株式会社出前館 有価証券報告書 第21期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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株式会社出前館(E05584)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【事業年度】 第21期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社出前館
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 英雄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
(注) 2020年12月１日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
(注) 2020年12月１日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定で
あります。
東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】 ０３－４５００－９３８０
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート本部長 宮下 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 4,154,833 4,943,945 5,430,796 6,666,183 10,306,463
経常利益又は経常損失
(千円) 579,045 797,954 849,035 △ 7,121 △ 2,919,717
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) 347,689 432,659 558,602 △ 103,236 △ 4,112,361
に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 (千円) 339,557 465,798 685,261 △ 100,195 △ 4,223,889
純資産額 (千円) 2,341,884 2,712,770 3,268,929 2,839,873 28,479,720
総資産額 (千円) 4,066,146 4,439,059 6,502,157 7,084,221 35,985,792
１株当たり純資産額 (円) 57.42 66.65 80.38 68.87 346.37
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 8.63 10.72 13.79 △ 2.53 △ 73.86
(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) 8.34 10.30 13.53 － －
り当期純利益
自己資本比率 (％) 57.0 60.8 50.1 39.8 79.1
自己資本利益率 (％) 15.6 17.3 18.8 △ 3.4 △ 26.3
株価収益率 (倍) 53.98 153.36 242.51 － －
営業活動によるキャッ
(千円) 673,461 1,044,682 433,133 98,120 △ 1,498,913
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 144,678 △ 298,125 △ 353,089 △ 501,355 △ 449,248
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 194,471 △ 204,551 591,246 △ 338,800 28,728,621
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 1,719,798 2,262,804 2,928,218 2,185,728 28,966,185
末残高
従業員数
(人) 160 ( 274 ) 142 ( 95 ) 159 ( 124 ) 183 ( 423 ) 312 ( 2,595 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
３．2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割について
は、第17期期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１
株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第20期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期
首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (千円) 2,380,564 2,975,885 4,056,514 5,395,299 9,375,344
経常利益又は経常損失(△) (千円) 607,959 776,141 793,924 △ 150,082 △ 3,079,556
当期純利益又は当期純損失
(千円) 394,664 451,422 560,790 △ 195,803 △ 4,217,684
(△)
資本金 (千円) 1,113,300 1,113,300 1,113,300 1,113,382 16,113,422
発行済株式総数 (株) 11,097,600 44,390,400 44,390,400 44,390,500 85,486,500
純資産額 (千円) 2,596,127 2,986,711 3,547,592 3,025,533 28,560,058
総資産額 (千円) 3,500,271 4,419,153 6,491,248 7,024,948 35,918,499
１株当たり純資産額 (円) 63.93 73.57 87.42 73.40 347.35
１株当たり配当額
10.00 3.30 3.60 3.60 －
(うち１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 9.79 11.18 13.85 △ 4.80 △ 75.75
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.47 10.75 13.58 － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 73.7 67.4 54.5 42.8 79.5
自己資本利益率 (％) 16.2 16.2 17.2 △ 6.0 △ 26.7
株価収益率 (倍) 47.56 147.05 241.56 － －
配当性向 (％) 25.5 29.5 26.0 － －
従業員数
(人) 64 ( 6 ) 72 ( 5 ) 86 ( 33 ) 139 ( 334 ) 267 ( 2,510 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 161.9 570.4 1,159.7 516.2 802.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,315 1,809 3,535 3,725 2,444
最低株価 (円) 784 701 1,359 1,209 524
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
３．2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につ
いては、実際の配当額を記載しております。
なお、当該株式分割が第17期の期首に行われたものと仮定した場合の１株当たり配当額は、第17期が2.50円
となります。
４．2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割について
は、第17期期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１
株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第20期及び第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期
首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年 月 事 項
1999年９月 大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金１億円)を設立。
2000年８月 大阪市天王寺区へ大阪本社を移転。
2000年10月 デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン。
2002年４月 「出前館」サイトに予約機能を設置。
2003年８月 「出前館」が株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。
2003年12月 大阪市中央区北久宝寺町へ大阪本社を移転。
2004年７月 「出前館」が新たにモバイル版サービス（「モバイル出前館」）をスタート。
2004年９月 東京都千代田区に東京営業所（現 東京本社）を開設。
2005年７月 「出前館」がヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」にて「Yahoo! 出前注文サービス
（現 Yahoo!ロコ）」を開始。
2006年６月 東京都港区へ東京営業所（現 東京本社）を移転。
2006年６月 大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。
(証券コード：２４８４)
2006年６月 公募売出増資を実施（資本金 1,043,775千円）。
2006年７月 「出前館」で電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。
2006年10月 三井住友カード株式会社及びＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携し、「出前館」
におけるクレジット決済サービス開始。
2007年９月 株式分割（１：３）を実施。
2008年６月 「出前館」で「ポイント利用お買い物サービス」開始。
2009年３月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。(2013年７月:資本提携解消)
2009年５月 「出前館」が任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。（2017年２月:
終了）
2009年６月 「出前館」が「TSUTAYA×出前館」オープン。（2017年１月:終了）
2010年６月 「出前館」がヤマトシステム開発株式会社と提携し、ネットスーパーシステムパッケージ「出前
館+e-ネコネットスーパー」向けのサービスを開始。（2013年２月:終了）
2010年11月 「出前館」の加盟店数が10,000店を突破。
2010年12月 iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。
2011年７月 「出前館」が凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo！」
と「出前館」がサービス連携。(2014年11月:終了)
2011年８月 Android専用アプリ「出前館」の提供開始。
2011年12月 夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100％子会社、2014年８月全株式売却)を中華人民共和国北京市に
設立。
2012年１月 夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で
開始。
2012年７月 夢の街株式会社（100％子会社、2015年１月解散）をソウル特別市に設立。
2013年３月 株式分割（１：10）を実施。
2013年３月 日本フードデリバリー株式会社（持分法適用会社）の第三者割当を引受けて資本業務提携。
2013年５月 株式会社薩摩恵比寿堂(連結子会社)の株式(100％)を取得し、子会社化。
2013年７月 株式会社DeliDeli（2015年１月に解散）を設立。
2013年10月 東京営業所を東京支店に改組し、東京都千代田区大手町へ東京支社（現 東京本社）を移転。
2013年12月 株式会社ZEN(2017年９月に当社へ吸収合併)の株式(100％)を取得し、子会社化。
2014年３月 大阪市中央区久太郎町へ大阪本社を移転。
2014年４月 「出前館」が株式会社NTTドコモと「ｄデリバリー」サービスに関する業務提携。
2014年４月 株式分割（１：２）を実施。
2014年５月 PT Klik Eat Indonesiaの株式(持分55.4%)を取得し、子会社化（2018年９月株式一部売却、非子
会社）。
2014年８月 夢創会(北京)商務諮詢有限公司の全株式を売却。
2014年11月 「出前館」が「おひとりさま便」の提供を開始。
2014年12月 株式会社インテックと資本業務提携。（本書提出日現在、解消済）
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年 月 事 項
2015年１月 夢の街株式会社及び株式会社DeliDeliを解散。
2015年３月 FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。
2015年４月 「出前館」が株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。
2015年５月 「出前館」がアマゾンジャパン合同会社が提供開始した「Amazonログイン＆ペイメント（現
Amazon Pay)」を導入。
2015年９月 株式会社薩摩恵比寿堂がワイン販売強化のため山梨拠点を開設。
2016年１月 東京都千代田区丸の内へ東京支社を移転。
2016年２月 東京支社を東京本社に改組し、大阪と東京の二本社制に移行。
2016年５月 LINE株式会社と「出前館 on LINE」サービスに関する業務提携。（本書提出日現在、終了）
2016年６月 株式会社デリズ(2017年４月に全株式売却)の株式(51%)を取得し、子会社化（2017年４月全株式売
却、非子会社）。
2016年８月 「シェアリングデリバリー」のサービス開始。
2016年10月 LINE株式会社と資本業務提携。
2016年12月 株式会社朝日新聞社と資本業務提携。（本書提出日現在、解消済）
2017年３月 株式分割（１：４）を実施。
2017年４月 株式会社デリズの株式売却。
2017年６月 「出前館」の加盟店数が15,000店を突破。
2017年７月 「出前館」がLINE株式会社と「LINEデリマ」サービスに関する業務提携。
2017年９月 株式会社ZENを吸収合併。
2017年11月 「出前館」でロイヤリティプログラム『出前にゃんクラブ』を導入。
2018年６月 東京都千代田区丸の内へ東京本社を移転。
2018年９月 PT Klik Eat Indonesiaの株式一部売却。
2019年２月 「シェアリングデリバリー」の拠点数が100拠点を突破。
2019年４月 行使価額修正条項付き新株予約権（第三者割当）を発行。
2019年８月 「シェアリングデリバリー」の拠点数が200拠点を突破。
2019年９月 「出前館」の加盟店数が20,000店を突破。
2020年４月 LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金
16,113,422千円）。
2020年８月 「出前館」の加盟店数が30,000店を突破。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂にて構成されております。
当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社
薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。
事業区分 事業内容
・ サイト運営・管理
・ システム開発
出前館事業
・ 広告運営・管理
・ 配達代行
・ 通信販売
通信販売事業
(1) 出前館事業の仕組みについて
「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)であり、主に「ピザ」「す
し」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等の飲食店が出店しております。
「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、
各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムで
は、オーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にFAXで送信する方法を基本としております。FAX
送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操作で
「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更(具体的な時間を指定)」の連絡ができるようになっております。
また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げ
から培ってきたノウハウを基に、年中無休9：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザー
サポート、店舗サポートを行っております。
「シェアリングデリバリー」につきましては、宅配機能を持たない飲食店でも、出前館に加盟する複数店舗で
「出前館が連携したデリバリー機能」をシェアすることにより、宅配が可能になるサービスで、出前館に注文が入
ると、直ちに飲食店と配達代行を行う「シェアデリ拠点」に注文情報が入り、飲食店は指定時間に料理を仕上げた
後、シェアデリ拠点に所属するバイクと配達員が個人宅へ料理を届けております。
(2) 加盟店について
「出前館」には、2020年８月末現在、約3.3万店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピザで
は、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、「すし」「カレー」
「弁当」「中華」「ファーストフード」等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが
加盟しており、その他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパー
マーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。
宅配サービス業者は、これまでの販促施策のほとんどをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティン
グが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込みチラシの効果減
少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読して
いない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。
また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることか
ら、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、効
率的にアプローチできることが挙げられます。
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(3) 利用者について
「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文
することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に
最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間
を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達
時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加
え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「Amazon Pay」、コミュニケー
ションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINE Pay」のほか、
「PayPay」などの利用も可能となっております。
「出前館」の2020年８月末におけるアクティブユーザー数は約392万人となっております。「出前館」は会員登録
を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使
用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。
(4) 収益機会について
「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料、店舗ごとのサイトへの基本掲載料、初期加盟料を加盟店
から受け取ることを主な収益機会としております。
このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びに会員向けのメール広告配信サービスを
行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売して
いる一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、
注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。
事業系統図は下記のとおりとなります。
(※１)「Yahoo! ロコ」は、ヤフー株式会社との共同事業であります。
(※２)「dデリバリー」は、株式会社NTTドコモとの業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。
(※３)「LINEデリマ」は、LINE株式会社との業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。
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(5) 通信販売事業の仕組みについて
コールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアル
コール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。
高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデ
ザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けし
ます。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとし
てご活用いただくサービスも行っております。
商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々
な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワイ
ンも販売しております。
(6) 仕入れ先である蔵元等について
2020年８月末現在で10ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワ
インについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っており
ます。
(7) 顧客である飲食店について
当期実績で全国約27,000店の飲食店の購入実績があります。さらに年間６回以上購入いただく得意客は、全国で
約5,000店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつな
がる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れる
ことがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。
(8) 収益機会について
飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が
多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、１回あたりの注文本数を増
やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(％)
(連結子会社) 千円 役務の提供
鹿児島県鹿児島市 通信販売事業 100.0
株式会社薩摩恵比寿堂 8,000 役員の兼務
(持分法適用関連会社)
千円 役務の提供
日本フードデリバリー 東京都渋谷区 出前館事業 29.1
56,125 役員の兼務
株式会社
(親会社)
韓国 百万韓国ウォン ポータルサイト
(60.8) 当社の親会社
NAVER Corporation
京畿道城南市 16,481 NAVER事業
(その他の関係会社) 百万円 LINEビジネスポー 役務の提供
東京都新宿区 (35.8)
LINE株式会社 97,284 タル事業 役員の兼務
LINEグループと
の事業シナジー
(その他の関係会社)
百万円
を創出する事業
未来Fund 東京都新宿区 (25.0) －
やサービスに対
2,300
有限責任事業組合
する戦略投資の
実行
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．2020年４月24日を払込期日とする当社の第三者割当増資により、LINE株式会社と未来Fund有限責任事業組合
へそれぞれ新株式20,548,000株を発行しました。この第三者割当増資により、割当先である未来Fund有限責
任事業組合が新たにその他の関係会社に該当することになりました。また、割当先であるLINE株式会社の親
会社であり、同じく割当先である未来Fund有限責任事業組合に90％を出資するNAVER J.Hub株式会社の親会
社であるNAVER Corporationが当社の親会社に該当することになりました。
３．LINE株式会社は、有価証券報告書を提出しております。また、NAVER Corporationは、韓国取引所に上場し
ており、同取引所の規定による開示を行っております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
出前館事業 267 ( 2,510 )
通信販売事業 45 ( 85 )
合計 312 ( 2,595 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が129名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増
加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
267 ( 2,510 ) 34.5 2.2 5,610
セグメントの名称 従業員数(人)
出前館事業 267 ( 2,510 )
合計 267 ( 2,510 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度に比べ従業員数が128名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年11月28日開催の第20期定時株主総会での承認を経て同日付で「株式会社出前館」と商号
を変更しておりますが、旧商号である「夢の街創造委員会株式会社」という旧社名に込められた以下の意味を経営
理念として共有し、社員の行動指針としております。
夢の街：「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。
創 造：「ゼロ」から創り出す。
委員会：委員会活動のように活発に！
また、経営理念に加えて、2019年11月に現社名へ変更した際、ブランドステイトメントとして新たにタグライン
を制定し、当社のブランド価値の行動指針としております。
「しあわせは すぐ届く」
当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つの事業をメインビジネスとしております。
「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネット
で出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向
上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を
展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する
宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行
い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。
「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価
格で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上
アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマス
マーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規
模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。
当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費を考慮しない営
業利益ベースの数値（EBITDA）を重視しております。
また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員
数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと
考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
少子高齢化と女性の社会進出、ライフスタイルの多様化を背景に、食事や食品の宅配需要は確実に増加してお
り、軽減税率適用のデリバリーサービスが充実し、食品宅配市場は成長を続けております。今後も食品宅配はシニ
ア層や共働き世帯を主要なターゲットに日常利用が加速し、生活に不可欠なサービスとして定着するものと考えら
れています。（食品宅配市場規模：2018年度２兆1,399億円、2023年度の市場規模は2018年度比113.0％の２兆4,172
億円に達すると予測－矢野経済研究所調べ）。
酒類市場については、約３割を占めるビール類が縮小し、清酒や焼酎といった和酒についてもマイナス基調であ
るなど、回復の兆しはまだみえず縮小傾向にあり、2019年10月の消費税率10％への引き上げ以降、軽減税率が適用
されない酒類については節約の対象になりやすく市場の落ち込みが一段と強まるものと考えられています。（酒類
市場規模（全体）：2018年度３兆5,100億円/ 前年度比98.6％－矢野経済研究所調べ）。
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このような状況下で、当社グループでは、2020年８月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合が91.0％、
「通信販売事業」の割合が9.0％となっており、この２つのメインビジネスを核とし、それぞれの事業領域における
持続的成長に加え、相互のシナジーを活かした新たなビジネスチャンスやサービスの拡大を図り、グループとして
飛躍的に発展していくことを目指しております。
特に、食品宅配市場では、オフライン注文が伸び悩む中、オンライン注文の増加が全体をけん引し、緩やかな拡
大傾向にあります。「出前館事業」において、当社グループはデリバリーポータルサイトの No.1 企業として地位
を維持しているものの、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識し
ております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするため
に、以下の４点が特に重要であると考えております。
① 「出前を日常食に」するため、ユーザー目線でビジネスモデルの変革
(イ) シェアリングデリバリー®の更なる拡大
ユーザー、飲食店、そして配送拠点の３者にとって「WIN-WIN-WIN」のモデルであるシェアリングデリバ
リー®も稼働から３年が経過しました。
配達エリアの拡大つまり対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」の
ビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。
(ロ) 配送効率の向上
配送効率を引き上げることで配送コストの低減を行います。
(ハ) 提供価格に連動した手数料体系の変更
オンライン化の推進、店舗オペレーションの改善、アクティブユーザーによるオーダー数増加等、出前館
事業が飲食店に提供する価値に連動した手数料体系へ変更を進めます。
② アクティブユーザー数の拡大
アクティブユーザー数自体は、グローバルな水準においてまだまだ獲得母数が少なく、シェアリングデリバ
リー®の拡大と両輪で、アクティブユーザー数を増やすこと、オーダー数の継続的な成長に繋がるため、積極的な
投資を行います。
③ 人材の確保・育成
当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、
評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモ
ティベーションを高められる環境づくりを行います。
④ 情報システム基盤、個人情報管理の強化
当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム
上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しており
ます。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管
理体制の強化に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと考えられる主な事項を記載し、必ずしも事業上のリス
クに該当しない事項であっても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開
示の観点から積極的に開示しておりますが、以下に記載した内容は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網
羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境について
① インターネットの普及状況について
「出前館事業」においては、インターネットを利用したサービス提供を行っており、スマートフォンやタブ
レット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今
後も拡大していくことが事業の成長のための必要条件となっております。今後、パソコンとスマートフォンやタ
ブレット型端末機器の両面で、より安価で快適にインターネットを利用出来る環境がさらに整備され、情報通信
や電子商取引を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。
ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、通信利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当
社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
② 食品宅配市場動向について
日本における食品宅配市場規模は、2018年度は前年より2.8％増加の２兆1,399億円と堅調に推移しており、そ
の後も約２％の成長率で市場規模が拡大していくと予想されております(矢野経済研究所「2019年版 食品宅配市
場の展望と戦略」)。
しかしながら、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、予想
通りに食品宅配市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 酒類市場及び外食産業におけるアルコール飲料を扱う料飲主体部門の動向について
日本における2018年度の酒類市場規模は、前年より1.4％縮小し、３兆5,100億円とマイナス成長となっており
(矢野経済研究所「2019年版 酒類市場の現状分析と将来展望」)、また、日本における2019年の外食産業市場規模
は、１人当たり外食支出の増加、訪日外国人の増加、消費増税などにより、前年比1.3％増加し、26兆439億円と
推計されております。そのうち、料飲主体部門においてアルコール飲料を扱うカテゴリーである「居酒屋・ビヤ
ホール等」「料亭・バー等」は、前年より0.3％増加し２兆8,024億円となっております（一般社団法人日本フー
ドサービス協会「令和１年外食産業市場規模推計について」)。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実経済への影響により、アルコール飲料の需要減少や何らかの予
期せぬ要因により、酒類市場がさらに縮小、アルコール飲料を扱う料飲店の市場規模が縮小する場合には、当社
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 災害等について
出前館事業での加盟店が提供する宅配料理の原材料である食材や通信販売事業での焼酎等の原材料である芋・
麦・米については、天候や地震、台風、津波等の自然災害等による収穫状況や需給バランスにより価格変動の影
響を受けるため、仕入コストの上昇に繋がり、更に、市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。加えて、燃料の高騰により宅配便の送料が上昇す
る場合も、注文件数、販売数が減少し、同様に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、有事の際の対応策の検討を進めております
が、万が一にも火災、停電、大規模感染が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性
があります。また、大規模災害等による通信網障害等、不慮の事態の発生可能性は皆無とは言えず、大規模災害
等の発生により、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業継続自体が不可能となる可能性が
あります。
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⑤ 事業等に係る法律等の規制について
酒類販売に関しては、酒類販売業免許、酒税等を定める酒税法の規制を受けており、税法の改正等により、今
後の事業展開において影響を受ける可能性があります。また、酒税の税率の変更によって販売価格、販売動向等
に影響を受ける可能性があります。
このほか、当社グループの事業において規制されている法律等はございませんが、事業に関連する「個人情報
保護法」及び関係法令、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責
任の制限および発信者情報の開示に関する法律）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」ならびに「特
定電子メールの送信の適正化等に関する法律」や「消費者契約法」、「特定商取引法」、「景品表示法」および
広告等に係るその他の法的規制などのほか「資金決済法」、「下請法」、「独占禁止法」などを遵守しておりま
すが、これらの法律等の改正等により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。
(2) 当社グループの事業について
① 特定事業への依存度合いについて
当社グループは、2020年８月期の売上高に占める「出前館事業」の割合が91.0％、「通信販売事業」の割合が
9.0％となっております。このため、「出前館事業」において、計画通りオーダー数や加盟店数が増加しない場合
もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコスト
の高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、また、「通信販売事業」において、原材料価格
の高騰、景況の悪化による飲食店のニーズ減少、燃料の高騰による宅配便の送料改定、酒類販売に関する法的規
制の変化や税法の改正により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
② 提携サイトについて
当社グループは、国内の「出前館事業」において、株式会社NTTドコモが提供する「dデリバリー」、LINE株式
会社が運営する「LINEデリマ」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ロコ」など、他のサイトへ出前館のコンテ
ンツ提供を行っております。これにより、「出前館」のオーダー数は、コンテンツ提供が行われていない状態に
比べて増加しております。
しかしながら、コンテンツ提供先が同様のサービスを開発した場合や、当社との競合サービスを提供する企業
と連携するなどにより、当社との提携を解消した場合、「出前館」のオーダー数が減少し、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 中期経営計画について
当社グループが策定した中期経営計画では、デリバリーポータルサイトの No.1 企業としてさらに絶対的な地
位を確立するため、より強固な事業基盤を築く必要があると認識し、アクティブユーザー数の増加を通じたオー
ダー数の継続的な増加による出前館の持続的な成長、新たな事業であるシェアリングデリバリー®の事業展開の加
速への施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指し、その達成に向けて取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策の実施については、フードデリバリー市場又はシェアリングデリバリー市場が拡
大しないリスク、他社との競合等により当社グループが国内外のシェアを拡大できないリスク、優秀な従業員を
確保できないリスク、販売戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、
又は、対応に多額の費用等を要するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性
や、当社グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。また、かかる中期経営計画を作成する
にあたって前提としている多くの前提が想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない
可能性もあります。更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により、当該計画の施策
がかえって当社グループの競争力を阻害する可能性もあります。
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④ 他社との競合について
「出前館」の運営においては、宅配チェーンから個人飲食店まで幅広いジャンルの店舗の加盟、コールセン
ターによる加盟店や利用者に対するサポートの充実、快適なユーザビリティを考慮したサイトの構築等に取り組
むことで、競争力の向上に努めております。
しかしながら、当社グループと同様にインターネット上で宅配注文を仲介するサイトを運営する競合企業が数
社存在しており、これらの企業や新規参入企業との競合の激化が発生した場合、また、加盟店が独自のサイトで
の宅配サービスを強化した場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「通信販売事業」においては、飲食店や法人を顧客ターゲットとしたBtoBビジネスに特化することに加え、焼
酎やワイン等のボトルにオリジナルラベルを貼ることで商品の差別化を図っております。また、コールセンター
における新規開拓及びリピートオーダー獲得のためのノウハウ、顧客基盤自体が競争力の源泉であると考えてお
ります。
しかしながら、現時点では強力な競合企業は存在しないものの、新規参入があった場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ システム障害について
当社グループの事業は、パソコン、スマートフォンやタブレット、TV等の端末機器や電話回線、光ケーブル等
の通信ネットワークが必要条件となっており、端末機器の不具合が発生した場合や通信ネットワークが切断され
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ対策やサーバーの二重化等、安定稼動
のために努めておりますが、急激なアクセスの集中化やコンピューターウイルスの蔓延、ハッキング等により
サーバーが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報管理について
当社グループは、サービスの提供にあたり住所等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護
に関する法律」が定める個人情報取扱事業者であります。個人情報については、当社管理本部長を責任者とし、
法令を遵守したサイト表示に留意するとともに加盟店に対しては情報管理体制の強化を要請しております。ま
た、個人情報にアクセス可能な社員を制限することで、個人情報管理体制を整備しております。
しかしながら、何らかの理由により当社グループで管理する個人情報の流出等により、重大なトラブルが発生
した場合には、損害賠償請求、運営サイトの信用低下及び当社グループの信用低下により、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 技術・サービスの陳腐化について
当社グループが展開している「出前館事業」は、インターネット関連のサービスであり、パソコン、スマート
フォンやタブレット等の端末機器の高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービ
スモデルの変更や新機能に対応した開発を行う必要があります。
このような技術進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 経営上の重要な契約について
当社は、LINE株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。また、当社グループの「通信販売事
業」においては、主力商品である高級焼酎の仕入れに関して、複数の酒造メーカーとオリジナル焼酎に関しての
専売契約を締結しております。この契約については、更新を予定しておりますが、各相手先の事業戦略の変更等
から、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由でこれらの契約が終了した場合やこれらの契約が当社グループに
不利な形で変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(3) 事業体制について
① 知的財産権について
当社グループは、「出前館」のサイト名称および「シェアリングデリバリー®」をはじめ、「通信販売事業」で
取扱う焼酎の主力商品である「酔神」、「酔神の心」、ワインの主力商品である「SUIJIN」などオリジナルの商
品名について商標登録を行っており、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努める
とともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供する
サービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的
財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した
場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結
果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 小規模組織による運営体制について
当社は、2020年８月末現在、取締役６名、監査役４名並びに従業員267名と小規模組織であり、社内管理体制も
この規模に応じたものとなっております。
また、連結子会社である株式会社薩摩恵比寿堂は2020年８月末現在、取締役４名(当社との兼務取締役１名が同
社取締役を兼務)、監査役１名(当社監査役が同社監査役を兼務)並びに従業員45名と同様に小規模組織となってお
ります。
今後は、事業拡大に伴い人員の増強を図っていく方針であり、内部管理体制を併せて強化・充実させていく予
定ですが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの
事業遂行及び拡大に制約が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ グループ経営について
当社グループは2012年８月期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は連結
子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。
しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不
祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保と育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念や行動指
針を理解し、賛同いただける人材の確保を最重要課題として、新規学卒採用だけでなく、優秀なパートタイ
マー・アルバイトからの社員登用や、中途採用などで積極的に優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また
人材の育成に関しても、経営者自ら創業マインドや当社経営理念・行動指針の教育を重点的に行うほか、事業内
容に即した教育研修アプリを導入するなど、当社の核となり得る人材を育成しております。しかしながら、必要
な人材を適時適切に確保できない場合、又は、社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業
展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) その他
① 大株主との関係について
LINE株式会社は、当社の議決権の35.8％を所有する主要株主、未来Fund有限責任事業組合は、当社の議決権の
25.0％を所有する主要株主であり、両社は「当社のその他の関係会社」、当社は「両社それぞれの持分法適用会
社」ですが、同時に、LINE株式会社の親会社であり、未来Fund有限責任事業組合に90％出資しているNAVER J Hub
株式会社の親会社であるNAVER Corporationが、当社の親会社となります。
LINE株式会社は当社へ取締役３名、監査役１名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針および政策決
定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており、関係は良好であります。
なお、両社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、今後、同社の経営方針に変更があった場合、
当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに
意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当
社株価に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年12月25日開催の取締役会決議に基づき、
当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与
しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行
する可能性があります。
現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があり
ます。2020年８月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は31,200株であり、発行済株式総数
85,486,500株の0.04%に相当しております。
③ 配当政策について
当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主
の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行
いつつも、配当性向は30％を目安とする一方、安定的に継続して実施することも目指しております。
しかしながら、2020年８月期では、無配といたしました。
今後も当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には配当の
実施を行えない可能性があります。
④ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について
当社は、2020年８月期においても２期連続で当期純損失を計上したことで税務上の繰越欠損金が存在してお
り、通常の税率に基づく法人税、住民税および事業税が課せられておりません。また、2021年８月期も積極的な
事業展開を計画しているため、この状態が続くものと想定しております。
⑤ 感染症流行による事業活動への影響について
新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負ス
タッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。
また、感染症の拡大により、飲食店の営業時間の短縮など実体経済に深刻な影響を与え続けた場合には、当社
加盟店の減少などを招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に対して、当社サービスは飲食店支援策の一つであることを踏
まえ、積極的な営業活動を通じて業績への影響が最小となるよう、本社、事業所へ出勤する際の検温、手指消
毒、マスク着用の徹底に努めるほか時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の実施に加え、ソーシャルディスタンスを
確保するためのWEB会議の開催及び不要不急の出張や取引先との会合への出席についても慎重な対応を行う等の対
策を講じております。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であ
り、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
り、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」ならびに「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の
課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得
の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著
しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行ってお
りますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処
理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度につきまして、当社グループは、当社のメインビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた
取り組みを継続的に行ってまいりました。当社は中期ビジョンとして、「単なる食事のデリバリーサービスか
ら、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換」を掲げており、当社では本ビジョンを実現するた
め、積極的な事業展開を行なってまいりました。
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって今までの日常生活が脅かされる中、児童養護施
設等への食事の無償提供、雇用支援、各自治体と共同での地域飲食店および地域住民への支援、安心してサービ
スをご利用いただけるよう衛生面の対応等、様々な取り組みを実施してまいりました。
「在宅勤務へのシフト」、「自宅での食事機会の増加」、「飲食店における営業時間短縮及び座席数削減」が
広がった結果、外食から中食へのシフトが進み、テイクアウトやデリバリーに対するニーズが大きく広がりまし
た。デリバリーニーズの高まりから、新たにシェアリングデリバリー®を通じてデリバリーへ参入する飲食店が急
増したことで加盟店数は大幅に増え、出前館におけるユーザーの選択肢が大きく広がりました。
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また、各地域でのシェアリングデリバリー®の需要に応えるべく、サービス展開を加速し、2020年８月末時点で
１都１道２府21県まで広がりました。さらに、新たな取り組みとして、仙台の高級中華料理店「楽・食・健・美
-KUROMORI-」や麻布十番の人気イタリアン「ラ・ブリアンツァ」といった有名ブランドとコラボレーションした
デリバリーブランドをクラウドキッチンで開始いたしました。
ユーザー利用の拡大については、当社CDO（チーフ出前オフィサー）の浜田雅功氏によるCM露出を高めたことに
加え、様々なプロモーションを実施した結果、出前館の認知度が大きく高まり、新規ユーザーの獲得と既存ユー
ザーの利用頻度向上につながりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 10,306,463千円 （前期比 54.6％増 ）と引き続き事業の拡大が続いてい
るものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業 損失は2,623,102千円 （前期は 39,194千円の営業損失 ）とな
りました。また、新株発行費の計上等により経常 損失は2,919,717千円 （前期は 7,121千円の経常損失 ）、減損損
失の計上等により親会社株主に帰属する当期純 損失は4,112,361千円 （前期は 103,236千円の親会社株主に帰属す
る当期純損失 ）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日 増減
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
区分
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 増減率(％)
出前館事業
出前館サービス利用料 3,744,483 56.2 5,724,575 55.5 1,980,091 52.9
配達代行手数料 325,749 4.9 2,324,379 22.6 1,998,629 613.5
その他 1,325,065 19.9 1,326,304 12.9 1,238 0.1
小 計 5,395,299 80.9 9,375,259 91.0 3,979,960 73.8
通信販売事業 1,270,883 19.1 931,203 9.0 △339,680 △26.7
合 計 6,666,183 100.0 10,306,463 100.0 3,640,280 54.6
（注）出前館事業に占めるシェアリングデリバリー（直営）の比率の増加及び出前館事業における料金体系の変更を踏
まえ、当連結会計年度より記載を変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜出前館事業＞
出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末におけるアクティブユーザー数は約392万人(前期比
31％増)、加盟店数は約3.3万店（前期比65％増）、オーダー数は約3,707万件（前期比31％増）、シェアリングデ
リバリー®拠点数に関しましては384拠点（前期比79％増）となりました。その結果、当連結会計年度の出前館事
業セグメントにおける売上内訳は、出前館サービス利用料 5,724,575千円 、配達代行手数料 2,324,379千円 、その
他 1,326,304千円 となり、セグメント売上高は 9,375,259千円 （前期比 73.8％増 ）となりました。
＜通信販売事業＞
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、コロナウイ
ルス拡大の影響を大きく受けた結果、需要が大きく落ち込み、当連結会計年度のセグメント売上高は 931,203千円
（前期比 26.7％減 ）となりました。
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② 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注状況
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年９月１日
前年同期比
区分
至 2020年８月31日 )
(千円) (％)
出前館サービス利用料 5,724,575 152.9
配達代行手数料 2,324,379 713.5
出前館事業
その他 1,326,304 100.1
小計 9,375,259 173.8
通信販売事業
931,203 73.3
合計 10,306,463 154.6
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．出前館事業に占めるシェアリングデリバリー（直営）の比率の増加及び出前館事業における料金体系の変更
を踏まえ、当連結会計年度より記載を変更しております。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、出前館事業におきまして、アク
ティブユーザー数は約392万人(前期比31％増)、加盟店数は約3.3万店（前期比65％増）、オーダー数は約
3,707万件（前期比31％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては384拠点（前期比79％増）と
増加したことによるものです。
③ 財政状態
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で 30,024,632千円増加 し、 35,580,251千円 と
なりました。主な要因は、現金及び預金が 26,780,456千円 、未収入金が 3,380,782千円 増加した一方、受取手形及
び売掛金が 86,391千円 、その他が 20,995千円 減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で 1,123,061千円減少 し、 405,540千円 となりました。主な要因は、ソフ
トウエアが 732,175千円 、投資有価証券が 191,347千円 、ソフトウエア仮勘定が 80,227千円 、有形固定資産のその
他が 81,493千円 、建物及び構築物が 29,021千円 減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で 28,901,571千円増加 し、 35,985,792千円 となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で 3,258,193千円増加 し、 7,461,691千円 となりました。主な要因は、未
払金が 3,797,465千円 、未払法人税等が 151,927千円 増加した一方、短期借入金が 800,000千円 、支払手形及び買掛
金が 33,904千円 減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で 3,530千円増加 し、 44,380千円 となりました。主な要因は、その他が
3,530千円 増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で 3,261,723千円増加 し、 7,506,071千円 となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で 25,639,847千円増加 し、 28,479,720千円 となりました。主な要因は、新
株の発行 30,000,080千円 、自己株式の処分 35,668千円 を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純 損失
4,112,361千円 、剰余金の配当 147,367千円 、その他有価証券評価差額金の減少 111,527千円 、新株予約権の取得
17,599千円(取得後に消却)を支出したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 28,966,185千円 となり、
前連結会計年度末と比較して 26,780,456千円増加 いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 減少した資金は、1,498,913千円 （前連結会計年度は 98,120千円の増加 ）となりました。主な増
減の内訳は、税金等調整前当期純 損失3,976,408千円 のほか、減損損失 1,156,635千円 、減価償却費 321,985千円 、
未収入金の増加 3,380,782千円 、未払金の増加 3,767,017千円 等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 減少した資金は、449,248千円 （前連結会計年度は 501,355千円の減少 ）となりました。主な増
減の内訳は、無形固定資産の取得による支出 534,785千円 、投資有価証券の売却による収入 134,277千円 等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 増加した資金は、28,728,621千円 （前連結会計年度は 338,800千円の減少 ）となりました。主な
増減の内訳は、株式の発行による収入 29,673,599千円 、短期借入れによる収入 4,400,000千円 、自己株式の処分に
よる収入 28,624千円 のほか、短期借入金の返済による支出 5,200,000千円 、長期借入金の返済による支出 3,634千
円 、配当金の支払額 147,377千円 等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年８月 期 2017年８月 期 2018年８月 期 2019年８月 期 2020年８月 期
自己資本比率 57.0 60.8 50.1 39.8 79.1
時価ベースの自己資本比率 462.2 1,499.4 2,083.9 855.2 527.5
キャッシュ・フロー対有利子
0.9 0.1 1.9 8.2 －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
147.0 55.2 836.4 41.8 －
レシオ
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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② 資金需要
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主な
ものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、雑給、地代家賃であります。
③ 財務政策
当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バ
ランスシートを強化することにあります。資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに応じ
て資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長を持続
させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の
確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなもの
をめざしてまいります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、メインビジネスである「出前館事業」における市場シェア拡大に向けた取り組みを継続的に行い、当連
結会計年度ではオーダー数は3,707万件（前期比31.0％増）まで伸長させることができましたが、一方で、グローバ
ルな視点や市場環境等を鑑みると、より強固な事業基盤を築く必要があると認識し、「シェアリングデリバリー®事
業展開の加速」、「加盟店数の拡大」、「ユーザー数の拡大」を成長戦略として事業投資を集中的に実施し、2021
年８月期の経営目標である売上高は28,000百万円（当期比71.7％増）の達成を目指しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、LINE株式会社（以下「LINE」）との間で資本業務提携契約並び
にLINEと未来Fund有限責任事業組合との間で株式引受契約を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約並
びに株式引受契約を締結しました。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 538,312 千円であり、その主なものは出前館事業におけるソフトウエア
524,833千円であります。
また、当連結会計年度において、減損損失1,156,635千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※４ 減損損失」に記載の
とおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
名称 建物及び 車両運搬 ソフトウ
その他 合計
構築物 具 エア
大阪本社
ソフトウエア 30
出前館事業 － － － － －
事務所設備等 (30)
(大阪市中央区)
東京本社
171
出前館事業 事務所設備等 － － － － －
(57)
(東京都千代田区)
シェアリングデリ
バリー営業所
66
出前館事業 事務所設備等 － － － － －
（2,423）
(東京都中央区ほ
か)
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
３．大阪本社及び東京本社は賃借しております。
(2) 国内子会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び ソフトウ
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 エア
本社
倉庫・事務 45
㈱薩摩恵比寿堂 (鹿児島県 通信販売事業 15,751 35,708 9,441 60,902
所設備等 (85)
鹿児島市)
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
３．本社は賃借しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、会員数・加盟店数・オーダー数等の予測、投資効率等を総合的に勘案して策定してお
ります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年11月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 85,486,500 85,486,500 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 85,486,500 85,486,500 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年12月25日取締役会
当社従業員 43
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 33
新株予約権の数（個） ※ 39
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 31,200 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
168 (注)２
（円）※
自 2017年１月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年１月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 168
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 84
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額
(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行
使価額は１円未満の端数を切り上げるものとします。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合
(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり
処分価額と読み替えるものとします。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
調整前行使価額
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとしま
す。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところ
によります。
４．当社は、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割を行っております。これにより「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2020年10月15日取締役会
当社従業員 330
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※ 5,200
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 520,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
未定 (注)２
（円）※
自 2023年１月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年１月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 未定
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 未定
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 提出日の前月末（2020年10月31日）における内容を記載しております。
(注) １．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額
(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行
使価額は１円未満の端数を切り上げるものとします。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合
(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり
処分価額と読み替えるものとします。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとしま
す。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところ
によります。
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決議年月日 2020年10月15日取締役会
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※ 1,700
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 170,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
310,500 (注)２
（円）※
自 2023年１月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年１月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 310,500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 155,250
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 提出日の前月末（2020年10月31日）における内容を記載しております。
(注) １．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額
(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行
使価額は１円未満の端数を切り上げるものとします。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合
(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり
処分価額と読み替えるものとします。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとしま
す。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところ
によります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第11回新株予約権）
第４四半期会計期間 第21期
( 2020年６月１日 から ( 2019年９月１日 から
2020年８月31日 まで) 2020年８月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― ―
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― ―
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(円) ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― ―
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― ―
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― ―
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― ―
調達額(円)
(注) １．行使価額修正条項付新株予約権は行使されておりませんので記載はありません。
２．2020年３月26日開催の取締役会において、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議し、
2020年４月17日に本新株予約権の取得及び消却を実施しました。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年９月１日～
2017年８月31日 33,292,800 44,390,400 － 1,113,300 － 664,400
(注)１
2018年９月１日～
2019年８月31日 100 44,390,500 81 1,113,382 81 664,482
(注)２
2019年９月１日～
2020年８月31日 41,096,000 85,486,500 15,000,040 16,113,422 15,000,040 15,664,522
(注)３
(注) １．株式分割(１：４)によるものであります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．有償第三者割当 発行価格730円 資本組入額365円
割当先 LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合
４．2020年11月26日開催の定時株主総会において、資本準備金を2,664,317千円減少し、欠損填補することを決
議しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況(株)
政府及び地
金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
引業者 人
方公共団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 7 18 95 148 23 14,870 15,161 －
所有株式数
0 23,981 3,360 298,139 182,561 49 346,658 854,748 11,700
(単元)
所有株式数の割
0.00 2.80 0.39 34.88 21.35 0.00 40.55 100.00 －
合(％)
(注) 自己株式 3,271,074 株は、「個人その他」に32,710単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ＬＩＮＥ株式会社 東京都新宿区新宿4-1-6 29,428,000 35.79
未来Ｆｕｎｄ有限責任事業組合 東京都新宿区新宿4-1-6 20,548,000 24.99
中村 利江
東京都中央区 5,494,000 6.68
（戸籍名：西村 利江）
ビーエヌワイエム エスエーエヌ
ブイ ビーエヌワイエム ジー
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
シーエム クライアント アカウ
ンツ エム アイエルエム エフ
1HQ UNITED KINGDOM 2,791,385 3.40
イー
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
メロン １４００５１
10286, U.S.A. 2,027,400 2.47
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1）
行決済営業部）
ザ バンク オブ ニューヨー
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
ク １３３６５２
BRUSSELS, BELGIUM 1,493,900 1.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1）
行決済営業部）
エムエルアイ フォークライアン
トジェネラル オムニ ノンコラ MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
テラルノントリーティーピービー
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 1,264,900 1.54
（常任代理人 メリルリンチ日本
（東京都中央区日本橋1-4-1）
証券株式会社）
ゴールドマンサックスインターナ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
ショナル
LONDON EC4A 4AU, U.K. 1,229,095 1.49
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木6-10-1）
サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,111,700 1.35
式会社（信託口）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ス バンク ３８５６３２
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,082,800 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1）
行決済営業部）
計 － 66,471,180 80.85
(注) １．上記のほか、自己株式が 3,271,074 株あります。
２．2020年４月24日に当社が第三者割当増資のため発行した株式をそれぞれ20,548,000株引受けたことにより、
LINE株式会社は当社の主要株主である筆頭株主となり、未来Fund有限責任事業組合は主要株主となりまし
た。これに伴い中村利江氏は主要株主でなくなりました。
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３．フィデリティ投信株式会社から、2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）において、2020年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式
株式 2,529,100
東京都港区六本木七丁目７番７号 2.96
会社
４．ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から、2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2020年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
として2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目９番２
ティー・ロウ・プライ
株式 1,989,500
号 グラントウキョウサウスタワー 2.33
ス・ジャパン株式会社
７階
５．モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者２社から、2020年５月11日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年４月30日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区大手町一丁目9番7
モルガン・スタンレー
株式 52,934
号 大手町フィナンシャルシティ 0.06
ＭＵＦＧ証券株式会社
サウスタワー
モルガン・スタン
英国 ロンドン カナリーワーフ
レー・アンド・カンパ
株式 244,211
0.29
25 カボットスクエア Ｅ14 4QA
ニー・インターナショ
ナル・ピーエルシー
アメリカ合衆国 19801 デラウェア
州 ウィルミントン、オレンジ・ス
モルガン・スタン
トリート1209 コーポレーション・ト 株式 404,757
レー・アンド・カンパ 0.47
ニー・エルエルシー
ラスト・センター、ザ・コーポレー
ション・トラスト・カンパニー気付
株式 701,902
計 － 0.82
６．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2020年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2020年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ベイリー・ギフォー カルトン・スクエア、１グリーンサ
株式 4,372,100
ド・アンド・カンパ イド・ロウ、エジンバラ EH1 5.11
ニー 3AN スコットランド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,271,000
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式 82,203,800
完全議決権株式(その他) 822,038 となる株式。また、１
単元の株式数は100株
であります。
普通株式 11,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 85,486,500 － －
総株主の議決権 － 822,038 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
大阪市中央区久太
株式会社出前館 郎町三丁目６番８ 3,271,000 － 3,271,000 3.83
号
計 － 3,271,000 － 3,271,000 3.83
(注) 所有者の住所は、2020年12月１日から東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号に移転する予定であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使） 184,000 35,668,266 800 155,079
保有自己株式数 3,271,074 － 3,270,274 －
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプション
の権利行使による処分は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプション
の権利行使による処分は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆
様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつつ
も、配当性向は30％を目安とする一方、安定的に継続して実施することも目指しております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、会社の業績に応じた株主の皆様
への利益還元を柔軟に実施するため、当社は「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または
登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金
の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。
なお、当期の期末配当金につきましては、2020年８月18日に公表しております「2020年８月期（第21期）期末配当
予想の修正（無配）に関するお知らせ」にてご案内している通り、事業への投資を優先させるため、無配とさせてい
ただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するため
に、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持
していくことが重要な経営課題であると考えており、当社では、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視し、
「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大」を図るための経営統治機能と位置づけており
ます。また、法令の遵守につきましては、有識者(弁護士・公認会計士)の意見を参考にして社内研修会を開催す
るとともに、外部の研修会にも積極的に参加しております。
当社では、当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速
に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正性
と独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透
明性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。
この監査役会設置会社制度の下で、取締役が経営者として職務の執行・監督を効果的・効率的に行うために執
行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役（会）が執行役員の業務執行を監督し
ます。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を１年とし
ております。
また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の
優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極
的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図っております（取締役７名、監査役４名のうち、社外取締役２名、社外監査役
３名）。
なお、経営陣の最適な人選は、経営上重要であるとの考えから、取締役会は社外取締役・社外監査役で構成さ
れた取締役会の諮問機関である指名諮問委員会の答申を参考に決議しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会
取締役会は、社内取締役５名、社外取締役２名の計７名で構成されております。定時取締役会は毎月１回
開催しており、監査役４名も出席し、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款
に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締
役・執行役員の職務執行を監督します。社外取締役も選任されているため、経営戦略の策定をはじめとする
会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場での幅広い見識や知
見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。
取締役会では、当社グループのビジネスモデルに通じる取締役と経営経験が豊かでより広い見識を持つ社
外取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。
なお、取締役会は代表取締役社長 藤井英雄を議長に、取締役 藤原彰二、同 鈴木孝知、同 清村遙
子、同 舛田淳、社外取締役 森一生、同 富山浩樹で構成されております。
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監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。また、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
監査役会は、常勤社外監査役 鈴木孝光、社外監査役 赤塚宏、同 辻哲哉、監査役 奇高杆で構成さ
れ、常勤社外監査役 鈴木孝光が議長を務めております。
当社監査役は、４名のうち３名が社外ではありますが、当社グループの業務に深い見識を有しており、専
門性に優れた社外監査役としても専門性も兼ねた監査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査並
びに会計監査の観点で、監査役は監査役会を毎月１回開催しており、その他にも監査役は取締役会への出席
のほか、取締役の意見聴取や資料の閲覧、稟議案件その他の業務及び財産状況を調査し、内部監査人との連
携を十分にとり業務監査に万全を期しております。また、監査法人とも連携を十分にとり会計監査に万全を
期しております。
会計監査人
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題につい
て随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
業務を執行した公認会計士は、以下の通りであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 西野尚弥
指定有限責任社員 業務執行社員 中尾志都
(注) 継続監査年数は７年を超えておりません。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他８名であります。
当社は、この他にも以下のような機関を設置し、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実を図ってお
ります。
指名諮問委員会
取締役会の決議に基づき設置された諮問委員会で、社外取締役 森一生、同 富山浩樹、常勤社外監査
役 鈴木孝光、社外監査役 赤塚宏、同 辻哲哉の５名の独立社外取締役および独立社外監査役で構成され
ております。指名諮問委員会では、社外取締役 森一生が委員長を務め、透明性、客観性を高めるべく、取
締役、監査役の選定をはじめ経営陣の選解任および当社グループの中長期的な発展に資する後継者の育成に
関する事項について都度開催しており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した独立役員のみで構
成し、適切な判断が行われる体制に努めております。
経営会議
当社は、客観的なデータ分析に基づく事業戦略立案とスピーディな実行によるサービス成長および収益拡
大、業務改革の推進による効率化を推し進めるため、経営と執行の分離を目的に、取締役会での意思決定の
迅速化と経営会議での執行における機動力の強化を図っており、代表取締役社長藤井英雄を議長に、取締役
及び執行役員と常勤監査役が出席し、毎週１回程度開催し、取締役会上程事項のほか経営の執行に関する重
要事項の審議・報告を行っております。
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これらの関係を図示すると以下のとおりとなっております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会を設置し、監査役４名（うち社外監査役３名）による監査体制が経営監視機能として有効
に機能すると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能である取締役会は、取締役７名で構成されており、経営環境
の著しい変化に対応し、経営の透明性実現のために経営判断の適正性と迅速な業務執行が可能な経営体制を
とっております。また、取締役７名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れると
ともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
なお、当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能すると判断し
ております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制
当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法
規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実
施し、その徹底を図っております。さらに、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、所定の内部統制が有効
に機能しているかを検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。諸法規等へのコンプライア
ンスに関しては、外部の専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。
また、当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ及びシステムトラブル等に係
るリスクについては、それぞれの担当部署にて研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リ
スク状況の監視及び全社的対応は管理グループが行い、リスク対応の体制を整備するものとしております。ま
た、各マネージャーは、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告するものとしております。
なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日に施行されたことに対応
し、内部統制システムの基本方針を改定しております。
ａ．当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、当社及び当社子会社の取締役は、行動規範
及びコンプライアンス・リスク管理ガイドラインを制定し、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定
款遵守の体制の確立に努めております。また、管理部門を中心に、全社的なコンプライアンスに関する社内
研修、ガイドライン・マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、尊重
する意識を醸成し、堅持するための体制づくりに努めております。法令もしくは定款上疑義のある行動等の
早期発見と是正を目的に内部通報制度を制定・施行しており、通報者の保護を明確にし、制度の周知徹底・
運用を行っております。
一方、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、取締役に対する改善の助言または勧告を
行う体制を確保しております。また、内部監査室は、業務活動の遂行に対して独立した立場から、当社及び
当社子会社の内部統制の整備・運用の状況及びリスク管理の状況を調査し、その改善事項を取締役、監査役
会並びに所管部門責任者へ報告を行う体制を確保しております。
ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社子会社の取締役の職務執行に係る情報は、情報管理規程並びに文書管理細則等に基づき、文
書または電磁的媒体（以下、文書等という）で適切に保存・管理することとし、必要に応じて文書等の閲覧
が可能な状態を維持しております。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるため、リスク管理に関する規程やマニュアルを制定し、組織横
断的なリスク状況の監視及び全社的なリスク対応の体制を整備しております。なお、不測の事態が発生した
場合は、緊急対策本部を発足し、損失を最小限にとどめるための適切な方法を検討し、迅速に対応する体制
を整備しております。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社において、定時取締役会を原則として月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定
を行うとともに、常勤取締役が参加する経営会議を週１回程度開催し、社内規程で定められた決裁権限に
従って、迅速かつ機動的な意思決定を行っております。また、取締役会において中期経営計画を定め、会社
として達成すべき目標及び取締役ごとに業績目標を明確化し、定期的に進捗状況のレビューを行っておりま
す。進捗状況の確認に限らず、課題への取り組み・改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現するシ
ステムを構築しております。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社について当社の所管部門が業務の効率性・有効性、リスク管理体制及び法令の遵守状況等に関
する管理・監督を行い、経営会議にて定期的な報告を実施しております。なお、子会社における経営上の重
要な意思決定事項については、当社取締役会にて決議することを明文化しております。
その他、当社と子会社との取引は、法令・会計原則・税法・その他の社会規範に照らし適切に対応する体
制を整備し、周知徹底を行っております。
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ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役または監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室または管
理部門所属の使用人を、その職務に専従させることができるものとする体制を確保しております。
ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
前号の使用人は監査役または監査役会の職権に服すると同時に各取締役から独立した存在とし、経済的及
び精神的に不当な取り扱いを受けないことの保証と周知徹底を行っております。
また、当該使用人は、監査役または監査役会からの指示に基づく監査業務を遂行するために必要な調査権
限や情報収集の権限を有するものとし、各執行部門はこれに協力する体制を確保しております。
ｈ．当社及び当社子会社の取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する
体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、その職務の執行にあたり次に掲げる事項に関して重要性があ
ると認めるときは、職務執行に係る指揮命令系統に関わらず、監査役または監査役会にその内容を報告でき
る体制を確保しており、当該報告をしたことによって経済的及び精神的に不当な取り扱いを受けないことの
保証と周知徹底を行っております。
・職務の執行により会社に重大な損害を与えるおそれがある等の重要事項
・法令及び定款に違反する行為または社会通念に照らして不当な行為
・その他、監査役または監査役会が必要と判断した事項
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会への出席のほか、内部監査人並びに会計監査人とも連携を十分にとり、定期的な意見交
換等により、効果的な業務監査並びに会計監査の遂行に努めております。また、当該監査役がその職務の遂
行にあたり生じた必要費用については、請求等に従い、速やかに処理を行います。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社子会社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効性かつ適切な提出
のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用の状況を評価し、継続的な見直しを行うことを明文化し、実
施しております。
ｋ．反社会的勢力に向けた体制
当社及び当社子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持た
ず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明文化し、周知徹底に努めてお
ります。
ロ．責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等を除く。）または監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られておりま
す。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款
に定めております。
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ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。これは、経営環境の変化に対
応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当
(中間配当)をすることができる旨、定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを
目的とするものです。
ｃ．取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任
務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除する
ことができる旨、定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものです。
ｄ．監査役の責任免除の決定機関
当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任
務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除する
ことができる旨、定款で定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものです。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決
議を機動的に行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年６月 楽天株式会社 入社
2011年５月 同社 企画部マーチャント戦略グ
ループマネージャー
2012年５月 同社 企画部フード・ドリンク戦
略グループマネージャー
2014年３月 同社 国際部国際調査戦略グルー
プマネージャー
2015年５月 楽天マート株式会社 取締役
代表取締役
藤井 英雄
1976年11月１日 生 (注)３ －
2016年10月 LINE株式会社 入社
社長（CEO）
同社 執行役員
2017年５月
2017年11月 当社 取締役
2018年８月 株式会社ベンチャーリパブリック
取締役（現任）
LINE株式会社 執行役員 O2Oカン
2019年２月
パニーCEO
2020年６月 当社 代表取締役社長（CEO）（現
任）
2006年12月 株式会社フルスピード 入社
2007年12月 トランスコスモス株式会社 入社
2010年４月 株式会社グローバルサーチ 入社
2013年２月 株式会社オプト 入社
2015年７月 LINE株式会社 入社
取締役 兼 執行役員
株式会社ベンチャーリパブリック
2019年３月
藤原 彰二
1984年１月23日 生 (注)３ －
（COO）
取締役（現任）
LINE株式会社 O2Oカンパニーカン
2019年３月
パニーエグゼクティブ
LINE Pay株式会社 CMO
2020年１月
当社 取締役兼執行役員（COO）
2020年６月
（現任）
1998年４月 日本電信電話株式会社 入社
2001年９月 株式会社日経BP 入社
2006年11月 株式会社リクルート 入社
2009年11月 株式会社オリナビ 入社
2010年４月 株式会社ザッパラス 入社
ケンコーコム株式会社 入社
2011年８月
株式会社マガシーク 入社
2014年２月
取締役 兼 執行役員
鈴木 孝知
1975年３月19日 生 (注)３ 5,000
当社 入社
2019年３月
プロダクト本部長
当社 執行役員 ユーザー開発本部
2019年７月
長
当社 執行役員 プロダクト開発統
2019年９月
括本部長
当社 執行役員 プロダクト本部長
2020年６月
当社 取締役兼執行役員 プロダク
2020年11月
ト本部長（現任）
LiCROSS株式会社 入社
2004年４月
アビームコンサルティング株式会
2007年７月
社 入社
株式会社リクルート住まいカンパ
2013年２月
取締役 兼 執行役員
ニー 入社
清村 遙子
1982年３月15日 生 当社 入社 (注)３ －
デリバリーコンサルティング
2018年５月
当社 執行役員 デリバリーコンサ
本部長
2018年９月
ルティング本部長
当社 取締役兼執行役員 デリバ
2020年11月
リーコンサルティング本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
百度株式会社（現バイドゥ株式会
2007年11月
社）取締役副社長
ネイバージャパン株式会社（現
2008年10月
LINE株式会社）入社 事業戦略室
長
ジェイ・リスティング株式会社
2011年６月
（現LINE Business Partners株式
会社）取締役
NHN Japan株式会社（元ネイバー
2012年１月
ジャパン株式会社、現LINE株式会
社）執行役員
LINE株式会社 執行役員事業戦略
2013年３月
室長 兼 マーケティングコミュニ
ケーション室長
同社 上級執行役員CSMO事業戦略
2013年４月
取締役 舛田 淳 1977年４月22日 生 (注)３ －
室長
同社 上級執行役員CSMO
2014年４月
LINE Ventures株式会社 代表取締
2014年９月
役（現任）
LINE MUSIC株式会社 代表取締役
2014年12月
（現任）
LINE株式会社 取締役CSMO（現
2015年３月
任）
当社 取締役（現任）
2016年11月
ウェブ・ペイ・ホールディングス
2017年６月
株式会社 代表取締役（現任）
ウェブペイ株式会社 代表取締役
（現任）
LINE TICKET株式会社 代表取締役
2017年９月
（現任）
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 小林・藤堂法律特許事務所 入所
2012年９月 慶應義塾大学大学院法務研究科
助教
2016年10月 代官山綜合法律事務所 設立およ
び代表就任（現任）
2017年10月 株式会社ファーストロジック 社
外監査役（現任）
2017年11月 丹平製薬株式会社 社外監査役
（現任）
森 一生
取締役 1978年４月26日 生 (注)３ －
2017年12月 株式会社スポーツフィールド 社
外監査役（現任）
株式会社アトラエ 社外監査役
Retty株式会社 社外取締役（監査
等委員）（現任）
2018年12月 株式会社SDGth 代表取締役（現
任）
2020年11月 当社 取締役（現任）
当社 指名諮問委員会委員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年10月 株式会社サッポロドラッグスト
アー 入社
株式会社サッポロドラッグスト
2015年５月
アー 代表取締役社長（現任）
株式会社エゾデン 取締役副社長
2016年２月
（現任）
2016年８月 サツドラホールディングス株式会
社 代表取締役社長（現任）
株式会社リージョナルマーケティ
2019年７月
ング 代表取締役会長(現任)
GRIT WORKS株式会社 取締役会長
（現任）
富山 浩樹
取締役 1976年９月５日 生 (注)３ －
株式会社シーラクンス 取締役
（現任）
AWL株式会社 取締役CMO（現任）
株式会社リージョナルマーケティ
2020年７月
ングCEO（現任）
サツドラホールディングス株式会
2020年８月
社CEO（現任）
株式会社サッポロドラッグスト
アーCEO（現任）
当社 取締役（現任）
2020年11月
当社 指名諮問委員会委員（現
任）
日本マクドナルド株式会社 入社
1973年４月
California Family Restaurants
1988年３月
Inc.
日本マクドナルド株式会社 フラ
1990年２月
ンチャイズ本部マネージャー
日本マクドナルド株式会社 フラ
1993年５月
ンチャイズ部長
日本マクドナルド株式会社 執行
2001年２月
役員フランチャイズ本部長
日本マクドナルド株式会社 執行
2002年２月
役員関東地区本部長
日本マクドナルド株式会社 執行
2003年３月
役員事業開発本部長
株式会社ハナマサ 店舗開発室長
2005年２月
兼営業部長
株式会社リンガーハット 執行役
2006年１月
鈴木 孝光
常勤監査役 1951年３月６日 生 (注)４ －
員フランチャイズ企画部長
株式会社アターブル松屋ホール
2006年６月
ディングス 代表取締役専務
株式会社東広 顧問
2012年４月
当社 監査役
2013年７月
株式会社フジスポーツ 取締役副
2013年８月
社長
日本フードデリバリー株式会社
2015年８月
監査役（現任）
株式会社エッジマインド 取締役
2016年２月
（現任）
株式会社薩摩恵比寿堂 監査役
2016年９月
（現任）
当社 顧問
2016年11月
当社 常勤監査役（現任）
2017年４月
当社指名諮問委員会委員（現任）
2018年５月
1972年４月 帝人株式会社 入社
帝人デュポンナイロン株式会社出
1995年10月
向 財務部長
帝人株式会社 産業繊維事業企画
2001年４月
管理部長
赤塚 宏
監査役 1947年１月30日 生 (注)４ －
2001年11月 Teijin Akra S.A出向 CFO
2003年４月 帝人株式会社 監査役付
2008年11月 当社 監査役（現任）
2018年５月 当社指名諮問委員会委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
沖信・石原・清法律事務所（現ス
プリング法律事務所）入所
2003年７月 ニューヨーク州弁護士登録
2003年８月 Field-R法律事務所 入所（現任）
2007年６月 株式会社ゴンゾ 監査役
辻 哲哉 2009年11月 当社 監査役（現任）
監査役 1970年10月20日 生 (注)４ －
2014年１月 株式会社力の源ホールディングス
監査役
2017年５月 株式会社プラスディー 監査役
2017年６月 株式会社力の源ホールディングス
取締役（監査等委員）(現任）
2018年５月 当社指名諮問委員会委員（現任）
2002年11月 サミル会計法人（現PWC） 入所
2006年６月 LINE株式会社 入社
2008年６月 NHN Corporation（現NAVER
Corporation）転籍
2011年１月 LINE株式会社 財務経理室長
2013年７月 LINE株式会社 執行役員財務経理
室長（現任）
2013年10月 LINE株式会社 転籍
2013年11月 LINE Fukuoka株式会社 取締役
2014年５月 LINE Pay株式会社 取締役
LINE Plus Corporation 監査役
監査役 奇 高杆 1976年10月25日 生 (注)４ －
（現任）
2014年９月 LINE Biz Plus Corporation 監査
役（現任）
LINE C&I Corporation 監査役
2015年１月 LINE Friends Corporation 監査
役（現任）
2016年５月 LINE Fukuoka株式会社 監査役
（現任）
2016年６月 LINEモバイル株式会社 監査役
2016年11月 当社 監査役（現任）
2017年４月 LINE Pay株式会社 監査役
5,000
計
(注) １．取締役森一生氏及び富山浩樹氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木孝光氏、赤塚宏氏及び辻哲哉氏は、社外監査役であります。
３．2020年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2020年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
・森一生氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経験と高い見識を主にコンプライアンス
経営に活かして頂くとともに当社指名諮問委員会委員として適切な経営執行の監督機能を発揮していただける
と判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役で
あることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・富山浩樹氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験及び優れた識見を有しており、同氏の幅広い人脈
を当社の経営に反映いただくことで、グループ経営全般の質的向上に向けた意見及び提言を頂くとともに、当
社指名諮問委員会委員として適切な経営執行の監査機能を発揮して頂けると判断し、社外取締役として選任し
ております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京
証券取引所に届け出ております。
・鈴木孝光氏は、飲食業界における幅広い事業運営・経営執行の経験を有しており、高い専門性と客観性・中立
性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることを期待し、社外監査役として選任しております。ま
た、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届
け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいております。
・赤塚宏氏は、事業会社における幅広い管理統括業務の実績を有していること、また、企業経営に関する知識、
経験が十分であり、監査役としてコーポレート・ガバナンスの充実、確立に貢献していただけると考え、社外
監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいて
おります。
・辻哲哉氏は、弁護士として豊富な経験、見識を有しており、専門的見地からの有用な助言をいただけると考
え、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であるこ
とから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動い
ただいております。
また、当社は上記社外取締役及び社外監査役の各氏とは、人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地
から、客観的かつ適切な監督、監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担って
いると考えており、さらに、必要に応じて会計監査人や当社の役員、経営企画グループ及びその他従業員とも連
携をとっており、経営に関する意見交換の機会を持ち、監査や内部統制に対する効率の向上に努めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、専門的な知識に
基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが
ないことを基本的な考え方としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
＜社外取締役及び社外監査役による監督又は監査＞
当社における取締役会事務局機能は、ビジネスサポート本部総務法務グループがこれにあたっており、経営会
議の情報共有および取締役会開催に向けた事前資料の送付を実施し、社外取締役および社外監査役が社内役員と
同等の情報が得られるよう努めております。
また、社外監査役にあっては常勤の社外監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役へ情報の共有に努め、相互
に連携することにより、監査役監査の充実を図っております。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携＞
内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において
相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主とし
て、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。
＜各監査と内部統制部門との関係＞
当社における内部統制部門は、内部監査室とビジネスサポート本部総務法務グループがこれに当たっており、
当該部門の主催するリスク・コンプライアンス委員会における取組みを通じて、当社の内部統制システム全般に
関する管理を図っております。内部監査室及び監査役は、リスク・コンプライアンス委員会にオブザーバーとし
て参加しており、各々の立場から、又は共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っ
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役４名のうち社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で実施
しており、財務・会計、法律に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。なお、社外監査役辻氏は
弁護士資格を有しており、また監査役赤塚氏と奇氏は経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有して
おり、企業における内部管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 孝光 12回 12回
赤塚 宏 12回 12回
辻 哲哉 12回 12回
奇 高杆 12回 12回
監査役会における主な検討事項としては、４名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査規程及び監査役監査
基準に準拠し、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視するため、定款違反の有無、取締役の職務執行の状
況、会計監査人による会計監査の状況について監査を実施しております。その活動は取締役会をはじめとする重
要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査を実施しております。各監査
役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協
議を実施し、相互の連携を図り監査の充実に努めております。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われ
る事実については遅滞なく報告を行い、改善を求めております。
また、常勤監査役の活動として、毎週実施されます経営会議への参加のほか人事会議など社内の重要な会議に
参加することに加えて、随時部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集および非常勤
監査役への状況共有に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査計画に基づき、原則として年１回の業務監査を実施しております。業務執
行状況につきましては、内部監査室人員が内部監査人として、当社各部門の業務を対象に、それぞれ必要な監
査・調査を実施しており、監査の結果は代表取締役社長に報告されております。なお、監査役は内部監査人と密
接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握することが可能となっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
西野 尚弥
中尾 志都
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質
管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としていま
す。
EY新日本有限責任監査法人については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法
令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監
査法人を会計監査人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、日本監査役協会が公表
している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人について
評価を行っておりますが、その際は主に次の観点から評価しております。
・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事
業年度の監査計画、監査実績の報告等の実施状況について精査しております。
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価し
た結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認して
おります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 24,500 － 25,700 －
連結子会社 － － － －
計 24,500 － 25,700 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模、業務の特性などを勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同
意を得て決定しております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計
監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ
で、会社法第399条第１項の同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については定めておりません。
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役にあっては取締
役会、監査役にあっては監査役会であり、それぞれ株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で報酬額を決定する権
限を有しております。
取締役の報酬限度額は、2014年11月27日開催の第15期定時株主総会において、決議時、取締役の員数５名（う
ち１名が社外取締役）に対し年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)、監査役の報酬限度
額は、決議時、監査役の員数４名（うち４名が社外監査役）に対し50,000千円以内と決議されております。
このほか、2008年11月26日開催の第９期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予
約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、取締役は、決議時、取締役の員数３名（うち１名が社
外取締役）に対し年額50,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)、監査役は、決議時、監査役の員
数３名（うち３名が社外監査役）に対し年額5,000千円以内(うち社外監査役分年額1,000千円以内)と決議されて
おります。
取締役会は、代表取締役社長の藤井英雄に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会からの委任を受け
た代表取締役社長の藤井英雄が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績及び各役員の
役割における責務と貢献度等を総合的に勘案し決定しております。なお、当事業年度につきましては、2019年11
月28日開催の第20期定時株主総会決議で就任した取締役６名（うち社外取締役３名）の報酬については前代表取
締役社長の中村利江が決定し、2019年11月28日に決議し、取締役２名の辞任に伴い2020年６月12日開催の臨時株
主総会決議で新たに就任した取締役２名の報酬については現代表取締役社長の藤井英雄が決定し、2020年６月12
日に決議しております。
当事業年度の監査役の報酬については、監査役会にて協議のうえ2019年11月28日に決議しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬以外の報酬のみの構成となっておりますが、将来的には、当社グループの持
続的な成長を通じた企業価値の向上への貢献を促す目的で業績連動報酬の導入や指名諮問委員会から指名報酬諮
問委員会への改組などを検討しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
84,150 84,150 － － 8
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 21,900 21,900 － － 6
(注) １．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．表中には当事業年度中に退任した取締役の人数、報酬等も含まれております。
３．対象人員は、無報酬の取締役２名、監査役１名を除いております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、保有先企業との取引関係の維持強化を
通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意
義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配
慮しつつ売却を進めることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 3,088
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 97,411 1 292,307
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2,780 100,039 72,310
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
－ － －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年９月１日から2020年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の
整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体が主催する講習会や研修への参加、
会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,185,728 28,966,185
受取手形及び売掛金 221,296 134,904
商品及び製品 61,687 47,175
未収入金 2,994,747 6,375,530
その他 149,826 128,830
△ 57,665 △ 72,374
貸倒引当金
流動資産合計 5,555,619 35,580,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 77,094 52,898
△ 32,321 △ 37,146
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 44,773 15,751
土地
64 －
その他 257,818 213,809
△ 140,616 △ 178,100
減価償却累計額
その他（純額） 117,201 35,708
有形固定資産合計 162,039 51,460
無形固定資産
ソフトウエア 741,617 9,441
ソフトウエア仮勘定 80,227 －
138 138
その他
無形固定資産合計 821,983 9,580
投資その他の資産
※1 374,070 ※1 182,722
投資有価証券
差入保証金 119,942 111,275
繰延税金資産 16,311 13,277
その他 35,898 38,790
△ 1,643 △ 1,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 544,579 344,499
固定資産合計 1,528,601 405,540
資産合計 7,084,221 35,985,792
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,931 54,026
※2 800,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 3,634 －
未払金 3,069,776 6,867,242
未払法人税等 49,332 201,259
賞与引当金 50,032 82,184
142,791 256,978
その他
流動負債合計 4,203,497 7,461,691
固定負債
40,850 44,380
その他
固定負債合計 40,850 44,380
負債合計 4,244,348 7,506,071
純資産の部
株主資本
資本金 1,113,382 16,113,422
資本剰余金 651,365 15,645,037
利益剰余金 1,562,423 △ 2,697,306
△ 669,763 △ 634,095
自己株式
株主資本合計 2,657,407 28,427,058
その他の包括利益累計額
161,725 50,197
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 161,725 50,197
新株予約権 20,740 2,464
純資産合計 2,839,873 28,479,720
負債純資産合計 7,084,221 35,985,792
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 6,666,183 10,306,463
※5 2,469,734 ※5 3,023,560
売上原価
売上総利益 4,196,449 7,282,902
※1 4,235,643 ※1 9,906,005
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 39,194 △ 2,623,102
営業外収益
受取利息 65 112
受取配当金 3,418 2,780
貸倒引当金戻入額 5,005 －
持分法による投資利益 25,857 11,566
助成金収入 － 17,176
8,176 3,001
その他
営業外収益合計 42,522 34,636
営業外費用
支払利息 2,152 1,802
租税公課 7,434 1,402
為替差損 455 2
新株発行費 － 326,480
407 1,562
その他
営業外費用合計 10,449 331,250
経常損失（△） △ 7,121 △ 2,919,717
特別利益
※2 3
固定資産売却益 －
－ 100,039
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 100,039
特別損失
※3 8,924 ※3 95
固定資産除却損
※4 1,156,635
減損損失 －
8,676 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 17,600 1,156,730
税金等調整前当期純損失（△） △ 24,718 △ 3,976,408
法人税、住民税及び事業税
88,159 78,480
△ 9,641 57,472
法人税等調整額
法人税等合計 78,517 135,953
当期純損失（△） △ 103,236 △ 4,112,361
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 103,236 △ 4,112,361
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純損失（△） △ 103,236 △ 4,112,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,084 △ 111,527
△ 1,043 －
為替換算調整勘定
※ 3,040 ※ △ 111,527
その他の包括利益合計
包括利益 △ 100,195 △ 4,223,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 100,195 △ 4,223,889
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,113,300 637,340 1,813,455 △ 466,962 3,097,134
当期変動額
新株の発行 81 81 163
剰余金の配当 △ 145,825 △ 145,825
親会社株主に帰属す
△ 103,236 △ 103,236
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 299,947 △ 299,947
自己株式の処分 4,020 97,146 101,167
連結範囲の変動 9,922 △ 1,970 7,951
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 81 14,024 △ 251,032 △ 202,801 △ 439,726
当期末残高 1,113,382 651,365 1,562,423 △ 669,763 2,657,407
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 157,641 1,043 158,685 6,637 6,472 3,268,929
当期変動額
新株の発行 163
剰余金の配当 △ 145,825
親会社株主に帰属す
△ 103,236
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 299,947
自己株式の処分 101,167
連結範囲の変動 △ 6,472 1,478
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,084 △ 1,043 3,040 14,102 － 17,142
額）
当期変動額合計 4,084 △ 1,043 3,040 14,102 △ 6,472 △ 429,056
当期末残高 161,725 － 161,725 20,740 － 2,839,873
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,113,382 651,365 1,562,423 △ 669,763 2,657,407
当期変動額
新株の発行 15,000,040 15,000,040 30,000,080
剰余金の配当 △ 147,367 △ 147,367
親会社株主に帰属す
△ 4,112,361 △ 4,112,361
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 6,368 35,668 29,300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 15,000,040 14,993,671 △ 4,259,729 35,668 25,769,650
当期末残高 16,113,422 15,645,037 △ 2,697,306 △ 634,095 28,427,058
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 161,725 161,725 20,740 2,839,873
当期変動額
新株の発行 30,000,080
剰余金の配当 △ 147,367
親会社株主に帰属す
△ 4,112,361
る当期純損失（△）
自己株式の処分 29,300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 111,527 △ 111,527 △ 18,275 △ 129,803
額）
当期変動額合計 △ 111,527 △ 111,527 △ 18,275 25,639,847
当期末残高 50,197 50,197 2,464 28,479,720
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 24,718 △ 3,976,408
減価償却費 245,727 321,985
減損損失 － 1,156,635
固定資産除却損 8,924 95
固定資産売却損益（△は益） △ 3 －
関係会社株式売却損益（△は益） 8,676 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 100,039
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55,166 14,632
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,369 32,151
受取利息及び受取配当金 △ 3,483 △ 2,892
為替差損益（△は益） 455 2
新株発行費 － 326,480
支払利息 2,152 1,802
持分法による投資損益（△は益） △ 25,857 △ 11,566
売上債権の増減額（△は増加） 94,550 86,467
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 349 14,123
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,975 △ 33,904
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,129,867 △ 3,380,782
未払金の増減額（△は減少） 1,076,402 3,767,017
7,673 278,497
その他
小計 321,842 △ 1,505,701
利息及び配当金の受取額
8,868 10,910
利息の支払額 △ 2,346 △ 1,986
法人税等の支払額 △ 230,244 △ 80,957
－ 78,821
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,120 △ 1,498,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 79,703 △ 2,365
無形固定資産の取得による支出 △ 396,923 △ 534,785
固定資産の売却による収入 3 －
投資有価証券の売却による収入 － 134,277
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,363 △ 39,485
敷金及び保証金の回収による収入 10 1,825
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 10,118
－
る支出
△ 7,260 △ 8,714
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 501,355 △ 449,248
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,900,000 4,400,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,900,000 △ 5,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,008 △ 3,634
株式の発行による収入 163 29,673,599
自己株式の取得による支出 △ 299,947 －
自己株式の処分による収入 97,670 28,624
配当金の支払額 △ 145,874 △ 147,377
新株予約権の発行による収入 17,600 －
新株予約権の取得による支出 － △ 17,599
△ 4,403 △ 4,991
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 338,800 28,728,621
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 455 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 742,490 26,780,456
現金及び現金同等物の期首残高 2,928,218 2,185,728
※1 2,185,728 ※1 28,966,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社薩摩恵比寿堂
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
主要な会社名 日本フードデリバリー株式会社
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～32年
その他 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を
計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響の拡大は、当社グループの業績にも影響はあると考えますが、「withコロ
ナ」という新常態の生活様式への過渡期と捉えておりますが、予断を許さない状況であるため今後も注視してま
いります。
一方で、当社は30,000,080千円の増資を行い、2020年10月15日付で2021年８月期から2023年８月期までの３か
年中期経営計画を公表しており、当連結会計年度末時点で入手可能な経営環境に資する情報に基づき、繰延税金
資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
投資有価証券(株式) 78,674 千円 82,222 千円
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度において、諸条件を勘案して貸出コミットメント契約を解消しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
当座貸越極度額
1,500,000 千円 － 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 800,000 －
差引額 700,000 －
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
広告宣伝費 1,632,827 千円 3,917,490 千円
貸倒引当金繰入額 55,781 44,728
役員報酬 148,910 144,396
給与手当 650,020 950,302
賞与引当金繰入額 60,032 82,184
雑給 577,630 2,444,328
通信費 59,843 94,826
荷造運賃 68,114 67,598
減価償却費 35,344 41,493
旅費交通費 87,429 196,079
地代家賃 139,709 201,210
支払手数料 194,837 299,651
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
その他（車両運搬具） 3 千円 － 千円
計 3 －
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
建物及び構築物 － 千円 95 千円
ソフトウエア 8,924 －
計 8,924 95
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物 25,357
土地 64
その他（有形固定資産） 48,254
東京都他 出前館事業 ソフトウエア 988,755
ソフトウエア仮勘定 47,504
差入保証金 42,999
その他（投資その他の資産） 3,700
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「出前館事業」セグメントで当初想定していた収益を見込めなくなったこと等から、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
売上原価 3,772 千円 3,009 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,128 千円 △60,617 千円
－ △100,039
組替調整額
税効果調整前
5,128 △160,656
△1,044 49,128
税効果額
その他有価証券評価差額金
4,084 △111,527
為替換算調整勘定
当期発生額 － －
△1,043 －
組替調整額
税効果調整前
△1,043 －
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △1,043 －
その他の包括利益合計 3,040 △111,527
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１
44,390,400 100 － 44,390,500
合計 44,390,400 100 － 44,390,500
自己株式
普通株式 (注)２
3,883,274 199,800 628,000 3,455,074
合計 3,883,274 199,800 628,000 3,455,074
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加 100 株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 199,800 株は、2019年１月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
取得によるものであります。自己株式の株式数の減少 628,000 株は、ストック・オプションの権利行使によ
るものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第11回新株予約権 普通株式 － 2,200,000 100 2,199,900 17,599
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 3,140
としての新株予約権
合計 － － 2,200,000 100 2,199,900 20,740
(注) １．当連結会計年度増加2,200,000株は、第11回新株予約権発行によるものであります。
２．当連結会計年度減少100株は、第11回新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年11月28日
普通株式 145,825 3.6 2018年８月31日 2018年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年11月28日
普通株式 147,367 利益剰余金 3.6 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１
44,390,500 41,096,000 － 85,486,500
合計 44,390,500 41,096,000 － 85,486,500
自己株式
普通株式 (注)２
3,455,074 － 184,000 3,271,074
合計 3,455,074 － 184,000 3,271,074
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加 41,096,000 株は、第三者割当による新株式発行によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 184,000 株は、ストック・オプションの権利行使によるものでありま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第11回新株予約権 普通株式 2,199,900 － 2,199,900 － －
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 2,464
としての新株予約権
合計 － 2,199,900 － 2,199,900 － 2,464
(注) 当連結会計年度減少2,199,900株は、第11回新株予約権の取得及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年11月28日
普通株式 147,367 3.6 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 2,185,728 千円 28,966,185 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,185,728 28,966,185
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
株式の売却によりPT Klik Eat Indonesiaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 53,552千円
固定資産 49
流動負債 △17,354
為替換算調整額 △1,043
非支配株主持分 △6,472
その他 △12,994
株式売却損 △8,676
PT Klik Eat Indonesiaの売却価額
7,060
PT Klik Eat Indonesiaの現金及び現金同等物
△17,178
差引：売却による支出 △10,118
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年８月31日 ） （ 2020年８月31日 ）
１年内 94,479 70,859
１年超 70,859 －
合計 165,338 70,859
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投融資について、必要な資金を銀行借入、増資等で調達しており、余剰資金については、資産
運用規程やこれに準じた方針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し、運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関し
ては、当社の与信並びに取引先管理規程やこれに準じた方針に従い、取引先ごとの入金状況及び残高管理を行
うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングしております。
② 投資有価証券は、主に長期保有目的の上場株式と非上場株式であります。上場株式は、市場価格等の変動リス
ク及び発行会社の信用リスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、時価の
変動要因を定期的にモニタリングしております。非上場株式は、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを
有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、定期的に当該株式の発行会社より情報
を入手し、財務状況等の把握に努めております。
③ 営業債務である買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。当該債務に
ついては、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰りを確認するなどの方
法により管理しております。
④ 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に
設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされており、金利市場の変化を注
視しております。また、固定金利の借入金については、金利変動のリスクを回避するため、固定金利としてお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,185,728 2,185,728 －
(2) 受取手形及び売掛金
221,296 221,296 －
(3) 未収入金
2,994,747 2,994,747 －
△57,665 △57,665 －
貸倒引当金(*)
3,158,377 3,158,377 －
(4) 投資有価証券
292,307 292,307 －
資産計 5,636,413 5,636,413 －
(1) 支払手形及び買掛金
87,931 87,931 －
(2) 短期借入金
800,000 800,000 －
(3) 未払金
3,069,776 3,069,776 －
(4) 未払法人税等
49,332 49,332 －
(5) 長期借入金
3,634 3,636 △2
負債計 4,010,674 4,010,676 △2
(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
28,966,185 28,966,185 －
(2) 受取手形及び売掛金
134,904 134,904 －
(3) 未収入金
6,375,530 6,375,530 －
△72,374 △72,374 －
貸倒引当金(*)
6,438,060 6,438,060 －
(4) 投資有価証券
97,411 97,411 －
資産計 35,501,657 35,501,657 －
(1) 支払手形及び買掛金
54,026 54,026 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) 未払金
6,867,242 6,867,242 －
(4) 未払法人税等
201,259 201,259 －
(5) 長期借入金
－ － －
負債計 7,122,528 7,122,528 －
(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
非上場株式 3,088 3,088
関係会社株式 78,674 82,222
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,185,728 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
221,296 － － －
(3) 未収入金
2,994,747 － － －
合計 5,401,772 － － －
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
28,966,185 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
134,904 － － －
(3) 未収入金
6,375,530 － － －
合計 35,476,619 － － －
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金
3,634 － － － － －
合計 3,634 － － － － －
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 292,307 59,340 232,966
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 292,307 59,340 232,966
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 292,307 59,340 232,966
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,088千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 97,411 25,101 72,310
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 97,411 25,101 72,310
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 97,411 25,101 72,310
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,088千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年８月31日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 134,277 100,039 －
合計 134,277 100,039 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
その他（営業外収益） 189 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
新株予約権⑨ 新株予約権⑩
当社役員 5名
当社従業員 43名
付与対象者の区分
当社従業員 1名
子会社従業員 33名
及び人数
子会社役員 3名
ストック・オプ
普通株式 2,200,000株 普通株式 310,400株
ション数(注)１、
２
付与日 2014年11月12日 2014年12月25日
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新株予約権⑨ 新株予約権⑩
①新株予約権者は、2015年８月期から2017年８
月期までのいずれかの期の経常利益（当社の有
価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算
書）における経常利益をいい、以下同様とす
る。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を
超過した場合、各新株予約権者に割り当てられ
た新株予約権のうち、それぞれ定められた割合
（以下、「行使可能割合」という。）の個数
を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の
有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行
使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が510百万円を超過していること
行使可能割合:20％
（b）経常利益が656百万円を超過していること
行使可能割合:30％（上記（a）と合わせて
50％）
（c）経常利益が937百万円を超過していること
行使可能割合:50％（上記（a）及び（b）と合
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時
わせて100％）
において当社、当社子会社または当社関係会社
②上記①にかかわらず、新株予約権者が下記
権利確定条件
の取締役、監査役または使用人のいずれかの地
（a）乃至（d）に掲げる時期に行使可能な本新
株予約権の数は、当該規定に定める数に限られ
位を有していることを要する。
るものとする。但し、行使可能な本新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを
切り捨てた数とする。
（a）2015年12月１日から2016年11月30日まで
は、2015年８月期の有価証券報告書の提出日に
確定した行使可能割合の50%まで
（b）2016年12月１日から2017年11月30日まで
は、2015年８月期の有価証券報告書の提出日に
確定した行使可能割合に、2016年８月期の有価
証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能
割合の50％を加算した割合まで
（c）2017年12月１日から2018年11月30日まで
は、2016年８月期の有価証券報告書の提出日ま
でに確定した行使可能割合に、2017年８月期の
有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使
可能割合の50％を加算した割合まで
（d）2018年12月１日から2021年12月11日まで
は、2017年８月期の有価証券報告書の提出日ま
でに確定した行使可能割合
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自2015年12月１日 自2017年１月15日
権利行使期間
至2021年12月11日 至2024年１月14日
(注) １．株式数に換算し記載しております。
２．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載し
ております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
新株予約権⑨ 新株予約権⑩
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 176,000 39,200
権利確定 － －
権利行使 176,000 8,000
失効 － －
未行使残 － 31,200
(注) １．株式数に換算し記載しております。
２．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載し
ております。
②単価情報
新株予約権⑨ 新株予約権⑩
権利行使価格
155 168
(円)
行使時平均株価
1,049.25 1,484.00
(円)
付与日における公正
な評価単価
0 79
(円)
(注) １．2017年３月１日をもって１株を４株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 3,196千円 2,416千円
フリーレント賃料 5,471 1,094
貸倒引当金 18,145 22,618
賞与引当金 15,683 25,527
未払事業税 3,743 49,358
投資有価証券評価損 4,717 4,717
減損損失 3,956 356,086
繰越欠損金 (注)２
98,757 931,567
13,391 16,320
その他
繰延税金資産小計
167,063 1,409,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △87,061 △931,567
△6,712 △464,197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△93,774 △1,395,764
繰延税金資産合計
73,288 13,941
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △71,241 △22,112
未収還付事業税 △1,794 －
△744 △664
その他
繰延税金負債合計 △73,780 △22,776
繰延税金負債の純額 △491 △8,834
(注) １．評価性引当額が1,301,990千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を844,505千円、減損損失に係る評価性引当額457,485千円等を認識したことに伴うも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 98,757 98,757千円
87,061 〃
評価性引当額 － － － － － 87,061
(b)11,695 〃
繰延税金資産 － － － － － 11,695
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金98,757千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,695千円を計上して
おります。当該繰延税金資産11,695千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高98,757千円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、2019年８月期に税引前当期純損失を170,527千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断した額を繰延税金資産として認識しております。
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当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 931,567 931,567千円
931,567 〃
評価性引当額 － － － － － 931,567
－ 〃
繰延税金資産 － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な
焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,395,299 1,270,883 6,666,183 － 6,666,183
セグメント間の内部売
－ 265,255 265,255 △ 265,255 －
上高又は振替高
計 5,395,299 1,536,139 6,931,438 △ 265,255 6,666,183
セグメント利益又は損
△ 17,735 224,268 206,533 △ 245,727 △ 39,194
失(△)
セグメント資産 6,291,472 821,562 7,113,034 △ 28,813 7,084,221
セグメント負債 3,999,414 273,746 4,273,161 △ 28,813 4,244,348
その他の項目
減価償却費 229,218 16,509 245,727 － 245,727
持分法適用会社への投
78,674 － 78,674 － 78,674
資額
有形固定資産及び無形
494,674 16,820 511,495 － 511,495
固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △245,727千円 は、報告セグメントの減価償却費 △245,727千円 であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額 △28,813千円 は、セグメント間取引消去 △28,813千円 であります。
(3) セグメント負債の調整額 △28,813千円 は、セグメント間取引消去 △28,813千円 であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一
致しております。
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,375,259 931,203 10,306,463 － 10,306,463
セグメント間の内部売
84 410,217 410,302 △ 410,302 －
上高又は振替高
計 9,375,344 1,341,421 10,716,765 △ 410,302 10,306,463
セグメント利益又は損
△ 2,455,849 154,733 △ 2,301,116 △ 321,985 △ 2,623,102
失(△)
セグメント資産 35,188,571 852,355 36,040,927 △ 55,134 35,985,792
セグメント負債 7,358,440 202,766 7,561,206 △ 55,134 7,506,071
その他の項目
減価償却費 305,680 16,305 321,985 － 321,985
持分法適用会社への投
82,222 － 82,222 － 82,222
資額
有形固定資産及び無形
560,060 8,494 568,554 － 568,554
固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △321,985千円 は、報告セグメントの減価償却費 △321,985千円 であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額 △55,134千円 は、セグメント間取引消去 △55,134千円 であります。
(3) セグメント負債の調整額 △55,134千円 は、セグメント間取引消去 △55,134千円 であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一
致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
出前館事業 通信販売事業 合計
外部顧客への売上高 5,395,299 1,270,883 6,666,183
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
出前館事業 通信販売事業 合計
外部顧客への売上高 9,375,259 931,203 10,306,463
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：千円)
出前館事業 通信販売事業 全社・消去 合計
減損損失 1,156,635 － － 1,156,635
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
会社等の
資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 合(％)
氏名
コミュニ
ケーション
その他の LINE 東京都 (被所有) 役務の提供
決済代金の
アプリ
96,448 － 未収入金 464,820
直接 21.7
回収
関係会社 株式会社 新宿区 役員の派遣
「LINE」の
運営等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
会社等の
資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 合(％)
氏名
コミュニ
ケーション
その他の LINE 東京都 (被所有) 役務の提供
決済代金の
アプリ
97,284 － 未収入金 527,145
直接 35.8
回収
関係会社 株式会社 新宿区 役員の派遣
「LINE」の
運営等
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
会社等の
資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 合(％)
氏名
ストック・
当社代表 (被所有) オプション
中村 利江
役員 － － － 49,600 － －
取締役 直接 13.93 の権利行使
（注）
ストック・
当社取締 (被所有) オプション
金子 正裕
役員 － － － 15,500 － －
役 直接 0.25 の権利行使
（注）
ストック・
重要な 連結子会
(被所有) オプション
藤根 力
子会社 － － 社代表取 － 11,160 － －
直接 0.30 の権利行使
の役員 締役
（注）
(注) 2014年11月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗
じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
会社等の
資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 合(％)
氏名
ストック・
当社元取 (被所有) オプション
洲﨑 由佳
役員 － － － 17,050 － －
締役 直接 0.18 の権利行使
（注）
(注) １．2014年11月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使でありま
す。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込
金額を乗じた金額を記載しております。
２．2019年11月28日を以て、洲﨑由佳氏は取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しておりま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
NAVER Corporation(韓国取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり純資産額 68.87 円 346.37 円
１株当たり当期純損失(△) △2.53 円 △73.86 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,839,873 28,479,720
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 20,740 2,464
(うち新株予約権（千円）) ( 20,740 ) ( 2,464 )
(うち非支配株主持分（千円）) ( － ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,819,133 28,477,256
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
40,935,426 82,215,426
通株式の数(株)
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △103,236 △4,112,361
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△103,236 △4,112,361
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 40,803,708 55,680,830
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
(うち新株予約権(株)) ( － ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――――――――― ――――――――――
の概要
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(重要な後発事象)
１．新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして第12回新株予約権および第13回新株予約権を発行す
ることを決議しております。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照くださ
い。
２．資本準備金の額の減少及び剰余金処分について
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年11月26日開催の第21期定時株主総会に、資本準備金
の額の減少及び剰余金処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されております。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条
第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条
の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補するもの
です。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金 2,664,317千円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,664,317千円
③ 資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額2,664,317千円をその他資本剰
余金に振り替えます。
(3) 剰余金処分の要領
上記の資本準備金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金のうち2,664,317千円を繰越利益剰余
金に振り替え、欠損を填補いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,692,181千円のうち2,664,317千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,664,317千円
(4) 日程
① 取締役会決議日 2020年11月11日
② 株主総会決議日 2020年11月26日
③ 効力発生日 2020年11月26日
３．退任取締役に対する退職慰労金贈呈
当社は、2020年11月26日開催の第21期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）終結の時を以
て任期満了で退任する取締役１名に対し、2020年10月15日開催の取締役会において、贈呈総額100,000千円以内と
する贈呈を本定時株主総会の議案として付議することを決議し、同株主総会において承認されております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 800,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,634 － － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く。)
１年以内に返済予定のリース債務 4,736 4,410 － －
リース債務(１年以内に返済予定のも 2020年９月～
9,348 8,356 －
のを除く。) 2026年３月
合計 817,718 12,767 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,234 3,234 918 969
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【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,817,120 3,828,559 6,822,957 10,306,463
税金等調整前四半期
△202,059 △866,051 △1,817,596 △3,976,408
(当期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) △220,604 △904,554 △1,877,768 △4,112,361
(千円)
１株当たり四半期
△5.38 △22.04 △40.15 △73.86
(当期)純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
△5.38 △16.64 △16.75 △27.18
純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,618,429 28,340,084
売掛金 190,557 120,184
前払費用 35,780 110,294
※1 2,973,782 ※1 6,359,409
未収入金
未収還付法人税等 94,942 5,562
※1 574 ※1 2,846
その他
△ 57,588 △ 72,312
貸倒引当金
流動資産合計 4,856,478 34,866,069
固定資産
有形固定資産
建物 33,153 9,257
△ 6,583 △ 9,257
減価償却累計額
建物（純額） 26,570 －
工具、器具及び備品
160,106 119,256
△ 95,919 △ 119,256
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,187 －
車両運搬具
8,015 3,855
△ 1,779 △ 3,855
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,235 －
リース資産
4,201 4,479
△ 3,430 △ 4,479
減価償却累計額
リース資産（純額） 770 －
土地 64 －
有形固定資産合計 97,827 －
無形固定資産
ソフトウエア 738,419 －
78,827 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 817,247 －
投資その他の資産
投資有価証券 295,395 100,500
関係会社株式 812,150 812,150
破産更生債権等 1,494 1,433
差入保証金 111,594 102,555
その他 34,255 37,223
△ 1,494 △ 1,433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,253,395 1,052,429
固定資産合計 2,168,470 1,052,429
資産合計 7,024,948 35,918,499
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 800,000
短期借入金 －
リース債務 831 612
※1 3,041,258 ※1 6,850,927
未払金
未払費用 68,204 89,405
未払法人税等 6,992 187,456
未払消費税等 3,763 22,760
前受金 10 79,137
預り金 20,585 27,976
賞与引当金 39,617 71,434
1,348 3,810
その他
流動負債合計 3,982,611 7,333,521
固定負債
リース債務 － 2,806
16,803 22,112
繰延税金負債
固定負債合計 16,803 24,918
負債合計 3,999,414 7,358,440
純資産の部
株主資本
資本金 1,113,382 16,113,422
資本剰余金
資本準備金 664,482 15,664,522
34,232 27,863
その他資本剰余金
資本剰余金合計 698,714 15,692,386
利益剰余金
その他利益剰余金
1,700,734 △ 2,664,317
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,700,734 △ 2,664,317
自己株式 △ 669,763 △ 634,095
株主資本合計 2,843,068 28,507,396
評価・換算差額等
161,725 50,197
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 161,725 50,197
新株予約権 20,740 2,464
純資産合計 3,025,533 28,560,058
負債純資産合計 7,024,948 35,918,499
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 5,395,299 9,375,344
※3 1,892,819
2,599,433
売上原価
売上総利益 3,502,479 6,775,911
※1 ， ※3 3,749,432 ※1 ， ※3 9,537,441
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 246,953 △ 2,761,530
営業外収益
※3 60 ※3 107
受取利息
※3 98,803 ※3 10,798
受取配当金
貸倒引当金戻入額 5,005 －
3,206 2,175
その他
営業外収益合計 107,075 13,081
営業外費用
支払利息 2,039 1,770
為替差損 455 2
租税公課 7,434 1,402
新株発行費 － 326,480
275 1,450
雑損失
営業外費用合計 10,204 331,107
経常損失（△） △ 150,082 △ 3,079,556
特別利益
－ 100,039
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 100,039
特別損失
※2 8,924
固定資産除却損 －
減損損失 － 1,156,635
11,519 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 20,444 1,156,635
税引前当期純損失（△） △ 170,527 △ 4,136,152
法人税、住民税及び事業税
12,310 27,093
12,966 54,438
法人税等調整額
法人税等合計 25,276 81,531
当期純損失（△） △ 195,803 △ 4,217,684
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１．労務費 481,132 24.8 146,256 5.4
２．外注費 52,322 2.7 216,667 8.0
３．代理店報酬 1,059,924 54.6 1,451,926 53.5
４．システム開発受託原価 33,813 1.7 10,845 0.4
313,896 887,729
５．経費 ※１ 16.2 32.7
合計 100.0 100.0
1,941,088 2,713,426
48,268 113,993
他勘定振替高 ※２
当期売上原価 1,892,819 2,599,433
(注) 主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※１．経費の主な内訳は、次の通りであります。 ※１．経費の主な内訳は、次の通りであります。
通信費 342,884千円 通信費 380,178千円
減価償却費 210,383千円 減価償却費 280,492千円
※２．他勘定振替高の主な内容は、次の通りであります。 ※２．他勘定振替高の主な内容は、次の通りであります。
ソフトウエア 48,268千円 ソフトウエア 113,993千円
(原価計算の方法)
当社の採用している原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,113,300 664,400 30,211 694,611 2,042,363 2,042,363
当期変動額
新株の発行 81 81 81
剰余金の配当 △ 145,825 △ 145,825
当期純損失（△） △ 195,803 △ 195,803
自己株式の取得
自己株式の処分 4,020 4,020
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 81 81 4,020 4,102 △ 341,629 △ 341,629
当期末残高 1,113,382 664,482 34,232 698,714 1,700,734 1,700,734
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 466,962 3,383,314 157,641 157,641 6,637 3,547,592
当期変動額
新株の発行 163 163
剰余金の配当 △ 145,825 △ 145,825
当期純損失（△） △ 195,803 △ 195,803
自己株式の取得 △ 299,947 △ 299,947 △ 299,947
自己株式の処分 97,146 101,167 101,167
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 4,084 4,084 14,102 18,186
額）
当期変動額合計 △ 202,801 △ 540,245 4,084 4,084 14,102 △ 522,059
当期末残高 △ 669,763 2,843,068 161,725 161,725 20,740 3,025,533
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当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,113,382 664,482 34,232 698,714 1,700,734 1,700,734
当期変動額
新株の発行 15,000,040 15,000,040 15,000,040
剰余金の配当 △ 147,367 △ 147,367
当期純損失（△） △ 4,217,684 △ 4,217,684
自己株式の処分 △ 6,368 △ 6,368
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 15,000,040 15,000,040 △ 6,368 14,993,671 △ 4,365,051 △ 4,365,051
当期末残高 16,113,422 15,664,522 27,863 15,692,386 △ 2,664,317 △ 2,664,317
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 669,763 2,843,068 161,725 161,725 20,740 3,025,533
当期変動額
新株の発行 30,000,080 30,000,080
剰余金の配当 △ 147,367 △ 147,367
当期純損失（△） △ 4,217,684 △ 4,217,684
自己株式の処分 35,668 29,300 29,300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 111,527 △ 111,527 △ 18,275 △ 129,803
額）
当期変動額合計 35,668 25,664,328 △ 111,527 △ 111,527 △ 18,275 25,534,525
当期末残高 △ 634,095 28,507,396 50,197 50,197 2,464 28,560,058
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～32年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響の拡大は、当社の業績にも影響はあると考えますが、「withコロナ」という
新常態の生活様式への過渡期と捉えておりますが、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。
一方で、当社は30,000,080千円の増資を行い、2020年10月15日付で2021年８月期から2023年８月期までの３か
年中期経営計画を公表しており、当事業年度末時点で入手可能な経営環境に資する情報に基づき、繰延税金資産
の評価等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期金銭債権 464,845 千円 527,633 千円
短期金銭債務 73,435 107,580
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。な
お、当事業年度において、諸条件を勘案して貸出コミットメント契約を解消しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
当座貸越極度額
1,500,000 千円 － 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 800,000 －
差引額 700,000 －
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.7％、当事業年度41.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度57.3％、当事業年度58.7％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
広告宣伝費 1,554,504 千円 3,894,945 千円
貸倒引当金繰入額 55,560 44,610
役員報酬 121,230 106,050
給与手当 501,746 790,151
賞与引当金繰入額 39,617 71,434
雑給 393,279 2,259,475
減価償却費 18,268 23,141
支払手数料 163,539 286,090
業務委託費 290,577 581,627
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
ソフトウエア 8,924 千円 － 千円
計 8,924 －
※３ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
営業取引（収入分） － 千円 145 千円
営業取引（支出分） 581,069 942,961
営業取引以外の取引（収入分） 95,391 8,018
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(有価証券関係)
前事業年度 ( 2019年８月31日 )
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式783,650千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 ( 2020年８月31日 )
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式783,650千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 985千円 －千円
フリーレント賃料 5,471 1,094
貸倒引当金 18,067 22,551
賞与引当金 12,114 21,844
未払事業税 － 48,318
投資有価証券評価損 4,717 4,717
減損損失 3,956 356,086
繰越欠損金 98,757 931,567
5,934 9,585
その他
繰延税金資産小計
150,006 1,395,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △87,061 △931,567
△6,712 △464,197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △93,774 △1,395,764
繰延税金資産合計
56,232 －
繰延税金負債
未収還付事業税等 △1,794 －
△71,241 △22,112
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △73,035 △22,112
繰延税金負債の純額 △16,803 △22,112
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円)
有形固定資産
25,357
建物 26,570 1,460 2,674 － 9,257
(25,357)
4,159
車両運搬具 6,235 － 2,076 － 3,855
(4,159)
41,033
工具、器具及び備品 64,187 183 23,337 － 119,256
(41,033)
3,061
リース資産 770 3,340 1,048 － 4,479
(3,061)
64
土地 64 － － － －
(64)
73,675
有形固定資産計 97,827 4,984 29,136 － 136,849
(73,675)
無形固定資産
988,755
ソフトウエア 738,419 524,833 274,498 － 1,260,206
(988,755)
629,623
ソフトウエア仮勘定 78,827 550,796 － － －
(47,504)
1,618,379
無形固定資産計 817,247 1,075,630 274,498 － 1,260,206
(1,036,259)
(注) １．当期減少額の( )は内数で当期の減損損失であります。
２．当期増加額ならびに当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 増加額（千円） 出前館システム及び基幹システム等の開発 524,833
ソフトウエア 減少額（千円） 固定資産の減損 988,755
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 59,084 73,745 59,084 73,745
賞与引当金 39,617 71,434 39,617 71,434
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アールジャパン
取扱場所
証券代行業務部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アールジャパン
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
ております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://corporate.demae-can.com/
(1) 対象となる株主様
毎年２月末日及び８月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社
株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。
(2) 優待制度の内容
優待金額
保有株式数、保有期間 優待品目
２月末日 ８月末日
4,000円分
100株以上、３年未満 (1,000円券４
枚)
「出前館」で 3,000円分 5,300円分
100株以上、３年以上５年未満 利用できる優 (1,000円券３ (1,000円券５
待券 枚) 枚)
6,000円分
100株以上、５年以上 (1,000円券６
株主に対する特典
枚)
（注）「出前館」１回のご利用毎に１枚(1,000円)のご利用が可能です。
(3) 贈呈時期
基準日 目安
２月末日 ５月下旬でのご案内を予定しております。
８月末日 11月下旬でのご案内を予定しております。
(注) 贈呈方法などの詳細につきましては、株主様に個別にご案内するほか、当
社 ホ ー ム ペ ー ジ (https://corporate.demae-
can.com/ir_information/stocks/dividend.html)にて順次掲載いたしま
す。
(4) 株主優待制度の開始時期
2020年８月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象に開始いたしま
す。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、NAVER Corporationであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第20期 )(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )2019年11月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年11月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第21期 第１四半期)(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )2020年１月10日近畿財務局長に提出。
( 第21期 第２四半期)(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )2020年４月８日近畿財務局長に提出。
( 第21期 第３四半期)(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )2020年７月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年12月２日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２号第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年３月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)及び第４号(主要株主の異動)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年３月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の
規定に基づく臨時報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２号第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当増資による普通株式の発行。
2020年３月26日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年４月３日、2020年４月８日及び2020年４月９日近畿財務局長に提出。
2020年３月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月26日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社出前館の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社出前館及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社出前館の2020年８月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社出前館が2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月26日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社出前館の2019年９月１日から2020年８月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社出前館の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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