株式会社南都銀行 四半期報告書 第133期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社南都銀行(E03580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【四半期会計期間】 第133期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社南都銀行
【英訳名】 The Nanto Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 橋 本 隆 史
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22-1131(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藏 東 義 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル7階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665-0080(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業部長 中 島 伸 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル7階)
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目2番2号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規
定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 36,500 39,700 42,615 81,581 81,066
うち連結信託報酬 百万円 16 8 4 29 13
連結経常利益 百万円 4,237 7,772 7,222 10,723 7,833
親会社株主に帰属する
百万円 6,518 5,030 5,358 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 11,174 3,179
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 13,473 11,422 22,191 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 8,112 △ 32,203
連結純資産額 百万円 296,508 299,977 275,948 289,852 255,053
連結総資産額 百万円 5,934,519 5,803,752 6,187,932 5,798,870 5,670,929
1株当たり純資産額 円 9,093.07 9,197.20 8,458.05 8,888.16 7,819.42
1株当たり中間純利益 円 199.97 154.28 164.29 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 342.79 97.52
潜在株式調整後
円 199.80 154.15 164.15 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 342.47 97.43
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.99 5.16 4.45 4.99 4.49
営業活動による
百万円 81,367 1,831 223,636 △ 88,979 △ 153,289
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 10,540 △ 86,850 △ 584 101,846 18,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,143 △ 1,306 △ 1,304 △ 2,447 △ 2,612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 909,542 742,865 913,110 829,194 691,364
中間期末(期末)残高
2,762 2,703 2,584 2,660 2,607
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,112 ] [ 1,083 ] [ 998 ] [ 1,111 ] [ 1,070 ]
信託財産額 百万円 4,987 6,902 6,584 6,446 6,763
(注) 1 当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計 -(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
3 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含ん
でおりません。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第131期 中 第132期 中 第133期 中 第131期 第132期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 32,872 35,660 37,801 73,587 72,075
うち信託報酬 百万円 16 8 4 29 13
経常利益 百万円 4,012 7,859 7,151 10,258 7,446
中間純利益 百万円 6,510 5,333 5,554 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 11,143 3,323
資本金 百万円 37,924 37,924 37,924 37,924 37,924
発行済株式総数 千株 33,025 33,025 33,025 33,025 33,025
純資産額 百万円 285,866 289,337 265,452 278,982 244,433
総資産額 百万円 5,918,122 5,786,850 6,170,860 5,782,222 5,653,885
預金残高 百万円 4,904,791 5,007,841 5,403,939 4,917,515 5,042,168
貸出金残高 百万円 3,368,311 3,405,345 3,755,815 3,405,280 3,477,147
有価証券残高 百万円 1,544,261 1,525,318 1,383,098 1,438,113 1,345,737
1株当たり配当額 円 40.00 40.00 40.00 80.00 80.00
自己資本比率 % 4.82 4.99 4.30 4.82 4.32
従業員数 2,566 2,450 2,309 2,428 2,342
人
[外、平均臨時従業員数] [ 983 ] [ 958 ] [ 836 ] [ 982 ] [ 942 ]
信託財産額 百万円 4,987 6,902 6,584 6,446 6,763
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第131期中(2018年9月)の1株当たり配当額40円00銭には、創業140周年記念配当5円00銭を含んでおりま
す。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計 -(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
4 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向
者を含んでおりません。
5 2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる
「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載
しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、
雇用環境や所得環境の動きも弱く、設備投資も減少傾向にあります。当初大きく制限された経済活動も徐々に緩和
されるなか、個人消費が持ち直しの動きを見せていますが、感染の再拡大や収束の長期化等が懸念されており、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、奈良県を中心とする地元経済につきましては、雇用情勢は弱い動きとなりましたが、生産活動や個人消費
におきましては、一部で持ち直しの動きが見られました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営
体質の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ 517,002百万円増加
の 6,187,932百万円 となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ 20,894百万円増加 の 275,948百万円
となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ 362,120百万円増加
して、当第2四半期連結会計期間末残高は 5,391,880百万円 となりました。また、譲渡性預金は地方公共団体からの
預け入れが増加したことから前連結会計年度末と比べ 39,226百万円増加 して、当第2四半期連結会計期間末残高は
46,596百万円 となりました、
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから前連結会計年度末と比べ 277,559
百万円増加 して、当第2四半期連結会計期間末残高は 3,734,836百万円 となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ 37,348百
万円増加 して、当第2四半期連結会計期間末残高は 1,377,695百万円 となりました。
〔経営成績〕
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益の増加
によりその他業務収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ 2,914百万円増加 して 42,615百万円
となりました。
一方、経常費用は、銀行業務において国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことや、不良
債権処理額等の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ 3,463百万円増
加 して 35,392百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ 549百万円減少 して 7,222百万円 となりました。また、
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ 327百万円増加 して 5,358百万円 となりまし
た。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は 9.40% (前第2四半期連結会計期間末
は 9.79% )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと
などから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ 2,141百万円増加 して 37,801百万円 となりました。
一方、費用面では、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加し
たことや不良債権処理額等の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結
累計期間と比べ 2,849百万円増加して 30,649百万円 となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ 708百万円減少 して 7,151百万円
となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は 9.09% (前第2四半期連結会計期
間末は 9.46% )となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ 643
百万円増加 して 4,559百万円 となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連
結累計期間と比べ595百万円増加して4,402百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前
年同四半期連結累計期間と比べ 48百万円増加 して 157百万円 となりました。
・ 「その他」では、経常収益はソフトウエア開発等業務及び証券業務等において売上高が増加したことなどか
ら前年同四半期連結累計期間と比べ 631百万円増加 して 2,988百万円 となりました。一方、経常費用はソフトウ
エア開発等業務において売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ87百万円増加して
2,110百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ 544百万円増
加 して 878百万円 となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高の増加により貸出金利息や有価証券利
息が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比1,768百万円増加して22,478百万円となりました。また、国
際業務部門では、残高の減少及び利回りの低下により有価証券利息が減少したことなどから前第2四半期連結累計
期間比736百万円減少して1,015百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累
計期間比1,032百万円増加して23,493百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前第2
四半期連結累計期間比142百万円増加して4,855百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国内業
務部門において国債等債券売却損が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比984百万円減少して480百万
円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 20,709 1,752 22,461
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 22,478 1,015 23,493
11
前第2四半期連結累計期間 21,010 3,235
24,234
資金運用収益
10
当第2四半期連結累計期間 22,738 1,474
24,202
11
前第2四半期連結累計期間 301 1,483
1,773
資金調達費用
10
当第2四半期連結累計期間 260 458
708
前第2四半期連結累計期間 8 ― 8
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 4 ― 4
前第2四半期連結累計期間 4,694 18 4,712
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 4,847 8 4,855
前第2四半期連結累計期間 9,811 45 9,856
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,694 36 10,730
前第2四半期連結累計期間 5,116 27 5,144
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,847 28 5,875
前第2四半期連結累計期間 1,146 318 1,465
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △2,737 3,218 480
―
前第2四半期連結累計期間 1,151 858
2,010
その他業務収益
85
当第2四半期連結累計期間 500 3,303
3,718
―
前第2四半期連結累計期間 5 539
545
その他業務費用
85
当第2四半期連結累計期間 3,237 85
3,237
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間
1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益であります。
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②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で883百万円
の増加、国際業務部門で9百万円の減少となりましたので、合計では873百万円増加の10,730百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で535百万円の増加、国際業務部門において為替業
務で12百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で730百万円の増加、国際業
務部門でほぼ横ばいとなりましたので合計では731百万円増加して5,875百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 9,811 45 9,856
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,694 36 10,730
前第2四半期連結累計期間 4,409 ― 4,409
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 4,945 ― 4,945
前第2四半期連結累計期間 1,307 39 1,347
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,302 27 1,329
前第2四半期連結累計期間 42 ― 42
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 46 ― 46
前第2四半期連結累計期間 274 ― 274
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 301 ― 301
前第2四半期連結累計期間 1,497 ― 1,497
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,513 ― 1,513
前第2四半期連結累計期間 136 ― 136
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 119 ― 119
前第2四半期連結累計期間 489 5 495
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 512 9 522
前第2四半期連結累計期間 5,116 27 5,144
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,847 28 5,875
前第2四半期連結累計期間 220 27 248
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 212 28 240
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 4,982,645 12,502 4,995,147
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,379,504 12,375 5,391,880
前第2四半期連結会計期間 2,938,115 ― 2,938,115
流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,382,441 ― 3,382,441
前第2四半期連結会計期間 1,954,255 ― 1,954,255
定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,920,064 ― 1,920,064
前第2四半期連結会計期間 90,274 12,502 102,777
その他
当第2四半期連結会計期間 76,998 12,375 89,374
前第2四半期連結会計期間 20,331 ― 20,331
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 46,596 ― 46,596
前第2四半期連結会計期間 5,002,977 12,502 5,015,479
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,426,100 12,375 5,438,476
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
3,388,707 100 3,734,836 100
製造業 466,287 13.76 559,603 14.98
農業、林業 2,138 0.06 2,005 0.05
漁業 2,345 0.07 2,343 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業 10,134 0.30 10,193 0.27
建設業 78,860 2.33 119,002 3.19
電気・ガス・熱供給・水道業 39,672 1.17 52,718 1.41
情報通信業 24,625 0.73 22,235 0.60
運輸業、郵便業 110,882 3.27 138,655 3.71
卸売業、小売業 272,896 8.05 314,437 8.42
金融業、保険業 129,713 3.83 148,557 3.98
不動産業、物品賃貸業 447,647 13.21 465,605 12.47
各種サービス業 203,724 6.01 259,645 6.95
地方公共団体 602,145 17.77 623,310 16.69
その他 997,632 29.44 1,016,522 27.22
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,388,707 ― 3,734,836 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であ
ります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 6,763 100 6,584 100
合計 6,763 100 6,584 100
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 6,763 100 6,584 100
合計 6,763 100 6,584 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間(2020年9月
30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 6,763 ― 6,763 6,584 ― 6,584
資産計 6,763 ― 6,763 6,584 ― 6,584
元本 6,763 ― 6,763 6,584 ― 6,584
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 6,763 ― 6,763 6,584 ― 6,584
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算
式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2020年9月30日
項目
金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)
9.40%
2 連結における自己資本の額
259,251
3 リスク・アセットの額
2,755,848
4 連結総所要自己資本額
110,233
単体自己資本比率(国内基準)
2020年9月30日
項目
金額(百万円)
1 自己資本比率(2/3)
9.09%
2 単体における自己資本の額
248,352
3 リスク・アセットの額
2,731,552
4 単体総所要自己資本額
109,262
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返
の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合
のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎
として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,076 4,254
危険債権 37,786 43,974
要管理債権 9,044 5,781
正常債権 3,389,213 3,743,501
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連
結会計期間末と比べ 170,245百万円増加 して 913,110百万円 となりました。また、当第2四半期連結累計期間に得ら
れた資金は 221,746百万円 (前年同四半期連結累計期間は86,328百万円の使用)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は 223,636百万円 となり、前年同四半期連結累
計期間と比べ得られた資金は 221,804百万円 増加しました。
これは、主として当第2四半期連結累計期間において借用金及び預金が増加したことなどによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は 584百万円 となり、前年同四半期連結累計期
間と比べ使用した資金は86,266百万円減少しました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が前年同四半期連結累計期間と比べ増加したことなどによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は 1,304百万円 となり、前年同四半期連結累計
期間と比べ使用した資金は2百万円減少しました。
これは、主として自己株式の取得による支出額が前年同四半期連結累計期間に比べ減少したことなどによるも
のであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
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(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりであります。
売却
セグメント 前期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 完了年月
の名称 (百万円)
当行 旧平城西出張所 奈良県奈良市 売却 銀行業務 土地・建物 70 2020年9月
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりであり
ます。
新設(取得)
投資予定金額
(百万円)
セグメント
資金調達
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 完了予定年月
方法
の名称
総額 既支払額
新大宮ビル 奈良県奈良市 取得 銀行業務 土地 923 14 等価交換 2020年10月
当行
新大宮ビル 奈良県奈良市 取得 銀行業務 建物 349 5 自己資金 2020年10月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
売却、譲渡
セグメント 前期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 予定時期
の名称 (百万円)
譲渡
高天町土地 奈良県奈良市 銀行業務 土地 894 2020年10月
(等価交換)
当行
旧南生駒支店 奈良県生駒市 売却 銀行業務 土地 45 2021年3月
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,025,656 33,025,656 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の状況は、次のとお
りであります。
取締役会 決議年月日
2020年6月26日
当行取締役(社外取締役を除く) 6
付与対象者の区分及び人数(名)
1,041 (注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 10,410 (注)2
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これ
新株予約権の行使時の払込金額
に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2020年7月23日~2050年7月22日
発行価格 1,486
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される
する場合の株式の発行価格及び資本
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
組入額(円)
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2020年7月22日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式の分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付
与株式数の調整を行うことができる。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営
業日。)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
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(2)上記(1)の規定にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、 当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場
合。)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、後記(注)4に
定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヵ月を経過す
る日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4)その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株
式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権
(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
前記(注)3に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定め又は「新株予約権割当契約書」の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を
無償で取得することができる。
② 再編対象会社は、以下イ、ロ又はハの議案につき、再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会で承認された場合。)は、再編対象会社の取締役会が別
途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 33,025 ― 37,924 ― 27,488
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,447 7.50
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,631 5.00
(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスター
日本生命証券管理部内 1,053 3.22
トラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
(常任代理人 株式会社日本
1,043 3.19
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
カストディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 884 2.71
(信託口9)
南都銀行従業員持株会 奈良県奈良市橋本町16番地 863 2.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 682 2.09
(信託口5)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18番24号
(常任代理人 株式会社日本
662 2.02
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
カストディ銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 508 1.55
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE
WHARF,LONDON,E14 5JP,
BANK 385781
UNITED KINGDOM
489 1.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号
決済営業部)
品川インターシティA棟)
計 ― 10,266 31.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式
406,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 324,337 ─
32,433,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
185,256
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 324,337 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
奈良市橋本町16番地 406,700 ― 406,700 1.23
株式会社南都銀行
計 ― 406,700 ― 406,700 1.23
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当行では、執行役員制度を採用しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間に
おける執行役員の異動は次のとおりであります。
役職名 新担当 旧担当 氏名 異動年月日
奈良南和・和歌山
小 中 貴 弘
執行役員 IT戦略部長 2020年8月7日
ブロック本部長
奈良南和・和歌山
藪 内 章 良
執行役員 人事総務部長 2020年8月7日
ブロック本部長
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 693,798 916,625
買入金銭債権 2,412 2,898
金銭の信託 39,470 40,111
※1 ,※2 ,※9 ,※12 1,340,346 ※1 ,※2 ,※9 ,※12 1,377,695
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※ ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※
貸出金
10 3,457,276 10 3,734,836
※7 1,114 ※7 4,610
外国為替
リース債権及びリース投資資産 25,072 25,124
※9 67,424 ※9 50,729
その他資産
※11 39,183 ※11 38,624
有形固定資産
※9 6,413 ※9 5,921
無形固定資産
繰延税金資産 12,611 5,906
支払承諾見返 6,615 7,302
△ 20,810 △ 22,453
貸倒引当金
資産の部合計 5,670,929 6,187,932
負債の部
※9 5,029,759 ※9 5,391,880
預金
譲渡性預金 7,370 46,596
※9 5,441 ※9 6,348
コールマネー及び売渡手形
※9 42,475 ※9 27,539
売現先勘定
※9 135,144 ※9 53,433
債券貸借取引受入担保金
※9 135,538 ※9 337,685
借用金
外国為替 155 373
信託勘定借 6,763 6,584
その他負債 33,432 21,079
退職給付に係る負債 11,842 11,912
睡眠預金払戻損失引当金 216 172
偶発損失引当金 1,101 1,058
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 15 13
6,615 7,302
支払承諾
負債の部合計 5,415,875 5,911,984
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 181,640 185,682
△ 1,745 △ 1,692
自己株式
株主資本合計 252,569 256,663
その他有価証券評価差額金
3,357 19,860
繰延ヘッジ損益 △ 162 86
△ 798 △ 718
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,395 19,229
新株予約権 88 55
純資産の部合計 255,053 275,948
負債及び純資産の部合計 5,670,929 6,187,932
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 39,700 42,615
資金運用収益 24,234 24,202
(うち貸出金利息) 15,176 15,672
(うち有価証券利息配当金) 8,798 8,250
信託報酬 8 4
役務取引等収益 9,856 10,730
※1 2,010 ※1 3,718
その他業務収益
※2 3,590 ※2 3,958
その他経常収益
経常費用 31,928 35,392
資金調達費用 1,775 710
(うち預金利息) 272 226
役務取引等費用 5,144 5,875
※3 545 ※3 3,237
その他業務費用
※4 21,679 ※4 20,929
営業経費
※5 2,784 ※5 4,639
その他経常費用
経常利益 7,772 7,222
特別利益
- 17
固定資産処分益 - 17
特別損失 304 5
固定資産処分損 73 5
※6 231
-
減損損失
税金等調整前中間純利益 7,467 7,234
法人税、住民税及び事業税
2,604 2,241
△ 167 △ 365
法人税等調整額
法人税等合計 2,437 1,876
中間純利益 5,030 5,358
親会社株主に帰属する中間純利益 5,030 5,358
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 5,030 5,358
その他の包括利益 6,392 16,833
その他有価証券評価差額金 6,321 16,503
繰延ヘッジ損益 7 249
63 80
退職給付に係る調整額
中間包括利益 11,422 22,191
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 11,422 22,191
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 181,077 △ 1,776 251,974
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,303 △ 1,303
親会社株主に帰属する
5,030 5,030
中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 8 36 28
利益剰余金から資本剰
8 △ 8 -
余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 3,718 34 3,752
当中間期末残高 37,924 34,749 184,795 △ 1,742 255,726
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 38,687 △ 210 △ 698 37,778 98 289,852
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,303
親会社株主に帰属する
5,030
中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 28
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 6,321 7 63 6,392 △ 19 6,373
額)
当中間期変動額合計 6,321 7 63 6,392 △ 19 10,125
当中間期末残高 45,009 △ 202 △ 635 44,171 79 299,977
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 181,640 △ 1,745 252,569
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
親会社株主に帰属する
5,358 5,358
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 11 53 41
利益剰余金から資本剰
11 △ 11 -
余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 4,041 52 4,094
当中間期末残高 37,924 34,749 185,682 △ 1,692 256,663
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,357 △ 162 △ 798 2,395 88 255,053
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304
親会社株主に帰属する
5,358
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 41
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16,503 249 80 16,833 △ 32 16,800
額)
当中間期変動額合計 16,503 249 80 16,833 △ 32 20,894
当中間期末残高 19,860 86 △ 718 19,229 55 275,948
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,467 7,234
減価償却費 1,847 1,789
減損損失 231 -
貸倒引当金の増減(△) △ 653 1,642
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 239 184
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 63 △ 43
偶発損失引当金の増減(△) △ 78 △ 42
資金運用収益 △ 24,234 △ 24,202
資金調達費用 1,775 710
有価証券関係損益(△) △ 2,874 △ 636
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 31 △ 141
為替差損益(△は益) 8,643 341
固定資産処分損益(△は益) 73 △ 11
貸出金の純増(△)減 3,614 △ 277,559
預金の純増減(△) 91,120 362,120
譲渡性預金の純増減(△) △ 1,290 39,226
借用金の純増減(△) △ 75,678 202,147
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 854 △ 1,079
コールローン等の純増(△)減 1,423 △ 485
コールマネー等の純増減(△) 15,540 △ 14,029
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 40,498 △ 81,711
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 2,307 △ 3,496
外国為替(負債)の純増減(△) △ 50 217
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 2,519 △ 86
信託勘定借の純増減(△) 455 △ 178
資金運用による収入 25,017 23,642
資金調達による支出 △ 1,928 △ 909
△ 1,033 △ 8,416
その他
小計 3,352 226,224
法人税等の支払額 △ 1,531 △ 2,601
法人税等の還付額 11 13
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,831 223,636
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 307,282 △ 430,895
有価証券の売却による収入 152,694 332,331
有価証券の償還による収入 70,420 99,166
金銭の信託の増加による支出 △ 200 △ 500
金銭の信託の減少による収入 1 -
有形固定資産の取得による支出 △ 895 △ 334
有形固定資産の売却による収入 36 88
無形固定資産の取得による支出 △ 1,570 △ 413
資産除去債務履行による支出 - △ 36
△ 55 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,850 △ 584
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,303 △ 1,303
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,306 △ 1,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 86,328 221,746
現金及び現金同等物の期首残高 829,194 691,364
※1 742,865 ※1 913,110
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
12 社
連結子会社名
南都マネジメントサービス株式会社
南都ビジネスサービス株式会社
南都信用保証株式会社
南都リース株式会社
南都コンピュータサービス株式会社
南都投資顧問株式会社
南都ディーシーカード株式会社
南都カードサービス株式会社
南都コンサルティング株式会社
なんぎん代理店株式会社
なんとチャレンジド株式会社
南都まほろば証券株式会社
(2) 非連結子会社
2社
会社名
ナント6次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
2社
会社名
ナント6次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
1社
会社名
奈良県観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社ポタジエ
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、関連会社として取り扱っておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時
価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構
築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は9,277百万円(前連結会計年度末は9,053百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出し
た額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過 去 勤 務 費 用 : その発生年度に全額を一時費用処理
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(11)リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、同年3月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額(減価
償却累計額控除後)をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号
平成19年3月30日)適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法に
よっております。なお、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益と、当該所有権移転外ファイナン
ス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前中間純利益との
差額は軽微であります。
(12)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジに
ついて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(13)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現
金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金 282百万円 258百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引等)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び株式に
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
国債 39,567百万円 40,777百万円
株式 ―百万円 0百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 2,571百万円 1,454百万円
延滞債権額 44,249百万円 46,622百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 494百万円 444百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 4,333百万円 5,336百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶
予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 51,648百万円 53,857百万円
なお、上記3から6までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
16,378百万円 11,800百万円
※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3,105百万円 3,104百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 477,613百万円 460,229百万円
その他資産 1,979百万円 1,979百万円
計 479,592百万円 462,208百万円
担保資産に対応する債務
預金 32,755百万円 54,726百万円
コールマネー及び売渡手形 5,441百万円 5,290百万円
売現先勘定 42,475百万円 27,539百万円
債券貸借取引受入担保金 135,144百万円 53,433百万円
借用金 127,975百万円 331,153百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 210百万円 92百万円
その他資産 20,018百万円 20,139百万円
借用金2,919百万円(前連結会計年度末は3,086百万円)の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
未経過リース料契約債権 3,846百万円 3,729百万円
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また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その
金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 168百万円 1,084百万円
保証金 1,049百万円 1,033百万円
権利金 451百万円 451百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 978,728百万円 958,572百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
901,064百万円 885,274百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 45,231 百万円 45,125 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
27,676百万円 32,549百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 6,763百万円 6,584百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
国債等債券売却益 1,789百万円 3,249百万円
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 2,570百万円 2,246百万円
償却債権取立益 152百万円 421百万円
※3 その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
国債等債券売却損 0百万円 3,237百万円
金融派生商品費用 543百万円 ―百万円
※4 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 10,394百万円 10,095百万円
退職給付費用 779百万円 813百万円
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※5 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 8百万円 2,207百万円
株式等売却損 1,155百万円 1,577百万円
貸出金償却 865百万円 456百万円
※6 当行グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
減損損失
地 域 種 類
主な用途
(百万円)
営業店舗等 1ヵ所
奈良県内 土地 0
営業店舗等 3ヵ所
奈良県外 建物 231
合 計
231
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(231百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.9%で割り引いて算出しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 33,025 - - 33,025
合計 33,025 - - 33,025
自己株式
普通株式 425 1 8 418 (注)1,2
合計 425 1 8 418
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加 1千 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 8千 株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ───── 79
としての新株予約権
合 計
───── 79
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 1,303 40.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 1,304 利益剰余金 40.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 33,025 - - 33,025
合計 33,025 - - 33,025
自己株式
普通株式 418 0 12 406 (注)1,2
合計 418 0 12 406
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 12千 株は、ストック・オプションの権利行使による減少12千株及び単元
未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ───── 55
としての新株予約権
合 計
───── 55
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 1,304 40.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 1,304 利益剰余金 40.00 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 745,221 百万円 916,625 百万円
当座預け金 △1,709 百万円 △1,982 百万円
定期預け金 △600 百万円 △600 百万円
△47 百万円 △932 百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 742,865 百万円 913,110 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 87 158
1年超 845 946
合 計
932 1,104
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当ありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等及び重要性が乏しい科目は、次表には含めており
ません。((注)2をご参照ください。)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
693,798 693,798 ―
(2) 買入金銭債権
2,412 2,412 ―
(3) 金銭の信託
39,470 39,470 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 27,676 27,736 59
その他有価証券 1,300,902 1,300,902 ―
(5) 貸出金
3,457,276
△20,396
貸倒引当金(*1)
3,436,880 3,448,083 11,203
資産計 5,501,140 5,512,404 11,263
(1) 預金
5,029,759 5,029,768 8
(2) 譲渡性預金
7,370 7,370 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
5,441 5,441 ―
(4) 売現先勘定
42,475 42,475 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
135,144 135,144 ―
(6) 借用金
135,538 135,513 △24
負債計 5,355,729 5,355,713 △16
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 410 410 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (172) (172) ―
デリバティブ取引計 237 237 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金
916,625 916,625 ―
(2) 買入金銭債権
2,898 2,898 ―
(3) 金銭の信託
40,111 40,111 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 32,549 32,604 55
その他有価証券 1,331,540 1,331,540 ―
(5) 貸出金
3,734,836
△22,020
貸倒引当金(*1)
3,712,816 3,728,621 15,804
資産計 6,036,541 6,052,401 15,859
(1) 預金
5,391,880 5,391,948 68
(2) 譲渡性預金
46,596 46,596 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
6,348 6,348 ―
(4) 売現先勘定
27,539 27,539 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
53,433 53,433 ―
(6) 借用金
337,685 337,674 △11
負債計 5,863,483 5,863,541 57
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 384 384 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 171 171 ―
デリバティブ取引計 556 556 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り
引いた現在価値を算定しております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該
帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、受託銀行により付された評価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に
算定された価額によっております。上場投資信託は取引所の価格、これ以外の投資信託は投資信託協会が公表する
基準価額又は取引金融機関から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債等は、期間、償還方法及
び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し
ております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債券計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フロー見積額又は担保
の処分可能見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除し
た金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、
返済見込期間及び金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入
期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) コールマネー及び売渡手形並びに(5)債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額を時価としております。
(4) 売現先勘定
売現先勘定については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
非上場株式(*1) (*2)
1,690 1,688
外貨建債(*1) 1,088 3,174
組合出資金(*3) 8,988 8,741
合 計
11,767 13,604
(*1) 上記の有価証券については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて
記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 25,268 25,343 74
対照表計上額を
小 計
25,268 25,343 74
超えるもの
時価が連結貸借
社債 2,408 2,392 △15
対照表計上額を
小 計
2,408 2,392 △15
超えないもの
合 計
27,676 27,736 59
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
種 類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
時価が中間連結
社債 29,038 29,107 68
貸借対照表計上額
小 計
29,038 29,107 68
を超えるもの
時価が中間連結
社債 3,511 3,497 △13
貸借対照表計上額
小 計
3,511 3,497 △13
を超えないもの
合 計
32,549 32,604 55
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 50,294 26,240 24,053
債券 467,090 460,897 6,193
国債 164,170 161,253 2,916
連結貸借対照表
地方債 109,391 107,953 1,437
計上額が取得原価
社債 193,528 191,690 1,838
を超えるもの
その他 232,377 227,605 4,772
うち外国証券 108,771 105,648 3,123
小 計
749,762 714,743 35,019
株式 10,387 11,894 △1,507
債券 111,972 112,577 △604
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 65,722 65,987 △265
計上額が取得原価
社債 46,250 46,589 △339
を超えないもの
その他 428,779 459,187 △30,407
うち外国証券 66,596 72,962 △6,366
小 計
551,139 583,659 △32,519
合 計
1,300,902 1,298,402 2,499
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差 額
種 類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
株式 59,925 31,636 28,289
債券 473,648 468,234 5,414
国債 145,510 143,164 2,346
中間連結貸借対照
地方債 140,399 139,093 1,305
表計上額が取得原
社債 187,738 185,976 1,762
価を超えるもの
その他 366,575 360,572 6,002
うち外国証券 83,962 82,355 1,607
小 計
900,149 860,443 39,706
株式 5,076 5,556 △479
債券 92,225 92,637 △412
国債 14,861 14,891 △29
中間連結貸借対照
地方債 38,068 38,196 △127
表計上額が取得原
社債 39,294 39,550 △255
価を超えないもの
その他 334,088 346,973 △12,885
うち外国証券 49,121 50,503 △1,381
小 計
431,390 445,168 △13,777
合 計
1,331,540 1,305,611 25,928
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,126百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、44百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)におけ
る時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の
下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当ありません。
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2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が
対照表計上額が
取得価額 差額
計上額
取得原価を
取得原価を
(百万円) (百万円)
超えないもの
(百万円) 超えるもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 1,470 1,470 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
うち中間連結 うち中間連結
貸借対照表 貸借対照表
中間連結貸借
取得価額 差額 計上額が 計上額が
対照表計上額
(百万円) (百万円) 取得原価を 取得原価を
(百万円)
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,970 1,970 ― ― ―
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金 額(百万円)
評価差額 2,499
その他有価証券 2,499
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 857
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,357
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 3,357
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
金 額(百万円)
評価差額 25,928
その他有価証券 25,928
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 △6,067
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 19,860
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 19,860
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,123 9,123 127 127
受取変動・支払固定 10,426 10,426 △96 △96
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 30 30
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)3の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 1,303 百万円
時価 △46 百万円
評価損益 △46 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 △71 百万円
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 18,235 18,235 293 293
受取変動・支払固定 19,341 19,341 △164 △164
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 129 129
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)3の記載を除き評価損益を中間連結損益計算書に計上しておりま
す。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 1,105 百万円
時価 △35 百万円
評価損益 △35 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間 △59 百万円
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 444,048 337,581 263 263
為替予約
売建 20,702 9,576 △472 △472
買建 24,994 7,889 588 588
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 379 379
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 486,496 369,082 238 238
為替予約
売建 31,264 8,559 △486 △486
買建 15,243 7,670 517 517
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 268 268
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 233 ― 2 2
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
店 頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 2 2
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 ― ― ― ―
買建 1,058 ― 0 0
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 33,174 ― △15 12
買建 ― ― ― ―
店 頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― △15 12
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金等の
金利スワップ
有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 4,807 4,218 △172
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― △172
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金等の
金利スワップ
有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 13,500 13,500 171
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― 171
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 9百万円 8百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) 普通株式 10,170株
付与日 2019年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月27日~2049年7月26日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 1,787円
(注) 株式数に換算しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) 普通株式 10,410株
付与日 2020年7月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年7月23日~2050年7月22日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 1,485円
(注) 株式数に換算しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ(当行及び連結子会社)の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融
サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び
「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
34,845 3,492 38,338 1,332 39,670 30 39,700
経常収益
セグメント間の
814 423 1,238 1,024 2,262 △ 2,262 -
内部経常収益
計 35,660 3,916 39,576 2,356 41,932 △ 2,232 39,700
セグメント利益 7,859 109 7,969 333 8,303 △ 530 7,772
セグメント資産 5,786,850 35,005 5,821,856 29,863 5,851,719 △ 47,967 5,803,752
セグメント負債 5,497,512 30,604 5,528,116 11,514 5,539,631 △ 35,856 5,503,775
その他の項目
減価償却費 1,674 63 1,738 67 1,805 41 1,847
資金運用収益 24,745 2 24,747 19 24,767 △ 532 24,234
資金調達費用 1,783 41 1,824 3 1,828 △ 53 1,775
特別利益 - - - - - - -
特別損失 304 0 304 - 304 - 304
税金費用 2,221 34 2,256 185 2,441 △ 4 2,437
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,434 20 2,454 44 2,499 △ 33 2,466
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 30百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額 △530百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額 △47,967百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額 △35,856百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
(5)減価償却費の調整額 41百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額 △532百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額 △53百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(8)税金費用の調整額 △4百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △33百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
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四半期報告書
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
37,011 4,155 41,166 1,401 42,568 46 42,615
経常収益
セグメント間の
790 404 1,194 1,586 2,781 △ 2,781 -
内部経常収益
計 37,801 4,559 42,361 2,988 45,349 △ 2,734 42,615
セグメント利益 7,151 157 7,309 878 8,187 △ 965 7,222
セグメント資産 6,170,860 37,920 6,208,780 29,985 6,238,766 △ 50,833 6,187,932
セグメント負債 5,905,408 33,423 5,938,831 11,856 5,950,687 △ 38,703 5,911,984
その他の項目
減価償却費 1,698 51 1,749 55 1,804 △ 15 1,789
資金運用収益 24,717 2 24,719 527 25,247 △ 1,044 24,202
資金調達費用 714 43 757 3 760 △ 50 710
特別利益 17 - 17 - 17 - 17
特別損失 5 0 5 0 5 - 5
税金費用 1,609 49 1,658 204 1,862 13 1,876
有形固定資産及び
無形固定資産の 737 10 748 24 772 △ 24 748
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 46百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額 △965百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額 △50,833百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額 △38,703百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
(5)減価償却費の調整額 △15百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額 △1,044百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額 △50百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(8)税金費用の調整額 13百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △24百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,217 13,776 3,492 7,213 39,700
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,706 14,616 4,155 8,137 42,615
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 231 ― 231 ― 231
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 7,819円42銭 8,458円05銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 255,053 275,948
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 88 55
(うち新株予約権) 百万円 (88) ( 55 )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 254,965 275,892
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 32,606 32,618
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 154円28銭 164円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 5,030 5,358
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,030 5,358
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,603 32,613
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 154円15銭 164円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 27 27
(うち新株予約権) 千株 ( 27 ) ( 27 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式
― ―
調整後1株当たり中間純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
当行は、2020年9月17日に開催した取締役会において、当行が100%出資する子会社「南都キャピタルパートナー
ズ株式会社」の設立を決議し、2020年10月1日付で以下のとおり設立いたしました。
1 目的
当行グループでは、お客さまの多様化するニーズへ迅速に対応し最適かつ高度なサービスを提供するため、グ
ループ一体となったコンサルティング営業の定着に取り組んでおります。
本子会社では、ファンドの組成や運営を手掛けお客さまに資本を提供することで、ベンチャー企業の育成や事
業承継・経営課題などへの解決に取り組むとともに、地域の活性化に資する事業会社を支援することを目的とし
ております。
2 子会社の概要
(1)商号 南都キャピタルパートナーズ株式会社
(2)本店所在地 奈良県奈良市橋本町16番地(南都銀行本店内)
代表取締役社長 堺 敦行
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 投資業
(5)設立年月日 2020年10月1日
(6)資本金 1億円
(7)株主 株式会社南都銀行(100%子会社)
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 693,371 916,016
買入金銭債権 2,412 2,898
金銭の信託 38,000 38,141
※1 ,※2 ,※9 ,※11 1,345,737 ※1 ,※2 ,※9 ,※11 1,383,098
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※ ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※
貸出金
10 3,477,147 10 3,755,815
※7 1,114 ※7 4,610
外国為替
その他資産 52,922 35,947
※9 52,922 ※9 35,947
その他の資産
有形固定資産 37,791 37,187
※9 6,089 ※9 5,609
無形固定資産
繰延税金資産 10,929 4,272
支払承諾見返 6,615 7,302
△ 18,246 △ 20,038
貸倒引当金
資産の部合計 5,653,885 6,170,860
負債の部
※9 5,042,168 ※9 5,403,939
預金
譲渡性預金 7,370 46,596
※9 5,441 ※9 6,348
コールマネー
※9 42,475 ※9 27,539
売現先勘定
※9 135,144 ※9 53,433
債券貸借取引受入担保金
※9 127,975 ※9 331,153
借用金
外国為替 155 373
信託勘定借 6,763 6,584
その他負債 23,734 10,450
未払法人税等 1,109 783
リース債務 1,281 1,060
資産除去債務 563 521
その他の負債 20,780 8,085
退職給付引当金 10,290 10,454
睡眠預金払戻損失引当金 216 172
偶発損失引当金 1,101 1,058
6,615 7,302
支払承諾
負債の部合計 5,409,452 5,905,408
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 27,488 27,488
資本準備金 27,488 27,488
利益剰余金 177,500 181,738
利益準備金 13,257 13,257
その他利益剰余金 164,243 168,481
別途積立金 159,540 160,240
繰越利益剰余金 4,703 8,241
△ 1,745 △ 1,692
自己株式
株主資本合計 241,168 245,458
その他有価証券評価差額金
3,340 19,852
△ 162 86
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,177 19,938
新株予約権 88 55
純資産の部合計 244,433 265,452
負債及び純資産の部合計 5,653,885 6,170,860
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 35,660 37,801
資金運用収益 24,745 24,717
(うち貸出金利息) 15,190 15,685
(うち有価証券利息配当金) 9,295 8,752
信託報酬 8 4
役務取引等収益 5,294 5,458
※1 1,954 ※1 3,632
その他業務収益
※2 3,658 ※2 3,989
その他経常収益
経常費用 27,800 30,649
資金調達費用 1,783 714
(うち預金利息) 272 226
役務取引等費用 2,244 2,312
※3 544 ※3 3,237
その他業務費用
※4 20,637 ※4 19,871
営業経費
※5 2,590 ※5 4,514
その他経常費用
経常利益 7,859 7,151
特別利益
- 17
固定資産処分益 - 17
特別損失 304 5
固定資産処分損 73 5
※6 231
-
減損損失
税引前中間純利益 7,555 7,163
法人税、住民税及び事業税
2,380 1,990
△ 158 △ 380
法人税等調整額
法人税等合計 2,221 1,609
中間純利益 5,333 5,554
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 151,340 12,195 176,793
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,303 △ 1,303
中間純利益 5,333 5,333
別途積立金の積立 8,200 △ 8,200 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
利益剰余金から資本
8 8 △ 8 △ 8
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 8,200 △ 4,178 4,021
当中間期末残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 159,540 8,017 180,814
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,776 240,428 38,665 △ 210 38,454 98 278,982
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,303 △ 1,303
中間純利益 5,333 5,333
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 36 28 28
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,311 7 6,319 △ 19 6,299
(純額)
当中間期変動額合計 34 4,055 6,311 7 6,319 △ 19 10,355
当中間期末残高 △ 1,742 244,484 44,977 △ 202 44,774 79 289,337
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 159,540 4,703 177,500
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
中間純利益 5,554 5,554
別途積立金の積立 700 △ 700 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
利益剰余金から資本
11 11 △ 11 △ 11
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 700 3,537 4,237
当中間期末残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 160,240 8,241 181,738
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,745 241,168 3,340 △ 162 3,177 88 244,433
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
中間純利益 5,554 5,554
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 53 41 41
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 16,512 249 16,761 △ 32 16,728
(純額)
当中間期変動額合計 52 4,290 16,512 249 16,761 △ 32 21,018
当中間期末残高 △ 1,692 245,458 19,852 86 19,938 55 265,452
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債
券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価
証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年~50年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は8,303百万円(前事業年度末は8,155百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。な
お、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用 : その発生年度に全額を一時費用処理
数理計算上の差異 : 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
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(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(4)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 5,532百万円 5,532百万円
出資金 280百万円 256百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引等)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び株式に
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
国債 39,567百万円 40,777百万円
株式 ―百万円 0百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 2,564百万円 1,448百万円
延滞債権額 44,159百万円 46,479百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 494百万円 444百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 4,333百万円 5,336百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶
予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 51,551百万円 53,708百万円
なお、上記3から6までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
16,378百万円 11,800百万円
※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3,105百万円 3,104百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 477,613百万円 460,229百万円
その他資産 1,979百万円 1,979百万円
計 479,592百万円 462,208百万円
担保資産に対応する債務
預金 32,755百万円 54,726百万円
コールマネー 5,441百万円 5,290百万円
売現先勘定 42,475百万円 27,539百万円
債券貸借取引受入担保金 135,144百万円 53,433百万円
借用金 127,975百万円 331,153百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 210百万円 92百万円
その他資産 20,018百万円 20,139百万円
また、その他の資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、無形固定資産には権利金が含まれておりますが、そ
の金額はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 162百万円 1,074百万円
保証金 1,123百万円 1,107百万円
権利金 225百万円 225百万円
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※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 976,420百万円 958,096百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 898,755百万円 884,797百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
27,676百万円 32,549百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 6,763百万円 6,584百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
国債等債券売却益 1,789百万円 3,249百万円
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 2,570百万円 2,246百万円
償却債権取立益 122百万円 374百万円
※3 その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
国債等債券売却損 0百万円 3,237百万円
金融派生商品費用 543百万円 ―百万円
※4 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 896百万円 814百万円
無形固定資産 778百万円 883百万円
※5 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 145百万円 2,361百万円
株式等売却損 1,155百万円 1,577百万円
貸出金償却 639百万円 213百万円
株式等償却 330百万円 44百万円
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※6 当行は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
減損損失
地 域 種 類
主な用途
(百万円)
営業店舗等 1ヵ所
奈良県内 土地 0
営業店舗等 3ヵ所
奈良県外 建物 231
合 計
231
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(231百万円)として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.9%で割り引いて算出しております。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )及び当中間会計期間( 2020年9月30日 )において、子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の中間貸借対照表(貸借対
照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式及び出資金 5,739 5,722
関連会社株式及び出資金 73 67
合 計
5,813 5,789
(重要な後発事象)
子会社の設立について、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照くださ
い。
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4 【その他】
中間配当
2020年11月12日 開催の取締役会において、第133期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 1,304百万円
1株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
(注) 2020年9月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社 南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社南都銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社 南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第133期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社南都銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社南都銀行(E03580)
四半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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