パナソニック株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニック株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－関東２
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【会社名】 パナソニック株式会社
【英訳名】 Panasonic Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 賀 一 宏
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】 大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 部長 阿 部 克 已
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）
パナソニック株式会社 渉外本部
【電話番号】 東京（03）3437－1121
【事務連絡者氏名】 企画業務部 部長 大 坪 孝 代
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2020年12月５
日）から２年を経過する日（2022年12月４日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社 渉外本部
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビ
ル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/5
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
短期社債の償還に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
2/5
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
発行登録書（株券､社債券等）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第113期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
事業年度 第114期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日までに関東財務局長に提出予
定
事業年度 第115期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日までに関東財務局長に提出予
定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第114期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月５日関東財務局長に提
出
事業年度 第114期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提
出
事業年度 第114期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第115期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第115期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第115期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第116期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第116期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日までに関東財務局
長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年11月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月26日に関東財
務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月２日に関東財務局長に提出
3/5
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
発行登録書（株券､社債券等）
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2020年11月27日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
上記参照書類としての有価証券報告書に記載された「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等（2）会社の経営戦略と対処すべき課題」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登
録書提出日（2020年11月27日）までの間において生じた補完すべき情報を下記のとおり示しております。
下記の事項を除いて 、当該有価証券報告書等に記載した将来に関する事項は、本発行登録書提出日（2020年11月27
日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。ただし、有価証券報
告書等の「事業等のリスク」に記載した事項が顕在化した場合など、将来の経営環境その他の要因により達成できない
可能性があります。
記
（持株会社制への移行）
当社は、2020年11月13日の取締役会において、2022年４月（予定）に持株会社制へ移行することを決定いたしまし
た。なお、持株会社制への移行は、2021年６月開催予定の当社定時株主総会による所定の決議および必要に応じ関係
官庁の許認可等が得られることを条件として実施する予定です。
a 持株会社制への移行の背景および目的
当社グループは「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」という経営理念のも
と、総合エレクトロニクスメーカーとして家庭用電化製品、住宅、自動車、およびＢ２Ｂビジネスのお客様向けのさ
まざまな商品やソリューションの提供など、幅広い事業を展開しております。
当社では、2019年５月に策定いたしました中期戦略に基づき、「空間ソリューション」、「現場プロセス」、「イ
ンダストリアルソリューション」事業を基幹事業と位置づけ、利益成長を実現すべくリソースを強化してまいりまし
た。並行して固定費削減や構造的赤字事業への対策などの経営体質強化策も着実に推進し、低収益体質からの脱却を
目指しております。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政治・金融情勢や保護主義の広がり、新型コロナウイルスの影
響による市況の冷え込みなど、その変化が年々激しさを増している状況にあります。不透明な状況が続く中、より中
長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくために、当社グループは持株会社制へ
の移行を決議いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任
経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた
柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に
特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
b 持株会社制への移行方法
当社を分割会社とする会社分割により、①中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、
食品流通事業、電気設備事業（以上の５事業は１社に集約）、②オートモーティブ事業、③スマートライフネット
ワーク（ＡＶＣ）事業、④ハウジング事業、⑤現場プロセス事業、⑥デバイス事業、⑦エナジー事業といった事業部
門を複数の事業会社に承継させるとともに、⑧間接部門（現プロフェッショナルビジネスサポート部門など）の一部
も上記方法にて分社化を実施し、これらの事業会社などを当社の完全子会社とすることを想定しております。会社分
割後の当社は、分社化された各社の株式を保有し、持株会社として引き続き上場を維持いたします。
なお、（参考１）の通り、持株会社制への移行にあたり、当社の商号を「パナソニックホールディングス株式会
社」に変更するとともに、「パナソニック株式会社」の商号は、今後設立予定の①の事業を承継する事業会社が使用
いたします。また、持株会社制への移行に向けて、2021年10月に現行カンパニー制を廃止し、事業再編を実施する予
定です。
c 今後の予定
・ 会社分割契約・定款変更の株主総会決議：2021年６月（予定）
・ 現行カンパニー制の廃止および事業再編の実施：2021年10月（予定）
・ 持株会社制への移行：2022年４月（予定）
・ 当社商号の変更、事業会社の商号使用：2022年４月（予定）
4/5
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
発行登録書（株券､社債券等）
（参考１）持株会社制移行後のグループ体制
現体制 持株会社制移行後の体制
（参考２）持株会社制移行前後の事業体制の関係
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
パナソニック株式会社
（大阪府門真市大字門真1006番地）
パナソニック株式会社 渉外本部
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
5/5
