株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東２－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 (03)6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理本部長 丸山 好道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 (03)6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理本部長 丸山 好道
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第13回無担保社債（３年債）
130,000百万円
第14回無担保社債（５年債） 180,000百万円
第15回無担保社債（７年債） 40,000百万円
計 350,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年11月２日
効力発生日 2020年11月10日
有効期限 2022年11月９日
２－関東２
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 600,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 600,000百万円
（600,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第13回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金130,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金130,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.060％
利払日 毎年６月20日および12月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日とい
う。）までこれをつけ、2021年６月20日を第１回の利息支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年６月20日および12月20日の２回に各々その日までの前半か年
分を支払う。
(2）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこれ
を計算する。
(3）利息支払期日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2023年12月20日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）2023年12月20日に本社債の総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る
業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、本社債の払込期日の翌日以降いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年11月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年12月14日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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財務上の特約 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
（担保提供制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングス第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および株式
会社セブン＆アイ・ホールディングス第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含む。ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特
約されている無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の資産に担保権を設定する
場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産に
つき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）する場合には、
本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに
登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告するものとする。
財務上の特約 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
（その他の条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）。
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡ（格下げ方向でレーティング・モニター中）（取得日 2020年11月27日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：ＡＡ＋（格下げ方向でクレジット・モニター指定中）（取得日 2020年11月27日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に係る
社債券は発行されない。
３．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき、もしくは当社以外の社債またはその他借入金債務に対して当社が行った保証債務に
ついて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の
合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）前(1)の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社は遅滞なく本（注）４．に定める方法により本社
債の社債権者に公告する。
４．社債権者に通知する場合の公告の方法
当社が本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定
款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新
聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に掲載する方法によりこれを行
う。
５．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本
種類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当
社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがある場合
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）前(1)の社債権者集会の決議は本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての
社債権者に対しその効力を有する。
８．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
９．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等
の規則に従って支払われる。
10．発行代理人、支払代理人および財務代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
(2）本社債に係る発行代理人および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務ならびに責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係および信託関係を有しない。
(4）当社が財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）４．に定める方法により公告する。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 52,000
額につき、共同して買
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 39,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 19,500
証券株式会社
は、総額１億7,250万
円とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 19,500
― ―
計 130,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第14回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金180,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金180,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.190％
利払日 毎年６月20日および12月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日とい
う。）までこれをつけ、2021年６月20日を第１回の利息支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年６月20日および12月20日の２回に各々その日までの前半か年
分を支払う。
(2）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこれ
を計算する。
(3）利息支払期日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2025年12月19日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）2025年12月19日に本社債の総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る
業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、本社債の払込期日の翌日以降いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年11月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年12月14日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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財務上の特約 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
（担保提供制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングス第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および株式
会社セブン＆アイ・ホールディングス第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含む。ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特
約されている無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の資産に担保権を設定する
場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産に
つき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）する場合には、
本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに
登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告するものとする。
財務上の特約 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
（その他の条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）。
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡ（格下げ方向でレーティング・モニター中）（取得日 2020年11月27日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：ＡＡ＋（格下げ方向でクレジット・モニター指定中）（取得日 2020年11月27日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に係る
社債券は発行されない。
３．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき、もしくは当社以外の社債またはその他借入金債務に対して当社が行った保証債務に
ついて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の
合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
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⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）前(1)の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社は遅滞なく本（注）４．に定める方法により本社
債の社債権者に公告する。
４．社債権者に通知する場合の公告の方法
当社が本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定
款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新
聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に掲載する方法によりこれを行
う。
５．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本
種類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当
社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがある場合
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）前(1)の社債権者集会の決議は本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての
社債権者に対しその効力を有する。
８．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
９．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等
の規則に従って支払われる。
10．発行代理人、支払代理人および財務代理人
(1）当社は、株式会社りそな銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
(2）本社債に係る発行代理人および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務ならびに責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係および信託関係を有しない。
(4）当社が財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）４．に定める方法により公告する。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 72,000
額につき、共同して買
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 54,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 32,400
証券株式会社
は、総額３億2,500万
円とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 21,600
― ―
計 180,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第15回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金40,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金40,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.280％
利払日 毎年６月20日および12月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日とい
う。）までこれをつけ、2021年６月20日を第１回の利息支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年６月20日および12月20日の２回に各々その日までの前半か年
分を支払う。
(2）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこれ
を計算する。
(3）利息支払期日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2027年12月20日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）2027年12月20日に本社債の総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る
業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、本社債の払込期日の翌日以降いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年11月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年12月14日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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財務上の特約 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
（担保提供制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングス第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および株式
会社セブン＆アイ・ホールディングス第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含む。ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特
約されている無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の資産に担保権を設定する
場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産に
つき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）する場合には、
本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに
登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告するものとする。
財務上の特約 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
（その他の条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）。
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡ（格下げ方向でレーティング・モニター中）（取得日 2020年11月27日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：ＡＡ＋（格下げ方向でクレジット・モニター指定中）（取得日 2020年11月27日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に係る
社債券は発行されない。
３．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき、もしくは当社以外の社債またはその他借入金債務に対して当社が行った保証債務に
ついて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の
合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
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⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）前(1)の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社は遅滞なく本（注）４．に定める方法により本社
債の社債権者に公告する。
４．社債権者に通知する場合の公告の方法
当社が本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定
款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新
聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に掲載する方法によりこれを行
う。
５．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本
種類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当
社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがある場合
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）前(1)の社債権者集会の決議は本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての
社債権者に対しその効力を有する。
８．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
９．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等
の規則に従って支払われる。
10．発行代理人、支払代理人および財務代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
(2）本社債に係る発行代理人および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務ならびに責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係および信託関係を有しない。
(4）当社が財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）４．に定める方法により公告する。
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６【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 20,000
額につき、共同して買
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 8,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 6,000
証券株式会社
は、総額１億円とす
る。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
― ―
計 40,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
350,000 717 349,283
（注） 上記金額は、第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
および第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（以下本件社債と総称する。）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下MPC社と
いう。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業および燃料小売事業
（ただし、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除く。）を運営する複
数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下本件取引という。）を締結することを取締役会にて決定
し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。
上記の差引手取概算額349,283百万円は、全額を2021年３月末までに、当社の連結子会社であるSEJ Asset
Management & Investment Companyを通じて、当社連結子会社の7-Eleven, Inc.に対する投融資資金に充当
し、7-Eleven, Inc.はその資金を本件取引に係る株式その他の持分の取得資金の一部に充当する予定でありま
す。
なお、本件取引は米国競争法にかかる手続の完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを成立
条件としております。当社は2021年１月から３月までに本件取引が完了すると見込んでいますが、かかる条件
が充足されずまたは本件取引に係る契約が解除された場合には、本件取引の完了が遅延するまたは不成立とな
る可能性があります。
本件取引が不成立となった場合には、上記の差引手取概算額349,283百万円のうち600百万米ドルを2021年９
月17日に償還予定の2021年満期米ドル建無担保普通社債の償還資金に、60,000百万円を2022年６月20日に償還
予定の第11回無担保普通社債の償還資金に、残額を2022年12月末までに当社の連結子会社である株式会社セブ
ン＆アイ・フィナンシャルセンターを通じて、当社連結子会社の借入金の返済資金に充当する予定でありま
す。
・買収対象会社の概要
本件取引の取得対象事業は24社（100％子会社でないものを含む。）から構成されますが、取得対象企業
について、個社毎の財務状況を正確に開示できないため、企業概要については、代表的な企業１社について
のみ記載いたします。
Speedway LLC
(1）名称
(2）所在地 米国オハイオ州
President, Timothy T. Griffith
(3）代表者
(4）事業内容 コンビニエンスストア事業および燃料小売事業の運営
(5）資本金 該当なし
(6）設立年月日 1997年７月18日
MPC Investment LLC（100％）
(7）大株主および持ち株比率
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
・対象事業の経営成績および財政状況
（単位：百万米ドル）
2019年12月期実績
7,085
(1）純資産
11,203
(2）総資産
6,284
(3）商品売上高
20,273
(4）燃料売上高
(5）営業利益（EBIT） 960
（注） 上表の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を受けたものでは
ありません。
第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
投資者の情報開示について
本件社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格および最終的な購入金額等の
情報（個人情報は除く。）については、主幹事会社である野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社およびみずほ証券株式会社に対して投資者より情報開示にかかる不同意の申出がな
い限り、各主幹事会社を通じて、当社に開示、提供および共有される予定です。なお、当社は当該情報について、本件
社債の募集または発行に関する目的以外には使用しません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第15期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第16期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月14日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第16期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月14日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年11月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月３日
に関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年11月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２および同項第３号の規定に基づく臨時報告
書を2020年８月３日に関東財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年７月13日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本発行登録追補書類提出日（2020年11月27日）まで
の間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について追加がありました。なお、以下には追
加の生じた項目のみを記載しており、追加箇所は＿＿＿で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2020年11月27日）現在においてもその判断に変更なく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該
将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
本発行登録追補書類提出日（2020年11月27日）現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社では
その影響を分析していますが、その影響範囲、影響規模は未確定であり、当該有価証券報告書等に記載されている将来
に関する事項には、その影響を織り込んでおりません。
(2）当社グループの事業活動に関するリスク
（グループ共通的なリスク）
＜中略＞
（セグメント別のリスク）
＜中略＞
（M&Aに係るリスク）
主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する複数の会社の株式その他の持分の取
得に係るリスク
当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下MPC社とい
う。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業および燃料小売事業（た
だし、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除く。以下対象事業とい
う。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下本件取引という。）を締結することを取
締役会にて決定し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。
なお、本件取引は米国競争法にかかる手続の完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを成立条
件としております。当社は2021年１月から３月までに本件取引が完了すると見込んでいますが、かかる条件が充
足されずまたは本件取引に係る契約が解除された場合には、本件取引の完了が遅延するまたは不成立となる可能
性があります。さらに、本件取引が完了しなかった場合、買収資金に係る為替予約の解消に伴う為替差損や、
（当社側に義務違反が生じる場合には）当社からMPC社への損害賠償義務が発生し、当社グループの業績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、対象事業は、主にガソリンスタンドを併設した店舗を米国において展開しており、チェーン全店売上に
占めるガソリン売上が約75％を占めております。本件取引の成立後、急激なガソリン小売価格の変動等の事業環
境の予期しない変化、対象事業を取り巻く経済状況の動向、その他の要因により、対象事業が計画または当社想
定通りの経営成績を収めることができず、本件取引に係る効果を十分に生じさせることができない可能性があり
ます。加えて、対象事業に関する米国の規制当局からの要請や訴訟への対応等により、今後当社グループが対象
事業に関して想定外の費用、損害や責任を負担する可能性があります。
当社グループは、2020年８月31日現在、四半期連結貸借対照表において、総資産合計6,184,441百万円、純資
産合計2,772,886百万円を計上しておりますが、本件取引の取得原価（注１）は21,000百万ドル（2,217,600百万
円（注２））であり、本件取引の完了後の取得原価の配分の結果次第ではありますが、本件取引の完了に伴いの
れん等の無形固定資産を計上することが想定されます。当社グループは、対象事業が期待する成果を上げられな
いと判断された際には、多額ののれん等の無形固定資産の減損処理を行う場合があり、これに伴い、当社グルー
プの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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また、本件取引に必要な資金は、当社および7-Eleven, Inc.において、ブリッジローンをはじめ、負債調達す
る予定です。7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用
も行う予定ですが、当社の有利子負債残高は大きく増加する予定です。金利の変動は受払利息や金融資産・負債
の価値に影響を与え、為替相場の変動は現地通貨建ての資産・負債等の価値に影響を与えます。これらの変動は
当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後調達予定の有利子負債には財
務制限条項等が付加される可能性があり、今後、当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求
められた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
（注）１．取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整されます。
２．１米ドル＝105.60円で換算（2020年７月31日現在）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 本店
（東京都千代田区二番町８番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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