株式会社文教堂グループホールディングス 有価証券報告書 第70期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社文教堂グループホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【事業年度】 第70期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社文教堂グループホールディングス
【英訳名】 BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 協治
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号
【電話番号】 ０４４（８１１）０１１８
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小林 友幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号
【電話番号】 ０４４（８１１）０１１８
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小林 友幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 66 期 第 67 期 第 68 期 第 69 期 第 70 期
回次
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
（千円） 32,216,476 29,978,331 27,388,267 24,388,741 21,304,978
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 72,502 128,228 △ 589,901 △ 610,794 358,166
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 331,968 24,479 △ 591,437 △ 3,981,151 288,332
る当期純損失（△）
（千円） △ 321,038 33,136 △ 654,678 △ 3,982,418 288,332
包括利益
（千円） 404,385 437,521 △ 233,584 △ 4,216,002 732,329
純資産額
（千円） 24,106,918 25,167,058 21,013,079 11,957,402 10,956,716
総資産額
（円） △ 26.86 △ 25.03 △ 71.33 △ 356.58 △ 269.29
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 24.13 1.45 △ 42.62 △ 285.15 19.99
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 1.42 － － 6.34
期純利益
（％） 1.57 1.63 △ 1.11 △ 35.26 6.68
自己資本比率
（％） △ 61.00 6.21 － － △ 16.55
自己資本利益率
（倍） － 388.28 － － 8.90
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 1,096,187 3,197,156 △ 676,435 100,503 797,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 176,019 △ 9,451 287,467 3,957,348 336,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 432,403 △ 2,781,722 △ 104,474 △ 3,855,864 △ 29,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 369,731 775,540 280,406 482,391 1,587,418
高
328 312 265 242 210
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 981 ) ( 968 ) ( 843 ) ( 703 ) ( 500 )
（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第66期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
また、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．第68期及び第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
４．第66期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
第 66 期 第 67 期 第 68 期 第 69 期 第 70 期
回次
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
（千円） 219,935 200,093 192,668 166,494 125,007
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 377,617 92,602 △ 24,856 17,431 △ 8,981
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 356,350 63,189 △ 909,456 △ 4,585,952 287,044
（△）
（千円） 2,035,538 2,035,538 2,035,538 100,000 50,000
資本金
（株） 16,016,715 16,016,715 16,016,715 16,016,715 16,191,347
発行済株式総数
（千円） 909,223 976,016 47,845 △ 4,540,306 406,737
純資産額
（千円） 3,136,810 3,161,310 2,788,887 801,263 1,108,228
総資産額
（円） 9.87 14.35 △ 51.19 △ 379.78 △ 289.44
１株当たり純資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 25.88 4.22 △ 65.37 △ 328.49 19.90
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 4.13 － － 6.21
期純利益
（％） 28.46 30.35 1.72 △ 566.64 36.70
自己資本比率
（％） △ 32.56 6.82 △ 180.55 － △ 13.89
自己資本利益率
（倍） － 133.41 － － 8.94
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
5 4 4 4 4
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] （ － ) （ － ) （ － ) （ － ) （ － )
（％） 87.5 94.9 63.4 34.6 30.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当無） （％） ( 86.5 ) ( 105.2 ) ( 112.9 ) ( 98.4 ) ( 105.3 )
（円） 700 631 584 412 311
最高株価
（円） 300 306 310 130 88
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第66期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
また、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
４．第66期、第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。第67期及び第70期の配当性向については無配であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1949年12月 書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。
1978年４月 田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開
店、本格的チェーン展開を開始。
1980年７月 神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗の
チェーン展開を開始。
1980年10月 横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。
1983年２月 東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。
1984年５月 小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複
合店である郊外型の「鶴川店」を開店。
1985年９月 埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。
1986年９月 千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。
1987年６月 茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。
1987年８月 山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。
1992年２月 本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。
1993年11月 商号を株式会社文教堂に変更。
1994年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月 「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品
の取扱いを開始。
1995年５月 新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開
を開始。
1996年６月 1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持
つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。
1997年３月 埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。
1999年２月 川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。1999年８月よりインターネットによ
る書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。
2000年10月 北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北
海道地区の販売網を拡大。
2002年９月 都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン全株式を取得、100％子会社と
し、都心部における大型店の販売網を拡大。
2002年12月 株式会社エイシン及び有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会
社シマザキに商号を変更。
2003年７月 横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開
店。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。
2005年９月 事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有
限会社ロイヤルブックスを合併。
2007年５月 溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。
2008年３月 純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会
社文教堂（現・連結子会社）に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。
2009年12月 株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。
2010年５月 大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。
2016年９月 日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。
2019年５月 事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社ブックストア談及び有限会社シマ
ザキを合併。
2019年９月 対象債権者たる取引金融機関による事業再生計画案の同意により、産業競争力強化法に基づく特定認証
紛争解決手続（事業再生ADR手続）の成立。
2019年10月 経営資源の選択と集中を強化するため、株式会社文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業
（アニメガ事業）を株式会社ソフマップへ譲渡。
2019年12月 事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社文教堂ホビーを合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されて
おります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
事業区分 主要な会社
書籍・雑誌等の販売業 ㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
関係内容
所有又は
又は出 主要な事業
名称 住所 被所有割
資金 の内容
役員の 資金援助
合
営業上の取引
(百万円)
兼任 （千円）
（％）
（連結子会社）
㈱文教堂 書籍・雑誌等 経営戦略・指導
川崎市高津区 50 100.0 有 1,600,000
（注）２.４.５ の小売業 等の役務の提供
書籍・雑誌等 経営戦略・指導
ジェイブック㈱ 川崎市高津区 3 100.0 有 －
の通信販売業 等の役務の提供
図書カード等 経営戦略・指導
㈲文教堂サービス 川崎市高津区 3 100.0 有 －
の小売業 等の役務の提供
（その他の関係会社）
被所有
業務提携
日本出版販売㈱ 書籍・雑誌等
24.32
－
東京都千代田区 100 － 連結子会社の主
（注）１ の取次販売業
(24.32) 要取引先
（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．㈱文教堂は、特定子会社に該当しております。
３．上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱文教堂は債務超過であり、債務超過の額は、2020年８月末時点で2,079,522千円となっております。
５．上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
㈱文教堂
売上高 20,182,541千円
経常利益 390,074千円
当期純利益 296,315千円
純資産額 △2,079,522千円
総資産額 10,199,799千円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
189 (500)
書籍・雑誌等の販売業
全社（共通） 21 (－)
210 ( 500 )
合計
（注）１. 従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３. 従業員数が前連結会計年度末に比べ32名減少しておりますが、その主な理由は、店舗閉店に伴う退職者の増
加によるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4 ( － ) 53 16 5,324,198
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 4 ( － )
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくな
る楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメ
ディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献で
きればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接
していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運
営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率及び株主資本比率を高めてまいりたいと考えております。
(3) 経営戦略等
当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生
ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業の再生・発展を目指す上で、既存店の
収益力の拡大及び財務体質の強化を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低
迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主た
る事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関する販売
に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消
費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きがみられるものの景気は急速に悪化しており、先行きについては依然
として不透明な状況が続いております。
今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾
向は続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着
実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。
収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益に
つきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すこと
によって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。また、不採算店舗の閉店を進めるととも
に、好調な売上を維持している文房具等の高収益商品の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。
財務体質の改善につきましては、不採算店舗の閉店等により在庫の削減を引き続き進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりリモートワークが浸透し、都心部の店舗が影響を受ける一方、外
出自粛によるいわゆる「巣ごもり需要」の高まりにより、郊外型店舗の売上が増加しております。当社グループと
いたしましては、消費者の動向を見極めつつ、生活様式の変化に対応した品揃えやサービスの提案に取り組んでま
いります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響
出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内
での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いており、当社グループの経営成績及び財務状況が同
業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。
当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入し
ていたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運
営の改善に向けたアクションプランを実行しております。
(2) 店舗における万引き行為による影響
最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為が増加することにより、当社グルー
プの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣ
タグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請して
おります。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、
万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 店舗管理システムの不具合による影響
当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリア
ルタイムで把握することが可能となり、販売活動が効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、
システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
そのため、当社グループは、販売管理システムの運用管理を外部に委託し、データの消失に備えバックアップを
行っております。また、アクセス権限の設定、パスワード管理によりデータ漏洩の防止に努めております。
(4) 再販売価格維持制度について
当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止
法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国
の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているも
のであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。
この再販制度について、2001年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた
結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断し、
新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表してお
ります。
当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者
利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場
合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社グループにとってはさらに有利な環境になると想定さ
れます。しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。
(5) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況、政府及び自治体からの各種要請に基づき、従業員の
健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行ってまいりましたが、現時点においては当社グルー
プの財政状態及び経営成績に対して重要な影響はありません。
当社グループ店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従業員のマスクの着用、出勤前の検温
による体調管理、アルコール消毒の実施、定期的な換気等により対策を行っておりますが、世界的に感染拡大は続
いており、現時点では収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、
営業損失497,047千円、経常損失610,794千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結
果、4,216,002千円の債務超過となりました。
当連結会計年度において、営業利益414,280千円、経常利益358,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益
288,332千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社（以下「日販」
という）からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図る
ため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債
権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしま
した。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。
１．事業上の施策
(1) エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日販グループ書店のモデルを参考にして、日販グループの協力を得ながら、部分的
に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを
含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行してまいります。
(2) 返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善してま
いります。
(3) 文具販売の強化
当社グループ は 、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4) 不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進
めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。
(5) 本部等コストの削減
当社グループは、 本部コスト削減のため、 2019年８月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費
の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。
(6) 組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談
と有限会社シマザキについては、2019年５月１日に株式会社文教堂（以下「文教堂」という）が吸収合併して
おり、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年８月31日に文教堂の完全子会社にし
ており、2019年12月１日に文教堂に吸収合併いたしました。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、2019年10月31日付でアニメキャラクター
グッズ販売事業（アニメガ事業）を譲渡いたしました。
(7) その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等
を実施してまいります。
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２．金融機関による支援
(1) 債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たるお取引金融機関６行より、既存借入金債務の一部について、債務
の株式化によるご支援をいただいております。その総額は4,160百万円となります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項） ２．金融機関による支援 (1) 債務
の株式化」をご参照ください。
(2) 債務の返済条件の変更
対象債権者たるお取引金融機関６行より、既存借入金債務について、2025年８月末日までの返済条件の変更
によるご支援をいただいております。
３．日販グループによる支援
(1) 資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図っております。ま
た、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受ける
ことを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資
を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販グループからは、当社グループの取引変更時の
在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項） ２．金融機関による支援
(1) 債務の株式化」をご参照ください。
(2) その他の各種支援
当社グループは、これまで日販グループより、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けて
きました。今後も日販グループから協力を得る予定です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基づき、従業員の
健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行うとともに、2019年９月27日に成立した事業再生
ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、前期から導入したエリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレー
ションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、店舗収益力を
高めるため、不採算となっていたアニメキャラクターグッズ販売事業（以下「アニメガ事業」という）を売却し、
比較的好調な文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。不採算店舗にお
きましては、23店舗の閉店を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は 21,304 百万円（前連結会計年度比12.6％減）、営業利益は 414 百万円（前連結会計年度は
営業損失497百万円）、経常利益は 358 百万円（前連結会計年度は経常 損失 610 百万円）、親会社株主に帰属する当
期純利益は 288 百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 3,981 百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて 1,105 百
万円増加して 1,587 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上 304 百万円、売上債権の減少額
301 百万円、たな卸資産の減少額 1,164 百万円、仕入債務の減少額 1,266 百万円などの要因により、得られた資金は
797 百万円（前年同期は 100 百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、定期預金の払戻による収入 179 百万円、差入保証金の回収によ
る収入 173 百万円などの要因により、得られた資金は 336 百万円（前年同期は 3,957 百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額 1,169 百万円、長期借入れによる収入 1,494
百万円、長期借入金の返済による支出 758 百万円などの要因により、使用しました資金は 29 百万円（前年同期は
3,855 百万円の支出）となりました。
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③仕入及び販売の実績
ａ. 仕入実績
当連結会計年度
(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
事業部門別
仕入高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
書籍・雑誌等の販売業
44.8
書籍 5,918,547 100.6
38.5
雑誌 5,085,410 91.7
1,040,512 7.9 74.3
文具
1,158,281 8.8 31.0
その他※１
13,202,752 79.7
合計 100.0
（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。
２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
３．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｂ. 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年９月１日
事業部門別 至 2020年８月31日)
売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍 8,541,029 40.1 91.1
雑誌 6,689,183 31.4 90.9
85.7
文具 2,155,350 10.1
69.5
その他※２ 2,801,529 13.2
86.7
小計 20,187,094 94.8
卸売※１
94.1
書籍・雑誌 860,015 4.0
340.4
その他※２ 162,839 0.8
106.3
小計 1,022,854 4.8
68.1
その他※３ 95,029 0.4
87.4
合計 21,304,978 100.0
（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。
※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。
※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。
４．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
５．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基
づき、従業員の健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行うとともに、2019年９月27日に成
立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、事業構造改革に取り組んでまいりまし
た。
具体的には、前期から導入したエリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレー
ションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、店舗収益力
を高めるため、不採算となっていたアニメガ事業を売却し、比較的好調な文房具及び季節商材などの高収益商品
を積極的に既存店舗に導入してまいりました。不採算店舗におきましては、23店舗の閉店を行ってまいりまし
た。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 21,304 百万円（前連結会計年度比12.6％減）、営業利
益は 414 百万円（前連結会計年度は営業損失497百万円）、経常利益は 、 補助金収入13百万円を営業外収益として
計上し、貸倒損失９百万円を営業外費用として計上した結果、 358 百万円（前連結会計年度は経常 損失 610 百万
円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、店舗の休業等による受取補償金 31 百万円及び社宅として保有してい
た土地建物等の売却益 22 百万円を特別利益として計上した一方、一部の店舗保有資産については将来キャッ
シュ・フローによる回収可能性を検討した結果減損損失 24 百万円、希望退職の募集に伴う割増退職金等及び閉店
店舗に係る撤退費用による事業構造改革費用 69 百万円を特別損失として計上したことなどにより 288 百万円（前
連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 3,981 百万円）となりました。
b .財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、 10,956 百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,000百万円減少い
たしました。主な要因は、現金及び預金が925百万円増加した一方、商品が1,162百万円、受取手形及び売掛金が
299百万円、差入保証金が259百万円減少したことなどによるものです。
（負債の部）
負債合計は 10,224 百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,949百万円減少いたしました。主な要因は、長
期借入金が1,419百万円増加した一方、金融機関による債務の株式化などにより短期借入金が4,541百万円及び１
年内返済予定の長期借入金が1,182百万円、支払手形及び買掛金が1,266百万円減少したことなどによるもので
す。
（純資産の部）
純資産合計は 732 百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,948百万円増加いたしました。主な要因は、金融
機関による債務の株式化により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,080百万円、日販からの増資により資本金及
び資本剰余金がそれぞれ250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 288 百万円増加
したことによるものです。なお、減資及び欠損填補を行った結果、利益剰余金が9,634百万円増加し、資本金が
2,380百万円、資本剰余金が7,254百万円それぞれ減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a .キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少による収
入、たな卸資産の減少による収入、仕入債務の減少による支出等の影響を受けております。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」 をご参照ください。
b .資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一
般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであ
ります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達す
ることとしております。なお、当連結会計年度におきましては、設備資金として日販から500百万円の増資によ
り資金調達をしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
a.固定資産の減損
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、当該資産から得られる将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上
することとしております。将来キャッシュ・フローにつきましては、売上高実績及び事業計画に基づいて見積り
を行っており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算日時点で入手可能な情報に基づき
合理的に判断しておりますが、経営環境等の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。
b.事業構造改革引当金
当社グループは、主に事業再生計画に基づく店舗の撤退に伴う原状回復費用及び希望退職の募集に伴う割増退
職金等を事業構造改革引当金として計上しております。当該費用につきましては、過去の実績及び事業計画に基
づいて見積りを行っておりますが、現在の引当金が将来の実績額に対して不十分である場合は、追加の費用が発
生する場合があります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携
当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことにつ
いて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システ
ム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新
業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務
提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。
１．店舗事業領域
①相互店舗の出店・退店の調整
②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供
③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有
④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発
⑦共同催事の開催
２．外商関連領域
①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化
３．その他
①共用カードの開発
②システム開発の一本化、共同化
③ネット会社の提携
④相互の関連会社との取引推進その他連携強化
⑤在庫棚卸業務の共同化
(2) 大日本印刷株式会社との業務提携
当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社
もしくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。
業務提携の内容
１． honto会員の獲得施策等
２．購買情報の利用
３．相互送客施策
４．商品・サービス開発
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(3) 日本出版販売株式会社との業務提携
当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決
議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営
効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与
することを目的としたものです。
具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。
１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究
２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開
３． 既存書店を利用した新たな業態の開発
４．販売データの活用・共有化及びシステム整備
(4) 日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約
連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的
とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約
を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づ
き、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。
２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するにあたっては、甲の指定する定価を厳守し、割
引または割引に類する行為をしない。
３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。
(5) フランチャイズ契約
連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地
元店とのフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。
株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ
等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を
契約の目的
与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を
行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
商品の仕入 乙は甲より商品を仕入れるものとする。
商品取引価格 甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。
３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとす
契約期間
る。
(6) 事業譲渡契約
当社連結子会社である株式会社文教堂は、2019年９月27日開催の取締役会において、事業の一部を譲渡すること
を決議し、同年10月31日に事業分離いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」を
ご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力の強化及び営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の改装を中心に 78,354 千円の
設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年８月31日現在
帳 簿 価 額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
賃貸店舗 403,539
賃貸設備
－ － 403,539 4
－ － －
(神奈川県相模原市南区) （1,219.00）
（注） 国内子会社との賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
（所在地） （千円）
本社
㈱文教堂 事業所
2,400
(川崎市高津区)
(2）国内子会社
2020年８月31日現在
帳 簿 価 額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） トの名称 土地 (人)
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
書籍・
賃貸店舗
156,223 21
雑誌等の 賃貸設備 35,985 589 27,778 220,576
－
(北海道小樽市)
（5,066.12） （－）
販売業
㈱文教堂
書籍・
溝ノ口本店
9,744 185
雑誌等の
(川崎市高津区) 店舗設備 188,804 0 600 111,172 310,322
（72.68） （500）
販売業
他88店舗
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めてお
りません。
２．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．店舗設備については建物の一部を賃借しており、年間賃借料1,674,230千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
56,018,860
普通株式
800
Ａ種類株式
800
Ｂ種類株式
800
Ｃ種類株式
800
Ｄ種類株式
800
Ｅ種類株式
800
Ｆ種類株式
800
Ｇ種類株式
800
Ｈ種類株式
800
Ｉ種類株式
848
Ｊ種類株式
Ｋ種類株式 1,864
計 56,028,772
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②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月26日)
(2020年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
16,189,090 24,614,090 ＪＡＳＤＡＱ（スタン
普通株式
(注１）
ダード）
単元株式数１株
（注１）
－ －
Ａ種類株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
（注１）
200 －
Ｂ種類株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
（注１）
200 －
Ｃ種類株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
（注１）
200 －
Ｄ種類株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
（注１）
200 －
Ｅ種類株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
（注１）
200 200
Ｆ種類株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
（注１）
200 200
Ｇ種類株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
（注１）
200 200
Ｈ種類株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
（注１）
200 200
Ｉ種類株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
（注１）
212 212
Ｊ種類株式 非上場
（注３）
単元株式数１株
（注１）
445 365
Ｋ種類株式 非上場
（注３）
16,191,347 24,615,467 － －
計
（注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び
複数の種類株式を発行しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの種類株式の転換による株
式数の増減は含まれておりません。
３．種類株式の内容は次のとおりであります。
（１）剰余金の配当
①優先配当金
剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株式（Ａないし
Ｋ種類株式を指し、以下総称して「種類株式」という。）を有する株主又は種類株式の登録株式質権者に対
し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、種類株式１株につき、種類株式１株の払
込金額相当額（ＡないしＪ種類株式については348,000円を、Ｋ種類株式については10,000,000円をいう。以
下同じ。）に、年率0.1％を乗じて算出される金額を支払う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準
日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額とする。なお、円位未満は切り捨てる。
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②累積条項
2019年９月１日以降に開始する事業年度において種類株主又は種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一
部又は全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、普通
株主又は普通登録株式質権者及び種類株主又は種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、種類株主
又は種類登録株式質権者に支払う。
③非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①を超えて配当は行わない。
（２）残余財産の分配
①残余財産の分配
残余財産の分配をするときは、種類株主又は種類登録株式質権者に対し、種類株式１株につき、払込金額相
当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を分配日の属する事業年度の初日（同日含む。）から分配
日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額を加算した額を支払う。ただし、残余財産の分配が行われる
日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの
間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相
当額を計算する。
②非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）議決権
種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
（４）株式の譲渡制限
種類株式を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
（５）普通株式を対価とする取得請求権
①普通株式対価取得請求権
種類株主は、2020年７月１日以降いつでも、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求
することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式を取得するのと引換えに、種類株
主が取得の請求をした種類株式の払込金額相当額の総額（種類株式ごとの発行済株式総数に払込金額相当額を
乗じて得られる額をいう。以下同じ。）を、取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。なお、端数
は切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
②当初取得価額
取得価額は、当初128円とする。
③取得価額の調整
（a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。なお、円位未満
は切り捨てる。
１）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株
式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除
く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
２）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得
価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
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３）下記(c)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得による場合、普通株式を目
的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付
する場合を除く。）、次の算式により取得価額を調整する。なお、当社が保有する普通株式を処分す
る場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式数」は「処分する当社が保有する普通株式
数」、「当社が保有する普通株式数」は「処分前において当社が保有する普通株式数」とそれぞれ読
み替える。
新たに発行する １株当たり
×
（発行済普通株式数
普通株式数 払込金額
＋
－当社が保有する普通株式数）
普通株式１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式数）＋新たに発行する普通株式数
（b）上記(a)に掲げた事由によるほか、以下 １）ないし ３）のいずれかに該当する場合には、当社は種類
株主又は種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得
価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。
１）合併、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割による他の会社
がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整
を必要とするとき
２）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
にあたり、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
３）その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき
（c）取得価額の調整に際して使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立
つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表するVWAPの平均値とする。
（６）金銭を対価とする取得請求権
①金銭対価取得請求
種類株主は、2030年以降毎年１月15日（ただし、該当日が休日である場合には翌営業日）に、当社に対し
て、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請
求をした種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を金銭対価取得
請求がなされた日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得請求日（同日含む。）までの日数
で日割り計算した額を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。ただし、金銭対価取得請
求日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点まで
の間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金
相当額を計算する。なお、円位未満は切り捨てる。
②分配可能額が不足する場合の按分取得
金銭対価取得請求がなされた日における分配可能額が不足する場合には、取得すべき種類株式は、金銭対価
取得請求がなされた種類株式の払込金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。
（７）金銭を対価とする取得条項
①金銭対価取得条項
当社は、2029年９月１日以降いつでも、取締役会の決議で定める取得日をもって、種類株主及び種類登録株
式質権者の意思にかかわらず、種類株式の全部又は一部を、種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未
払配当金相当額及び優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得日（同
日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満は切り捨てる。）を加算した額の金銭の交付と引換え
に、取得することができる。ただし、金銭対価取得日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日
を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の
配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。
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②取得する株式の決定方法等
本項に基づき種類株式の全部又は一部を取得するときは、当社は、ＡないしＫ種類株式のすべて種類の種類
株式（当該種類の種類株式の発行済株式数から自己株式数を控除した数がゼロとなる種類の種類株式を除
く。）を取得するものとする。ただし、ある種類の種類株式を有する種類株主の全員の同意を得た場合は、当
社は、当該種類の種類株式を取得しないことができる。
③一部取得の場合の取得する株式の決定方法等
種類株式の一部を取得するときは、取得する株式の決定方法は、各種の種類株主が保有する種類株式の払込
金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。
（８）株式の併合又は分割、募集株式の割当を受ける権利等
①当社は、種類株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当社は、種類株主に対して、株式の無償割当又は新株予約権の無償割当は行わない。
③当社は、種類株主に対して、募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えな
い。
（９）優先順位
①各種の種類株式の優先配当金、各種の種類株式の累積未払配当金相当額及び普通株主又は普通登録株式質権
者に対する剰余金の配当の支払順位は、各種の種類株式の累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間で
は同順位）、各種の種類株式の優先配当金が第２順位（それらの間では同順位）、普通株主又は普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当が第３順位とする。
②各種の種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、各種の種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位（それらの間では同順位）、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
③剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必
要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた
按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月30日
3,076,788
－ 16,016,715 △1,935,538 100,000 －
（注）１
2019年12月２日
△2,009,988 14,006,727 － 100,000 － 3,076,788
（注）２
2019年12月２日
466 14,007,193 2,330,000 2,430,000 2,330,000 5,406,788
（注）３
2019年12月２日
－ 14,007,193 △2,380,000 50,000 △5,406,788 －
（注）４
2020年７月６日
14,085,317 －
78,124 － 50,000 －
（注）５
2020年７月10日
543,550 14,628,867
－ 50,000 － －
（注）６
2020年７月10日
703,116 15,331,983
－ 50,000 － －
（注）７
2020年７月17日
78,124 15,410,107
－ 50,000 － －
（注）８
2020年７月22日
16,035,099 －
624,992 － 50,000 －
（注）９
2020年８月４日
78,124 16,113,223
－ 50,000 － －
（注）10
2020年８月20日
78,124 16,191,347
－ 50,000 － －
（注）11
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（注）１． 2019 年８月28日開催の臨時株主総会における決議に基づき、2019年８月30日（効力発生日）をもって資本金の
額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
２．2019年11月27日開催の第69回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づくＡないしＪ種類株
式について1,000株を１株にする株式併合によるものであります。
３．2019年11月27日開催の第69回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づく有償第三者割当に
よる増資によるものであります。
発行価格 10,000,000円
資本組入額 5,000,000円
割当先 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、三井住友信託銀行株式会
社、株式会社商工組合中央金庫、株式会社静岡銀行、日販グループホールディングス株式会社
４．2019年11月27日開催の第69回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づく欠損填補によるも
のであります。
５．2020年７月６日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が
増加しております。
６．2020年７月10日に普通株式を対価とするＡ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株
が増加しております。
７．2020年７月10日に普通株式を対価とするＫ種類株式９株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式703,125株
が増加しております。
８．2020年７月17日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が
増加しております。
９．2020年７月22日に普通株式を対価とするＫ種類株式８株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式625,000株
が増加しております。
10．2020年８月４日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が
増加しております。
11．2020年８月20日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が
増加しております。
12．2020年９月１日から2020年10月31日までの間に、種類株式の転換により、発行済株式総数が8,424,120株増加
しております。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 17 68 12 21 10,794 10,916 －
所有株式数
－ 6,703 3,447 82,477 2,113 87 67,041 161,868 2,290
（単元）
所有株式数の
－ 4.14 2.13 50.95 1.31 0.05 41.42 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 27,913株は、「個人その他」に279単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
Ｂ種類株式
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 200 － － － 200 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｃ種類株式
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 200 － － － 200 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｄ種類株式
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 200 － － － 200 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
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Ｅ種類株式
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 200 － － － 200 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｆ種類株式
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 200 － － － 200 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｇ種類株式
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 200 － － － 200 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｈ種類株式
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 200 － － － 200 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
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Ｉ種類株式
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 200 － － － 200 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｊ種類株式
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 212 － － － 212 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｋ種類株式
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 － 2 － － － 7 －
所有株式数
－ 299 － 146 － － － 445 －
（単元）
所有株式数の
－ 67.19 － 32.81 － － － 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区神田駿河台4-3 3,930 24.31
日販グループホールディングス株式会社
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 3,317 20.52
大日本印刷株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1 275 1.70
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 217 1.35
株式会社みずほ銀行
東京都新宿区西早稲田3-13-1 210 1.30
株式会社文芸社
東京都新宿区東五軒町6-24 177 1.10
株式会社トーハン
173 1.08
館林慎吾 茨城県小美玉市
東京都文京区音羽2-12-21 166 1.03
株式会社講談社
150 0.93
新沼吾史 東京都新宿区
横浜市西区みなとみらい3-1-1 146 0.90
株式会社横浜銀行
－ 8,764 54.22
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2020年８月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿河台4-3 39,300 24.32
日販グループホールディングス株式会社
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 33,170 20.53
大日本印刷株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1 2,750 1.70
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 2,177 1.35
株式会社みずほ銀行
東京都新宿区西早稲田3-13-1 2,100 1.30
株式会社文芸社
東京都新宿区東五軒町6-24 1,756 1.09
株式会社トーハン
1,739 1.08
館林慎吾 茨城県小美玉市
東京都文京区音羽2-12-21 1,668 1.03
株式会社講談社
1,501 0.93
新沼吾史 東京都新宿区
横浜市西区みなとみらい3-1-1 1,460 0.90
株式会社横浜銀行
－ 87,621 54.22
計
29/103
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
200
第１回Ｂ種類株式
200
第１回Ｃ種類株式
200
第１回Ｄ種類株式
200
第１回Ｅ種類株式
「１．株式等の状況
200
第１回Ｆ種類株式
（1）株式の総数等
200
第１回Ｇ種類株式
－
無議決権株式 ② 発行済株式」に記
200
第１回Ｈ種類株式
載のとおりでありま
200
第１回Ｉ種類株式
す。
212
第１回Ｊ種類株式
445
第１回Ｋ種類株式
2,257
計
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１．株式等の状況
（1）株式の総数等
完全議決権株式（自己株式等） 27,900 －
普通株式 ② 発行済株式」に記
載のとおりでありま
す。
完全議決権株式（その他） 16,158,900 161,589
普通株式 同上
一単元（100株）未満
2,290 －
単元未満株式 普通株式
の株式
16,191,347 － －
発行済株式総数
－ 161,589 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
川崎市高津区久本
株式会社文教堂グループ
27,900 － 27,900 0.17
３－１－28
ホールディングス
－ 27,900 － 27,900 0.17
計
30/103
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号に該当する種類株式（Ａ種類株式、Ｂ種類株式、Ｃ種類株式、Ｄ種類株
式、Ｅ種類株式、Ｋ種類株式）の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式の種類 株式数（株） 価額の総額（円）
Ａ種類株式 200 －
当事業年度における取得自己株式
Ｋ種類株式 21 －
Ｂ種類株式 200 －
Ｃ種類株式 200 －
Ｄ種類株式 200 －
当期間における取得自己株式
Ｅ種類株式 200 －
Ｋ種類株式 80 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び種類株式の転換による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を
－ － － － －
行った取得自己株式
200 － － －
Ａ種類株式
－ － 200 －
Ｂ種類株式
－ － 200 －
Ｃ種類株式
消却の処分を行った取得
自己株式
－ － 200 －
Ｄ種類株式
－ － 200 －
Ｅ種類株式
21 － 80 －
Ｋ種類株式
合併、株式交換、会社分割
－ － － － －
に係る移転を行った取得自
己株式
その他
－ － － － －
（－）
保有自己株式数 普通株式 27,913 － 27,913 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの種類株式の転換によ
る株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部
留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えてお
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ります。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う
方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としておりま
す。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、通期の業
績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、
期末配当につきましては、無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営
の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべき
であると考えております。
また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がます
ます重要になっていると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）により構成されており、議長は代表取締役社長佐藤協
治であります。その他の構成員は取締役副社長佐藤弘志、取締役小林友幸、社外取締役飯田直樹、社外取締役森
俊明、社外取締役 酒井和彦、社外取締役中島孝浩であります。当社は毎月１回定例の取締役会を開催し、また必
要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督する
とともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。
また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅
速かつ的確で効率的な意思決定による職務遂行を行っております。
当社の監査役会は３名体制であり、その構成員は常勤監査役野口健太郎、社外監査役福島良和、社外監査役村
瀬幸子であります。監査役は客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっ
ております。
また、社長直轄の内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査
を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やか
に改善を行うとともに、改善の進捗状況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっておりま
す。
会計監査人は、監査法人ナカチであり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監査人と当社
の間には、利害関係はありません。法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士及び会
計士・税理士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。
これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効
に発揮できるも のと判断し、上記体制を採用しております。
③ 内部統制システム整備の状況
(a）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等
の遵守）に則った行動をとるために、「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。
また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコンプライアンス委員会を責任部署と
し、コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業
務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。
法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体
制を確保する。
(b） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取 締 役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」をはじめとする社内諸規程に基づき
適切に保存及び管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持す
る。
(c） 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、取締役、常勤監査
役及び各 部門の責任者が出席する経営会議において行う。
また 、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規程、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整
える。
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(d） 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の
意思決定 並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率
化を確保す る。
また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、
迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。
(e） 子会社の 取締役の 職務 執行に 関わる事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社の「関係会社管理規程」に定める重要事項については、当社への事前審議、承認または報告
を行う体制を確保する。
(f） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある
適切な経営管理を行う。
また、当社の内部監査室は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備する。
(g） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び 当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、内部監査室の職員など適切な
人材を派遣する。また、その要請を受けて業務を行う使用人は、その要請に関して取締役及び上長の指揮命令
を受けない。また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価等は、事前に監査役会の同意を得る。
(h） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧す
る。代表 取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執
行状況を報告する。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、ま
たは職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告す
る。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。この監査役
への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇、
降格、減給等不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。
また、 当社及び子会社の取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく報告する。
ａ．内部監査の結果
ｂ．内部通報窓口による通報の状況
ｃ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項
(i） 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針
取締役は、監査役の監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役が職務の執行
のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
(j） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役 は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。
また、決裁書類、報告書等の関係書類を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて代表取締役、
会計監査 人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、内部監査室とも連携し、監査の実効性を高める。
(k） 財務報告の適正性を確保する体制
グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、グ
ループ会社各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
(l）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係も持た
ず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応す
る。
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④ リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査
役及び各 部門の責任者が出席する経営会議において行います。
また 、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規程、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整え
ることとしております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第
425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとしております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(a）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものでありま
す。
(b）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を
取得することを目的とするものであります。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の
決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるように、その環境を整備することを目的とするもの
であります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 種類株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 ㈱本の店岩本入社
2000年10月 当社入社北海道事務所長兼北
海道支店担当部長
2007年６月 当社店舗開発部長
2007年12月 当社執行役員店舗開発部長
2008年３月 ㈱文教堂執行役員店舗開発部
長
2008年11月 同社取締役執行役員事業開発
部長兼経営戦略室長
普通株式
代表取締役社長 佐藤 協治 1966年８月31日 生 （注）３
2009年７月 同社取締役執行役員事業開発
1
部長兼経営戦略室長兼情報シ
ステム部長
2010年11月 当社常務取締役常務執行役員
事業開発部長
2017年11月 当社常務取締役常務執行役員
事業管理本部長
2018年11月 当社代表取締役社長（現任）
2018年11月 ㈱文教堂代表取締役社長（現
任）
1995年３月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー・インク・ジャパン入
社
1997年８月 ブックオフコーポレーション
㈱入社
2007年６月 同社代表取締役社長
普通株式
取締役副社長
2014年２月 ㈱ダルトン入社
佐藤 弘志 1970年８月23日 生 （注）３
経営推進室長 1
2014年６月 同社代表取締役社長（現任）
2016年11月 当社社外取締役
2017年11月 当社取締役副社長経営推進室
長（現任）
2019年10月 日販グループホールディング
ス㈱執行役員（現任）
1989年４月 日本クレア㈱入社
1992年８月 当社入社
2008年５月 当社経理部長
2008年12月 当社執行役員経理部長
㈱文教堂取締役執行役員経理
2015年12月
部長
取締役 普通株式
小林 友幸 1967年１月16日 生
（注）３
同社取締役執行役員管理本部
財務経理部長 －
2017年11月
経理部長
同社取締役管理本部長兼財務
2018年12月
経理部長（現任）
2018年12月 当社財務経理部長
当社取締役財務経理部長（現
2019年11月
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1999年４月 弁護士登録
2002年２月 トレイダーズ証券㈱（現トレ
イダーズホールディングス
㈱）社外監査役
2006年２月 バリオセキュア・ネットワー
クス㈱社外取締役
2008年10月 ㈱山野楽器監査役（現任）
普通株式
取締役 飯田 直樹 1965年２月14日 生 （注）３
7
2009年11月 当社社外取締役（現任）
2011年６月 富士紡ホールディングス㈱社
外監査役
2018年２月 ㈱キャンドゥ社外取締役 （監
査等委員）（現任）
2018年９月 弁護士法人黒田法律事務所
パートナー（現任）
1987年10月 会計士補登録
1988年４月 サンワ・等松青木監査法人
（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1991年４月 公認会計士登録
1997年８月 椿勲公認会計士事務所入所
2003年４月 税理士登録
2003年９月 ブリッジ共同公認会計士事務
普通株式
所シニアパートナー、ブリッ
取締役 森 俊明 1966年４月28日 生 （注）３
3
ジ税理士法人代表社員
2007年６月 ひまわりホールディングス㈱
社外監査役、ひまわり証券㈱
社外監査役
2009年４月 ＢＥ１総合会計事務所代表
（現任）
2009年11月 当社社外取締役（現任）
2015年７月 日本ビューホテル㈱社外監査
役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年３月 日本出版販売㈱入社
2013年４月 日販コンピュータテクノロジ
イ㈱代表取締役社長
2013年６月 日本出版販売㈱取締役システ
ム部長
2014年４月 日販コンピュータテクノロジ
イ㈱代表取締役会長
2016年４月 日本出版販売㈱常務取締役経
営戦略室長、秘書室長、コン
プライアンス推進室、システ
ム部担当
普通株式
2016年11月
当社社外取締役（現任）
取締役 酒井 和彦 1960年12月20日 生
（注）３
－
2017年４月 日本出版販売㈱専務取締役管
理部門、物流部門統括、シス
テム部担当、経営戦略室長、
秘書室長
2018年４月 同社専務取締役専務執行役員
管理本部長、物流本部長、グ
ループ財務・グループＩＴ統
括、グループロジスティクス
事業担当
2019年10月 日販グループホールディング
ス㈱専務取締役グループ財
務・管理・ＩＴ統括（現任）
1987年４月 大日本印刷㈱入社
2004年10月 同社情報コミュニケーション
研究開発センター研究企画部
長
2008年10月 同社事業企画推進室
2015年10月 同社hontoビジネス本部ビジ
ネス開発ユニット長
2016年１月 同社hontoビジネス本部ＳＭ
普通株式
Ｓ委員会委員長
取締役 中島 孝浩 1964年12月10日 生 （注）３
－
2016年11月 当社取締役
2018年10月 大日本印刷㈱hontoビジネス
本部ハイブリッドチャネル流
通ユニット長
2019年10月 同社出版イノベーション事業
部hontoビジネスセンター副
センター長（現任）
2019年11月 当社社外取締役（現任）
1971年５月 ㈱池田屋入社
1978年６月 当社入社
1978年７月 当社梶ヶ谷店長
2003年11月 当社執行役員新横浜駅店長
2006年１月 当社執行役員統轄店長兼新横
浜駅店長
2007年３月 当社執行役員店舗統括副本部
長兼渋谷店長
普通株式
監査役 野口 健太郎 1950年８月17日 生
（注）４
2008年３月 ㈱文教堂執行役員店舗統括副
6
本部長兼渋谷店長
2009年５月 当社執行役員総務部長
2010年２月 ㈱文教堂取締役執行役員総務
部長
2010年11月 当社取締役執行役員総務部長
2017年11月 ㈱文教堂総務部長
2019年11月
当社監査役（現任）
2019年11月
㈱文教堂監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 大日本印刷㈱入社
2010年６月 同社関連事業部
2011年11月 当社社外監査役
2012年２月 ㈱オールアバウト監査役
2015年11月 当社監査役
普通株式
監査役 福島 良和 1968年10月27日 生 （注）４
2016年４月 大日本印刷㈱管理本部関連事
－
業部
2017年10月 大日本印刷㈱事業推進本部グ
ループ事業推進部シニアエキ
スパート（現任）
2019年11月
当社社外監査役（現任）
1995年４月 ニチハ㈱入社
2008年９月 弁護士登録
成和明哲法律事務所入所
2015年11月
当社社外監査役（現任） 普通株式
監査役 村瀬 幸子 1972年８月３日 生 （注）４
－
2018年９月 九段坂上法律事務所入所（現
任）
2019年６月 ニチアス㈱社外監査役（現
任）
普通株式
計
19
（注）１．取締役飯田直樹、森俊明、酒井和彦及び中島孝浩は、社外取締役であります。
２．監査役福島良和及び村瀬幸子は、社外監査役であります。
３．2020年11月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役飯田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また
業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと
判断し、選任しております。当社株式を7,500株保有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務
付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い
見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資する
ところが大きいと判断し、選任しております。当社株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取
引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役酒井和彦氏は、日販グループホールディングス株式会社の専務取締役として会社経営に携わってお
り、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執
行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断
し、選任しております。 日販グループホールディングス株式会社は当社株式を24.31％(当事業年度末現在）保有
しており、当社グループと同社の子会社である日本出版販売株式会社の間には、商品の仕入等の取引関係があり
ます。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中島孝浩氏は、大日本印刷株式会社の出版イノベーション事業部hontoビジネスセンター所属であ
り、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、 社外取締役
として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。大日本印刷株式会社は当社株式を
20.52％ (当事業年度末現在） 保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役福島良和氏は、大日本印刷株式会社の事業推進本部グループ事業推進部所属であり、当社の経営を
監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適
切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。大日本印刷株式会社は当社株式を 20.52％ (当事業年度末
現在） 保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役村瀬幸子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関して豊富な経験と幅広い見識を有してお
ります。当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監
査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社の間に人的関
係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役の選任にあたっては、大所高所からの意見、広い知識、感覚を持ち併せることを候補者の選
定方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会の出席だけでなく、内部監査室及び会計監査人と年間予定、業績報告、
監査結果及び内部統制状況等の打合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めてお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、定期的に定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査
役、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査
部等からの職務執行状況の聴取、子会社の本店及び主な営業所への往査、調査を実施しております。また、会計
監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を実施
しております。
なお、社外監査役村瀬幸子氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
角脇 恭一 ４ ４
松平 信治 ４ ４
野口 健太郎 10 10
福島 良和 14 14
村瀬 幸子 14 14
監査役会におきましては、主に①中期・短期事業計画の遂行状況、②リスク管理体制・コンプライアンス体制
の整備状況及びモニタリング実施状況、③財務報告に係る内部統制の構築状況、④店舗管理体制、⑤人事管理体
制、⑥商品管理体制などを検討しております。
常勤監査役の活動として、日常監査（重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、規程の整備状況確認等）の
ほか、取締役会等の重要会議に出席し、必要により意見表明を行っております。また、取締役からの聴取、重要
な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査するとともに、内部
監査部門との情報交換会、会計監査人との協議、会計監査人の評価などを行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社内全体の内部牽制機能を行う部門として、業務執行部門から独立した内部監査室（常勤
１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適
時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行うとともに、改善の進捗状
況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。
内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要
に応じて報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人ナカチ
ｂ．継続監査期間
2017年８月期以降４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 公認会計士 藤代 孝久
代表社員・業務執行社員 公認会計士 家冨 義則
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案
し選定しております。
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行が
あった等、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定によ
り会計監査人の解任を決定いたします。
また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断したときには、監査役会は解任または不再任
の議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
10,800,000 － 10,800,000 －
提出会社
16,200,000 － 16,200,000 －
連結子会社
27,000,000 － 27,000,000 －
計
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、取締役、社内関係部署及び会計監査人より
必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積
もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、監査役会の同意を得た上で決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、その他意見交換に基づき、会計監査人の監査業務
の内容及び業務量について適切であるかどうかについて判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬限度額については、1992年11月24日開催の第42回定時株主総会決議において年額250百万円以内（た
だし、使用人給与分は含まない）、監査役の報酬限度額については、1993年11月26日開催の第43回定時株主総会
決議において年額60百万円以内と決議いただいております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については
取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会において委任
された代表取締役社長佐藤協治であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、業績、貢
献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
固定報酬 ストック・オプション
取締役（社外取締役を除く） 17,798 17,798 － 3
監査役（社外監査役を除く） 4,950 4,950 － 2
10,200 10,200 － 4
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
との業務上の連携、取引関係等を考慮して判断しております。
② 株式会社文教堂における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社文教堂については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。
取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断し
ております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 92,427
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。
取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断し
ております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカ
チにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
662,054 1,587,418
現金及び預金
1,249,923 950,633
受取手形及び売掛金
7,093,122 5,930,223
商品
6,913 5,214
貯蔵品
36,610 30,070
1年内回収予定の長期貸付金
196,593 160,193
その他
△ 242,792 △ 242,792
貸倒引当金
9,002,423 8,420,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
703,657 713,037
建物及び構築物
△ 460,989 △ 488,246
減価償却累計額
※ 242,667 ※ 224,790
建物及び構築物（純額）
9,515 7,592
機械装置及び運搬具
△ 8,630 △ 7,003
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 884 589
※ 657,804 ※ 569,506
土地
359,245 243,266
リース資産
△ 352,307 △ 242,666
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,938 600
その他 495,193 426,976
△ 333,925 △ 307,152
減価償却累計額
その他（純額） 161,268 119,824
1,069,563 915,310
有形固定資産合計
無形固定資産
12,769 19,127
ソフトウエア
32,478 32,708
電話加入権
45,247 51,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
92,999 92,427
投資有価証券
389,943 349,643
長期貸付金
45,850 45,850
長期未収入金
※ 1,761,115 ※ 1,502,105
差入保証金
※ 18,925 ※ 9,544
その他
△ 473,164 △ 455,494
貸倒引当金
1,835,670 1,544,077
投資その他の資産合計
2,950,481 2,511,224
固定資産合計
繰延資産
－ 24,531
株式交付費
4,498 －
社債発行費
4,498 24,531
繰延資産合計
11,957,402 10,956,716
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
4,713,917 3,446,968
支払手形及び買掛金
※ 7,594,982 ※ 3,053,718
短期借入金
※ 1,419,716 ※ 237,167
1年内返済予定の長期借入金
260,000 －
1年内償還予定の社債
7,364 634
リース債務
19,465 16,213
未払法人税等
－ 30,329
賞与引当金
199,016 91,861
事業構造改革引当金
322,179 422,934
その他
14,536,641 7,299,827
流動負債合計
固定負債
80,000 －
社債
※ 962,418 ※ 2,381,657
長期借入金
1,176 －
リース債務
451,670 413,599
退職給付に係る負債
141,498 129,302
その他
1,636,763 2,924,559
固定負債合計
16,173,405 10,224,386
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 50,000
資本金
5,012,326 87,908
資本剰余金
△ 9,310,113 612,636
利益剰余金
△ 18,215 △ 18,215
自己株式
△ 4,216,002 732,329
株主資本合計
△ 4,216,002 732,329
純資産合計
11,957,402 10,956,716
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
24,388,741 21,304,978
売上高
※１ 15,622,260
18,347,052
売上原価
6,041,689 5,682,717
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,048,806 1,700,887
賃借料
1,081,767 868,671
給料及び手当
1,322,440 1,012,404
雑給
69,882 47,209
退職給付費用
－ 30,329
賞与引当金繰入額
2,015,839 1,608,934
その他
6,538,736 5,268,437
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 497,047 414,280
営業外収益
10,041 9,805
受取利息
1,782 1,057
受取配当金
8,238 5,785
受取手数料
77,428 71,300
受取家賃
－ 13,257
補助金収入
26,549 19,836
その他
124,039 121,043
営業外収益合計
営業外費用
180,601 74,490
支払利息
－ 12,265
株式交付費償却
－ 9,985
貸倒損失
－ 45,994
控除対象外消費税等
57,185 34,421
その他
237,787 177,157
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 610,794 358,166
特別利益
※２ 2,179,209 ※２ 22,062
固定資産売却益
29,850 －
投資有価証券売却益
41,221 31,011
受取補償金
7,500 －
その他
2,257,780 53,074
特別利益合計
特別損失
※３ 165,134 ※３ 8,738
固定資産除却損
34,852 93
固定資産売却損
※４ 775,181 ※４ 24,024
減損損失
3,504 －
賃借契約解約損
1,155 4,600
施設利用権評価損
※５ 4,772,874 ※５ 69,672
事業構造改革費用
8,347 －
その他
5,761,050 107,129
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 4,114,064 304,110
失（△）
法人税、住民税及び事業税 20,731 15,777
△ 153,644 －
法人税等調整額
△ 132,913 15,777
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,981,151 288,332
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,981,151 288,332
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,981,151 288,332
その他の包括利益
※ △ 1,267
－
その他有価証券評価差額金
△ 1,267 －
その他の包括利益合計
△ 3,982,418 288,332
包括利益
（内訳）
△ 3,982,418 288,332
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,035,538 3,076,788 △ 5,328,962 △ 18,215 △ 234,851
当期変動額
減資
△ 1,935,538 1,935,538 －
親会社株主に帰属する当期
△ 3,981,151 △ 3,981,151
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,935,538 1,935,538 △ 3,981,151 － △ 3,981,151
当期末残高 100,000 5,012,326 △ 9,310,113 △ 18,215 △ 4,216,002
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,267 1,267 △ 233,584
当期変動額
減資
－
親会社株主に帰属する当期
△ 3,981,151
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 1,267 △ 1,267 △ 1,267
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,267 △ 1,267 △ 3,982,418
当期末残高 － － △ 4,216,002
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,012,326 △ 9,310,113 △ 18,215 △ 4,216,002 △ 4,216,002
当期変動額
新株の発行 2,330,000 2,330,000 4,660,000 4,660,000
減資 △ 2,380,000 2,380,000 － －
欠損填補 △ 9,634,417 9,634,417 － －
親会社株主に帰属する当期
288,332 288,332 288,332
純利益
当期変動額合計 △ 50,000 △ 4,924,417 9,922,750 － 4,948,332 4,948,332
当期末残高 50,000 87,908 612,636 △ 18,215 732,329 732,329
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 4,114,064 304,110
損失（△）
123,626 88,749
有形固定資産償却費
14,890 3,332
無形固定資産償却費
775,181 24,024
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 322,022 △ 17,670
賞与引当金の増減額（△は減少） － 30,329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,587 △ 38,071
△ 11,823 △ 10,863
受取利息及び受取配当金
180,601 74,490
支払利息
－ 12,265
株式交付費償却
6,876 4,498
社債発行費償却
123,500 8,738
有形固定資産除却損
41,634 －
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,144,356 △ 21,968
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24,301 －
－ 4,600
施設利用権評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,489 301,537
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,902,916 1,164,597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,046,007 △ 1,266,948
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 237,173 107,356
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） 199,016 △ 77,155
その他の流動資産の増減額（△は増加） － 81,947
その他の流動負債の増減額（△は減少） 47,697 △ 20,570
156,030 115,943
その他
300,193 873,277
小計
利息及び配当金の受取額 11,823 10,865
△ 184,164 △ 74,784
利息の支払額
△ 27,349 △ 11,710
法人税等の支払額
100,503 797,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 179,662
定期預金の払戻による収入
△ 146,178 △ 72,706
有形固定資産の取得による支出
3,828,252 112,468
有形固定資産の売却による収入
△ 13,912 △ 6,647
無形固定資産の取得による支出
△ 114,021 △ 84,816
有形固定資産の除却による支出
88,198 －
投資有価証券の売却による収入
36,866 30,300
長期貸付金の回収による収入
△ 2,709 －
長期前払費用の取得による支出
△ 12,575 △ 538
差入保証金の差入による支出
262,377 173,478
差入保証金の回収による収入
31,051 5,460
その他
3,957,348 336,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,185,982 △ 1,169,807
－ 1,494,231
長期借入れによる収入
△ 5,555,343 △ 758,997
長期借入金の返済による支出
△ 445,000 △ 50,000
社債の償還による支出
－ 463,202
株式の発行による収入
△ 41,503 △ 7,906
リース債務の返済による支出
△ 3,855,864 △ 29,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,985 1,105,027
280,406 482,391
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 482,391 ※１ 1,587,418
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたもの
の、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上し
た結果、4,216,002千円の債務超過となりました。
当連結会計年度において、営業利益 414,280 千円、経常利益 358,166 千円、親会社株主に帰属する当期純利益
288,332 千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社（以下「日
販」という）からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図
るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」とい
う）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関
からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再
生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。
１．事業上の施策
(1） エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日販グループ書店のモデルを参考にして、日販グループの協力を得ながら、部分
的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直
しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行してまいります。
(2）返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善して
まいります。
(3）文具販売の強化
当社グループ は 、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4） 不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を
進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。
(5） 本部等コストの削減
当社グループは、 本部コスト削減のため、 2019年８月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件
費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。
(6） 組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア
談と有限会社シマザキについては、2019年５月１日に株式会社文教堂（以下「文教堂」という）が吸収合併
しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年８月31日に文教堂の完全子会
社にしており、2019年12月１日に文教堂に吸収合併いたしました。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、2019年10月31日付でアニメキャラクター
グッズ販売事業（アニメガ事業）を譲渡いたしました。
(7） その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策
等を実施してまいります。
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２．金融機関による支援
(1）債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務の一部について、債務の株
式化によるご支援をいただいております。その総額は4,160百万円となります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、以下のとおりです。
本募集株式発行について
(1）募集の概要
① 払込期間 2019年12月２日から同年12月27日まで
※上記にかかわらず、本件引受人との間では、2019年12月２日に払込み
を行いました。
② 発行新株式数
Ｋ種類株式 466株
③ 発行価額
１株につき10,000,000円
④ 発行価額のうち資本へ組
１株につき5,000,000円
入れる額
⑤ 調達資金の額
4,660,000,000円
⑥ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てる。
株式会社みずほ銀行 138株
株式会社三井住友銀行 100株
株式会社横浜銀行 97株
三井住友信託銀行株式会社 39株
株式会社商工組合中央金庫 27株
株式会社静岡銀行 15株
日販グループホールディングス株式会社 50株
(2）Ｋ種類株式の概要
①剰余金の配当
ア 優先配当金
剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株式
（ＡないしＫ種類株式を指し、以下総称して「種類株式」という）を有する株主（以下「種類株
主」という）又は種類株式の登録株式質権者（以下「種類登録株式質権者」という）に対し、普通
株式を有する株主（以下「普通株主」という）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株
式質権者」という）に先立ち、種類株式１株につき、種類株式１株の払込金額相当額（ＡないしＪ
種類株式については348,000円を、Ｋ種類株式については10,000,000円をいう。以下同じ）に、年
率0.1％を乗じて算出される金額（以下「優先配当金」という）を支払う。
イ 累積条項
2019年９月１日以降に開始する事業年度において種類株主又は種類登録株式質権者に対し、優先
配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不
足額（以下「累積未払配当金」という）については、普通株主又は普通登録株式質権者及び種類株
主又は種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、種類株主又は種類登録株式質権者に支
払う。
ウ 非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、アを超えて配当は行わない。
②残余財産の分配
ア 残余財産の分配
残余財産の分配をするときは、種類株主又は種類登録株式質権者に対し、種類株式１株につき、
払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を分配日の属する事業年度の初日
（同日含む）から分配日（同日含む）までの日数で日割り計算した額を加算した額を支払う。
イ 非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、アのほか、残余財産の分配は行わない。
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③議決権
種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
④株式の譲渡制限
種類株式を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
⑤普通株式を対価とする取得請求権
ア 普通株式対価取得請求権
種類株主は、2020年７月１日以降いつでも、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得する
ことを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式を取得する
のと引換えに、種類株主が取得の請求をした種類株式の払込金額相当額の総額を、取得価額で除し
て得られる数の普通株式を交付する。
イ 当初取得価額
取得価額は、当初128円とする。
⑥金銭を対価とする取得請求権
種類株主は、2030年以降毎年１月15日（ただし、該当日が休日である場合には翌営業日）に、当
社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」
という）ができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式１株につき、払込金額
相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を金銭対価取得請求がなされた日（以下「金
銭対価取得請求日」という）の属する事業年度の初日（同日含む）から金銭対価取得請求日（同日
含む）までの日数で日割り計算した額を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができ
る。
⑦金銭を対価とする取得条項
当社は、2029年９月１日以降いつでも、取締役会の決議で定める取得日（以下「金銭対価取得
日」という）をもって、種類株主及び種類登録株式質権者の意思にかかわらず、種類株式の全部又
は一部を、種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を
取得日の属する事業年度の初日（同日含む）から金銭対価取得日（同日含む）までの日数で日割り
計算した額（円位未満は切り捨てる）を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができ
る。
(3）調達する資金の額、使途及び支出時期
①調達する資金の額
ア 払込金額の総額 4,660百万円
イ 発行諸費用 21百万円
ウ 差引手取額 4,639百万円
※発行諸費用の主な内訳は、株価算定費用３百万円、登録免許税16百万円、登記関連費用２百万円
です。
※上記発行諸費用には含まれておりませんが、本募集株式発行に係る業務を含めた本件事業再生業
務全般について、事業活性化アドバイザリー株式会社との間で、アドバイザリー契約（総額50百
万円）を締結しております。
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②調達する資金の具体的な使途
手取金の具体的な使途は、下表のとおりです。
具体的な使途 金額 支出時期
ア 株式会社みずほ銀行からの当社グループの借入金の
1,380百万円 2019年12月
弁済
イ 株式会社三井住友銀行からの当社子会社の借入金の
1,000百万円 2019年12月
弁済
ウ 株式会社横浜銀行からの当社子会社の借入金の弁済
970百万円 2019年12月
エ 三井住友信託銀行株式会社からの当社子会社の借入
390百万円 2019年12月
金の弁済
オ 株式会社商工組合中央金庫からの当社子会社の借入
270百万円 2019年12月
金の弁済
カ 株式会社静岡銀行からの当社子会社の借入金の弁済
150百万円 2019年12月
2020年８月期～2023年８月期
キ 店舗改装等に係る設備投資
500百万円
（予定）
（注１）上記「①調達する資金の額」に記載の発行諸費用21百万円は手元現預金から支出いたしました
ので、払込金額の総額4,660百万円の使途及び金額は上表のとおりとなります。
（注２）ア～カの資金については、本募集株式発行に係る払込み後直ちに借入金の弁済に充てたことか
ら、手許資金の増加はありません。
（注３）キの資金については、実際に支出するまで、銀行口座にて管理いたします。
(2）債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務について、2025年８月末日までの返済条件の変更によ
るご支援をいただいております。
３．日販グループによる支援
(1）資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図っております。また、
当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを
検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施
し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販グループからは、当社グループの取引変更時の在庫に係
る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、前述した「２．金融機関による支
援（1）債務の株式化」をご参照ください。
(2）その他の各種支援
当社グループは、これまで日販グループより、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてき
ました。今後も日販グループから協力を得る予定です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。連結子会社は次の 3 社であります。
株式会社文教堂
ジェイブック株式会社
有限会社文教堂サービス
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社文教堂ホビーは、同じく当社の連結子会
社である株式会社文教堂を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（ロ）たな卸資産
商 品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 ４～６年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
（イ）株式交付費
３年間で均等償却しております。
（ロ）社債発行費
償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上し
ております。
（ハ）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を
計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップにつ
いては、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(ハ）ヘッジ方針
当社グループは、社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッ
ジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとして
おり、売買目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(ホ）その他
当社グループにおけるデリバティブ取引は、社内規程（「デリバティブ取引管理規程」）に則って執
行されております。当該規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手先の選定基準、
執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規定が明記されております。取引の実施に当
たっては、取引方針を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で経理部長の決裁により取引を実
行しており、あわせて取引残高・損益状況について、取締役会に定期的に報告することとしておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融 商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において臨時休業及び営業
時間短縮を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況
は2020年９月ごろまで継続し、年末までには緩やかに回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積
りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
建物及び構築物 59,470千円 56,397千円
土地 632,537 558,578
差入保証金 627,787 828,031
その他（投資その他の資産） 6,400 1,800
計 1,326,196 1,444,807
担保を付している債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
短期借入金 6,094,982千円 3,043,069千円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 1,827,170 2,569,824
計 7,922,152 5,612,893
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
－ 千円 132,385 千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
土地 2,178,989千円 14,218千円
219 －
機械装置及び運搬具
－ 7,843
工具、器具及び備品
2,179,209 22,062
計
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物及び構築物 31,566千円 148千円
14,883 2,141
工具、器具及び備品
71,769 6,273
撤去等工事
41,634 －
ソフトウエア
5,281 175
その他
165,134 8,738
計
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※４．減損損失
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類
建物及び構築物
東京都渋谷区他計59店舗 直営店舗 土地
その他
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営59店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775,181千円）として特別損失に計上しております。その内
訳は、建物及び構築物189,347千円、土地507,504千円、その他78,329千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正
味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値につ
いては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を割引率2.23％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類
建物及び構築物
大阪府大東市他計７店舗 直営店舗
その他
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営７店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ 24,024 千円）として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物14,601千円、その他9,423千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正
味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値につ
いては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
※５．事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
不採算事業・店舗の撤退に伴うたな卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用
並びに事業再生ADR手続に関連する費用等を計上しました。
主な内容は、商品評価損4,118,296千円であります。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
希望退職の募集に伴う割増退職金等及び閉店店舗に係る撤退費用等を69,672千円計上しました。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △27,614千円 －千円
組替調整額 △2,236 －
税効果調整前
△29,850 －
税効果額 28,583 －
その他有価証券評価差額金
△1,267 －
その他の包括利益合計
△1,267 －
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
減少株式数（株）
株式数（株） 増加株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,004,715 － － 14,004,715
Ａ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｂ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｃ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｄ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｅ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｆ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｇ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｈ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｉ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｊ種類株式 212,000 － － 212,000
合計 16,016,715 － － 16,016,715
自己株式
普通株式 27,913 － － 27,913
合計 27,913 － － 27,913
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
減少株式数（株）
株式数（株） 増加株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
16,189,090
普通株式（注）２．４． 14,004,715 2,184,375 －
Ａ種類株式（注）１．２． 200,000 － 200,000 －
Ｂ種類株式（注）１． 200,000 － 199,800 200
Ｃ種類株式（注）１． 200,000 － 199,800 200
Ｄ種類株式（注）１． 200,000 － 199,800 200
Ｅ種類株式（注）１． 200,000 － 199,800 200
Ｆ種類株式（注）１． 200,000 － 199,800 200
Ｇ種類株式（注）１． 200,000 － 199,800 200
Ｈ種類株式（注）１． 200,000 － 199,800 200
Ｉ種類株式（注）１． 200,000 － 199,800 200
Ｊ種類株式（注）１． 212,000 － 211,788 212
Ｋ種類株式（注）３．４． － 466 21 445
合計 16,016,715 2,184,841 2,010,209 16,191,347
自己株式
普通株式 27,913 － － 27,913
Ａ種類株式（注）２． － 200 200 －
Ｋ種類株式（注）４． － 21 21 －
合計 27,913 221 221 27,913
(注)１．ＡないしＩ種類株式の発行済株式の減少199,800株及びＪ種類株式の発行済株式の減少211,788株は、2019年12月
２日にＡないしＪ種類株式について1,000株を１株にする株式併合を行ったことによる減少であります。
２．Ａ種類株式の発行済株式の減少200株、並びにＡ種類株式の自己株式の増加200株及び減少200株は、普通株式を
対価とするＡ種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が543,750株増加しておりま
す。
３．Ｋ種類株式の増加466株は、2019年12月２日に有償第三者割当による新株の発行による増加であります。
４．Ｋ種類株式の発行済株式の減少21株、並びにＫ種類株式の自己株式の増加21株及び減少21株は、普通株式を対価
とするＫ種類株式の取得及び消却による減少であります。その結果、普通株式が1,640,625株増加しておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 662,054千円 1,587,418千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △179,662 －
現金及び現金同等物 482,391 1,587,418
２．重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における什器及びサーバー設備（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。
資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達してお
ります。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動
リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資
金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うと
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングし、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 662,054 662,054 －
(2）受取手形及び売掛金 1,249,923 1,249,923 －
(3）施設利用権 7,260 6,540 △720
(4）長期貸付金（※1） 426,553
△426,313
貸倒引当金（※2）
240 21,043 20,803
(5）差入保証金（※1）
1,656,924 1,649,809 △7,114
(6）長期未収入金（※1） 45,850
△45,850
貸倒引当金（※2）
－ － －
資産計 3,576,401 3,589,370 12,969
(1）支払手形及び買掛金 4,713,917 4,713,917 －
(2）短期借入金 7,594,982 7,594,982 －
(3）未払法人税等 19,465 19,465 －
(4）社債（※3） 340,000 341,536 1,536
(5）長期借入金（※3） 2,382,134 2,413,702 31,567
(6）リース債務（※3） 8,541 8,544 3
負債計 15,059,040 15,092,148 33,107
（※1）長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には１年内回収予定分を含めております。
（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定分を含めております。
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当連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,587,418 1,587,418 －
(2）受取手形及び売掛金 950,633 950,633 －
(3）施設利用権 2,660 3,510 850
(4）長期貸付金（※1） 379,713
△379,643
貸倒引当金（※2）
70 70 －
(5）差入保証金（※1）
1,499,374 1,412,676 △86,698
(6）長期未収入金 45,850
△45,850
貸倒引当金（※2）
－ － －
資産計 4,040,157 3,954,309 △85,848
(1）支払手形及び買掛金 3,446,968 3,446,968 －
(2）短期借入金 3,053,718 3,053,718 －
(3）未払法人税等 16,213 16,213 －
(4）長期借入金（※3） 2,618,824 2,618,824 －
(5）リース債務（※3） 634 640 5
負債計 9,136,359 9,136,365 5
（※1）長期貸付金、差入保証金には１年内回収予定分を含めております。
（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）長期借入金、リース債務には１年内返済予定分を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 施設利用権
ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店（インターネットサイトを含む）等の相場価格によって
おります。
(4) 長期貸付金、(6) 長期未収入金
貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価として
おります。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
非上場株式 92,999 92,427
差入保証金（預託敷金等） 104,191 2,730
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託
期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「資産(5) 差入保証金」には含めてお
りません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 662,054 － － －
受取手形及び売掛金 1,249,923 － － －
130,000
長期貸付金 36,610 100,000 159,943
332,400
差入保証金 170,782 93,570 1,164,362
長期未収入金 － － － 45,850
合計 2,119,369 462,400 193,570 1,370,156
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当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,587,418 － － －
受取手形及び売掛金 950,633 － － －
120,000
長期貸付金 30,070 70,000 159,643
188,173
差入保証金 239,463 84,376 990,091
長期未収入金 － － － 45,850
合計 2,807,585 308,173 154,376 1,195,585
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 260,000 80,000 － － － －
長期借入金 1,419,716 444,273 130,920 130,920 195,495 60,810
リース債務 7,364 1,176 － － － －
合計 1,687,080 525,449 130,920 130,920 195,495 60,810
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 237,167 123,676 55,100 496,598 36,948 1,669,335
リース債務 634 － － － － －
合計 237,801 123,676 55,100 496,598 36,948 1,669,335
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,999千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,427千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 88,198 29,850 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － －
－
② 社債 － －
－
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
合計 88,198 29,850 －
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度（非積立型）を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 466,257千円 451,670千円
退職給付費用 50,372 30,511
退職給付の支払額 △64,959 68,582
451,670
退職給付に係る負債の期末残高 413,599
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務 451,670千円 413,599千円
451,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 413,599
451,670
退職給付に係る負債 413,599
451,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 413,599
(3）退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用 前連結会計年度50,372千円 当連結会計年度30,511千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,510千円、当連結会計年度16,698
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注)２
283,026千円 1,421,423千円
貸倒引当金 236,045 234,484
退職給付に係る負債 151,269 138,886
未払事業所税 9,900 8,619
事業構造改革引当金 1,448,975 291,088
減損損失 508,493 409,902
101,561 142,344
その他
繰延税金資産小計
2,739,272 2,646,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △283,026 △1,421,423
△2,456,245 △1,225,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
△2,739,272 △2,646,750
繰延税金資産合計
－ －
（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より92,521千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が増加した一方、事業構造改革引当金に係る評価性引当額が減少したこ
とに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
10,282
6,806 5,373 17,916 14,143 228,464 283,026
(※)
△10,282 △283,026
評価性引当額 △ 6,806 △ 5,373 △ 17,916 △14,143 △ 228,464
－ －
繰延税金資産 － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－
1,130,027 55,772 180,513 7,408 47,701 1,421,423
(※)
△1,130,027 △55,772 △180,513 － △47,701 △1,421,423
評価性引当額 △7,408
－ －
繰延税金資産 － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失が 33.6％
（調整） 計上されているため、記載
評価性引当額の増減 を省略しております。 △30.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税等均等割 5.2
その他 △3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.2
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社ソフマップ
(2）分離した事業の内容
アニメキャラクターグッズ販売事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、「継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画にお
いて経営資源の選択と集中を強化するため、文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ
事業）を譲渡することにいたしました。
(4）事業分離日
2019年10月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
少額であります。
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
有形固定資産 19,867千円 リース債務 4,230千円
差入保証金 10,520千円
合計 30,387千円 合計 4,230千円
(3）会計処理
移転したアニメガ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる
財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
販売業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 51,899千円
営業損失（△）
△14,702千円
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共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社文教堂
事業の内容 書籍・雑誌等の小売業
②被結合企業
名称 株式会社文教堂ホビー
事業の内容 ホビー・文具等の小売業
(2）企業結合日
2019年12月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社文教堂を存続会社とし、株式会社文教堂ホビーを消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社文教堂
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社文教堂ホビーは、ホビー・文具等の小売業を行ってまいりましたが、グループ資産の有効活用
及び経営効率化を図るために、本合併をすることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額は、331,264千円と見積もっております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額は、277,602千円と見積もっております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。な
お、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているた
め、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 940,742 629,569
△311,172 △11,494
期中増減額
期末残高 629,569 618,075
期末時価 626,340 617,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 202,183 63,140
期中増減額 △139,043 △63,140
期末残高 63,140 －
期末時価 90,200 －
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主
な減少額は減損損失（405,614千円）であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な減少額は減価償却費
（4,956千円）及び売却（6,538千円）、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の減少額は売却
（63,140千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 68,550 59,501
賃貸費用 28,897 27,466
差額 39,652 32,034
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 6,337 3,462
賃貸費用 5,425 1,449
差額 911 2,012
（注）当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「販売受託業」
の２つを報告セグメントとしております。
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業
務であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）及び当連結会計年度（自 2019年９月１
日 至 2020年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに
占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は775,181千円となっております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は24,024千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) （％）
連結子会
当社の主要
雑誌・書 社の主要 商品の仕
株主及びそ 日本出版販売 東京都 （被所有）
入
3,000,000 籍等の取 取引先 11,710,101 買掛金 4,768,782
の他の関係 株式会社 千代田区 28.12
次販売 役員の兼 (注)２.
会社
任
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) （％）
当社の主要
雑誌・書 連結子会 商品の仕
株主及びそ 日本出版販売 東京都
籍等の取 社の主要 入 買掛金
100,000 － 10,747,640 3,371,892
の他の関係 株式会社 千代田区
次販売 取引先 (注)２.
会社
グループ
当社の主要 の経営戦
第三者割
日販グループ
株主及びそ 東京都 略策定、 （被所有） 役員の兼
ホールディン 3,000,000 当増資 500,000 － －
の他の関係 千代田区 経営管理 任
直接 24.32
グス株式会社
(注)３.
会社 及び不動
産管理
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．仕入価格その他の取引条件は、一般取引先と同等の条件によっております。
３．2019年11月27日の第69回定時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき
10,000,000円で当社Ｋ種類株式50株を引き受けたものであります。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり純資産額 △356円58銭 １株当たり純資産額 △269円29銭
１株当たり当期純損失（△） △285円15銭 １株当たり当期純利益 19円99銭
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6円34銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
△4,216,002 732,329
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額
767,843 5,084,403
（千円）
（うち種類株式の払込金額（千円）） （700,176） （5,080,576）
（うち優先配当金（千円）） （67,667） （3,827）
△4,983,846 △4,352,073
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,976,802 16,161,177
の普通株式の数（株）
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３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）
△3,981,151 288,332
（千円）
4,382
普通株主に帰属しない金額（千円） 3,827
（435） （－）
（うちＡ種類株式に係る優先配当金）
（435） （52）
（うちＢ種類株式に係る優先配当金）
（435） （52）
（うちＣ種類株式に係る優先配当金）
（435） （52）
（うちＤ種類株式に係る優先配当金）
（435） （52）
（うちＥ種類株式に係る優先配当金）
（435） （52）
（うちＦ種類株式に係る優先配当金）
（435） （52）
（うちＧ種類株式に係る優先配当金）
（435） （52）
（うちＨ種類株式に係る優先配当金）
（435） （52）
（うちＩ種類株式に係る優先配当金）
（461） （55）
（うちＪ種類株式に係る優先配当金）
（うちＫ種類株式に係る優先配当金） （－） （3,352）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △3,985,533 284,504
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,976,802 14,231,464
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ 3,827
（千円）
（－） （－）
（うちＡ種類株式に係る優先配当金）
（－） （52）
（うちＢ種類株式に係る優先配当金）
（－） （52）
（うちＣ種類株式に係る優先配当金）
（－） （52）
（うちＤ種類株式に係る優先配当金）
（－） （52）
（うちＥ種類株式に係る優先配当金）
（－） （52）
（うちＦ種類株式に係る優先配当金）
（－） （52）
（うちＧ種類株式に係る優先配当金）
（－） （52）
（うちＨ種類株式に係る優先配当金）
（－） （52）
（うちＩ種類株式に係る優先配当金）
（－） （55）
（うちＪ種類株式に係る優先配当金）
（－） （3,352）
（うちＫ種類株式に係る優先配当金）
－ 31,238,271
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
2014年 50,000 － 2019年
株式会社文教堂 第８回無担保社債 無担保
0.41
９月30日 (50,000) (－) ９月30日
2014年 50,000 － 2019年
株式会社文教堂 第９回無担保社債 0.35 無担保
12月30日 12月30日
(50,000) (－)
2015年 240,000 － 2020年
株式会社文教堂 第10回無担保社債 0.32 無担保
12月９日 (160,000) (－) 12月９日
340,000 －
合計 － － －
－ －
(260,000) (－)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 7,594,982 3,053,718 0.97 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,419,716 237,167 0.97 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,364 634 0.87 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 962,418 2,381,657 0.97 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,176 － － －
合計 9,985,657 5,673,177 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 123,676 55,100 496,598 36,948 1,669,335
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,322,614 11,007,541 16,628,044 21,304,978
税金等調整前四半期(当期)純
37,754 187,307 343,397 304,110
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
33,063 178,298 330,583 288,332
(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
2.29 12.66 23.46 19.99
益(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
2.29 10.30 10.80 △2.90
(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
3,305 302,461
現金及び預金
312 328
前払費用
※２ 85,864 ※２ 204,700
未収入金
389 687
その他
△ 73,824 △ 199,658
貸倒引当金
16,047 308,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 403,539 ※１ 403,539
土地
403,539 403,539
有形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
381,271 381,271
関係会社株式
74 74
出資金
147,653 147,353
長期貸付金
1,600,000 1,600,000
関係会社長期貸付金
330 330
差入保証金
△ 1,747,653 △ 1,747,353
貸倒引当金
381,675 381,675
投資その他の資産合計
785,215 785,215
固定資産合計
繰延資産
－ 14,494
株式交付費
－ 14,494
繰延資産合計
801,263 1,108,228
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
8,315 －
短期借入金
2,647 1,509
未払金
1,172 857
未払法人税等
40,200 －
事業構造改革引当金
1,944 1,980
前受収益
584 580
その他
54,863 4,928
流動負債合計
固定負債
14,850 6,857
退職給付引当金
18,000 18,000
受入保証金
4,862,013 279,863
債務保証損失引当金
391,842 391,842
組織再編により生じた株式の特別勘定
5,286,706 696,562
固定負債合計
5,341,569 701,490
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 50,000
資本金
資本剰余金
3,076,788 －
資本準備金
1,935,538 87,908
その他資本剰余金
5,012,326 87,908
資本剰余金合計
利益剰余金
71,325 －
利益準備金
その他利益剰余金
600,000 －
別途積立金
△ 10,305,743 287,044
繰越利益剰余金
△ 9,634,417 287,044
利益剰余金合計
△ 18,215 △ 18,215
自己株式
△ 4,540,306 406,737
株主資本合計
△ 4,540,306 406,737
純資産合計
801,263 1,108,228
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※２ 166,494 ※２ 125,007
営業収益
※１ ,※２ 142,488 ※１ ,※２ 137,837
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 24,005 △ 12,830
営業外収益
205 0
受取利息及び配当金
21,600 21,600
受取家賃
－ 1,010
その他
21,805 22,611
営業外収益合計
営業外費用
88 26
支払利息
－ 7,247
株式交付費償却
2,133 －
賃貸費用
3,007 11,000
支払手数料
－ 488
雑損失
23,150 －
その他
28,379 18,762
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 17,431 △ 8,981
特別利益
199 －
固定資産売却益
19,595 －
投資有価証券売却益
－ 4,582,150
債務保証損失引当金戻入益
19,795 4,582,150
特別利益合計
特別損失
268,855 －
減損損失
31,800 －
固定資産除却損
107,832 －
事業構造改革費用
2,528,969 －
債務保証損失引当金繰入額
1,681,880 －
子会社株式評価損
－ 4,160,000
関係会社株式評価損
－ 125,834
貸倒引当金繰入額
4,619,338 4,285,834
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,582,111 287,334
法人税、住民税及び事業税 1,210 290
2,631 －
法人税等調整額
3,841 290
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,585,952 287,044
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
2,035,538 3,076,788 － 3,076,788 71,325 600,000 △ 5,719,790 △ 5,048,464
当期変動額
減資 △ 1,935,538 1,935,538 1,935,538
当期純損失（△） △ 4,585,952 △ 4,585,952
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,935,538 － 1,935,538 1,935,538 － － △ 4,585,952 △ 4,585,952
当期末残高
100,000 3,076,788 1,935,538 5,012,326 71,325 600,000 △ 10,305,743 △ 9,634,417
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 18,215 45,646 2,199 2,199 47,845
当期変動額
減資 － －
当期純損失（△） △ 4,585,952 △ 4,585,952
株主資本以外の項目の当期
△ 2,199 △ 2,199 △ 2,199
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,585,952 △ 2,199 △ 2,199 △ 4,588,152
当期末残高 △ 18,215 △ 4,540,306 － － △ 4,540,306
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,076,788 1,935,538 5,012,326 71,325 600,000 △ 10,305,743 △ 9,634,417
当期変動額
新株の発行 2,330,000 2,330,000 2,330,000
減資 △ 2,380,000 △ 5,406,788 7,786,788 2,380,000
欠損填補
△ 9,634,417 △ 9,634,417 △ 71,325 △ 600,000 10,305,743 9,634,417
当期純利益 287,044 287,044
当期変動額合計 △ 50,000 △ 3,076,788 △ 1,847,629 △ 4,924,417 △ 71,325 △ 600,000 10,592,787 9,921,461
当期末残高 50,000 － 87,908 87,908 － － 287,044 287,044
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 18,215 △ 4,540,306 △ 4,540,306
当期変動額
新株の発行 4,660,000 4,660,000
減資 － －
欠損填補 － －
当期純利益
287,044 287,044
当期変動額合計 － 4,947,044 4,947,044
当期末残高 △ 18,215 406,737 406,737
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において当期純損失4,585,952千円を計上した結果、4,540,306千円の債務超過となりまし
た。
当事業年度において、当期純利益287,044千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販からの増資に
より債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を早急に解消するための施策を実施してまいります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（継続企業
の前提に関する事項）」をご参照ください。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表には反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計
上しております。
(5) 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
土地 403,539千円 403,539千円
担保を付している債務
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
子会社の短期借入金 3,309,298千円 1,818,962千円
※２．関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
短期金銭債権 73,824千円 199,658千円
３．偶発債務は次のとおりであります。
関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
株式会社文教堂 10,258,801千円 5,623,542千円
4,862,013
債務保証損失引当金 279,863
5,396,787
差引 5,343,679
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（損益計算書関係）
※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
役員報酬 42,201千円 32,378千円
17,046
給料手当 20,481
法定福利費 7,450 14,993
退職給付費用 8,211 1,739
支払報酬 13,671 22,070
雑費 28,278 36,140
※２．関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
営業取引 168,894千円 127,407千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式381,271千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式381,271千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
（繰延税金資産）
前払費用 15,290千円 4,063千円
－ 363
未払社会保険料
12,293 －
事業構造改革引当金
4,541 2,302
退職給付引当金
6,116 6,716
投資有価証券評価損
557,007 653,806
貸倒引当金
310,120 339,376
減損損失
946,989 2,436,819
関係会社株式
1,486,803 93,978
債務保証損失引当金
8,248 41,747
繰越欠損金
699 －
その他
繰延税金資産小計 3,348,109 3,579,174
△3,348,109 △3,579,174
評価性引当額
繰延税金資産合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失が計上 33.6％
されているため、記載を
（調整）
省略しております。
評価性引当額の増減 △33.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
住民税均等割 0.1
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.1
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
土地 403,539 － － － 403,539 －
計 403,539 － － － 403,539 －
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
125,834
貸倒引当金 1,821,477 300 1,947,012
－
事業構造改革引当金 40,200 40,200 －
債務保証損失引当金 4,862,013 － 4,582,150 279,863
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末 ８月末
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未
満株式数で按分した額
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のう
ち、
100万円以下の金額につき、 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき、 0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき、 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき、 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき、 0.375％
（円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法
法とする。
公告掲載URL
http://www.bunkyodo.co.jp/company/koukoku.html
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株主優待の方法 毎年８月31日及び２月末日現在の株主に対し、優待カー
ドを以下の基準により発行する。
(1) 贈呈基準 所有株式数100株以上の株主に対し、一律一枚の優待
カードを贈呈する。
(2) 利用方法 店頭でのお買上げにつき、商品代金の割引とする。
割引率は以下のとおりであります。
100株以上～1,000株未満保有の株主 ５％
1,000株以上～10,000株未満保有の株主 ７％
10,000株以上保有の株主 10％
株主に対する特典
(3) 対象商品 書籍・雑誌・文具・ＰＣソフト・音楽ＣＤ・ゲームソフ
ト・レンタルビデオ・ＣＤ等（図書券等の金券類、英語
検定等の受付業務は除く）
(4) 有効期限 ８月31日を基準に発行されたもの11月１日～翌10月31日
までの一年間
２月末日を基準に発行されたもの５月１日～翌４月30日
までの一年間
(5) 取扱店舗 当社の経営する直営全店舗
（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）2019年11月28日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年11月28日関東財務局長に提出
( ３ ）臨時報告書
2019年11月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
( ４ ）四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月14日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月14日関東財務局長に提出
(５）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年６月30日関東財務局長に提出
事業年度（第69期）（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(６）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年５月18日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(７）有価証券届出書（Ｋ種類株式の発行）及びその添付書類
2019年９月27日関東財務局長に提出
(８）有価証券届出書の訂正届出書
2019年10月３日関東財務局長に提出
2019年９月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2019年10月15日関東財務局長に提出
2019年９月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2019年11月28日関東財務局長に提出
2019年９月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2019年11月29日関東財務局長に提出
2019年９月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月25日
株式会社 文教堂グループホールディングス
取 締 役 会 御中
監 査 法 人 ナ カ チ
東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社文教堂グループホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業キャッシュ・フロー
100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円及び親会社株主に帰属する当期純損失
3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となった。当連結会計年度において、営業利益414,280千円、
経常利益358,166千円、親会社株主に帰属する当期純利益288,332千円を計上し、金融機関による債務の株式化及び日販グ
ループホールディングス株式会社からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実施途上にあることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文教堂グループホー
ルディングスの2020年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社文教堂グループホールディングスが2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月25日
株式会社 文教堂グループホールディングス
取 締 役 会 御中
監 査 法 人 ナ カ チ
東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社文教堂グループホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの第70期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
文教堂グループホールディングスの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において当期純損失4,585,952千円を計上し
た結果、4,540,306千円の債務超過となった。当事業年度において、当期純利益287,044千円を計上し、金融機関による債
務の株式化及び日販グループホールディングス株式会社からの増資により債務超過は解消したものの、事業再生計画の実
施途上にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、この
ような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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