,509
当期商品仕入高
111,929 116,418
合計
※１ 170 ※１ 206
他勘定振替高
18,909 18,961
商品期末たな卸高
92,849 97,251
売上原価合計
47,130 49,443
売上総利益
営業収入
6,407 6,845
不動産賃貸収入
53,538 56,289
営業総利益
※２ 44,543 ※２ 46,691
販売費及び一般管理費
8,994 9,598
営業利益
営業外収益
15 8
受取利息
24 98
受取配当金
148 143
受取手数料
154 155
自動販売機手数料
60 19
物品売却益
116 203
雑収入
520 629
営業外収益合計
営業外費用
- 6
支払利息
11 11
投資事業組合運用損
10 13
自己株式取得費用
240 33
支払賃借料
109 69
雑損失
371 133
営業外費用合計
9,143 10,094
経常利益
特別利益
※３ 60
-
固定資産売却益
24 -
退職給付制度改定益
- 38
受取保険金
1 -
その他
85 38
特別利益合計
特別損失
※４ 48 ※４ 23
固定資産処分損
※５ 91
-
減損損失
159 -
投資有価証券評価損
- 46
災害による損失
- 98
店舗閉鎖損失
※６ 482
-
新型コロナウイルス感染症による損失
299 652
特別損失合計
8,929 9,480
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,826 3,160
53 △ 102
法人税等調整額
2,880 3,057
法人税等合計
6,049 6,422
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
余金 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
16,533 19,344 - 19,344 1,295 140 164,400 1,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,508
当期純利益 6,049
固定資産圧縮積立金
△ 4 4
の取崩
別途積立金の取崩 △ 20,000 20,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 4 △ 20,000 22,545
当期末残高 16,533 19,344 - 19,344 1,295 135 144,400 24,259
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金
合計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 167,549 △ 8,505 194,922 △ 633 △ 633 194,288
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,508 △ 3,508 △ 3,508
当期純利益 6,049 6,049 6,049
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
別途積立金の取崩
- - -
自己株式の取得 △ 8,138 △ 8,138 △ 8,138
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
8 8 8
額）
当期変動額合計
2,540 △ 8,138 △ 5,597 8 8 △ 5,589
当期末残高 170,089 △ 16,643 189,324 △ 625 △ 625 188,698
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
余金 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 16,533 19,344 - 19,344 1,295 135 144,400 24,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,782
当期純利益
6,422
固定資産圧縮積立金
△ 4 4
の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 16,329
自己株式の処分
△ 1 △ 1
自己株式処分差損の
1 1 △ 1
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 4 - △ 13,686
当期末残高 16,533 19,344 - 19,344 1,295 130 144,400 10,572
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金
合計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 170,089 △ 16,643 189,324 △ 625 △ 625 188,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,782 △ 3,782 △ 3,782
当期純利益 6,422 6,422 6,422
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
自己株式の取得
△ 10,003 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の消却 △ 16,329 16,329 - -
自己株式の処分 97 95 95
自己株式処分差損の
△ 1 - -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154 154 154
額）
当期変動額合計 △ 13,691 6,423 △ 7,268 154 154 △ 7,113
当期末残高
156,398 △ 10,220 182,056 △ 471 △ 471 181,584
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,929 9,480
税引前当期純利益
4,424 4,992
減価償却費
91 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 1
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 799 377
△ 40 △ 106
受取利息及び受取配当金
- 6
支払利息
- △ 38
受取保険金
固定資産売却損益（△は益） △ 60 -
固定資産処分損益（△は益） 48 23
- 482
新型コロナウイルス感染症による損失
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） △ 258 △ 284
- 53
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 872 △ 2,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 867 △ 51
仕入債務の増減額（△は減少） 0 1,655
未払金の増減額（△は減少） 36 1,085
前受金の増減額（△は減少） 347 664
1,255 726
その他
12,238 17,013
小計
利息及び配当金の受取額 40 104
- △ 7
利息の支払額
- 38
保険金の受取額
- △ 366
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 3,050 △ 2,679
法人税等の支払額
9,227 14,102
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,516 △ 4,371
有形固定資産の取得による支出
244 -
有形固定資産の売却による収入
△ 190 △ 206
無形固定資産の取得による支出
△ 200 -
投資有価証券の取得による支出
1,500 -
定期預金の払戻による収入
△ 1,624 △ 1,232
差入保証金の差入による支出
0 50
差入保証金の回収による収入
65 △ 4
その他
△ 6,721 △ 5,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 6,000
短期借入れによる収入
- △ 1,000
短期借入金の返済による支出
△ 8,138 △ 10,003
自己株式の取得による支出
△ 3,505 △ 3,776
配当金の支払額
△ 75 △ 106
その他
△ 11,719 △ 8,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,212 △ 549
24,160 14,947
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,947 ※ 14,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移 動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、
持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～47年
構築物 ６年～20年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(4）投資その他の資産（長期前払費用）
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括損益処理しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限が到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１.収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による 財務諸表に与える影響額については、現在評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
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「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められる「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利
用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要
望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年８月期の事業年度末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年８月期の事業年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めておりました「自己株式取得費用」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分して記載しております。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示
しておりました10百万円は、「自己株式取得費用」に組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、一部の店舗について閉店を決議したことにより、閉店に伴い利用不能となる固定資産の耐用年数を
短縮し、閉店までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。この変更により、従来の
方法と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は204百万円減少しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少なくとも一定期間継続するという仮定に基づ
き、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関
しては不確実性が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
営業保証の担保に提供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
投資有価証券 2百万円 1百万円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
支払手形 110百万円 －百万円
その他（設備支払手形）
962百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
主に固定資産及び消耗品費への振替であります。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
主に消耗品費及び修繕維持費への振替であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給料及び手当 12,978 百万円 13,694 百万円
賞与引当金繰入額 800 百万円 827 百万円
退職給付費用 266 百万円 612 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 － 百万円
賃借料 6,852 百万円 6,997 百万円
減価償却費 4,460 百万円 5,030 百万円
おおよその割合
12.8％ 11.4％
販売費
87.2％ 88.6％
一般管理費
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物 60百万円 －百万円
※４ 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物（除却損）
17百万円 17百万円
構築物（除却損）
2百万円 0百万円
工具、器具及び備品（除却損）
28百万円 5百万円
計 48百万円 23百万円
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※５ 減損損失の内訳
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
場所 用途 種類
埼玉県 店舗 建物・土地等
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎とし
てグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイ
ナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）とし
て計上しました。その内訳は、建物5百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地69百
万円、リース資産13百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産
はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格
を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した賃借料や減価償却費
等の固定費等を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 47,889,104 － － 47,889,104
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,680,550 2,701,038 － 5,381,588
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,700,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,038株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月29日
1,808 40.0
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日
定時株主総会
2019年４月11日
1,700 40.0
普通株式 2019年２月28日 2019年５月24日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月28日
1,700 40.0
普通株式 利益剰余金 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 47,889,104 － 5,280,000 42,609,104
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,280,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,381,588 3,583,629 5,311,400 3,653,817
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,582,400株
単元未満株式の買取りによる増加 1,229株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,280,000株
取締役会決議による自己株式の処分による減少 31,400株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年11月28日
1,700 40.0
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
2020年４月９日
2,082 50.0
普通株式 2020年２月29日 2020年５月25日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 12,509百万円 12,193百万円
流動資産 その他 預け金
2,438百万円 2,205百万円
現金及び現金同等物 14,947百万円 14,398百万円
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（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗販売部門における店舗内設備（工具、器具及び備品）であります。
(２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
2,934 3,032
１年内
34,837 40,990
１年超
37,772 44,022
合計
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
97 91
１年内
326 139
１年超
424 231
合計
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。
必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制として
おります。
株式等である有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に安定的
な資金運用の目的で保有する投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握してお
ります。
不動産賃貸借取引に係る差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取
引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期預り金は当社店舗へ出店しているテナ
ントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要になります。買掛金や未払金及び長期預り
金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成や日次で資金の残高を確認するなどの方法
により、資金管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前事業年度（2019年８月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
12,509 12,509 －
(1）現金及び預金
6,346 6,346 －
(2）売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
7,893 7,893 －
その他有価証券
(4）その他 差入保証金 5,912 5,957 44
32,662 32,706 44
資産計
21,401 21,401 －
(1）買掛金
(2）固定負債 その他 長期預り金 2,504 2,533 28
23,906 23,934 28
負債計
当事業年度（2020年８月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
12,193 12,193 －
(1）現金及び預金
8,401 8,401 －
(2）売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
8,134 8,134 －
その他有価証券
(4）その他 差入保証金 5,781 5,672 △109
34,510 34,401 △109
資産計
23,184 23,184 －
(1）買掛金
(2）固定負債 その他 長期預り金 2,474 2,431 △42
25,658 25,615 △42
負債計
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっ
ております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参
照ください。
(4）その他 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを
加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）固定負債 その他 長期預り金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを
加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
非上場株式（※１） 29 29
投資事業有限責任組合への出資（※２） 188 177
差入保証金（※３） 3,140 4,320
長期預り金（※４） 926 1,190
（※１） 非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「資産(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※２） 投資事業有限責任組合への出資は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）有価証券及び投資有価証券」には含め
ておりません。
（※３） 賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）その他 差入保証金」には含めておりませ
ん。
（※４） 賃貸借期間の延長可能な契約に係る長期預り金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(2）固定負債 その他 長期預り金」には含めてお
りません。
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（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年８月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
12,509 － － －
現金及び預金
6,346 － － －
売掛金
その他 差入保証金 663 1,832 1,716 1,700
19,519 1,832 1,716 1,700
合計
当事業年度（2020年８月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
12,193 － － －
現金及び預金
8,401 － － －
売掛金
その他 差入保証金 938 1,550 1,518 1,774
21,533 1,550 1,518 1,774
合計
（注４） 長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年８月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
固定負債 その他 長期預り金 567 608 784 544
当事業年度（2020年８月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
固定負債 その他 長期預り金 578 760 701 434
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年８月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
275 248 26
株式
－ － －
その他
275 248 26
小計
（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
79 94 △15
株式
7,539 8,460 △920
その他
7,618 8,554 △935
小計
7,893 8,803 △909
合計
（注）1 非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当事業年度（2020年８月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
47 32 14
株式
－ － －
その他
47 32 14
小計
（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
265 310 △45
株式
7,821 8,465 △643
その他
8,087 8,775 △688
小計
8,134 8,808 △673
合計
（注）1 非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額177百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
３.当事業年度及び前事業年度において有価証券の減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
取得原価 時価 評価損
その他有価証券
（百万円） （百万円） （百万円）
279 119 159
株式
279 119 159
合計
上表のとおり減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は2019年４月に退職給付制度の改定
を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
4,469 4,015
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
449 431
勤務費用 百万円 百万円
18 △2
利息費用 百万円 百万円
112 △213
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
△94 △87
退職給付の支払額 百万円 百万円
△939 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 百万円 百万円
4,015 4,142
退職給付債務の期末残高 百万円 百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
914 946
年金資産の期首残高 百万円 百万円
18 18
期待運用収益 百万円 百万円
△11 △78
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
36 36
事業主からの拠出額 百万円 百万円
△11 △10
退職給付の支払額 百万円 百万円
946 911
年金資産の期末残高 百万円 百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
521 535
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△946 △911
年金資産 百万円 百万円
△424 △375
百万円 百万円
3,494 3,606
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
3,069 3,231
未積立退職給付債務 百万円 百万円
△124 134
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
2,945 3,366
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 百万円
3,415 3,793
退職給付引当金 百万円 百万円
△469 △426
前払年金費用 百万円 百万円
2,945 3,366
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 百万円
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(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
449 431
勤務費用 百万円 百万円
18 △2
利息費用 百万円 百万円
△18 △18
期待運用収益 百万円 百万円
△215 △124
数理計算上の差異の費用処理額 百万円 百万円
233 285
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） 24 －
百万円 百万円
（注）特別利益に計上しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
34 ％ 39 ％
一般勘定
8 ％ 7 ％
債券
5 ％ 7 ％
株式
53 ％ 47 ％
その他
100 ％ 100 ％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
△0.0 ％ 0.3 ％
割引率
2.0 ％ 2.0 ％
長期期待運用収益率
（注）ポイント制を採用しており、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略し
ております。
３.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度32百万円、当事業年度78百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 2,216百万円 2,248百万円
減損損失 1,265百万円 1,242百万円
退職給付引当金 1,040百万円 1,155百万円
賞与引当金 243百万円 251百万円
その他有価証券評価差額金 284百万円 202百万円
長期預り金 186百万円 173百万円
未払事業税 109百万円 132百万円
未払事業所税 109百万円 112百万円
545百万円 445百万円
その他
繰延税金資産小計
6,002百万円 5,964百万円
△334百万円 △348百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,667 百万円 5,615百万円
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務対応分）
△1,571百万円 △1,513百万円
前払年金費用 △143百万円 △130百万円
△69百万円 △66百万円
その他
繰延税金負債 △1,784百万円 △1,710百万円
繰延税金資産純額 3,883百万円 3,904百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「事業構造改革引当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「事業構造改革引当金」に表示していた116百万円は、「その他」として
組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.5％ 0.2％
評価性引当額の増減
1.3％ 1.4％
住民税均等割等
0.1％ 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0％ △0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 ％ 0.2％
その他
32.3％ 32.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に定期借地権契約期間を採用し、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
期首残高 7,007百万円 7,277百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 234百万円 65百万円
時の経過による調整額 35百万円 37百万円
期末残高 7,277百万円 7,380百万円
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時にお
ける原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではな
く、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を
計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都及びその他の地域において賃貸等不動産を保有しております。また、東京都及びその他の地
域において、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び期中におけ
る主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
6,752 6,673
期首残高
△78 △78
貸借対照表計上額 期中増減額
賃貸等不動産
6,673 6,595
期末残高
5,938 5,937
期末時価
27,025 26,435
期首残高
賃貸等不動産として
△590 △1,281
貸借対照表計上額 期中増減額
使用される部分を含
26,435 25,153
期末残高
む不動産
24,168 23,008
期末時価
（注）１ 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産 の期中増減額のうち、 前事業年度の主な減少額は減価償却費（77百万円）であります。
当事業年度の主な減少額は減価償却費（76百万円）であります。
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、不動産
の取得（986百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,442百万円）であります。当事業年度の主な増加
額は、不動産の取得（305百万円）であり、主な減少額は減価償却額（1,460百万円）であります。
４ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額でありま
す。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。ま
た、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基
づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
1,062 1,053
賃貸収益
610 576
賃貸費用
賃貸等不動産
452 477
差額
その他損益（減損損失等） － －
3,322 3,277
賃貸収益
賃貸等不動産として
1,954 1,991
賃貸費用
使用される部分を含
1,367 1,286
差額
む不動産
その他損益（減損損失等） － －
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗で当社が使用
している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額 4,439.18円 １株当たり純資産額 4,661.36円
１株当たり当期純利益金額 139.61円 １株当たり当期純利益金額 156.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 188,698 181,584
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 188,698 181,584
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
42,507 38,955
数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 6,049 6,422
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 6,049 6,422
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,328 40,959
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（重要な後発事象）
ＤＣＭホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け及び同社との間の経営統合契約の締結について
当社は、2020年10月２日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいま
す。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に係る経営統合契約を締結すること、及び、本経営統合の一
環として、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買
付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推
奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすること
を企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
１．公開買付者の概要
①名称
ＤＣＭホールディングス株式会社
②所在地
東京都品川区南大井六丁目22番７号
③代表者の役職・氏名
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
④事業内容
ホームセンター事業
⑤資本金
11,947百万円（2020年５月31日現在）
⑥設立年月日
2006年９月１日
⑦大株主及び持株比率 8.65％
有限会社日新企興
(2020年２月29日現在)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.90％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.54％
4.28％
イオン株式会社
3.09％
ＤＣＭホールディングス社員持株会
3.08％
牧 香里
3.05％
石黒 靖規
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.99％
1.88％
株式会社多聞
1.73％
株式会社かんぽ生命保険
⑧当社と公開買付者の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社と資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております 。
２． 本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2020年10月５日（月曜日）から2020年11月16日（月曜日）まで（30営業日）
なお、2020年11月16日に買付け等の期間が「2020年10月５日（月曜日）から2020年12月１日（月曜日）まで
（40営業日）」に変更されています。
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金4,200円
（３）公開買付け予定株式数
買付け予定数 38,955,287 株
買付け予定数の下限 19,477,700 株
買付け予定数の上限 ― 株
（４）公開買付け公告日
2020年10月５日（月曜日）
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有価証券報告書
株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付け及び同社との間の経営統合契約の締結について
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社ニトリホールディングス（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること、及
び、公開買付者との間で経営統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすること
を企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
１．公開買付者の概要
①名称
株式会社ニトリホールディングス
②所在地
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
③代表者の役職・氏名
代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
④事業内容
グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務
⑤資本金
13,370百万円（2020年８月20日現在）
⑥設立年月日
1972年３月３日
⑦大株主及び持株比率 18.40％
株式会社ニトリ商事
(2020年８月20日現在)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.15％
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.53％
3.54％
公益財団法人似鳥国際奨学財団
3.41％
株式会社北洋銀行
3.02％
似鳥昭雄
2.72％
似鳥百百代
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 1.91％
1.82％
日本生命保険相互会社
1.78％
全国共済農業協同組合連合
⑧当社と公開買付者の関係
公開買付者は、当社株式100株（所有割合（注）：0.00％）を所有しておりま
資 本 関 係
す。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
２． 本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2020年11月16日（月曜日）から2020年12月28日（月曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金5,500円
（３）公開買付け予定株式数
買付け予定数 38,955,187 株
買付け予定数の下限 19,477,600 株
買付け予定数の上限 ― 株
（４）公開買付け公告日
2020年11月16日（月曜日）
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ＤＣＭホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見の変更について
当社は、2020年10月２日、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との経営統合（以
下「本経営統合」といいます。）に合意し、同日開催の取締役会において、本経営統合に係る経営統合契約（以下「本
統合契約」といいます。）を締結すること、及び、本経営統合の一環として、公開買付者による当社の普通株式（以下
「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明す
るとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、その旨お知らせしておりまし
た。
その後、当社は、2020年10月29日付で株式会社ニトリホールディングス（以下「ニトリ」といいます。）より「株式
会社島忠（証券コード：8184）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」が公表され、また、当社に
おいて同社より同日付の「経営統合に関する意向表明書」を受領したことを受け、同日以降、ニトリの開示内容及び上
記受領書面を精査したうえ、公開買付者及びニトリとの間で協議等を行い、取締役会及び特別委員会において、当社の
企業価値及び株主共同の利益の観点から慎重に検討を行ってまいりました。
その結果、2020年11月13日付で公表いたしました「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買
付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」のとおり、当社は、2020年11月13日開
催の取締役会において、特別委員会の答申内容を踏まえ、ニトリによる当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買
付け（ニトリ）」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付け
（ニトリ）への応募を推奨すること、及び、ニトリとの間で経営統合契約を締結することを決議いたしました。
他方で、当社は、本公開買付けに関して、本公開買付け（ニトリ）の実施を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2020
年11月13日開催の取締役会において、特別委員会の答申内容を踏まえ、本公開買付けに賛同する旨、及び、当社の株主
の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を撤回し、本公開買付けに賛同するか否か及び本公開買付け
への応募を推奨するか否かについて意見を留保することを決議いたしました。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
121,587 4,140 552 125,205 58,796 4,058 66,408
建物
6,018 334 20 6,332 4,895 209 1,437
構築物
9 － － 9 9 0 0
車両運搬具
5,124 531 134 5,521 4,166 595 1,355
工具、器具及び備品
95,483 － － 95,483 － － 95,483
土地
445 163 － 608 203 103 405
リース資産
4,445 225 3,235 1,435 － － 1,435
建設仮勘定
233,114 5,396 3,912 234,597 68,071 4,966 166,526
有形固定資産計
無形固定資産
666 193 86 773 318 142 454
ソフトウエア
104 － － 104 48 4 55
その他
770 193 86 878 367 147 510
無形固定資産計
1,503 16 317 1,202 141 45 1,060
長期前払費用
（注） 当期増加額のうち主な増加は、次のとおりであります。
建物 ホームズ所沢店（埼玉県所沢市） 3,585百万円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 5,000 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 96 129 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 288 312 － 2021年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 384 5,441 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上して
いるため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における返済予定額は次のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 129 105 54 23
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
99 1 － 3 97
貸倒引当金
800 827 800 － 827
賞与引当金
382 － 284 3 94
事業構造改革引当金
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替戻入額であります。
２ 事業構造改革引当金の当期減少額（その他）は、費用発生見込額の見直しに伴う取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
１．流動資産
① 現金及び預金
金額（百万円）
内訳
830
現金
1,072
当座預金
10,289
預金 普通預金
11,362
小計
12,193
合計
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
金額（百万円）
相手先別内訳
三井住友カード㈱ 4,186
アメリカンエキスプレスインターナショナル．Inc 751
三菱ＵＦＪニコス㈱ 730
686
㈱ジェーシービー
470
㈱クレディセゾン
1,527
その他のクレジット会社
48
一般顧客
8,401
合計
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率 滞留期間
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％） （日）
Ｃ (Ａ＋Ｄ)÷２
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ ×100
×月平均営業日数
Ａ＋Ｂ Ｂ÷12
6,346 87,571 85,517 8,401 91.05 30.7
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 有価証券
金額（百万円）
銘柄
グローバル・ソブリン・オープン 4,348
ダイワ・グローバル債券ファンド 3,473
合計 7,821
④ 商品及び製品
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金額（百万円）
内訳
14,164
住関連用品
3,139
家具
1,657
インテリア
18,961
合計
２．流動負債
① 支払手形
金額（百万円） 金額（百万円）
相手先別内訳 期日別内訳
西川産業㈱ 110 37
１か月以内
38 52
㈱光製作所 ２か月以内
シヤチハタ㈱ 6 69
３か月以内
コクヨマーケティング㈱ 2
1
㈱石山
0
その他
159 159
合計 合計
② 買掛金
金額（百万円） 金額（百万円）
相手先別内訳 相手先別内訳
アイリスオーヤマ㈱ 1,410 菊屋㈱ 649
中山福㈱ 1,024 和気産業㈱ 616
18,757
726 その他
㈱リョーショクペットケア
23,184
合計
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益（百万円） 38,337 74,702 112,490 153,540
税引前四半期（当期）純利益金額
2,533 4,031 6,624 9,480
（百万円）
四半期（当期）純利益金額
1,718 2,728 4,496 6,422
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
40.43 64.41 108.20 156.80
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 40.43 23.89 44.00 49.43
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行なう。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
公告掲載方法
のとおりです。
http://www.shimachu.co.jp/
毎年８月31日現在1,000株以上所有の株主に対し、「お買物ご優待券」を次のとお
り贈呈いたします。
１ 贈呈基準 1,000株以上の株主を対象として一律に贈呈
家具売場……………… 割引対象額10万円と５万円の優待券をそ
れぞれ10枚ずつ
ホームセンター売場… 300円の割引券を40枚
株主に対する特典
２ 優待方法 家具売場……………… １回のお買上金額3,000円以上優待券範
囲内において、10％の割引をいたしま
す。
ホームセンター売場… １回のお買上金額3,000円以上につき、
3,000円毎に300円を割引いたします。
３ 有効期限 12月１日より翌年11月30日まで
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第60期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 2019年11月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第60期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 2019年11月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第61期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） 2020年１月10日関東財務局長に提出
第61期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日） 2020年４月10日関東財務局長に提出
第61期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） 2020年７月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年11月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2020年５月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく
臨時報告書
2020年７月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく
臨時報告書
(5)自己株券買付状況報告書
2020年２月３日関東財務局長に提出
2020年３月２日関東財務局長に提出
2020年４月１日関東財務局長に提出
2020年５月１日関東財務局長に提出
2020年６月１日関東財務局長に提出
2020年７月１日関東財務局長に提出
2020年８月３日関東財務局長に提出
2020年９月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月26日
株式会社島忠
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社島忠の2019年９月１日から2020年８月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社島忠の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年10月２日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディング
ス株式会社との経営統合に係る経営統合契約を締結すること、及び、本経営統合の一環として、ＤＣＭホールディングス
株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同する旨の意見を表明するとともに、株主に対して本公開
買付けへの応募を推奨することを決議した。
その後、会社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社ニトリホールディングスによる会社の普通株式
に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するこ
と、ニトリホールディングス株式会社との間で経営統合契約を締結すること、及び、会社の株主に対してＤＣＭホール
ディングス株式会社による公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を撤回し、ＤＣＭホールディングス株式会社による公
開買付けに賛同するか否か及びＤＣＭホールディングス株式会社による公開買付けへの応募を推奨するか否かについて意
見を留保することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島忠の2020年８月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社島忠が2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社島忠(E03074)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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