日本PCサービス株式会社 内部統制報告書 第19期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第19期(令和1年9月1日-令和2年8月31日) |
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提出者 | 日本PCサービス株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
日本PCサービス株式会社(E30999)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【会社名】 日本PCサービス株式会社
Japan PC Service Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家喜 信行
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町9番33号
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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日本PCサービス株式会社(E30999)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長家喜信行は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年8月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており
ます。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観
点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮
して決定しており、会社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社2社については、金額的及び質的重要
性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。また、連結子会社である、株
式会社ネクストラインについては、2020年3月31日付けの株式取得により連結子会社となったものであり、内部統制
の評価に必要とされる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範
囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前
連結会計年度の売上高の概ね3分の2に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な
事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、仕入高、棚卸資産、人件費及び広告
宣伝費に関する業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の
事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る
業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して
重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、連結子会社である株式会社ネクストラインについては、2020年3月31日付けの株式取得により連
結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できず、やむを得ない事情により財務
報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できませんでしたが、当連結会計年度末時点にお
いて当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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