ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 中 第10期 中 第11期 中 第９期 第10期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
経常収益 (百万円) 1,889,277 1,955,408 1,985,323 3,643,040 3,760,366
正味収入保険料 (百万円) 1,440,334 1,502,471 1,568,892 2,718,155 2,825,482
経常利益 (百万円) 27,818 63,771 77,516 198,959 192,451
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,135 43,927 39,616 146,626 122,515
中間（当期）純利益
中間包括利益又は
(百万円) 5,170 16,462 164,726 △ 54,460 △ 77,806
包括利益
純資産額 (百万円) 1,864,388 1,735,982 1,721,860 1,779,911 1,612,584
総資産額 (百万円) 12,157,434 12,160,483 12,469,845 12,018,254 11,977,836
１株当たり純資産額 (円) 4,932.49 4,718.70 4,783.08 4,720.07 4,385.85
１株当たり
(円) 59.00 118.97 109.48 392.26 334.12
中間（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) 58.95 118.89 109.42 391.96 333.89
中間（当期）純利益
自己資本比率 (％) 15.11 14.13 13.71 14.63 13.33
営業活動による
(百万円) 182,797 414,345 377,373 78,772 356,446
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,773 △ 19,009 △ 135,405 13,482 △ 140,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 122,914 △ 189,428 △ 84,743 △ 19,127 △ 230,605
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 954,948 1,190,293 1,100,380 991,295 967,753
中間期末（期末）残高
従業員数 (人) 49,639 48,757 47,242 49,387 47,535
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間（当期）純利益および潜在
株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 中 第10期 中 第11期 中 第９期 第10期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 6,345 4,616 73,272 126,491 113,545
経常利益又は
(百万円) 1,805 △ 1,067 66,078 115,329 100,671
経常損失（△）
中間（当期）純利益
(百万円) 482 △ 1,415 63,962 111,321 95,449
又は中間純損失（△）
資本金 (百万円) 100,045 100,045 100,045 100,045 100,045
発行済株式総数 (千株) 415,352 373,330 373,330 373,330 373,330
純資産額 (百万円) 913,129 937,955 1,056,075 999,693 1,007,540
総資産額 (百万円) 916,473 941,257 1,081,366 1,027,464 1,043,723
１株当たり配当額 (円) 65.00 75.00 80.00 130.00 150.00
自己資本比率 (％) 99.57 99.59 97.62 97.24 96.48
従業員数 (人) 580 585 366 579 323
(注) １ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益および
潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
（当期）純利益又は中間純損失および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略して
おります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
① 当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日に商号を損害保険ジャパン株
式会社に変更しました。
② 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社は、2020年４月１日に商号を損保ジャパ
ンパートナーズ株式会社に変更しました。
(2) 海外保険事業
該当事項はありません。
(3) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(4) 介護・ヘルスケア事業
該当事項はありません。
(5) その他（保険持株会社等）
① 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、2020年４月１日に商号をＳ
ＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更しました。
② 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年４月１日に商号を損保ジャパンＤ
Ｃ証券株式会社に変更しました。
③ 当社は、自動運転プラットフォーム開発事業を営む株式会社ティアフォーへの出資および当社の連結子会社か
らの同社株式の現物配当により同社の発行済株式総数の18.0％を取得し、当第２四半期連結会計期間から同社を
当社の持分法適用関連会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が１兆8,064億円、資産運用収益が991億円、その他経常収益が798億円となった結
果、前年同四半期連結累計期間に比べて299億円増加して１兆9,853億円となりました。一方、経常費用は、保
険引受費用が１兆5,502億円、資産運用費用が257億円、営業費及び一般管理費が2,645億円、その他経常費用が
671億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて161億円増加して１兆9,078億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて137億円増
加して775億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年
同四半期連結累計期間に比べて43億円減少して396億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,920億円増加し、12兆4,698億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて3,827億円増加し、10兆7,479億円となりました。純資産の部合計は、前連結会
計年度末に比べて1,092億円増加し、１兆7,218億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて315億円減少し、１兆1,252億円となりました。親会
社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて237億円増加し、455億円の純利益とな
りました。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 231,045 17.37 15.20 246,109 18.85 6.52
海上 24,447 1.84 0.84 23,100 1.77 △5.51
傷害 140,532 10.56 △0.82 131,968 10.11 △6.09
自動車 569,272 42.79 1.28 573,851 43.94 0.80
自動車損害賠償責任 151,588 11.39 4.00 116,927 8.95 △22.87
その他 213,435 16.04 3.42 214,004 16.39 0.27
合計 1,330,321 100.00 3.87 1,305,961 100.00 △1.83
（うち収入積立保険料） (56,624) (4.26) (△1.49) (50,230) (3.85) (△11.29)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 150,100 12.98 14.82 151,870 13.50 1.18
海上 24,148 2.09 3.51 20,813 1.85 △13.81
傷害 92,436 7.99 △2.63 83,602 7.43 △9.56
自動車 566,962 49.01 1.16 570,469 50.70 0.62
自動車損害賠償責任 145,935 12.62 4.82 123,473 10.97 △15.39
その他 177,186 15.32 2.15 174,981 15.55 △1.24
合計 1,156,770 100.00 3.08 1,125,210 100.00 △2.73
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 86,186 14.15 △14.10 100,422 17.39 16.52
海上 12,739 2.09 18.87 12,179 2.11 △4.40
傷害 42,922 7.05 △7.58 35,977 6.23 △16.18
自動車 291,734 47.90 △3.79 265,090 45.90 △9.13
自動車損害賠償責任 96,191 15.79 △7.96 81,325 14.08 △15.45
その他 79,273 13.02 △5.50 82,510 14.29 4.08
合計 609,048 100.00 △6.17 577,505 100.00 △5.18
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて979億円増加し、4,436億円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて278億円減少し、103億円の純損失となりま
した。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 345,700 8.65 443,681 28.34
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて38億円減少し、1,656億円となりました。親会社株主に
帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて24億円増加し、116億円の純利益となりまし
た。
ア．保有契約高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
区分
金額 金額 対前年度末
（百万円） （百万円） 増減（△）率（％）
個人保険 23,429,156 23,412,364 △0.07
個人年金保険 229,689 226,498 △1.39
団体保険 2,752,617 2,750,351 △0.08
団体年金保険 － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払
開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 1,273,977 1,273,977 － 976,217 976,217 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 7,023 7,023 － 43,000 43,000 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて15億円増加し、675億円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、２億円の純損失となりました。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて
226億円減少し、６兆1,794億円となりました。
［海外保険事業］
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
2,079億円増加し、２兆5,236億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
1,764億円増加し、３兆3,937億円となりました。
［介護・ヘルスケア事業］
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて29億
円減少し、1,707億円となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 293,575 17.64 14.86 327,096 19,47 11.42
海上 47,080 2.83 4.85 47,061 2.80 △0.04
傷害 143,991 8.65 △1.51 133,936 7.97 △6.98
自動車 614,144 36.90 1.13 610,130 36.32 △0.65
自動車損害賠償責任 151,588 9.11 4.00 116,927 6.96 △22.87
その他 414,121 24.88 4.86 444,715 26.47 7.39
合計 1,664,501 100.00 4.38 1,679,868 100.00 0.92
（うち収入積立保険料） (56,624) (3.40) (△1.49) (50,230) (2.99) (△11.29)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 221,484 14.74 7.34 245,854 15.67 11.00
海上 50,952 3.39 10.21 47,881 3.05 △6.03
傷害 95,325 6.34 △3.56 85,307 5.44 △10.51
自動車 610,960 40.66 0.92 612,241 39.02 0.21
自動車損害賠償責任 145,935 9.71 4.82 123,473 7.87 △15.39
その他 377,812 25.15 9.73 454,134 28.95 20.20
合計 1,502,471 100.00 4.31 1,568,892 100.00 4.42
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 125,262 16.49 △5.17 122,767 17.24 △1.99
海上 23,680 3.12 19.42 22,840 3.21 △3.55
傷害 44,441 5.85 △8.04 36,608 5.14 △17.63
自動車 315,992 41.60 △3.97 283,855 39.86 △10.17
自動車損害賠償責任 96,191 12.66 △7.96 81,325 11.42 △15.45
その他 154,109 20.29 4.12 164,802 23.14 6.94
合計 759,677 100.00 △2.83 712,200 100.00 △6.25
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づ
き、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準
備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有す
る資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必
要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社
が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す
指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断
するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力
の充実の状況が適当である」とされております。
当第２四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a) 損害保険ジャパン株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,722,944 2,866,522
(B) 単体リスクの合計額 759,131 796,067
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 717.3 ％ 720.1 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
b) セゾン自動車火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 17,272 18,309
(B) 単体リスクの合計額 8,250 8,297
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 418.6 ％ 441.3 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
c) ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 382,291 430,325
(B) 単体リスクの合計額 51,935 55,015
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 1,472.1 ％ 1,564.3 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により厳しい状
況となりました。わが国経済も、経済活動が再開するもとで、個人消費や輸出などに持ち直しの動きがみられ
るようになりましたが、企業収益は大幅な減少が続いており、厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、保険引受収益が１兆8,064億円、資産運用収益が991億円、その他経常収益が798億円となった結
果、前年同四半期連結累計期間に比べて299億円増加して１兆9,853億円となりました。一方、経常費用は、保
険引受費用が１兆5,502億円、資産運用費用が257億円、営業費及び一般管理費が2,645億円、その他経常費用が
671億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて161億円増加して１兆9,078億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて137億円増
加して775億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年
同四半期連結累計期間に比べて43億円減少して396億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
4,920億円増加し、12兆4,698億円となりました。
[負債の部]
当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て3,827億円増加し、10兆7,479億円となりました。
[純資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会
計年度末に比べて1,092億円増加し、１兆7,218億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険などの減収により、前年同四半期連結累計期間に比べて315億円
減少し、１兆1,252億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増加したことな
どにより、前年同四半期連結累計期間に比べて237億円増加し、455億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、レートアップや契約拡大などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて979億円増加
し、4,436億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.に
おける減益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて278億円減少し、103億円の純損失となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、新契約の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて38億円減少し、1,656億円とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて24億円増加し、116億円
の純利益となりました。
[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて15億円増加し、675億円となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、２億円の純損失となりました。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国再保険貸や再保険貸などのその他資産の減少などによ
り、前連結会計年度末に比べて226億円減少し、６兆1,794億円となりました。
[海外保険事業］
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円高基調であったことによる減少の影響はあ
りましたが、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,079億円増加し、２兆5,236億円とな
りました。
[国内生命保険事業］
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債や外国証券などの有価証券が増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて1,764億円増加し、３兆3,937億円となりました。
[介護・ヘルスケア事業］
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、ＳＯＭＰＯケア株式会社に係るのれんの償却などにより、
前連結会計年度末に比べて29億円減少し、1,707億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおり
であります。
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、保有株式の価格上昇、異常危
険準備金の積み増し等により、1,435億円増加し、２兆8,665億円となりました。
単体リスクの合計額は、自然災害を担保する保険商品の販売が増加したことによる巨大災害リスクの増加
や、保有株式の価格上昇による価格変動等リスクの増加等により、369億円増加し、7,960億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて2.8ポイント上昇して720.1%となり、「保険
金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比
べて369億円減少し、3,773億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の減少などにより、前年同四半期連
結累計期間に比べて1,163億円減少し、△1,354億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の返却額の減少などにより、前年同四半期連
結累計期間に比べて1,046億円増加し、△847億円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,326億円
増加し、１兆1,003億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更
および新たに生じた事項はありません。また、「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題
等」における重要な変更および新たに生じた事項は、以下のとおりであります。
［国内損害保険事業］
国内損害保険事業では、2020年11月19日に目標とする経営指標であるＫＰＩ（修正利益）の見直しを公表し
ました。当初計画では、2020年度の修正利益を965億円としておりましたが、収益構造改革の着実な進捗や新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を背景とした自動車保険の発生保険金の減少などにより計画値を見
直し、修正計画を1,360億円としました。
ＫＰＩ 2020年度当初計画 2020年度修正計画 （参考）前期実績
修正利益 965億円 1,360億円 608億円
［海外保険事業］
海外保険事業では、2020年11月19日に目標とする経営指標であるＫＰＩ（修正利益）の見直しを公表しまし
た。当初計画では、2020年度の修正利益を510億円としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経
済活動の停滞や企業の業績悪化に伴う発生保険金の増加が見込まれることなどにより計画値を見直し、修正計
画を275億円としました。
ＫＰＩ 2020年度当初計画 2020年度修正計画 （参考）前期実績
修正利益 510億円 275億円 501億円
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月28日に、当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.（以下、「ＳＩＨ」とい
います。）が米国の農業保険会社CGB Diversified Services, Inc.他９社（以下、「ＣＧＢ」といいます。）の買収
手続きを開始することを決定しました。
(1) 買収の目的
ＳＩＨは、2017年度に農業保険部門「ARMtech」を中心とする農業保険グローバル統合プラットフォーム
「AgriSompo」を立ち上げて以来、買収や業務提携を通じて世界における農業保険事業を拡大してきました。本件買
収は、この取組を補完し、農業保険へのコミットメントをさらに強化することを目的にしております。
本件買収により、「ARMtech」とＣＧＢの合算元受収入保険料が2019年実績で約20億米ドル（約2,107億円）とな
り、当社グループは、北米および世界における最大手の農業保険プロバイダーを保有することになります。
(2) CGB Diversified Services, Inc.の概要
① 商号 CGB Diversified Services, Inc.
② 所在地 アメリカ カンザス州レネックサ
③ 事業内容 農業保険、リスクマネジメントサービスおよびアメリカ48州におけるアメリカ連邦政府の制度農
業保険の提供
④ 設立年月日 1997年12月10日
⑤ 取扱保険料 約10億米ドル（約1,142億円（※））
※ アメリカ連邦政府の制度農業保険の2019年実績の元受保険料であり、為替レートは2020年８月末のレート
１ドル105.36円で換算しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月26日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 373,330,489 373,330,489
あります。
(市場第一部)
計 373,330,489 373,330,489 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を
超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 373,330 ― 100,045 ― 25,045
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 34,337 9.58
（信託口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
20,389 5.69
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15－１品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 20,104 5.61
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 18,324 5.11
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８－12 9,427 2.63
７）
東京都新宿区西新宿一丁目26－１
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株
8,662 2.42
ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会
会
社福利厚生ＳＳＣ内
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目９－３ 8,001 2.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８－12 7,734 2.16
５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,600 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15－１品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８－12 4,890 1.36
４）
計 ― 137,473 38.36
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式14,949千株があります。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口））が所有する当社株式991千株は含まれておりません。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（14,949千株）を控除して計算しております。
３ 日本通運株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式1,600千株が含
まれております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口」でありま
す。）。
４ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（千株） (％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２－１ 17,797 4.77
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５ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イー
グル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2020年７月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数 割合
（千株） (％)
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
ファースト・イーグル・インベストメン
ヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリ
ト・マネジメント・エルエルシー
カズ1345
27,973 7.49
（First Eagle Investment Management,
（1345 Avenue of the Americas, New
LLC）
York, NY 10105-0048 U.S.A.）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2020年９月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 14,949,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,571,730 ―
357,173,000
普通株式
１単元（100株）未満の株式であ
単元未満株式 ―
ります。
1,206,289
発行済株式総数 373,330,489 ― ―
総株主の議決権 ― 3,571,730 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式991,700株（議決権9,917個）が含まれております。なお、
当該議決権の数9,917個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式22株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（Hitz保険サービス株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2020年９月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス
14,949,400 ― 14,949,400 4.00
一丁目26－１
株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市西区江戸堀
1,800 ― 1,800 0.00
二丁目６－33
Hitz保険サービス株式会社
計 ― 14,951,200 ― 14,951,200 4.00
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式991,700株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当する
ため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
１ 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）
に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年
９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※3 925,014 ※3 1,077,620
現金及び預貯金
買現先勘定 69,999 49,999
買入金銭債権 21,183 21,407
金銭の信託 33,003 21,154
※3 ,※4 7,970,386 ※3 ,※4 8,383,820
有価証券
※2 684,094 ※2 ,※5 675,304
貸付金
※1 ,※3 374,393 ※1 ,※3 370,838
有形固定資産
無形固定資産 407,988 397,692
その他資産 1,428,879 1,432,821
退職給付に係る資産 186 324
繰延税金資産 70,886 46,882
△ 8,179 △ 8,021
貸倒引当金
資産の部合計 11,977,836 12,469,845
負債の部
保険契約準備金 8,544,735 8,862,742
支払備金 1,558,502 1,592,236
責任準備金等 6,986,233 7,270,505
社債 504,089 502,789
※3 1,091,499 ※3 1,138,627
その他負債
退職給付に係る負債 94,094 96,984
役員退職慰労引当金 30 33
賞与引当金 32,969 30,300
役員賞与引当金 702 －
株式給付引当金 1,619 1,953
特別法上の準備金 95,387 97,733
価格変動準備金 95,387 97,733
125 16,820
繰延税金負債
負債の部合計 10,365,252 10,747,985
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,129 244,060
利益剰余金 788,922 801,871
△ 38,842 △ 64,322
自己株式
株主資本合計 1,094,254 1,081,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 578,261 733,708
繰延ヘッジ損益 5,593 5,036
為替換算調整勘定 △ 83,214 △ 112,953
2,103 1,976
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 502,743 627,767
新株予約権
551 467
15,033 11,970
非支配株主持分
純資産の部合計 1,612,584 1,721,860
負債及び純資産の部合計 11,977,836 12,469,845
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 1,955,408 1,985,323
保険引受収益 1,752,195 1,806,408
（うち正味収入保険料） 1,502,471 1,568,892
（うち収入積立保険料） 56,624 50,230
（うち積立保険料等運用益） 18,461 16,956
（うち生命保険料） 172,969 168,837
資産運用収益 124,907 99,103
（うち利息及び配当金収入） 100,059 85,014
（うち金銭の信託運用益） 931 1,495
（うち売買目的有価証券運用益） 613 277
（うち有価証券売却益） 40,478 26,514
（うち積立保険料等運用益振替） △ 18,461 △ 16,956
その他経常収益 78,305 79,811
経常費用 1,891,636 1,907,806
保険引受費用 1,545,123 1,550,298
（うち正味支払保険金） 759,677 712,200
※1 65,614 ※1 64,274
（うち損害調査費）
※1 263,229 ※1 274,351
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 89,773 87,553
（うち生命保険金等） 43,945 45,649
（うち支払備金繰入額） 47,388 59,121
（うち責任準備金等繰入額） 272,176 301,753
資産運用費用 13,863 25,774
（うち金銭の信託運用損） 85 15
（うち有価証券売却損） 4,775 6,025
（うち有価証券評価損） 3,198 6,075
※1 265,282 ※1 264,536
営業費及び一般管理費
その他経常費用 67,366 67,197
7,131 6,895
（うち支払利息）
経常利益 63,771 77,516
特別利益
1,300 1,048
固定資産処分益 1,300 1,048
特別損失 4,959 14,963
固定資産処分損 1,060 710
※2 9,371
減損損失 797
特別法上の準備金繰入額 2,312 2,345
価格変動準備金繰入額 2,312 2,345
※3 789 ※3 2,535
その他特別損失
税金等調整前中間純利益 60,112 63,601
法人税及び住民税等
29,423 46,473
△ 14,014 △ 22,856
法人税等調整額
法人税等合計 15,408 23,617
中間純利益 44,703 39,984
非支配株主に帰属する中間純利益 776 367
親会社株主に帰属する中間純利益 43,927 39,616
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 44,703 39,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,455 155,526
繰延ヘッジ損益 △ 203 △ 557
為替換算調整勘定 △ 31,472 △ 30,222
退職給付に係る調整額 196 △ 127
△ 217 123
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 28,241 124,742
中間包括利益 16,462 164,726
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 15,766 164,640
非支配株主に係る中間包括利益 695 85
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,170 712,745 △ 2,902 1,054,058
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,243 △ 24,243
親会社株主に帰属する
43,927 43,927
中間純利益
自己株式の取得 △ 36,314 △ 36,314
自己株式の処分 △ 35 387 351
連結範囲の変動 △ 271 △ 271
非支配株主との取引に
△ 5 △ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,056 5,056
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △ 40 24,469 △ 35,926 △ 11,497
当中間期末残高 100,045 244,129 737,214 △ 38,829 1,042,560
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 763,859 6,449 △ 62,937 △ 3,551 703,820 632 21,399 1,779,911
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,243
親会社株主に帰属する
43,927
中間純利益
自己株式の取得 △ 36,314
自己株式の処分 351
連結範囲の変動 △ 271
非支配株主との取引に
△ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,056
株主資本以外の項目の
3,365 △ 203 △ 31,520 189 △ 28,168 △ 81 △ 4,182 △ 32,431
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,365 △ 203 △ 31,520 189 △ 28,168 △ 81 △ 4,182 △ 43,929
当中間期末残高 767,225 6,246 △ 94,457 △ 3,361 675,652 551 17,217 1,735,982
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,129 788,922 △ 38,842 1,094,254
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,388 △ 27,388
親会社株主に帰属する
39,616 39,616
中間純利益
自己株式の取得 △ 25,871 △ 25,871
自己株式の処分 △ 69 391 322
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
持分法の適用範囲
729 729
の変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △ 69 12,948 △ 25,479 △ 12,600
当中間期末残高 100,045 244,060 801,871 △ 64,322 1,081,654
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 578,261 5,593 △ 83,214 2,103 502,743 551 15,033 1,612,584
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,388
親会社株主に帰属する
39,616
中間純利益
自己株式の取得 △ 25,871
自己株式の処分 322
連結範囲の変動 △ 8
持分法の適用範囲
729
の変動
株主資本以外の項目の
155,446 △ 557 △ 29,739 △ 126 125,023 △ 84 △ 3,063 121,876
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 155,446 △ 557 △ 29,739 △ 126 125,023 △ 84 △ 3,063 109,276
当中間期末残高 733,708 5,036 △ 112,953 1,976 627,767 467 11,970 1,721,860
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 60,112 63,601
減価償却費 21,061 20,460
減損損失 797 9,371
のれん償却額 11,818 11,810
支払備金の増減額（△は減少） 47,434 46,571
責任準備金等の増減額（△は減少） 269,680 289,496
貸倒引当金の増減額（△は減少） 302 △ 86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,453 2,481
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 304 △ 2,391
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 261 △ 702
株式給付引当金の増減額（△は減少） 426 612
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,312 2,345
利息及び配当金収入 △ 100,059 △ 85,014
有価証券関係損益（△は益） △ 33,297 △ 15,001
支払利息 7,131 6,895
為替差損益（△は益） 1,327 △ 838
有形固定資産関係損益（△は益） △ 252 △ 338
貸付金関係損益（△は益） 0 0
持分法による投資損益（△は益） 2,455 2,155
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
18,632 7,290
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
28,208 △ 25,578
連）の増減額（△は減少）
4,448 13,104
その他
小計 344,429 346,248
利息及び配当金の受取額
104,812 89,731
利息の支払額 △ 7,353 △ 7,006
△ 27,543 △ 51,599
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 414,345 377,373
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 112 △ 4,270
買入金銭債権の取得による支出 △ 4,035 △ 2,716
買入金銭債権の売却・償還による収入 844 1,210
金銭の信託の増加による支出 △ 3,181 △ 46
金銭の信託の減少による収入 2,106 14,247
有価証券の取得による支出 △ 799,566 △ 843,923
有価証券の売却・償還による収入 799,679 655,784
貸付けによる支出 △ 100,759 △ 81,304
貸付金の回収による収入 95,722 85,610
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
△ 261 62,502
額
22,208 10,214
その他
資産運用活動計 12,868 △ 102,690
営業活動及び資産運用活動計 427,213 274,682
有形固定資産の取得による支出
△ 9,726 △ 10,437
有形固定資産の売却による収入 2,317 2,101
△ 24,469 △ 24,378
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,009 △ 135,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 4 －
借入金の返済による支出 △ 15,924 △ 15,250
社債の償還による支出 △ 5,630 －
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 99,198 △ 6,526
少）
自己株式の売却による収入 115 1
自己株式の取得による支出 △ 36,314 △ 25,871
配当金の支払額 △ 24,217 △ 27,358
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,734 △ 5,149
△ 3,528 △ 4,587
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,428 △ 84,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,558 △ 24,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 197,349 132,456
現金及び現金同等物の期首残高
991,295 967,753
1,648 169
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,190,293 ※1 1,100,380
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 66 社
主要な会社名
・損害保険ジャパン株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・損保ジャパンパートナーズ株式会社
・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Endurance Asssurance Corporation
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance (Europe), SA
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・PT Sompo Insurance Indonesia
・Sompo Insurance China Co., Ltd.
・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
・Sompo Seguros S.A.
・ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
・ＳＯＭＰＯケア株式会社
・ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
・ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
・損保ジャパンＤＣ証券株式会社
・ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
損害保険ジャパン株式会社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が2020年４月１日付で、損保ジャパンパー
トナーズ株式会社は、損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社が2020年４月１日付で、ＳＯＭＰＯアセッ
トマネジメント株式会社は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が2020年４月１日付で、損
保ジャパンＤＣ証券株式会社は、損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社が2020年４月１日付で、それぞれ社
名変更したものであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 13 社
主要な会社名
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited
・Palantir Technologies Japan株式会社
・株式会社DeNA SOMPO Mobility
・akippa株式会社
・株式会社DeNA SOMPO Carlife
・株式会社ティアフォー
なお、株式会社ティアフォーは、株式の取得により関連会社となったため、当中間連結会計期間から持分法の
適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Insurance (Thailand) Public Company
Limited、Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他）は、中間純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しております
が、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができないと判断されることから、関連会社から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも６月30日でありますが、中間決算日の差異が３か月を超えていないた
め、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しておりま
す。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法に
よっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に
係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせ
る運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっ
ております。
⑤ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市
場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期
間を耐用年数とする定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じ
た額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、
執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間連結会計期間末における株式給付債務の見込
額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施す
る金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利ス
ワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利
スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があ
るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価
ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプ
ション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施してい
る為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社
債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処
理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかな
もの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日ま
たは償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
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（追加情報）
１ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの
仮定」に記載した仮定のとおりであり、重要な変更はありません。
２ 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対す
る業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付
する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得し
ております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役お
よび執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年
３月 26 日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額およ
び株式数は、前連結会計年度末 4,047 百万円、 1,053,400 株、当中間連結会計期間末 3,810 百万円、 991,700 株であ
ります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
410,205 419,203
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
破綻先債権額 － －
延滞債権額 81 85
50
３カ月以上延滞債権額 35
貸付条件緩和債権額 － －
合計 117 136
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本ま
たは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年
政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または
同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付
金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債
権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
預貯金 38,663 25,594
有価証券 449,819 484,934
有形固定資産 2,457 2,430
合計 490,940 512,960
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
その他負債（債券貸借取引受入担保金） 182,213 238,190
その他負債（借入金） 380 336
その他負債（預り金） 47 47
合計 182,641 238,574
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
167,783 209,851
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※４ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
379,198 429,111
※５ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
－ 1,700
（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
代理店手数料等 254,175 265,199
給与 108,031 104,472
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費
の合計であります。
※２ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
減損損失
その他の
用途 種類 場所等
土地 建物 無形固定 合計
資産
千葉県に保有する
遊休不動産等 土地および建物 427 250 － 678
土地および建物
その他の無形固
－ － － － 8,693 8,693
定資産
合計 427 250 8,693 9,371
国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの資産グループ
とし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしており
ます。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとして
おります。
遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、海外連結
子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になっ
たことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によ
り算定しております。
※３ その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用 － 1,639
商号変更に係る費用 789 896
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 373,330 － － 373,330
合計 373,330 － － 373,330
自己株式
普通株式 904 8,425 127 9,202
合計 904 8,425 127 9,202
(注) １ 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保
有する当社株式がそれぞれ、550千株、1,053千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,425千株は、取締役会決議に基づく取得による増加7,821千株、株式給
付信託（ＢＢＴ）の取得による増加601千株および単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少127千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分
による減少97千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少29千株および単元未満株式の売
渡しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 551
合計 551
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 24,243 65 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(注) 2019年６月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金35百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年11月19日
普通株式 27,388 利益剰余金 75 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(注) 2019年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金79百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 373,330 － － 373,330
合計 373,330 － － 373,330
自己株式
普通株式 9,205 6,833 98 15,941
合計 9,205 6,833 98 15,941
(注) １ 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保
有する当社株式がそれぞれ、1,053千株、991千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,833千株は、取締役会決議に基づく取得による増加6,832千株、単元未
満株式の買取りによる増加1千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少98千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分に
よる減少61千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少36千株および単元未満株式の売渡
しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 467
合計 467
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 27,388 75 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(注) 2020年６月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金79百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年11月19日
普通株式 28,670 利益剰余金 80 2020年９月30日 2020年12月7日
取締役会
(注) 2020年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金79百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預貯金 1,164,264 1,077,620
買現先勘定 54,999 49,999
有価証券 8,048,798 8,383,820
預入期間が３か月を超える預貯金 △87,322 △73,697
現金同等物以外の有価証券 △7,990,446 △8,337,362
現金及び現金同等物 1,190,293 1,100,380
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含ん
でおります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１年内 16,773 16,674
１年超 153,244 146,567
合計 170,017 163,242
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１年内 195 215
１年超 1,200 1,240
合計 1,396 1,456
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（金融商品関係）
（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
925,014 925,014 －
(2) 買現先勘定
69,999 69,999 －
(3) 買入金銭債権
21,183 21,183 －
(4) 金銭の信託
33,003 33,003 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 32,526 32,526 －
満期保有目的の債券 1,200,548 1,496,069 295,520
責任準備金対応債券 460,685 500,834 40,148
その他有価証券 6,174,482 6,174,482 －
(6) 貸付金
684,094
貸倒引当金 (※１) △45
684,048 701,715 17,666
資産計 9,601,493 9,954,829 353,335
(1) 社債
504,089 505,968 1,879
(2) 債券貸借取引受入担保金
182,213 182,213 －
(3) 借入金
76,467 76,432 △35
負債計 762,770 764,614 1,844
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,013 5,013 －
ヘッジ会計が適用されているもの 16,557 16,557 －
デリバティブ取引計 21,570 21,570 －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
1,077,620 1,077,620 －
(2) 買現先勘定
49,999 49,999 －
(3) 買入金銭債権
21,407 21,407 －
(4) 金銭の信託
21,154 21,154 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 26,052 26,052 －
満期保有目的の債券 1,222,248 1,496,304 274,055
責任準備金対応債券 625,989 653,727 27,737
その他有価証券 6,404,458 6,404,458 －
(6) 貸付金
675,304
貸倒引当金 (※１) △38
675,266 692,788 17,522
資産計 10,124,197 10,443,512 319,315
(1) 社債
502,789 517,978 15,188
(2) 債券貸借取引受入担保金
238,190 238,190 －
(3) 借入金
61,216 61,199 △16
負債計 802,196 817,368 15,172
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,351 3,351 －
ヘッジ会計が適用されているもの 6,206 6,206 －
デリバティブ取引計 9,557 9,557 －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表
する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格に
よっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された
価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格お
よび取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレート
に信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価とし
ております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証
による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日における中間
連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額を
もって時価とする方法によっております。
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負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレート
に信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価とし
ております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、為替予約取引は、先物相場を使用してお
ります。通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予
約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金と一
体として処理されているため、その時価は当該社債および借入金の時価に含めて記載しております。
通貨オプション取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップ取引
は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおり
であり、「(5) 有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
株式 66,414 69,162
外国証券 21,841 22,001
その他の証券 13,456 13,499
合計 101,711 104,662
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないた
め、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示
の対象としておりません。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,179,676 1,475,011 295,334
時価が連結貸借対照表
外国証券 13,290 13,619 328
計上額を超えるもの
小計 1,192,967 1,488,630 295,663
公社債 5,981 5,845 △136
時価が連結貸借対照表
外国証券 1,599 1,593 △6
計上額を超えないもの
小計 7,581 7,438 △142
合計 1,200,548 1,496,069 295,520
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,173,337 1,447,507 274,170
時価が中間連結貸借対
外国証券 24,290 24,707 416
照表計上額を超えるも
の
小計 1,197,627 1,472,215 274,587
公社債 17,557 17,043 △514
時価が中間連結貸借対
外国証券 7,062 7,046 △16
照表計上額を超えない
もの
小計 24,620 24,089 △531
合計 1,222,248 1,496,304 274,055
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 375,977 417,368 41,390
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 84,707 83,465 △1,241
計上額を超えないもの
合計 460,685 500,834 40,148
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 公社債 395,561 429,508 33,946
の
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 公社債 230,427 224,218 △6,208
もの
合計 625,989 653,727 27,737
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,889,044 1,722,025 167,019
株式 869,590 329,234 540,356
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,919,916 1,783,993 135,923
取得原価を超えるもの
その他 117,230 108,735 8,494
小計 4,795,782 3,943,990 851,792
公社債 340,146 344,479 △4,333
株式 117,179 132,825 △15,645
連結貸借対照表計上額が
外国証券 953,928 988,441 △34,513
取得原価を超えないもの
その他 45,695 48,304 △2,609
小計 1,456,949 1,514,051 △57,101
合計 6,252,732 5,458,041 794,690
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権と
して処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 1,764,341 1,610,630 153,711
株式 1,029,538 383,458 646,080
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 外国証券 2,456,112 2,218,178 237,934
の
その他 136,900 124,006 12,894
小計 5,386,894 4,336,273 1,050,620
公社債 388,063 397,175 △9,111
株式 57,827 69,212 △11,384
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 外国証券 592,943 612,547 △19,603
もの
その他 66,193 66,658 △464
小計 1,105,029 1,145,594 △40,565
合計 6,491,923 5,481,868 1,010,055
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債
権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて17,691百万円（うち、株式15,805百万円、外国証券1,885百万円）、その他有価証券で時価を把握することが
極めて困難と認められるものについて5,616百万円（うち、株式2,636百万円、外国証券2,979百万円、その他0百
万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）
について3,894百万円（うち、株式2,484百万円、外国証券1,410百万円）、その他有価証券で時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについて580百万円（うち、株式351百万円、外国証券229百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下
落したものを対象としております。
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（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 32,428 33,022 △594
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 20,588 18,666 1,921
３ 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている
有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について4,750百万円減損処理を行って
おります。
当中間連結会計期間において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されて
いる有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について291百万円減損処理を行っ
ております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下
落したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
１ 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 34,010 － 89 89
買建 3,708 － △416 △416
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 56,455 － △68 △11
買建 51,600 － 234 177
通貨スワップ取引 45,443 － △109 △109
合計 ── ── △270 △270
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 31,518 － △100 △100
買建 5,565 － △50 △50
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 44,372 － △2 20
買建 48,600 － 3 △22
通貨スワップ取引 38,701 － △3,060 △3,060
合計 ── ── △3,211 △3,213
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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２ 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
売建 898 － 12 12
買建 460 － △13 △13
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 403 403 △6 △6
合計 ── ── △7 △7
(注) 時価の算定方法
１ 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
売建 204 － 0 0
買建 10 － 0 0
合計 ── ── 0 0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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３ 株式関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 47,434 － △360 △360
合計 ── ── △360 △360
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
４ 債券関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 2,728 － △2,812 △2
以外の取引
買建 8,030 － 8,280 △11
合計 ── ── 5,467 △14
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 10,343 － △10,866 △49
以外の取引
買建 15,654 － 16,437 62
合計 ── ── 5,570 13
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
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５ その他
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引 売建 558 558 9 9
買建 98 98 △1 △1
クレジットデリバティブ取引
売建 76 76 1 1
天候デリバティブ取引
売建 32,837 6,070 △3,011 2,174
買建 16,605 2,565 2,938 △833
地震デリバティブ取引
売建 70,050 10 △7 1,158
市場取引
以外の取引
買建 34,419 150 3 △462
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,737 2,737 △100 △100
パンデミックデリバティブ取
引
売建 906 － △22 215
買建 634 － 15 △37
合計 ── ── △176 2,122
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
５ パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引 売建 226 226 △4 △4
買建 96 96 △0 △0
クレジットデリバティブ取引
売建 786 － △1 0
天候デリバティブ取引
売建 16,668 7,888 △788 △1,193
買建 8,849 3,290 2,124 △391
市場取引
地震デリバティブ取引
以外の取引
売建 73,063 250 △17 1,199
買建 30,422 234 9 △419
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,712 2,712 29 29
合計 ── ── 1,352 △779
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ 権利失効による利益計上額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保
険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・ヘルスケア事業」の４つを報告セグメント
としております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、アセットマネジメント事業、リスクマネジメン
ト事業、確定拠出年金事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務
を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主と
して日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・ヘルスケア事業」は、主として介護サービス
およびヘルスケアサービスの提供業務をそれぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をベース
とした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
介護・ヘ
合計
国内損害 海外 国内生命
(注２) (注３) 計上額
ルスケア 計
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,156,770 349,178 169,491 65,900 1,741,341 6,520 1,747,861 207,546 1,955,408
セグメント間の内部
－ － － 80 80 5,999 6,079 △ 6,079 －
売上高または振替高
計 1,156,770 349,178 169,491 65,981 1,741,422 12,519 1,753,941 201,466 1,955,408
セグメント利益または
21,811 17,443 9,143 △ 192 48,205 △ 4,278 43,927 － 43,927
損失（△）
セグメント資産 6,442,559 2,377,585 3,105,058 172,506 12,097,711 62,772 12,160,483 － 12,160,483
その他の項目
減価償却費 7,695 10,314 247 2,630 20,888 173 21,061 － 21,061
のれんの償却額 41 9,068 304 2,403 11,818 － 11,818 － 11,818
利息及び配当金収入 57,007 20,945 22,420 66 100,439 0 100,440 △ 380 100,059
支払利息 3,567 2,240 39 1,287 7,134 0 7,135 △ 3 7,131
持分法投資利益
14 213 － － 228 △ 2,683 △ 2,455 － △ 2,455
または損失（△）
特別利益 1,286 13 0 － 1,300 － 1,300 － 1,300
特別損失（注５） 3,029 579 1,149 186 4,945 13 4,959 － 4,959
（減損損失） (258 ) (538 ) (－) (－) (797 ) (－) (797 ) (－) (797 )
税金費用 6,474 3,375 3,778 1,619 15,247 161 15,408 － 15,408
持分法適用会社への
1,450 5,990 － － 7,440 2,354 9,795 － 9,795
投資額
有形固定資産および
26,775 4,153 671 4,592 36,193 223 36,416 － 36,416
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および
生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および中間連
結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、ア
セットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内
生命保険事業に係る経常収益207,546百万円、セグメント間取引消去△6,079百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行ってお
ります。
５ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額1,967百万円および固定資産処分
損804百万円であります。また、国内生命保険事業における特別損失の主なものは、商号変更に係る費用
776百万円であります。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
介護・ヘ
合計
国内損害 海外 国内生命
(注２) (注３) 計上額
ルスケア 計
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,125,210 446,831 165,687 67,469 1,805,198 5,416 1,810,615 174,708 1,985,323
セグメント間の内部
－ － － 69 69 6,552 6,622 △ 6,622 －
売上高または振替高
計 1,125,210 446,831 165,687 67,539 1,805,268 11,969 1,817,238 168,085 1,985,323
セグメント利益または
45,519 △ 10,384 11,626 △ 213 46,548 △ 6,931 39,616 － 39,616
損失（△）
セグメント資産 6,179,403 2,523,672 3,393,706 170,797 12,267,579 202,265 12,469,845 － 12,469,845
その他の項目
減価償却費 7,832 9,545 247 2,640 20,265 194 20,460 － 20,460
のれんの償却額 21 9,079 304 2,403 11,810 － 11,810 － 11,810
利息及び配当金収入 48,280 13,773 23,293 60 85,407 31 85,439 △ 424 85,014
支払利息 3,532 2,138 38 1,189 6,899 2 6,901 △ 5 6,895
持分法投資利益
4 383 － － 387 △ 2,543 △ 2,155 － △ 2,155
または損失（△）
特別利益 1,036 4 7 － 1,048 － 1,048 － 1,048
特別損失（注５） 4,193 8,703 405 1,651 14,954 9 14,963 － 14,963
（減損損失） (678 ) (8,693 ) (－) (－) (9,371 ) (－) (9,371 ) (－) (9,371 )
税金費用 15,197 2,033 4,727 1,457 23,415 201 23,617 － 23,617
持分法適用会社への
1,413 8,793 － － 10,207 17,953 28,160 － 28,160
投資額
有形固定資産および
30,682 6,227 270 1,468 38,648 214 38,863 － 38,863
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および
生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および中間連
結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、ア
セットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内
生命保険事業に係る経常収益174,708百万円、セグメント間取引消去△6,622百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行ってお
ります。
５ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額1,959百万円および商号変更に係
る費用893百万円であります。また、介護・ヘルスケア事業における特別損失の主なものは、新型コロナウ
イルス感染症対策に係る費用1,639百万円であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 221,484 50,952 95,325 610,960 145,935 377,812 1,502,471
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 163,046 2,632 7,291 － 172,969
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,366,845 189,747 184,749 1,741,341
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記
載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
337,032 33,708 370,740
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 245,854 47,881 85,307 612,241 123,473 454,134 1,568,892
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 158,964 2,483 7,388 － 168,837
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,346,255 235,964 222,979 1,805,198
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記
載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
334,478 36,359 370,838
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 258 538 － － 797 － － 797
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 678 8,693 － － 9,371 － － 9,371
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当中間期
41 9,068 304 2,403 11,818 － － 11,818
償却額
当中間期末
99 142,660 913 38,386 182,060 － － 182,060
残高
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当中間期
21 9,079 304 2,403 11,810 － － 11,810
償却額
当中間期末
27 124,684 304 33,578 158,595 － － 158,595
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１株当たり純資産額 4,385円85銭 4,783円08銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,612,584 1,721,860
純資産の部の合計額から控除する金額
15,585 12,438
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (551) (467)
（うち非支配株主持分（百万円）） (15,033) (11,970)
普通株式に係る中間期末（期末）の
1,596,998 1,709,422
純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数
364,125 357,389
（千株）
２ １株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
(1) １株当たり中間純利益
118円97銭 109円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
43,927 39,616
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,927 39,616
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 369,224 361,836
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
118円89銭 109円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 248 217
（うち新株予約権（千株）） (248) (217)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
－ －
後１株当たり中間純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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３ 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり
中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株
式数に含めております。
１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前中間連結会計期間550千株、当中間連結会計期間1,001千株であり、１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度1,053千株、当中間連結会計期間991千株で
あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,159 20,990
未収入金 97,881 14,129
376 92
その他
流動資産合計 123,417 35,212
固定資産
有形固定資産 254 254
投資その他の資産
投資有価証券 4,204 115,042
関係会社株式 915,717 921,229
129 9,626
その他
投資その他の資産合計 920,051 1,045,899
固定資産合計 920,306 1,046,153
資産合計 1,043,723 1,081,366
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 32,500 4,980
未払法人税等 8 5
賞与引当金 345 460
役員賞与引当金 510 －
971 992
その他
流動負債合計 34,336 6,437
固定負債
株式給付引当金 1,619 1,953
227 16,898
その他
固定負債合計 1,846 18,852
負債合計 36,182 25,290
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金
資本準備金 25,045 25,045
586,930 586,861
その他資本剰余金
資本剰余金合計 611,976 611,907
利益剰余金
その他利益剰余金
333,742 370,316
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 333,742 370,316
自己株式 △ 38,842 △ 64,322
株主資本合計 1,006,921 1,017,946
評価・換算差額等
67 37,661
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 67 37,661
新株予約権 551 467
純資産合計 1,007,540 1,056,075
負債純資産合計 1,043,723 1,081,366
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 － 68,000
4,616 5,272
関係会社受入手数料
営業収益合計 4,616 73,272
営業費用
※1 5,626 ※1 7,026
販売費及び一般管理費
営業費用合計 5,626 7,026
営業利益又は営業損失（△） △ 1,009 66,245
営業外収益
52 102
110 270
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 1,067 66,078
特別利益
1,240 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,240 －
特別損失
投資有価証券評価損 1,581 512
関係会社株式評価損 － 1,600
0 0
その他
特別損失合計 1,582 2,113
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 1,409 63,964
法人税、住民税及び事業税 6 2
法人税等合計 6 2
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,415 63,962
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 586,966 289,924 △ 2,902 999,080 △ 19 △ 19
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,243 △ 24,243
中間純損失（△） △ 1,415 △ 1,415
自己株式の取得 △ 36,314 △ 36,314
自己株式の処分 △ 35 387 351
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 34 △ 34
額）
当中間期変動額合計 － － △ 35 △ 25,659 △ 35,926 △ 61,621 △ 34 △ 34
当中間期末残高 100,045 25,045 586,930 264,265 △ 38,829 937,458 △ 54 △ 54
新株予約権 純資産合計
当期首残高 632 999,693
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,243
中間純損失（△） △ 1,415
自己株式の取得 △ 36,314
自己株式の処分 351
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 81 △ 115
額）
当中間期変動額合計 △ 81 △ 61,737
当中間期末残高 551 937,955
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 586,930 333,742 △ 38,842 1,006,921 67 67
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,388 △ 27,388
中間純利益 63,962 63,962
自己株式の取得 △ 25,871 △ 25,871
自己株式の処分 △ 69 391 322
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 37,594 37,594
額）
当中間期変動額合計 － － △ 69 36,574 △ 25,479 11,024 37,594 37,594
当中間期末残高 100,045 25,045 586,861 370,316 △ 64,322 1,017,946 37,661 37,661
新株予約権 純資産合計
当期首残高 551 1,007,540
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,388
中間純利益 63,962
自己株式の取得 △ 25,871
自己株式の処分 322
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 84 37,510
額）
当中間期変動額合計 △ 84 48,535
当中間期末残高 467 1,056,075
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市場
価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～39年
器具および備品 ３年～15年
３ 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
（2）株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執
行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準
に計上しております。
４ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業
績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付す
る株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得してお
ります。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役およ
び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３
月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および
株式数は、前事業年度末4,047百万円、1,053,400株、当中間会計期間末3,810百万円、991,700株であります。
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（中間貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
8,075 8,075
ＳＯＭＰＯケア株式会社
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
32,564 31,230
ＳＯＭＰＯケア株式会社
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 12 14
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
子会社株式 900,963 896,629
関連会社株式 14,753 24,600
合計 915,717 921,229
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【その他】
2020年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥28,670百万円
(2) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥80円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2020年12月７日
(注) １ 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年９月30日基準日：
991,700株）に対する配当金79百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第11期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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