マニー株式会社 有価証券報告書 第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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マニー株式会社(E02340)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【事業年度】 第61期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 齊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
(千円) 16,555,075 17,167,554 20,102,760 18,327,297 15,200,176
売上高
(千円) 4,055,184 4,624,965 5,221,452 5,688,925 4,424,294
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 3,005,645 3,315,268 3,770,877 6,101,796 3,329,587
純利益
(千円) 936,622 4,746,884 4,217,028 3,552,920 3,144,121
包括利益
(千円) 26,781,488 30,478,480 33,546,841 35,327,137 36,566,730
純資産額
(千円) 29,922,258 34,244,019 37,683,494 39,813,478 39,289,911
総資産額
(円) 272.09 309.65 340.83 358.92 371.51
１株当たり純資産額
(円) 30.36 33.68 38.31 61.99 33.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 89.5 89.0 89.0 88.7 93.1
自己資本比率
(％) 11.1 11.6 11.8 17.7 9.3
自己資本利益率
(倍) 22.9 25.2 42.2 40.1 79.5
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,567,846 4,793,050 5,569,313 5,305,375 1,941,506
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,605,994 △ 2,230,573 144,077 810,240 △ 38,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,488,552 △ 1,052,126 △ 1,146,553 △ 1,773,807 △ 2,133,261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 5,795,549 7,456,408 12,032,847 16,119,018 16,973,624
残高
3,379 3,339 3,653 3,810 3,812
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 89 ) ( 44 ) ( 76 ) ( 49 ) ( 37 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．提出会社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を
算定しております。なお、第60期の株価収益率については、８月末時点の株価が権利落ち後の株価となっ
ているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
(千円) 12,888,168 13,557,606 15,562,091 16,577,590 13,775,727
売上高
(千円) 3,296,133 4,029,887 4,432,113 4,481,288 4,179,836
経常利益
(千円) 2,348,367 2,918,566 3,419,276 5,175,915 3,376,567
当期純利益
(千円) 988,731 988,731 988,731 988,731 988,731
資本金
(株) 35,637,000 35,637,000 35,637,000 35,637,000 106,911,000
発行済株式総数
(千円) 25,711,989 28,101,671 30,911,193 32,200,595 33,206,681
純資産額
(千円) 28,103,139 31,180,637 34,530,402 36,109,117 35,285,392
総資産額
(円) 261.23 285.51 314.05 327.15 337.38
１株当たり純資産額
30 34 42 60 22
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 15 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 30 ) ( 11 )
額）
(円) 23.72 29.65 34.74 52.59 34.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 91.5 90.1 89.5 89.2 94.1
自己資本比率
(％) 9.3 10.8 11.6 16.4 10.3
自己資本利益率
(倍) 29.3 28.6 46.6 47.2 78.4
株価収益率
(％) 42.2 38.2 40.3 38.0 64.1
配当性向
325 315 302 315 320
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 65 ) ( 19 ) ( 11 ) ( 7 ) ( 6 )
(％) 77.5 95.6 181.7 278.8 303.8
株主総利回り
（比較指標：東証株価指
(％) ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
数）
(円) 2,730 3,180 5,440 8,139 3,210
最高株価
※2,519
(円) 1,508 2,038 2,539 3,870 1,793
最低株価
※2,421
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、 2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。なお、第60期の株価収益率については、８月末時点の株価が権利落ち後の株価となって
いるため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第60期の株価に
ついては、権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、※印は権利落後の最高株価及び最低株価を記
載しております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1956年 ５月 栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業
アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始
1959年１２月 資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立
1967年 ７月 アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始
1970年 ９月 高根沢第１工場を新設
1976年 ５月 歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始
1980年 ９月 高根沢第２工場を新設
1991年 ３月 高根沢第３工場を新設
1993年 ４月 宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転
1995年 ６月 環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転
1996年 ５月 商号をマニー株式会社に変更
1996年 ５月 品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で
合弁会社MANI-MEINFA CO.,LTD.を設立
1996年１２月 「CEマーキング」認証取得
(注)１
1997年 ７月 清原工場を増設
1998年 ７月 歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立
1998年 ９月 マイクロテクノ株式会社を合併
(注)２
1999年１０月 カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI
YANGON LTD.を設立（現連結子会社）
2001年 ６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年 ２月 清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転
2003年 ２月 現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.
を設立（現連結子会社）
2003年 ３月 MANI-MEINFA CO.,LTD.工場を増設
2003年 ６月 株式会社メディカルテクノを解散
2003年 ６月 MANI-MEINFA CO.,LTD.の全株式をMANI HANOI CO.,LTD. に譲渡
2004年１１月 委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
2004年１２月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年 １月 宇都宮市に本店を移転
2007年 ９月 清原本社工場を増設
2009年 ３月 カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI
VIENTIANE CO.,LTD.（現MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）
2009年 ７月 MANI-MEINFA CO.,LTD. をMANI HANOI CO.,LTD.に吸収合併
2010年 ３月 アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点として
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. を設立（現連結子会社）
2010年 ３月 将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リ
ソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）
2010年 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京
証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2011年 ９月 東京証券取引所市場第二部に上場
2011年１０月 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止
2012年 ９月 東京証券取引所市場第一部に指定
2012年 ９月 中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）
2015年 ５月 欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的とし
て、ドイツのSchütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und
Innovationen GmbHの株式を取得（現連結子会社）
2017年 ３月 インドでの売上拡大を目的として、インドにMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
（現連結子会社）
2017年 ５月 アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第２工場
を新設
2018年 ７月 ドイツの連結子会社 Schütz Dental GmbHの全株式を譲渡
（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できる
マークです。
２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、手術
用針付縫合糸・皮膚縫合器・眼科ナイフ・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治
療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。
各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る
位置付けは次のとおりであります。
セグメント
製品名 各製品における当社と関係会社の位置付け
の名称
手術用針付縫合糸 当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造してお
り、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売し
ております。
手術用機器 当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造して
サージカル
皮膚縫合器
おり、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売
関連製品
眼科ナイフ
しております。
深部縫合器
骨用のこぎり
血管ナイフ
眼科トロカール
手術用針付縫合糸用針 当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.及びMANI
（材料）
YANGON LTD. が製造しており、 MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼（北
アイレス縫合針
京）貿易有限公司が販売しております。
アイレス針
関連製品
手術用縫合針 当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.及びMANI
アイド縫合針
YANGON LTD. が製造しており、 馬尼（北京）貿易有限公司が販売しておりま
す。
当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.、MANI
歯科用根管治療機器
YANGON LTD.及びMANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANI
リーマ・ファイル
クレンザー MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANI MEDICAL
ブローチ
INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。
歯科用回転切削機器 当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造して
ダイヤバー
おり、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANI
カーバイドバー
デンタル
MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。
ステンレスバー
関連製品
ピーソリーマ
歯科用ポストについては当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI
歯科材料
MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED が販売
歯科用ポスト
しております。また、 歯科用修復材については子会社のGDF Gesellschaft
歯科用修復材
für dentale Forschung und Innovationen GmbHが製造及び販売するほか、
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. が販売しております。
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（注）１．手術用針付縫合糸
切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包
装を開封し、使い捨てされます。
２．皮膚縫合器
縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。
３．眼科ナイフ
眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。
４． 深部縫合器
普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。
５．骨用のこぎり
脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワ
イヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。
６．血管ナイフ
心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上
の脂肪層の除去に使用します。
７． 眼科トロカール
網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口に
より、無縫合化を可能にしたものです。
８．アイレス縫合針
手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸
を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷しま
す。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品
メーカーとなります。
９．アイド縫合針
切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使
用します。
10．リーマ・ファイル
神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用ファイルとエ
ンジン用ファイルがあります。素材にはステンレススチールとニッケルチタンの２種類があります。
11．クレンザー、ブローチ
感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。
12．ダイヤバー
歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。
13．カーバイトバー
歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。
14．ステンレスバー
歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。
15．ピーソリーマ
歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。
16．歯科用ポスト
歯の欠損が激しい場合の支台築造に際し、強度保持を担う材料です。
17．歯科用修復材
歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。
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事業系統図
前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１．（ ）書きは当社グループの持分割合を示しております。
２． [ ] 書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。
３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な 所有又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
（百万円） 事業の内容
（％）
（連結子会社）
VIETNAM
サージカル
5,252 当社の製品の加工
MANI HANOI
THAI NGUYEN
アイレス針 100
(5,162万米ドル) 役員の兼任（４名）あり
CO.,LTD. (注1) デンタル
Province
（連結子会社）
MYANMAR 438 アイレス針 当社の製品の加工
100
MANI YANGON LTD. (注1)
YANGON （380万米ドル） デンタル 役員の兼任（３名）あり
（連結子会社）
LAO PDR
MANI VIENTIANE
268 当社の製品の加工
VIENTIANE デンタル 100
(300万米ドル） 役員の兼任（３名）あり
SOLE.CO.,LTD.
Province
(注1)
（連結子会社） VIETNAM
サージカル
35 当社グループ製品の販売
MANI MEDICAL HANOI THAI NGUYEN
アイレス針 100
（40万米ドル） 役員の兼任（２名）あり
デンタル
CO.,LTD. Province
(連結子会社）
サージカル
馬尼（北京） 中国 88 当社の製品の販売
アイレス針 100
貿易有限公司 北京市 （700万元） 役員の兼任（３名）あり
デンタル
(注1）
当社の製品の販売
(連結子会社)
サージカル
INDIA, 84 100 マーケティング
MANI MEDICAL INDIA
アイレス針
DELHI (49百万ルピー) (1) 当社の業務請負
PRIVATE LIMITED デンタル
役員の兼任（２名）あり
（連結子会社） サージカル
栃木県 当社の業務請負
マニー・リソーシズ 15 アイレス針 100
宇都宮市 役員の兼任（１名）あり
株式会社 デンタル
（連結子会社）
GDF Gesellschaft für
GERMANY, 3 歯科用修復材等の開発・製
デンタル 100
dentale Forschung und
HESSEN （25千ユーロ） 造・販売
Innovationen GmbH
（持分法適用関連会社）
その他１社
（注）１．MANI HANOI CO., LTD.、MANI YANGON LTD.、MANI VIENTIANE SOLE. CO., LTD.、馬尼(北京)貿易有限公 司
は、特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりますが、「各関連製品」を省略しておりま
す。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４． 馬尼(北京)貿易有限公 司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,067,252千円
(2) 経常利益 226,780千円
(3) 当期純利益 151,119千円
(4) 純資産額 1,080,500千円
(5) 総資産額 1,444,088千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
692 （ 5 ）
サージカル関連製品
1,463 （ 4 ）
アイレス針関連製品
1,237 （ 23 ）
デンタル関連製品
全社(共通) 420 （ 5 ）
3,812 （ 37 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
320 （ 6 ) 41.5 15.2 6,200,407
従業員数（人）
セグメントの名称
90 （ 2 ）
サージカル関連製品
64 （ 1 ）
アイレス針関連製品
84 （ 3 ）
デンタル関連製品
全社(共通) 82 （ 0 ）
320 （ 6 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献
する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に
「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めておりま
す。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々
と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化や経費削減が推し進められ、医療
機関のコスト意識はより一層高まっております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行
に伴い、グローバルでの経済活動が抑制され、医療現場の逼迫に伴う一時的な外科手術・医療処置の減少が見込
まれるなど、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。一方で、中長期的には感染症予防のための使い捨
て化促進、ならびに新技術及び新製品出現による手術の適応拡大に伴う需要の拡大、さらに新興市場において
は、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大も予想されます。
このような環境におきまして、当社グループは、今後も「世界一の品質」を経営の中核に据え、時々刻々と変
化する状況に対して、柔軟かつ機動的な対応を図り、経営の健全性を維持するとともに企業価値の増大を目指し
てまいります。
売上面については、開発・営業が一体となった「技術営業」をベースに、①新興市場のGDP増加、症例数増加に
伴う医療機器分野での消耗品需要の増加、ならびに②先進市場における術式の変化及び手術の適応拡大に伴う新
たな医療機器へのニーズの増大をより先鋭な方法で捕捉する施策を実施してまいります。
新興市場の当面のターゲットは、中国、インド、ASEANといったアジアの成長著しい巨大市場ですが、海外の販
売拠点を通じて、地域に根差した販売・マーケティング活動を推進するとともに、現地ユーザーニーズの把握及
び販売網の整備に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によりマーケティン
グ活動が制約されるなかでKOL （Key Opinion Leader）によるWEBセミナーを活用した新規顧客の開拓など、新た
な営業スタイルの確立を目指してまいります。
先進市場向けの売上拡大については、新製品の開発・投入により実現してまいります。これまで新製品発売件
数に重きが置かれていた当社の新製品開発体制について、開発テーマの優先順位付けを行い、「選択と集中」の
方針をより鮮明化し、新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図ります。さらにドイ
ツ子会社が有する技術を早期に当社グループのコア技術とすべく、引き続き連携を強化し、Co-R&Dによる歯科分
野での新製品開発を進めてまいります。これらの活動を通じて、「良い製品」による「良い治療」を世界中の医
療現場に普及させることで、世界の医療の質向上に貢献してまいります。
生産面については、各海外生産拠点に対する技術伝承を確実なものとし「世界一の品質」を揺るぎないものと
するための体制構築を実施していく所存です。特にベトナム生産拠点であるMANI HANOI CO.,LTD.においては、新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）による受注の減少により、一時的な生産調整を余儀なくされております
が、生産設備の自動化・省人化を進めることで生産効率を改善し、原価低減を図ってまいります。また、医療機
器メーカーとして、安定的な製品供給体制の構築にも努めてまいります。
一方、海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化、ひいてはグ
ループ内のコミュニケーションの活性化を通じたグループとしての企業文化の共有・浸透も優先的な課題として
認識し、積極的に取組んでまいる所存です。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標とし
て、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率につきましても重要視しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年11月26日）現在において判断したものでありま
す。
(1) 為替相場の異常な変動について
当社グループの海外売上比率は高く、また、売上の多通貨化を推進する意図から外貨取引を増加させております
が、依然、円建て取引が主であるため、特に為替予約等によるリスクヘッジを行ってはおりません。しかし、当社グ
ループが為替リスクを負っている一部の外貨建て取引における影響のほか、円建て取引においても価格引き下げ要求
等、間接的な影響を受ける可能性があります。また、海外子会社への生産移管により、外貨建てによる製品仕入等を
行っているため、予想外の為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。さらに、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しております。従っ
て、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 医療政策の見直しによる販売価格の異常な変動について
当社グループの属する医療機器事業は、診療報酬、薬価基準及び特定保険医療材料の公定価格見直し（引き下げと
なるケースが大半となっています。）が、概ね２年に１度実施されております。また、わが国にとどまらず、医療費
抑制政策は世界的な傾向となっております。これに伴い、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 投資その他等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について
当社グループの資産には、株式等への投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くこ
とや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集すること等を目的としておりますが、これらの投資が
株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更等により投資価値が大幅に
減少した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品及び新技術に係る長い企業化及び製品化期間について
当社グループは、縫合針等の医科・歯科医療機器の製品化研究を行うとともに、それら全域にわたる研究開発を
行っております。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、医療機器として、「医薬品、医療機器等
の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）に基づく製造販売に係
る許認可が必要となります。これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生
し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した臨床試験で良い結果が得られ、承認等申
請した場合であっても、安全性、製造設備の適格性等の様々な理由による承認の遅れや、承認が得られない、又は自
主的に申請を取り下げる等の場合があります。さらに、海外においても当社製品の販売の前提として各国固有の品質
基準や検査基準を個々に満たす必要があり、その対応には予想を上回る長期間を費やす場合があります。これらの場
合に、当初想定した経営成績の達成時期が遅れる可能性、また、当社グループの研究開発費が、売上高の増加に比べ
継続的に不相応な増加をすれば、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の法的規制について
当社は、国内において「医薬品医療機器等法」及び関連法規の規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下
のとおり許認可を受けております。これらの許認可を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点
では、当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可が取り消され
た場合には、規制の対象となる製品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性があり、これ
らにより当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「医薬品医療機器等法」及び関連法規等に基づく許可を受けて医療機器の製造・販売を行っており
ます。今後の関連法規改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、海外においても欧米諸国の法規制だけでなく、中国、東南アジア諸国の法規制も近年厳しくなっており、当
社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（主たる許認可等の状況）
許認可等の名称 所轄官庁等 有効期限 主な許認可等取り消し事由 備考
第一種医療機器 2025年３月31日
「医薬品医療機器等法」 その他薬事に関する
栃木県 清原工場
製造販売業許可 （５年ごとの更新）
法令もしくはこれに基づく処分に違反する行
為があったとき、または役員等が欠格条項に
該当したときは許可の取消
医療機器製造業 2025年３月31日 清原工場
栃木県
登録 （５年ごとの更新） 高根沢工場
（「医薬品医療機器等法」第75条第１項）
(6) 重要な訴訟等の発生について
当社グループは、医療機器の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおり
ますが、使用時の偶発的な不具合等により、他者に損害を与え賠償を請求されるリスクがあります。また、当社グ
ループは、医療機器QMS省令、体制省令、GVP省令や品質マネジメントシステムのISO規格などに基づき、厳しい品質
管理・品質保証体制のもとで製造販売しておりますが、予期せぬ不具合やその疑いなどにより万一大量に製品を回収
することになった場合は、回収費用等の発生、売上高の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの事業は、薬事規制、知的財産法、環境及び労働安全衛
生規制等の様々な法規制に関連しております。現在、当社グループが直面している重要な訴訟等はありませんが、将
来的には法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その結果によっては財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスクについて
当社グループは、ベトナム、ミャンマー、ラオス、中国、ドイツ、インドに子会社を保有しており、医療機器また
はその部品の生産及び販売等を行っております。当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は３社合計で
６割程度となっております。また、それらの国において、予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・戦争・テ
ロ・暴動及び天変地異などの不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があ
り、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 自然災害の発生リスクについて
当社は、2011年３月に東日本大震災が発生した際、建物や製品在庫が破損するなどの被害を受けました。このよう
な自然災害が発生した場合には、製品供給が一時滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るリスクについて
2019年12月以降、中華人民共和国 湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染
拡大に伴い、当社グループの経営成績や事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。また、政府等当局からの出勤
禁止令及び病院での手術件数の減少等により、当社グループの一部の生産拠点においても減産等の対応を取っており
ます。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益等に継続して影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 523百万円減少し、39,289百万円となりました。これは主
に投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,763百万円減少し、2,723百万円となりました。これ
は主に未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,239百万円増加し、36,566百万円となりました。こ
れは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
利益剰余金は、配当金2,066百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,329百万円及び連結子会社
の決算期変更に伴う増加378百万円により、37,624百万円となりました 。
b．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、年初は緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の世界的大流行に伴う経済活動の抑制により、景況感が急速に減速したことで、極めて厳しい状況に
なりました。また、日本経済におきましても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により景気が足元で
大幅に下押しされ、困難な状況に直面しておりますが、緊急事態宣言の解除に伴った個人消費が下支えとなり緩や
かな景気回復が期待されております。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、各国
におけるユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
の影響によりマーケティング活動が制限されたこと並びに世界的に外科手術・医療処置が減少していること等から
サージカル、アイレス針、デンタルの全てのセグメントにおいて売上が減少しました。
生産面においては、2019年10月３日に発生したMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第１工場のクリーンルーム火災に
対して代替生産を行う等の早期復旧に努めた結果、当工程におけるステイプラーの生産能力を火災前のレベルまで
回復させることが出来ました。一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、主力工場であるMANI
HANOI CO.,LTD.での生産活動には大きな支障はきたしていないものの、一時的な受注減少の影響を受けて、下半期
以降、主にアイレス針において生産調整を実施しました。
開発面においては、サージカル、アイレス針、デンタルの各セグメントの開発部門を集約し、セグメントの枠を
越えた技術交流・設備の共有化を図ることで「世界一の品質」を実現・維持するための新製品開発ならびに改良研
究体制を強化しました。また、新製品開発体制において、各セグメントで培った「コア技術」を開発企画部門が徹
底管理することで開発者同士の技術交流を促進するとともに、将来利益の確保が見込める開発テーマを厳選し、リ
ソースを集中的かつ効果的に充てられるような体制の整備に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 15,200百万円（前年同期比 17.1％減）、営業利益は売上高が減少し
たこと等により 4,340百万円（同 26.0％減）、経常利益は為替差損が前年同期より減少したことにより 4,424百
万円（同 22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益はコーポレートガバナンス・コードの政策保有株式縮減
の趣旨に沿った株式売却による投資有価証券売却益が減少したことにより 3,329百万円（同 45.4％減）となりま
した。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。
（サージカル関連製品）
国内で品質評価の高い眼科ナイフが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な
拡大により不要不急の手術が制限されたことに伴い、特に欧州地域での売上が低調に推移したことから、売上高は
4,916百万円（前年同期比 9.7％減）となりました。また、売上高が減少したこと等により、セグメント利益（営
業利益）は 1,341百万円（同 25.6％減）となりました。
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（アイレス針関連製品）
前連結会計年度から続く欧州の大口顧客における在庫調整の影響に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の影響により病院での手術が一時的に制限されたことに伴い、特に中国での売上が低調に推移したことから、
売上高は 4,374百万円（前年同期比 24.0％減）となりました。また、売上高が減少したこと等から、セグメント
利益（営業利益）は1,604百万円（同 29.3％減）となりました。
（デンタル関連製品）
歯科用実体顕微鏡等の販売終了による売上の減少並びに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により主
にアジア、欧州地域の歯科クリニックが一定期間閉鎖されたことに伴い、リーマ・ファイル、歯科修復材の売上が
低調に推移したことにより、売上高は 5,909百万円（前年同期比 17.1％減）となりました。また、売上高が減少
したこと等から、セグメント利益（営業利益）は 1,394百万円（同 22.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減金額
（千円）
金額（千円） 金額（千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,305,375 1,941,506 △3,363,868
投資活動によるキャッシュ・フロー 810,240 △38,326 △848,566
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,773,807 △2,133,261 △359,454
連結子会社の決算期変更に伴う現金
- 937,409 937,409
及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期末残高 16,119,018 16,973,624 854,605
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 854百万円増
加（前期末比 5.3％増）し、16,973百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,941百万円（前年同期比 63.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益が減少したことに加え、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38百万円（前年同期は 810百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価
証券の売却及び償還による収入が減少したことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,133百万円（前年同期比 20.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払
額が増加したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度の固有の事象として、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加が937百万
円ありました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年９月１日 前年同期比（％）
至 2020年８月31日）
サージカル関連製品（千円） 4,678,598 98.8
5,654,436
アイレス針関連製品（千円） 78.8
5,956,874
デンタル関連製品（千円） 91.4
16,289,909
合計（千円） 88.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年９月１日 前年同期比（％）
至 2020年８月31日）
サージカル関連製品（千円） 4,916,172 90.3
アイレス針関連製品（千円） 4,374,488 76.0
デンタル関連製品（千円） 5,909,515 82.9
合計（千円） 15,200,176 82.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
相手先
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
国科恒遠（北京）医
2,095,669 11.4 2,016,196 13.3
療科技有限公司
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比3,127百万円減少の15,200百万円（前期
比 17.1％減）となりました。サージカル関連製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な
拡大により不要不急の手術が制限されたことに伴い、特に欧州地域での売上が低調に推移したことから、4,916百万
円（同 9.7％減）となりました。アイレス針関連製品の売上高は、欧州の大口顧客における在庫調整の影響に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により病院での手術が一時的に制限されたことに伴い、特に中国での売上が低調に
推移したことから、4,374百万円（同 24.0％減）となりました。デンタル関連製品の売上高は、歯科用実体顕微鏡等
の販売終了による売上の減少並びに新型コロナウイルス感染症の影響により主にアジア、欧州地域の歯科クリニック
が一定期間閉鎖されたことに伴い、リーマ・ファイル、歯科修復材の売上が低調に推移したことにより、5,909百万
円（同 17.1％減）となりました。
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損益面においては、歯科用実体顕微鏡等の販売終了に伴う製品構成変更等により売上原価率が改善し、売上原価率
は前期比1.6ポイント改善の35.0％、売上総利益は前期比1,750百万円減少の9,876百万円（同15.1％減）となりまし
た。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴い売上高が減少したこと等により前期比1,524百
万円減少の4,340百万円（同 26.0％減）となり、売上高営業利益率は28.6％（同 3.4ポイント低下）となりました。
経常利益は、為替差損が前期より減少したことにより、前期比1,264百万円減少の4,424百万円（同22.2％減）とな
りました。
税金等調整前当期純利益は、前期多額を計上した政策保有株式縮減の趣旨に沿った株式売却による投資有価証券売
却益が減少したことにより、前期比3,567百万円減少の4,831百万円（同42.5％減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2,772百万円減少の3,329百万円（同45.4％減少）となり、自己資本当
期純利益率は9.3％（同 8.4ポイント低下）となり ました。
なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、また、今後の事業環境の見通し
と当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経
営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金は自己資金により賄っておりますが、資金調
達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社と総額50億円のコミットメントライン契約を締結してお
ります。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
８月期 ８月期 ８月期 ８月期 ８月期
自己資本比率（％） 89.5 89.0 89.0 88.7 93.1
時価ベースの自己資本比率（％） 228.8 244.1 422.7 613.8 673.4
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 24,179.8 32,472.4 37,758.1 35,968.6 919.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感
染症に関しては、不確実性が高く、収束の時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末現在で入手
可能な情報を踏まえ、今後、2021年８月期末には概ね収束すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社は2020年３月24日開催の取締役会決議に基づき、以下の固定資産（土地）取得の契約を締結いたしました。
（１）取得の目的
本社・国内工場では主として新製品の開発及び生産、海外工場では主として既存製品の生産を行っておりますが、新
製品の開発及び生産技術開発活動の活発化に伴い、現在の本社工場では手狭になってきていることから、より広い用地
の確保が必要な状況となっております。さらに、今後増加が予想される新製品の生産及び自動化研究による生産機械の
増加・大型化を考慮すると、中長期にわたり、土地面積及び工場面積が研究開発や生産の足枷にならないような広さを
確保し、機動性を備えることが得策であると判断し、当該用地の取得を決議いたしました。
（２）取得資産の内容
①所在地 ：栃木県塩谷郡高根沢町
②面積 ：287,056㎡
③契約締結日：2020年３月30日
④引渡時期 ：2021年中（予定）
５【研究開発活動】
当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の
事業の核となるような製品の研究開発と、そのシーズとなるような基礎技術の研究開発を進めております。同時に従
来製品改良技術、生産技術、管理技術等の研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っておりま
す。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、滅菌・安全性などの管理を手がけております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,589 百万円（売上高比 10.5％）であります。なお、研究開発費に
は、特定のセグメントに関連付けられない費用687百万円が含まれております。
当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。
サージカル関連製品
手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、骨用整形機器、縫合機器、眼科ナイフなど、その
関連機器の開発を続けております。特に骨と心臓血管分野で低侵襲手術対象の新製品や体内埋め込み物（インプラン
ト）も含めて長期的視野に立った製品開発の研究も続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発
をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術の普及に伴い、先生方の要求にきめ細かく対応して顧客満足を高めて
います。
当セグメントに係る研究開発費は、 239 百万円であります。
アイレス針関連製品
アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強
度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付け
る糸との関係についても研究を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、 274 百万円であります。
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デンタル関連製品
歯科保存・歯科補綴機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用
回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに
精緻治療のための開発も長期的な視野に立ち継続しております。
当セグメントに係る研究開発費は、 387 百万円であります。
共通的研究開発
開発課の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、Ｉ
Ｔ、海外生産技術、品質管理技術、滅菌関連技術、安全性確認技術の開発です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループでは、主に従来品増産のための機械設備をはじめ、新製品の開発、生産技
術に関わる開発、海外生産強化などのために、 1,692 百万円の設備投資を実施しました。
国内においては、新製品の開発等のために 792百万円の設備投資を行い、在外子会社においてもMANI HANOI CO.,
LTD.を中心に、従来製品の増産及びより一層の原価低減の実現を目指して 900百万円の設備投資を行いました。な
お、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2020年８月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
サージカル関連製
医療機器製造
清原工場
品・アイレス針関連 979,882 268
設備及び 1,186,797 389,853 192,885 2,749,419
（栃木県宇都宮市) 製品・デンタル関連
(23,056) (4)
統括業務施設
製品
高根沢工場
医療機器製造 153,096 52
（栃木県塩谷郡 デンタル関連製品 195,601 484,537 19,431 852,668
設備
(11,128) (2)
高根沢町）
（２）在外子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
（VIETNAM
サージカル関
MANI THAI
連製品・アイ
医療機器製 - 3,146
HANOI CO.,
レス針関連製 2,239,380 3,568,397 116,871 5,924,649
NGUYEN
造設備
(155,899) (8)
品・デンタル
LTD. Province
関連製品
）
サージカル関
連製品・アイ
MANI YANGON
（MYANMAR 医療機器製 － 127
レス針関連製
81,516 95,192 4,813 181,522
YANGON） 造設備 (5,000) (8)
LTD.
品・デンタル
関連製品
（LAO PDR
MANI
デンタル関連 医療機器製 － 88
VIENTIANE
VIENTIANE 112,776 8,010 22 120,810
製品 造設備 (15,888) (0)
Province
SOLE.CO.,LTD.
）
（VIETNAM
サージカル関
THAI
MANI
連製品・アイ
医療機器販 － 10
MEDICAL HANOI
レス針関連製 － － 355 355
NGUYEN
売設備
(－) (0)
品・デンタル
CO.,LTD. Province
関連製品
）
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帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
サージカル関
連製品・アイ
馬尼(北京) (中国 医療機器販 － 28
レス針関連製 － 5,715 10,606 16,321
売設備
貿易有限公司 北京市） (－) (0)
品・デンタル
関連製品
GDF
Gesellschaft
für dentale
(GERMANY,
デンタル関連 医療機器製 ー 77
4,089 63,617 72,785 140,492
Forschung
製品 造販売設備 (－) (12)
HESSEN )
und
Innovationen
GmbH
サージカル関
MANI MEDICAL
連製品・アイ
(INDIA, 医療機器販 － 13
INDIA
レス針関連製 － － 1,410 1,410
売設備
DELHI) (－) (3)
PRIVATE
品・デンタル
LIMITED
関連製品
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウェア等であり、建設仮勘定を含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
３．MANI HANOI CO.,LTD. の土地は、借地であり、借地権として349,551千円計上しております。
４．MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. の建物は、借家であり、賃借料として2,818千円計上しております。
５．MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED の建物は、借家であり、賃借料として3,279千円計上しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
着手及び
投資予定額
完了予定年月
セグメント 設備の 資金調達
会社名 所在地
の名称 内容 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
サージカル
栃木県 新社屋
マニー株式会社 アイレス針 未定 269 自己資金 2020.3 未定
高根沢町 土地等
デンタル
GDF Gesellschaft
für dentale
GERMANY, 新社屋
5
デンタル 未定 自己資金 2020.3 未定
Forschung und HESSEN 土地等
Innovationen GmbH
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月31日） （2020年11月26日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
106,911,000 106,911,000
普通株式
100株
市場第一部
106,911,000 106,911,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年９月１日
71,274,000 106,911,000 － 988,731 － 1,036,311
（注）
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取引 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 38 29 74 214 18 8,901 9,274
－ －
所有株式数
219,768 10,942 231,572 208,350 128 398,197 1,068,957 15,300
－
（単元）
所有株式数の
20.56 1.02 21.66 19.49 0.01 37.25 100.00
－ －
割合（％）
（注）自己株式8,484,435 株は、「個人その他」に84,844単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 11,100,000 11.28
マニックス株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
8,186,870 8.32
（常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3-11-1）
東京支店 カストディ業務
部）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 5,572,400 5.66
行株式会社（信託口）
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 5,086,000 5.17
松谷技研株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 4,095,500 4.16
（信託口）
公益財団法人マニー松谷医療
栃木県宇都宮市清原工業団地8-3 2,700,000 2.74
奨学財団
2,299,800 2.34
松谷 貫司 栃木県塩谷郡高根沢町
2,294,400 2.33
松谷 正光 栃木県塩谷郡高根沢町
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-1 2,048,000 2.08
株式会社正光
BBH FOR MATTHEWS ASIA
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
DIVIDEND FUND
CALIFORNIA ZIP CODE : 94111 2,038,000 2.07
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
UFJ銀行）
― 45,420,970 46.15
計
（注）１．上記のほか、当社が8,484,435株(持株比率7.94％)を自己株式として保有しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
4,192 千株であります。
３．上記株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,968千株
であります。
４．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が2020年２月
28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、
キャピタル・リサーチ・
ロスアンジェルス、サウスホープ・
アンド・マネージメン 株式 8,119,911 7.60
ストリート333
ト・カンパニー
キャピタル・インターナ 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治
株式 497,700 0.47
ショナル株式会社 安田生命ビル14階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,484,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 98,411,300 984,113 －
普通株式
15,300 － －
単元未満株式 普通株式
106,911,000 － －
発行済株式総数
－ 984,113 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
栃木県宇都宮市清原工
8,484,400 － 8,484,400 7.94
マニー株式会社
業団地８番３
― 8,484,400 － 8,484,400 7.94
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 8,484,435 － 8,484,435 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式及び単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、それらを有効活用した成長戦略を推し進
めることで積極的な株主還元を継続的に実現してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金は研究開発投資、生産設備投資、在外子会社の体制強化及び販売マーケティング活動の強化に充てて
おります。
当期の配当につきましては、当期業績を勘案しつつもこの方針に基づき、 １株当たり22円（中間配当11円、期末配
当11円） と決定させていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年３月24日
1,082 11
取締役会決議
2020年10月９日
1,082 11
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、「Shareholders as owners（所有者としての株主）」
を基本としつつ、「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現することにあります。
即ち、顧客に対しては良い製品を適正な価格で提供することによる顧客満足（CS）の向上を追求して、売上・利益
の増大を目指します。従業員（含執行役）に対しては当社に適した優秀な人材の確保に十分な報酬及び成果の上げら
れる優良な環境・制度を提供し、従業員満足（ES）の向上により的確で効率的な企業活動を目指します。
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また、これらを実現するために代表執行役はじめ全執行役が率先垂範して企業価値を向上させるとともに各経営シ
ステムの確立に努力します。一方、株主総会により選任された取締役会は基本を決定し、執行の方向性に誤りがない
かを監督し、執行役を評価します。このガバナンスを通して株主利益の増大を目指し株主満足（SS）を獲得します。
ここで重要なポイントは「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現することにあります。
利益の共通化とは、顧客の利益は従業員・株主の利益であり、従業員の利益は顧客・株主の利益であり、株主の利
益は顧客・従業員の利益となることです。ガバナンスの基本は，執行役の独走を防止するとともに、一方のステーク
ホルダーの利益が他のステークホルダーの損失となることを防止することにあると当社は考えております。
そのために、迅速かつ的確な意思決定制度と、適切な内部統制システムを構築しています。また、経営の透明性を
図るべく、独立性を保てる社外取締役を選任し、必要情報を積極的に開示しています。これらの経営管理体制の実効
性確保のため、当社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
経営監視機能に関しては、指名委員会等設置会社の特徴を生かして、取締役会が執行役を監督監査するとともに、
監査委員会が内部監査人室と連携して、当社に適した効率的な企業価値向上につながる内部統制システムを構築して
いきたいと考えております。
取締役の選任に関しては、社内取締役は主に業務への専門知識及び高度な経営判断能力等を重視し、社外取締役は
会社経営者、税理士、会計士、弁護士など経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的
公平性を保つことができること等を重視しています。
取締役及び執行役への報酬に関しては、当社の企業価値向上のために適した人材の確保に必要な水準を設定し、イ
ンセンティブを高める報酬体系を構築し、透明で適正な運用を行いたいと考えております。
会計監査人の監査報酬に関しては、当社の状況及び外部環境の変化を鑑みた上で、適正な報酬にしていきたいと考
えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役４名）及び執行役５名（兼務取締役３名を含
む）により構成しています。
当社の取締役会は、重要な会社の意思決定及び執行役の監督を通じて経営を監視するとともに、取締役会が執行役
に業務執行の決定権限を委任することで経営の監督と業務執行の分離を図り、迅速かつ効率的な業務執行を実現して
おります。また、経営の監督機能を強化するため、取締役会は過半数が社外取締役になるよう構成されており、社内
取締役である髙井壽秀、齊藤雅彦、髙橋一夫、社外取締役である森川道男、松田道春、矢野達司、森山裕紀子の７名
で構成されております。取締役会議長は執行役を兼務しない取締役が務めることを原則とし、社外取締役の矢野達司
が務めております。なお、取締役会の実効性を確保するため、取締役会全体としての知識・経験・能力・性別等のバ
ランスに配慮した人員構成としております。
当社の各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されておりま
すが、その役割及び構成メンバーの概要は以下のとおりです。
a.指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定ならびに取締役会に提出する執行役の選任及び解
任、代表執行役・役付執行役の選定及び解職に関する議案を決定します。指名委員会は、社外取締役の松田道春及び
森山裕紀子ならびに社内取締役の髙井壽秀の３名で構成され、委員長は松田道春が務めております。
b.報酬委員会
取締役及び執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定します。報酬委
員会は、社外取締役の松田道春及び森山裕紀子ならびに社内取締役の髙井壽秀の３名で構成され、委員長は松田道春
が務めております。
c.監査委員会
取締役及び執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任な
らびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。監査委員会は、社外取締役の森川道男、松田
道春及び森山裕紀子の３名で構成され、委員長は森川道男が務めております。なお、松田道春は公認会計士の資格を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当社グループの業務執行上の重要案件（取締役会決議事項を除く）については、執行役全員で構成する執行
役会にて審議・決定することとしており、上記のほか、本部間調整案件の審議、職務権限上自己決裁に当たる場合の
牽制のための協議と承認、その他の全社の重要事項等の報告も当該会議にて行っております。
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下記に指名委員会等設置会社の機構図を示します。
《指名委員会等設置会社の機構図》
当社が指名委員会等設置会社形態を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方
針、即ち顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の向上を追求し、「各ステークホルダーの利益の共通
化」を実現するためであります。利益の共通化とは、顧客の利益は従業員・株主の利益であり、従業員の利益は顧
客・株主の利益であり、株主の利益は顧客・従業員の利益となることです。ガバナンスの基本は、執行役の独走を防
止するとともに、一方のステークホルダーの利益が他のステークホルダーの損失となることを防止することにあると
当社は考えております。そのため、当社は迅速かつ的確な意思決定制度と、適切な内部統制システムを構築し、さら
に経営の透明性を図るべく、独立性を保てる社外取締役を選任し、必要情報を積極的に開示しています。
旧形態の時と比較し、監督と執行を分離した体制の運用により、この基本的な方針が達成されていると判断してい
ます。
③企業統治に関するその他の事項
取締役及び執行役の経営幹部が有効な内部統制を構築し充実していくことが、経営の健全性を高めコーポレート・
ガバナンスの体制維持と企業価値の向上につながると認識しています。その実行のため、リスク管理を重視した体制
を作り、社内規程の整備及び法令等の順守（コンプライアンス）体制と有効性を確認する内部監査などを重要視して
います。なお、当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況については以下のとおりです。
内部統制システムについては、「財務報告に係る内部統制システム」を構築し、日本版SOX法対応のための組織体
制の整備、運用、評価のためのシステムを構築しています。コンプライアンス体制については、代表執行役社長はじ
め執行役が、当社の経営基本方針にある「順法精神」及び行動規範にある「Integrity（誠実さ）」を全社朝礼等で
繰り返し伝えることにより、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを全グループ社員に徹底しています。ま
た、子会社の規模及び業態等に応じて「内部通報制度運用規程」、「内部監査規程」、「職務権限規程」を整備し、
運用管理しています。さらに、コンプライアンス体制については、「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプ
ライアンス・マニュアル」を制定し、そのマニュアルについて研修を実施しています。
さらにISO13485（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の各マネジメントシステムを構築すると
ともに、各外部認証機関により認証を受け、毎年外部認証機関による監査を受けているとともに、特に品質マネジメ
ントシステムについては、各要求得意先からの外部監査を受けています。また、年１回以上の品質保証部門による内
部監査を実施しています。 リスク管理体制については、危機管理担当執行役を選任し、当社グループ全体のリスクを
網羅的・総括的に管理するため、適切な情報伝達と緊急体制を整備しています。各部門所管業務に付随するリスク管
理は担当部門が行います。また、「内部通報制度運用規程」、「内部監査規程」、ISO13485（品質）、ISO14001（環
境）、 ISO45001 （労働安全衛生）における危機管理関係規程等により運用管理しています。
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情報管理体制については、執行役の職務遂行に係る情報を文書（電磁的媒体・電子メールを含む）で保存していま
す。取締役は常時これらの文書を閲覧できます。また、「執行役規程」、「書類管理規程」により運用管理していま
す。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、本社の監査委員会及び内部監査人室での監査
を適時実施し、内部統制の改善策の指導、支援を行っております。また、当社グループ間での情報の共有化・指示・
伝達等は常時電子メールにより行い、子会社の財務状況その他の重要な情報については、当社へ定期的な報告を義務
付けています。
監査委員会は監視・監督機能として、法令順守の状況、経営(業務執行)のチェックのため、執行役の業務執行四半
期報告を取締役会で聴取するとともに、月例全社朝礼文書、執行役会議事録、執行役の出張報告書、業務におけるリ
スク管理の状況など、業務執行状況を把握できる資料の受信などによるチェック体制を構築しています。
また、上記資料などにより、監査委員会は各執行役に質問状を送り回答を得て、執行の状況の更なる把握と法令順
守の状況確認を行っております。
内部統制の一環として、監査委員会は会計監査人と会計監査の確認の会合を設定するとともに、監視機能として監
査委員会の下位組織である実行機関として、監査委員会室を設置しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法
第427条 第１項の規定に基づき、同法第423条 第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人ともに、１百万円
又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は会計
監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数及び資格制限
当社の取締役は、８名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款（第22条）に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款（第23条第２項）に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款（第23条第３項）に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条 第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款（第19条第２項）に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条 第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款（第55条）に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条 第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨定款（第８条）に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とする
ことを目的とするものであります。
⑩取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条 第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条 第１項の行為に関する取締役
及び執行役（取締役及び執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款（第
37条第１項及び第52条）に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
(1) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役 髙井 壽秀 1952年7月20日 生
1977年４月 ㈱日本不動産銀行（元㈱日本債券信用銀行、現㈱あ
おぞら銀行）入行
2001年６月 ㈱あおぞら銀行人事部付あおぞら債権回収㈱常務取
締役就任
2006年10月 当社顧問就任
2006年11月 当社執行役常務兼経営企画部長就任
2007年11月 当社執行役常務就任
2008年11月 当社執行役専務就任
2009年８月
MANI VIENTIANE CO.,LTD.（現 MANI
VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)取締役就任
(注)３ 50,400
2010年３月 MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任
マニー・リソーシズ㈱取締役会長就任
2010年９月 MANI YANGON LTD.取締役就任
2011年４月 マニー・リソーシズ㈱取締役社長就任
2011年８月
MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任（現任)
2011年11月 当社執行役副社長就任
2012年９月 馬尼(北京)貿易有限公司監事就任
2013年11月 当社取締役兼代表執行役社長就任
2013年12月 マニー・リソーシズ㈱取締役就任（現任）
2020年11月 当社取締役兼執行役会長就任（現任）
取締役 齊藤 雅彦 1967年５月19日 生
1990年４月 ㈱松谷製作所（現 マニー㈱入社）
2010年９月 当社事業開発部長
2013年７月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任
2013年９月 MANI YANGON LTD.取締役会長就任
2014年11月 当社執行役就任
2016年７月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任
MANI YANGON LTD.取締役就任
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任
(注)３ 17,600
2016年９月 当社執行役生産本部長就任
2018年７月 MANI YANGON LTD.取締役会長就任
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任
2019年10月 当社執行役専務企画本部長就任
2020年４月 当社執行役専務企画本部長兼開発本部長就任
2020年８月
馬尼(北京)貿易有限公司監事就任（現任）
2020年11月 当社取締役兼代表執行役社長開発本部長就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役 髙橋 一夫 1955年１月17日 生
1978年３月 ㈱ホギ（現㈱ホギメディカル）入社
2005年６月 同社執行役員生産部長就任
2009年６月 同社取締役経営企画部長兼製品管理部長就任
2012年３月 同社取締役管理部長就任
2013年８月 当社顧問就任
2013年11月 MANI HANOI CO.,LTD.副会長就任
2014年11月 当社執行役就任
2014年12月
MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任（現任）
MANI YANGON LTD.取締役就任（現任）
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任（現任）
馬尼(北京)貿易有限公司監事就任（現任）
2016年９月 当社執行役管理本部長就任
(注)３ 25,700
2016年11月 当社執行役常務管理本部長就任
2018年７月 MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任
2018年11月 当社取締役兼執行役副社長管理本部長就任
2019年３月 当社取締役兼執行役副社長企画本部長就任
2019年10月 当社取締役兼執行役副社長就任
2020年８月 当社取締役兼執行役副社長営業本部長就任
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役会長就任（現
任）
馬尼(北京)貿易有限公司董事長就任（現任）
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役会長就
任（現任）
2020年11月 当社取締役兼代表執行役副社長企画本部長兼営業本
部長就任（現任）
取締役 森川 道男 1949年１月９日 生
1972年４月 レオン自動機㈱入社
1996年６月 同社取締役第二開発設計部長就任
1999年６月 同社常務取締役第二開発設計担当就任
2007年６月 同社常務取締役兼上席執行役員 技術部門長兼開
発部門、生産部門管掌、レオンUSA取締役就任
2009年４月 同社常務取締役兼上席執行役員 技術本部担当兼
開発本部、生産本部、営業本部管掌就任
2011年３月 オレンジベーカリー代表取締役会長就任 (注)３ 400
レオンアジア取締役就任
2011年３月 レオン自動機㈱常務取締役兼上席執行役員就任
2013年４月 同社生産本部長 常務兼上席執行役員就任
2014年４月 同社専務取締役兼上席執行役員生産本部長兼開
発本部長就任
2016年11月
当社社外取締役就任（現任）
2019年11月 当社取締役会議長就任
取締役 松田 道春 1961年２月14日 生
1983年４月 中小企業金融公庫（現(株)日本政策金融公庫）
入庫
1992年４月 青山監査法人入所
1998年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2006年６月 同法人パートナー就任
(注)３ 300
2017年９月
松田公認会計士事務所開設（現任）
2017年11月
当社社外取締役就任（現任）
2018年11月 (株) サイゼリヤ社外取締役監査等委員就任（現
任）
2019年６月
(株)オープンドア社外監査役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役会議長 矢野 達司 1951年6月21日 生
1974年４月 (株)トーメン入社
2003年６月 同社執行役員 北米総支配人兼米国トーメン社
長就任
2006年４月
三洋化成工業(株)理事就任（転籍）
2006年６月 同社取締役兼執行役員就任
2010年６月 同社取締役兼常務執行役員就任
(注)３ 300
2012年６月 同社取締役兼専務執行役員就任
2016年６月 同社顧問就任
2019年６月 国際紙パルプ商事(株)社外取締役 就任（現任）
2019年11月
当社社外取締役 就任（現任）
2020年11月
当社取締役会議長就任（現任）
取締役 森山 裕紀子 1976年3月20日 生
2008年12月 弁護士登録 東京都内法律事務所所属
2010年10月 内閣府 参事官補佐 (情報公開法改正法案準備
室)
2015年１月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所参画
(注)３ -
パートナー弁護士 (現任)
2020年７月 和光市個人情報保護審査会委員 (現任)
2020年11月 当社社外取締役就任 (現任)
94,700
計
（注）１．森川道男、松田道春、矢野達司、森山裕紀子の４氏は、社外取締役であります。
２．当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 松田道春、委員 森山裕紀子、髙井壽秀
報酬委員会 委員長 松田道春、委員 森山裕紀子、髙井壽秀
監査委員会 委員長 森川道男、委員 松田道春、森山裕紀子
３．2020年11月25日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで
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(2) 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
執行役会長 髙井 壽秀 1952年７月20日 生 (1)取締役の状況参照
（注)１ 50,400
(1)取締役の状況参照
代表執行役社長 齊藤 雅彦 1967年５月19日 生
開発本部長 （注)１ 17,600
CEO、COO、CTO
(1)取締役の状況参照
代表執行役副社長 髙橋 一夫 1955年１月17日 生
企画本部長
（注)１ 25,700
営業本部長
CFO、CSO
執行役常務 髙瀬 敏之 1961年10月10日 生
1984年４月 ㈱松谷製作所（現マニー㈱）入社
管理本部長
2005年９月 当社デンタル部長就任
CQO
2008年７月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任
2008年11月 当社海外統括部長就任
2009年８月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任
MANI YANGON LTD.取締役会長就任
MANI VIENTIANE CO.,LTD.（現 MANI
VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)取締役会長就任
2009年11月 当社執行役兼海外統括部長就任
2010年３月 MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役社長就任
2010年７月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任
2010年11月 当社執行役就任
2011年６月 MANI YANGON LTD.取締役就任
2011年７月 MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任
2011年８月 MANI VIENTIANE CO.,LTD.（現 MANI
VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)取締役就任
（注)１ 57,400
2011年11月 当社執行役兼清原工場長就任
2016年７月 MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役会長就任
2016年９月 当社執行役営業本部長就任
2016年11月 当社執行役常務営業本部長就任
2017年３月 MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役会長
就任
2018年１月 馬尼（北京）貿易有限公司董事長就任
2019年３月
当社執行役常務管理本部長就任（現任）
MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任（現任）
MANI YANGON LTD.取締役就任（現任）
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任（現
任）
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任（現任）
馬尼（北京）貿易有限公司董事就任（現任）
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任
（現任）
執行役 松本 英夫 1967年３月19日 生
1991年４月 ㈱松谷製作所（現マニー㈱）入社
生産本部長
2010年９月 当社管理部長就任
CMO
2016年７月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任
MANI YANGON LTD.取締役会長就任
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任
2016年９月 当社生産企画部長就任
2018年７月 MANI YANGON LTD.取締役就任
(注)１ 96,600
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任
2018年11月 当社執行役兼生産企画部長就任
2019年10月
当社執行役生産本部長就任（現任）
MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任（現任）
MANI YANGON LTD.取締役会長就任（現任）
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任
（現任）
247,700
計
（注）１．2020年11月25日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が終結した
後最初に開催される取締役会の終結の時まで
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②社外役員の状況
当社取締役７名のうち、社外取締役は４名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありませ
ん。また、社外取締役松田道春は松田公認会計士事務所所長、㈱サイゼリヤ社外取締役監査等委員及び㈱オープン
ドア社外監査役、社外取締役矢野達司は国際紙パルプ商事㈱社外取締役、社外取締役森山裕紀子は早稲田リーガル
コモンズ法律事務所パートナー弁護士をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該事務所及び会社との間には特別
な利害関係はありません。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」
に記載しております。
社外取締役の選任に関しては、指名委員会が定める「取締役候補者選考に関する基準」において、下記のとおり
会社からの独立性を選考基準として定めており、社外取締役は独立した立場から法務・税務・会計・研究開発・会
社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効を上
げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。
社外取締役森川道男は、会社役員及び生産・研究開発の統括を務めた豊富なビジネス経験と経営手法などの幅広
い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現
し、主として会社役員経験者の見地から、当社取締役会の適切な意思決定の確保につながるものと判断し、選任し
ております。
社外取締役松田道春は、大手監査法人で長年パートナーを経験した公認会計士としての豊富な経験と会計に関す
る 高度な専門的知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性
向上を実現し、主として会計の見地から当社取締役会の適切な意思決定の確保及び内部統制システムの強化につな
がるものと判断し、選任しております。
社外取締役矢野達司は、事業会社役員として、海外のビジネスに携わるとともに、海外製造会社、販売会社の運
営を通じた豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経
営監督の実効性向上を実現し、当社取締役会の適切な意思決定の確保、ガバナンスの強化につながるものと判断
し、選任しております。
社外取締役森山裕紀子は、 弁護士としての豊富な経験とハラスメント問題、個人情報保護、ビジネス法務などに
関する高度な専門知識を当社経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性
向上を実現し、主として法律及び多様性の見地から、当社取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保につなが
るものと判断し、選任しております。
なお、当社は社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ており
ます。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、以下のいずれかに該当する場合、社外取締役の独立性がないものとみなしております。
１．過去10年において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役・執行役・
従業員（以下、「業務執行者」という。）であるまたはあった場合
２．過去５年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループまたは当社グループの主要な取引
先である連結企業グループの業務執行者であるまたはあった場合。なお、主要な取引先とは、その取引額が、
当社グループまたは当該連結企業グループの直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
３．過去５年間において、当社グループから法律・会計・税務等の専門家またはコンサルタントとして、役員報酬
以外に報酬を受けているまたは受けていた場合
４．過去５年間において、会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているまたは担当
していた場合
５．過去５年間において、当社グループから金銭その他の財産による寄付を受けている者またはその業務執行者で
あるまたはあった場合
６．当社の議決権の10％以上を保有する大株主またはその業務執行者である場合
７．過去５年間において、配偶者又は２親等以内の親族が、上記１～６のいずれかの要件に該当する場合
８．当社グループとの間で取締役が相互就任の関係にある会社の業務執行者である場合
９．その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある場合
10．会社法において定められた社外取締役の資格要件を満たさない場合
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告
を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時内
部監査人室と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法につ
いて打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。
（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
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監査委員会は、取締役会によって選定された社外取締役３名から構成されております。また、監査の組織として監
査委員会室(人員１名)を設置し、監査委員会の独立性を確保するため、監査委員会の職務を補助すべき事務局の業務
を 執行役から独立して担当させています。監査委員会は、重要な会議の議事録の閲覧のほか、取締役及び執行役等か
らその職務の執行に関する事項の報告を聴取し、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況を調査しています。
さらに監査委員長から執行役へ質問状を送付し、それに回答を求めて業務の監査を行うとともに、各執行役に対して
コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス上の注意を促しています。子会社についてもその業務及び財産の状
況を調査（海外現地調査を含む）し、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス上の注意を促しています。ま
た、会計監査人と監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け
意見交換を実施するとともに、連結計算書類、計算書類及び附属明細書、事業報告につき検証しています。さらに、
内部監査人室より随時監査状況について報告を受け、監査情報の共有に努めております。
なお、監査委員松田道春は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
松田 道春 14回 14回
森川 道男 11回（注）1 11回
矢野 達司 11回（注）1 11回
柾 智子 3回（注）2 3回
酒井 清 3回（注）2 3回
（注）１．森川道男氏及び矢野達司氏は、2019年11月の定時株主総会以降の出席状況を記載しております。
２．柾智子氏及び酒井清氏は、2019年11月の定時株主総会までの出席状況を記載しております。
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部
統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再
任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。
②内部監査の状況
監査の組織として内部監査人室(人員３名)を設置し、定期的に当社及び子会社の監査を行っております。内部監査
人室は、会社の会計記録が法令その他の諸規程に準拠して正確に処理され、かつ財産の管理及び保全が適切に行われ
ているか、また、会社の業務が法令、定款及び諸規程に準拠し、かつ経営的目的達成のため、合理的かつ効果的に運
営されているかについて調査及び評価し、その結果については執行役社長及び監査委員会へ報告しています。さらに
監査機能を高めるため、随時監査委員会及び会計監査人と監査状況について連絡・協議を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
４年
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
・福田 厚
・山本 哲也
・筑紫 徹
なお、第３四半期までの四半期レビューは、福田厚、佐伯哲男及び筑紫徹が業務を執行し、その後、佐伯哲男か
ら山本哲也に交代しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
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当社は企業不祥事を防ぐ方法のひとつとして、会計監査人との間で良好な緊張関係を維持しつつ、会計監査を受け
る環境を整備するために、原則５年（ただし、特別な事情がある場合は最大７年）を超えて同一の会計監査人を再任
しないことを基本方針とし、５年を超える場合の特別な事情の有無については、１年ごとに監査委員会において検討
判 断するものとしております。
会計監査人の選任にあたっては、適切かつ効率的な監査が実施できる能力と人材の基準を満たした公認会計士の属
する監査法人を選任しております。なお、会社法第340条に定める解任事由に該当すると判断される場合及び会計監
査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、会計監査人
の不再任又は解任議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、年度監査計画、年度監査ならびに四半期レビューを含む監査法人の職務執行の状況等について定期
的に監査法人から報告を受け、監査法人の適格性、専門性及び独立性につき評価を行っております。さらに監査法人
の職務執行の状況や監査報酬等について、その妥当性を評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
33 － 33 2
提出会社
－ － - -
連結子会社
33 － 33 2
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用に関する助言等の業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － - -
提出会社
18 0 21 8
連結子会社
18 0 21 8
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告アドバイザリー業務、移転価格税制アドバイザリー業務、IFRS
第16号「リース」導入アドバイザリー業務、新社屋建設及び土地購入に関する法的アドバイザリー業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査工数等を勘案し、監査が適切かつ効率的
に行われるための適正な報酬額であることを確認した上で決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性及び適切性を確認し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めており、当該方針の決定権限を
有する者は社外取締役が過半数となる報酬委員会であります。報酬委員会は、当該方針に基づき、取締役及び執行役
の基本報酬及び業績連動報酬などの報酬等の制度の構築と見直し並びに個人別の報酬額につき、審議・決定しており
ます。
a．基本方針
当社は「企業価値向上のための当社に適した人材の確保に必要な報酬水準」を基本方針とし、「企業価値向上のた
めの当社に適した取締役及び執行役の確保に必要な報酬水準を設定するとともに、インセンティブを付与する報酬体
系を構築し、透明で適正な運用を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを報酬委員会の役割としておりま
す。
b．取締役報酬に関する方針
取締役報酬は、基本報酬及びパフォーマンスユニット（インセンティブプラン）により構成しております。基本報
酬は委任する仕事量相当額とし、退職慰労金制度は設けておりません。また、執行役を兼務する場合は取締役として
の報酬は支給しておりません。
c．執行役報酬に関する方針
執行役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及びパフォーマンスユニット（インセンティブプラン）により構成してお
ります。基本報酬は当社経営環境・他社水準などを考慮して仕事に打ち込むに必要かつ十分な額とし、業績連動報酬
は、連結営業利益に関する複数の評価指標の達成度に応じて支給しております。また、執行役の退任に際しては、役
員退職慰労金を支給しております。
d．業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針
当社は業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合についての決定方針を定めておりません。
e．業績連動報酬の算定方法
執行役に支給する業績連動報酬は、執行役就任時の期に属する９月１日から８月31日までの１年間における連結営
業利益の「直近過去２期平均比達成度係数」、「過去最高期比達成度係数」に月額固定報酬額を乗じた額の和を支給
しております。
①月額基本報酬×「直近過去２期平均比達成度係数」(注１)＋②月額基本報酬×「過去最高期比達成度係数」(注２)
（注１）「直近過去２期平均比達成度係数」：執行役就任期の前期及び前々期の連結営業利益平均額に対する当該事
業年度の連結営業利益の達成率（伸び率）から下表より算定します。
（注２）「過去最高期比達成度係数」：直近の過去４期最高期連結営業利益に対する当該事業年度の連結営業利益の
達成率（伸び率）から下表より算定します。
（注３）上記達成率（％）が100％未満の場合、達成度はゼロとします。
達成率（％） 達成度係数
130≦
5.0
125 4.2
120
3.3
115 2.5
110 1.7
105 0.8
100 0.0
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※上表に表示のない達成率（％）については、表示された達成率間を直線とみなして達成度係数を算定します。ま
た、当該達成度係数は、四捨五入して、小数点以下１位までとします。
・業績連動報酬は、執行役の月額基本報酬の10か月分相当額を上限とします。
・業績連動報酬は、従業員の決算賞与が支給されない場合、また、算定した業績連動報酬を当該事業年度の連結営業
利益から差し引いた額が前期比マイナス、あるいはマイナスとなることが予想される場合は、いずれも支給しませ
ん。
当該指標に「連結営業利益の伸び率」を選択した理由は、当社グループの企業価値向上の方針に沿うためでありま
す。
＜当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績＞
達成度係数合計
連結営業利益 目標 実績 達成率 達成度係数
①＋②
79.3％
①直近過去2期平均比達成度係数 5,472百万円 4,340百万円 0.0
0.0
74.0％
②過去最高期比達成度係数 5,865百万円 4,340百万円 0.0
f．パフォーマンスユニット（インセンティブプラン）の算定方法
定時株主総会翌日（基準期）に在籍する取締役及び執行役に対して、役職に応じたユニット数を付与し、基準期か
ら３期後の「連結売上高」「連結営業利益」「株価」の目標値を設定します。当該期間経過後、各目標値に対するパ
フォーマンス（「連結売上高３割」「連結営業利益５割」「株価２割」で組み合わせた達成率）にユニット数とユ
ニット額を乗じた金額を取締役及び執行役に支給しております。
１ユニット当たりの支給金額（ユニット額）については毎期報酬委員会にて決定しておりますが、支給額の６割は
「株式累積投資」を通した自社株購入に充て、自社株を継続保有することを条件（保有５年経過後又は役員退任後の
売却は可とする）に付与しております。
当該指標に「連結売上高の伸び率」「連結営業利益の伸び率」を選択した理由は、当社グループの企業価値向上の
方針に沿うためであり、「株価」を選択している理由は、株主との価値共有を進めるためであります。
＜当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績＞
達成率合計
目標 実績 比重 達成率
①+②+③
△27％
①連結売上高 22,647百万円 18,327百万円 30％
②連結経常利益 （注）1 32％
6,009百万円 5,688百万円 50％ 108％
③株価 （注）2 103％
1,144円 2,685円 20％
（注）１．2017年12月付与分より「連結経常利益」から「連結営業利益」に変更しております。
２．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株価につきま
しては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。なお、株価実績については、2019年９
月１日から2019年11月15日（定時株主総会の５営業日前）までの平均株価終値にて算定しております。
g．役員退職慰労金
執行役退任時の各役職位月額基本報酬に退任当時の役職位区分に対応した係数を乗じ、これに各役職位在任年数を
乗じて算出したものの和を支給しております。なお、執行役の役職位係数は以下のとおりです。
退任当時の役職位区分 係 数
執行役会長 1.5
執行役副会長 1.5
執行役社長（又は代表執行役） 2.2
1.8
執行役副社長
執行役専務 1.8
執行役常務 1.4
執行役 1.0
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h. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を14回開催し、当事業年度に在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催
された報酬委員会全てに出席しております。
当該事業年度における基本報酬については、他社の報酬水準等を勘案し、定時株主総会後開催される報酬委員会に
おいて、取締役及び執行役の個人別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬については、毎期10月の報酬委員会において、当該事業年度の業績及び業績連動報酬算定基準に照ら
して支給の有無を判定し、執行役の個人別の支給金額を決定しております。
パフォーマンスユニット（インセンティブプラン）については、毎期11月の報酬委員会において、当該事業年度の
業績及び株価推移をパフォーマンスユニット算定基準に照らして支給の有無を判定し、取締役及び執行役の個人別の
支給金額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
パフォーマン
（千円）
役員の員数
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
スユニット
取締役
9,263 6,180 - 3,083 -
1 名
(社外取締役を除く)
172,676 124,454 3,768 26,601 17,852
執行役 7 名
28,752 26,490 - 2,262 -
社外取締役 5 名
(注)１．執行役の支給額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれておりません。
２．期末現在の人員は取締役７名（社外取締役４名）、執行役６名で、取締役のうち２名は執行役を兼務し
ております。取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に総額を記入しております。
３．退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職慰労金の
額（過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除く）を記載しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株価
の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外
の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として、区分しております。
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②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との取引関係等の円滑化ならびに営業・技術・研究開発面等での継続的な交流により、相互の事業
拡大及び発展を図ることを通じて、企業価値の向上に資すると認められる株式を政策保有の基本方針とし、毎期取締
役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しておりま
す。また、保有に適さないと判断された株式については順次縮減を進めております。
b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 185,602
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 1,170,626
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（千円） 額（千円）
営業、技術、研究開発面等での継続的な交流によ
- 450,900
り、相互の事業拡大、発展を図るために保有して
㈱ナカニシ 無
おりましたが、保有の合理性について取締役会に
- 786,820
て検証した結果、全株売却いたしました。
営業、技術、研究開発面等での継続的な交流によ
109,500 415,500
り、相互の事業拡大、発展を図るために保有して
川澄化学工業㈱
有
おりましたが、保有の合理性について取締役会で
185,602 334,477
検証した結果、売却を進めていく方針です。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎期取締役会において、保
有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
16,909,148 17,175,437
現金及び預金
※１ 2,300,649 ※１ 1,577,362
受取手形及び売掛金
1,088 －
有価証券
1,241,945 951,305
商品及び製品
3,076,132 3,891,840
仕掛品
1,565,711 1,801,732
原材料及び貯蔵品
341,015 790,966
その他
△ 3,238 △ 2,112
貸倒引当金
25,432,453 26,186,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,867,653 7,894,628
建物及び構築物
△ 3,832,618 △ 4,074,466
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,035,034 3,820,162
9,941,853 10,724,704
機械装置及び運搬具
△ 5,377,863 △ 6,109,379
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,563,990 4,615,324
工具、器具及び備品 1,317,890 1,481,100
△ 1,025,769 △ 1,143,492
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 292,120 337,608
土地 1,132,979 1,132,979
533,843 447,858
建設仮勘定
－ 122,062
その他
－ △ 60,676
減価償却累計額
その他（純額） － 61,386
10,557,969 10,415,320
有形固定資産合計
無形固定資産
255,763 166,785
のれん
23,523 20,186
ソフトウエア
642,472 733,567
その他
921,759 920,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,310,735 ※２ 1,311,747
投資有価証券
382,333 255,976
繰延税金資産
193,761 183,343
保険積立金
14,466 16,451
その他
2,901,296 1,767,518
投資その他の資産合計
14,381,025 13,103,379
固定資産合計
39,813,478 39,289,911
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
182,854 149,680
買掛金
818,296 430,855
未払金
－ 44,574
リース債務
1,620,242 309,159
未払法人税等
387,075 441,909
賞与引当金
－ 98,577
火災損失引当金
621,168 453,539
その他
3,629,637 1,928,296
流動負債合計
固定負債
－ 17,910
リース債務
79,610 92,480
役員退職慰労引当金
632,656 536,538
退職給付に係る負債
112,562 114,009
資産除去債務
31,875 33,946
その他
856,703 794,884
固定負債合計
4,486,340 2,723,180
負債合計
純資産の部
株主資本
988,731 988,731
資本金
1,036,311 1,036,311
資本剰余金
35,983,884 37,624,975
利益剰余金
△ 3,125,424 △ 3,125,424
自己株式
34,883,502 36,524,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
415,546 112,022
その他有価証券評価差額金
214,688 △ 7,933
為替換算調整勘定
△ 186,600 △ 61,952
退職給付に係る調整累計額
443,634 42,135
その他の包括利益累計額合計
35,327,137 36,566,730
純資産合計
39,813,478 39,289,911
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
18,327,297 15,200,176
売上高
※１ 6,700,549 ※１ 5,323,739
売上原価
11,626,748 9,876,436
売上総利益
※２ ,※３ 5,761,567 ※２ ,※３ 5,535,505
販売費及び一般管理費
5,865,180 4,340,931
営業利益
営業外収益
62,791 83,388
受取利息
35,819 17,151
受取配当金
－ 34,727
業務受託料
13,972 30,275
投資事業組合運用益
－ 92,075
為替差益
19,661 10,350
作業くず売却益
39,179 7,017
その他
171,424 274,986
営業外収益合計
営業外費用
147 2,111
支払利息
－ 15,900
シンジケートローン手数料
－ 36,447
業務受託費用
9,116 21,042
持分法による投資損失
329,911 －
為替差損
－ 113,575
自宅待機時休業補償等
8,503 2,547
その他
347,679 191,624
営業外費用合計
5,688,925 4,424,294
経常利益
特別利益
98,594 42,795
保険解約返戻金
※４ 378 ※４ 2,266
固定資産売却益
2,750,170 657,809
投資有価証券売却益
－ 29,868
受取保険金
2,849,143 732,740
特別利益合計
特別損失
※５ 5,457 ※５ 20
固定資産売却損
※６ 51,991 ※６ 100,562
固定資産除却損
※７ 34,367 ※７ 22,531
減損損失
18,601 －
固定資産撤去費用
28,540 282
役員退職慰労金
※８ 201,894
－
火災損失
138,958 325,290
特別損失合計
8,399,109 4,831,743
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,331,246 1,372,190
△ 33,932 129,966
法人税等調整額
2,297,313 1,502,156
法人税等合計
6,101,796 3,329,587
当期純利益
6,101,796 3,329,587
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
6,101,796 3,329,587
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,113,889 △ 303,524
その他有価証券評価差額金
△ 328,008 △ 12,572
為替換算調整勘定
△ 101,894 124,648
退職給付に係る調整額
△ 5,082 5,983
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,548,875 ※ △ 185,465
その他の包括利益合計
3,552,920 3,144,121
包括利益
（内訳）
3,552,920 3,144,121
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 988,731 1,036,311 31,653,772 △ 3,124,484 30,554,331
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,771,684 △ 1,771,684
親会社株主に帰属する当期
6,101,796 6,101,796
純利益
自己株式の取得 △ 939 △ 939
連結子会社の決算期変更に
－
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,330,111 △ 939 4,329,171
当期末残高 988,731 1,036,311 35,983,884 △ 3,125,424 34,883,502
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額 計額合計
当期首残高 2,529,436 547,779 △ 84,705 2,992,509 33,546,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,771,684
親会社株主に帰属する当期
6,101,796
純利益
自己株式の取得
△ 939
連結子会社の決算期変更に
－
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 2,113,889 △ 333,091 △ 101,894 △ 2,548,875 △ 2,548,875
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,113,889 △ 333,091 △ 101,894 △ 2,548,875 1,780,296
当期末残高 415,546 214,688 △ 186,600 443,634 35,327,137
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当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 988,731 1,036,311 35,983,884 △ 3,125,424 34,883,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,066,957 △ 2,066,957
親会社株主に帰属する当期
3,329,587 3,329,587
純利益
自己株式の取得
－
連結子会社の決算期変更に
378,462 378,462
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,641,091 － 1,641,091
当期末残高 988,731 1,036,311 37,624,975 △ 3,125,424 36,524,594
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額 計額合計
当期首残高 415,546 214,688 △ 186,600 443,634 35,327,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,066,957
親会社株主に帰属する当期
3,329,587
純利益
自己株式の取得 －
連結子会社の決算期変更に
378,462
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 303,524 △ 222,622 124,648 △ 401,498 △ 401,498
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 303,524 △ 222,622 124,648 △ 401,498 1,239,592
当期末残高 112,022 △ 7,933 △ 61,952 42,135 36,566,730
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,399,109 4,831,743
税金等調整前当期純利益
1,268,432 1,320,392
減価償却費
34,367 22,531
減損損失
96,271 91,307
のれん償却額
－ △ 29,868
受取保険金
－ 201,894
火災損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 553 △ 1,123
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 156,264 18,030
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 27,500 12,870
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,841 84,949
△ 98,610 △ 100,540
受取利息及び受取配当金
147 2,111
支払利息
為替差損益（△は益） 234,842 △ 77,565
－ 15,900
シンジケートローン手数料
持分法による投資損益（△は益） 9,116 21,042
固定資産売却損益（△は益） 5,079 △ 2,246
51,991 100,562
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,750,170 △ 657,809
投資事業組合運用損益（△は益） △ 13,972 △ 30,275
保険解約損益（△は益） △ 98,594 △ 42,795
売上債権の増減額（△は増加） △ 131,457 723,263
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 447,544 △ 1,091,440
その他の流動資産の増減額（△は増加） 49,003 △ 369,591
仕入債務の増減額（△は減少） 68,424 △ 50,457
未払金の増減額（△は減少） △ 22,181 △ 511,420
その他の流動負債の増減額（△は減少） 110,121 △ 165,087
54,557 110,320
その他
6,684,566 4,426,699
小計
利息及び配当金の受取額 85,858 108,345
△ 147 △ 2,285
利息の支払額
－ 55,577
保険金の受取額
－ △ 32,196
火災損失の支払額
△ 1,464,902 △ 2,614,633
法人税等の支払額
5,305,375 1,941,506
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 782,296 △ 1,221,490
定期預金の預入による支出
－ 1,593,192
定期預金の払戻による収入
△ 1,183,509 △ 1,576,444
有形固定資産の取得による支出
236 2,649
有形固定資産の売却による収入
△ 143,383 △ 116,092
無形固定資産の取得による支出
△ 13,000 －
資産除去債務の履行による支出
△ 202,443 －
投資有価証券の取得による支出
2,970,948 1,170,626
投資有価証券の売却及び償還による収入
25,760 56,260
投資事業組合分配金による収入
△ 34,327 △ 35,751
保険積立金の積立による支出
172,257 88,724
保険積立金の解約による収入
810,240 △ 38,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 51,234
リース債務の返済による支出
△ 939 －
自己株式の取得による支出
△ 1,772,867 △ 2,065,951
配当金の支払額
－ △ 16,075
シンジケートローン手数料の支払額
△ 1,773,807 △ 2,133,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
△ 255,637 147,277
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,086,171 △ 82,804
12,032,847 16,119,018
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 937,409
の増減額（△は減少）
※ 16,119,018 ※ 16,973,624
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
MANI HANOI CO.,LTD.
MANI YANGON LTD.
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.
馬尼（北京）貿易有限公司
GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED
マニー・リソーシズ ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
(2) 持分法適用の関連会社の名称 上海励歯医療科技有限公司
当連結会計年度より、新たに出資持分を取得した関連会社である上海励歯医療科技有限公司について持分法の
適用の範囲に含めております。 また、上海励歯医療科技有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸
表の作成に当たっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、
GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの決算日は６月30日であります。連結財務諸
表の作成に当たっては、同決算日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結
上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より連結決算
日である8月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
また、連結子会社のうちMANI YANGON LTD.の決算日は9月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は
12月31日であり、MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、６月30日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく決算書を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、
当連結会計年度より連結決算日である8月31日現在に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しており
ます。
なお、当該連結子会社の2019年7月1日から2019年8月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調
整しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるもの
については、償却原価法を採用しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価してお
ります。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持
分相当額を純額で取り込む方式によっております。
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ロ．たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～40年
機械装置及び運搬具 ４～13年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）
に基づき、また、在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．火災損失引当金
MANI HANOI CO.,LTD.における火災の復旧工事に要する費用に備えるため、合理的に見込まれる損失額を
計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より一部の在外連結子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これにより、借手
のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしまし
た。当該会計基準の適用に当たり、当社グループは経過措置として認められている累計的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他(純額)」が61,386千円増加し、流動負債の「リース債務」
が44,574千円及び固定負債の「リース債務」が17,910千円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示する会計基準（以下「本会計基準」）
が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△
は益)」は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に占める金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた289,400千円は、「為替差損益(△は益)」234,842千円、「その他」54,557千
円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
受取手形 19,263 千円 － 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
投資有価証券 186,099 千円 158,342 千円
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
当座貸越限度額及びコミットメ
800,000 千円 5,800,000 千円
ントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 800,000 5,800,000
※４ 保証債務
下記の関連会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
上海励歯医療科技有限公司 13,449 千円 102,044 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
171,674 千円 △ 230,527 千円
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給与・賞与 1,277,423 千円 1,270,505 千円
161,563 193,107
賞与引当金繰入額
55,948 83,001
退職給付費用
16,730 17,570
役員退職慰労引当金繰入額
1,693,643 1,589,902
研究開発費
214,650 250,561
減価償却費
553 △ 1,123
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
1,693,643 千円 1,589,902 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
機械装置及び運搬具 24 千円 2,249 千円
工具、器具及び備品 353 16
計 378 2,266
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
5,182 ―
機械装置及び運搬具 千円 千円
275 20
工具、器具及び備品
5,457 20
計
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物及び構築物 423 千円 11,786 千円
機械装置及び運搬具 47,430 86,857
工具、器具及び備品 1,698 39
建設仮勘定 2,439 1,878
51,991 100,562
計
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。
減損損失（千円）
用途 種類 場所
34,367
遊休資産 建物及び土地 栃木県塩谷郡高根沢町
当社グループは、連結会社単位でグルーピングをしており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
当社において、建物の老朽化に伴い、執行役会にて取壊しを決議したため、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
なお、当該建物の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値は零としております。ま
た、当該土地の回収可能価額は、固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額によ
り算定しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。
減損損失（千円）
用途 種類 場所
22,531
遊休資産 機械装置及び運搬具 栃木県宇都宮市
当社グループは、連結会社単位でグルーピングをしており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
当社において、機械装置及び運搬具の一部機能損失に伴い、執行役会にて除却を決議したため、当該減少額を減損
損失として計上しております。
なお、当該機械装置及び運搬具の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値は零とし
ております。
※８ 火災損失
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
2019年10月3日に発生しました当社連結子会社である MANI HANOI CO.,LTD.における火災事故の影響により、建物等
の損傷及び製品の消失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、及び製品
等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。
資産の復旧工事等の引当金繰入額 101,050千円
固定資産やたな卸資産の滅失損 89,869
その他関連費用 10,973
合計 201,894
上記「火災損失」の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したもの
であり、今後、損害状況や見積り内容の変更などにより変動する可能性があります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △275,631千円 251,615千円
組替調整額 △2,764,142 △688,084
税効果調整前
△3,039,773 △436,468
税効果額 925,884 132,943
その他有価証券評価差額金
△2,113,889 △303,524
為替換算調整勘定：
当期発生額 △328,008 △12,572
組替調整 － －
為替換算調整勘定
△328,008 △12,572
退職給付に係る調整額
当期発生額 △164,254 148,661
組替調整額 17,729 30,582
税効果調整前
△146,524 179,243
税効果額 44,630 △54,595
退職給付に係る調整額
△101,894 124,648
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △5,082 5,983
その他の包括利益合計
△2,548,875 △185,465
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,637,000 － － 35,637,000
合計 35,637,000 － － 35,637,000
自己株式
普通株式 2,827,961 184 － 2,828,145
合計 2,827,961 184 － 2,828,145
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加184株は、単元未満株式の買取による増加であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年10月11日
普通株式 787,416 24 2018年８月31日 2018年11月５日
取締役会
2019年３月22日
普通株式 984,267 30 2019年２月28日 2019年５月９日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円） 配当額（円）
2019年10月10日
普通株式 984,265 利益剰余金 30 2019年８月31日 2019年11月６日
取締役会
当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,637,000 71,274,000 － 106,911,000
合計 35,637,000 71,274,000 － 106,911,000
自己株式
普通株式 2,828,145 5,656,290 － 8,484,435
合計 2,828,145 5,656,290 － 8,484,435
（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加71,274,000株は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行ったことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,656,290株は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行ったことによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年10月10日
普通株式 984,265 30 2019年８月31日 2019年11月６日
取締役会
2020年３月24日
普通株式 1,082,692 11 2020年２月29日 2020年５月７日
取締役会
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円） 配当額（円）
2020年10月９日
普通株式 1,082,692 利益剰余金 11 2020年８月31日 2020年11月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 16,909,148千円 17,175,437千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △790,130 △201,812
現金及び現金同等物 16,119,018 16,973,624
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。外貨資金の調達に当たっては、過
度な為替変動リスクをとらないことを前提に先物為替予約を行うことがあります。一時的な余資は安全性の高い金
融資産で運用しております。
先物為替予約以外のデリバティブ取引は、資金運用を目的としており、投機的取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨預金及び外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
なお、債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金管理規程に従い営業債権について、各事業部における営業課が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っ
ております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によ
るリスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨預金及び外貨建債権債務について通貨別に定期的な管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程に基づき定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社のデリバティブ取引は、最高財務責任者にて決定し、資金運用部門にて執行・管理をしており、取引状況
及び結果等については定期的に最高財務責任者に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち22.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 16,909,148 16,909,148 －
(2）受取手形及び売掛金 2,300,649
△3,236
貸倒引当金(*1)
受取手形及び売掛金(純額)
2,297,413 2,297,413 －
(3）有価証券及び投資有価証券 2,068,368 2,068,368 －
資産計 21,274,930 21,274,930 －
(1）買掛金(*2) (182,854) (182,854) －
(818,296)
(2）未払金(*2) (818,296) －
(3）未払法人税等(*2) (1,620,242) (1,620,242) －
負債計(*2) (2,621,393) (2,621,393) －
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*2)負債に計上されているものについては、
（ ）で記載しております。
(*3)デリバティブ取引の時価については組込デリバティブであり、合理的に区分して測定できないため当該複合金融商
品全体を時価評価し、「(3）有価証券及び投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 17,175,437 17,175,437 －
(2）受取手形及び売掛金 1,577,362
△2,083
貸倒引当金(*1)
受取手形及び売掛金(純額)
1,575,279 1,575,279 －
(3）投資有価証券 1,121,143 1,121,143 －
資産計 19,871,860 19,871,860 －
(1）買掛金(*2) (149,680) (149,680) －
(430,855)
(2）未払金(*2) (430,855) －
(3）未払法人税等(*2) (309,159) (309,159) －
負債計(*2) (889,694) (889,694) －
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で記載しております。
(*3)デリバティブ取引の時価については組込デリバティブであり、合理的に区分して測定できないため当該複合金融商
品全体を時価評価し、「(3）投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
関係会社株式 186,099 158,342
投資事業有限責任組合出資金 57,356 32,261
合 計 243,455 190,603
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,909,148 － － －
受取手形及び売掛金 2,300,649 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 609,870 300,000 －
合 計 19,209,798 609,870 300,000 －
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 17,175,437 － － －
受取手形及び売掛金 1,577,362 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 607,530 300,000 －
合 計 18,752,799 607,530 300,000 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,121,298 591,482 529,815
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 947,070 881,830 65,239
(3）その他 － － －
小計 2,068,368 1,473,312 595,055
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,068,368 1,473,312 595,055
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当連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 185,602 78,665 106,937
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 935,541 884,782 50,758
(3）その他 － － －
小計 1,121,143 963,447 157,696
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,121,143 963,447 157,696
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 2,904,850 2,750,170 －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 2,904,850 2,750,170 －
当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 1,170,626 657,809 －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 1,170,626 657,809 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証
券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証
券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用して
おります。また、これに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
退職給付債務の期首残高 1,235,334千円 1,471,378千円
勤務費用 80,862 118,899
利息費用 6,577 2,854
数理計算上の差異の発生額 163,197 △154,159
退職給付の支払額 △30,801 △40,959
その他 16,208 5,106
退職給付債務の期末残高 1,471,378 1,403,120
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
年金資産の期首残高 796,686千円 838,722千円
期待運用収益 12,348 12,748
数理計算上の差異の発生額 △1,056 △5,497
事業主からの拠出額 51,214 51,317
退職給付の支払額 △20,470 △30,709
年金資産の期末残高 838,722 866,582
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(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,240,757千円 1,132,866千円
年金資産 △838,722 △866,582
402,034 266,284
非積立型制度の退職給付債務 230,621 270,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 632,656 536,538
退職給付に係る負債 632,656 536,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 632,656 536,538
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
勤務費用 80,862千円 118,899千円
利息費用 6,577 2,854
期待運用収益 △12,348 △12,748
数理計算上の差異の費用処理額 17,729 30,582
確定給付制度に係る退職給付費用 92,821 139,586
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
数理計算上の差異 △146,524千円 179,243千円
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
未認識数理計算上の差異 △268,335千円 △89,091千円
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
一般勘定 89％ 90％
その他 11 10
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
割引率 0.2％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.6 1.5
予想昇給率 2.9 2.4
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,077千円、当連結会計年度40,564千円であ
ります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －千円 14,707千円
92,813 93,059
賞与引当金
賞与に対する法定福利費 27,864 13,014
棚卸資産評価損 69,383 7,467
未払事業税等 77,053 14,553
退職給付に係る負債 181,921 151,681
役員退職慰労引当金 24,248 28,168
連結会社間内部利益消去 132,703 77,770
51,795 63,208
その他
繰延税金資産小計 657,782 463,633
△14,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －
△26,996
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △41,704
評価性引当額小計
657,782 421,929
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△85,278 △109,382
在外子会社留保利益
△182,009 △49,065
その他有価証券評価差額金
△8,161 △7,503
その他
△275,449 △165,952
繰延税金負債合計
382,333 255,976
繰延税金資産の純額(負債は△）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
法定実効税率
30.5％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負担
試験研究費等の特別税額控除 △2.3 率との間の差異が法定実効
のれん償却 0.3 税率の100分の５以下である
のれん減損 － ため注記を省略しておりま
在外子会社留保利益 0.3 す。
子会社税率差異 △1.9
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
MANI HANOI CO.,LTD.施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は3.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
期首残高 111,298千円 112,562千円
見積りの変更による増加額 13,000 －
時の経過による調整額 4,200 4,006
資産除去債務の履行による減少額 △13,000 －
為替換算差額 △2,936 △2,559
期末残高 112,562 114,009
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「サージカル
関連製品」、「アイレス針関連製品」、及び「デンタル関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主 要 製 品 等
サージカル関連製品 手術用針付縫合糸、手術用機器
アイレス針関連製品 手術用針付縫合糸用針、手術用縫合針
デンタル関連製品 歯科用根管治療機器、歯科用回転切削機器、歯科材料
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製
造原価に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
調整額
サージカル アイレス針 デンタル
(注)
計
関連製品 関連製品 関連製品
売上高
5,444,633 5,754,288 7,128,375 18,327,297 － 18,327,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 194,768 － 194,768 △ 194,768 －
は振替高
5,444,633 5,949,057 7,128,375 18,522,066 △ 194,768 18,327,297
計
1,802,667 2,269,559 1,792,952 5,865,180 － 5,865,180
セグメント利益
その他の項目
270,357 572,228 425,846 1,268,432 － 1,268,432
減価償却費
－ － 96,271 96,271 － 96,271
のれん償却額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
調整額
サージカル アイレス針 デンタル
(注)
計
関連製品 関連製品 関連製品
売上高
4,916,172 4,374,488 5,909,515 15,200,176 － 15,200,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 208,177 － 208,177 △ 208,177 －
は振替高
4,916,172 4,582,665 5,909,515 15,408,353 △ 208,177 15,200,176
計
1,341,674 1,604,726 1,394,530 4,340,931 － 4,340,931
セグメント利益
その他の項目
266,919 559,217 494,255 1,320,392 － 1,320,392
減価償却費
－ － 91,307 91,307 － 91,307
のれん償却額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
欧州 アジア
日本 北米 その他 合計
内、ドイツ 内、中国
4,678,951 1,460,914 4,188,820 1,125,961 6,654,714 3,717,556 1,343,896 18,327,297
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 欧州 合計
内、ベトナム
3,551,985 83,651 6,922,331 6,587,339 10,557,969
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連セグメント名
国科恒遠（北京）医療科技有限公
2,095,669 デンタル関連製品
司
当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
欧州 アジア
日本 北米 その他 合計
内、ドイツ 内、中国
1,493,158
4,044,564 2,997,400 853,241 5,447,329 3,336,962 1,217,723 15,200,176
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 欧州 合計
内、ベトナム
3,725,404 144,354 6,545,561 6,226,013 10,415,320
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連セグメント名
国科恒遠（北京）医療科技有限公
2,016,196 デンタル関連製品
司
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
（単位：千円）
サージカル アイレス針 デンタル
全社・消去 合計
関連製品 関連製品 関連製品
－ － － 34,367 34,367
減損損失
(注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
（単位：千円）
サージカル アイレス針 デンタル
全社・消去 合計
関連製品 関連製品 関連製品
22,531 － － － 22,531
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
（単位：千円）
サージカル アイレス針 デンタル
全社・消去 合計
関連製品 関連製品 関連製品
－ － 96,271 － 96,271
当期償却額
－ － 255,763 － 255,763
当期末残高
当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
（単位：千円）
サージカル アイレス針 デンタル
全社・消去 合計
関連製品 関連製品 関連製品
－ － 91,307 － 91,307
当期償却額
－ － 166,785 － 166,785
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
358.92円 371.51円
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
61.99円 33.83円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年７月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年９月１日付で株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 6,101,796 3,329,587
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,101,796 3,329,587
（千円）
期中平均株式数（千株） 98,426 98,426
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース
－
－ 44,574 2.45％
債務
リース債務(１年以内に返済予
－ 17,910 2.00％ 2021年～2023年
定のものを除く。)
－
合計 － 62,484 －
(注)１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
3年超4年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 4年超5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
－
リース債務 17,265 644 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,345,819 8,475,455 11,863,867 15,200,176
税金等調整前四半期（当期）
4,831,743
1,488,600 3,331,581 4,134,617
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,050,570 2,306,207 2,849,902 3,329,587
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.67 23.43 28.95 33.83
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.67 12.76 5.52 4.87
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
14,132,085 13,652,176
現金及び預金
※１ 252,341 ※１ 242,157
受取手形
※２ 2,289,240 ※２ 1,525,984
売掛金
1,088 －
有価証券
684,738 596,658
製品
1,850,086 2,107,376
仕掛品
995,379 999,293
原材料及び貯蔵品
8,511 14,459
前渡金
68,455 122,318
前払費用
718,605 763,860
関係会社短期貸付金
※２ 24,465 ※２ 5,754
未収入金
※２ 132,083 ※２ 450,449
その他
△ 3,056 △ 2,112
貸倒引当金
21,154,024 20,478,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,334,036 1,337,216
建物
40,904 45,181
構築物
502,421 872,442
機械及び装置
2,834 1,948
車両運搬具
162,056 194,770
工具、器具及び備品
1,132,979 1,132,979
土地
189,984 93,135
建設仮勘定
3,365,217 3,677,676
有形固定資産合計
無形固定資産
17,797 17,546
ソフトウエア
277,027 384,016
その他
294,824 401,562
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,124,636 1,153,405
投資有価証券
7,415,788 7,527,838
関係会社株式
1,322,765 1,598,838
関係会社長期貸付金
229,598 253,895
繰延税金資産
192,983 182,486
保険積立金
9,278 11,310
その他
11,295,050 10,727,774
投資その他の資産合計
14,955,093 14,807,013
固定資産合計
36,109,117 35,285,392
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 563,672 ※２ 410,916
買掛金
※２ 717,406 ※２ 382,775
未払金
301,847 176,244
未払費用
1,538,146 266,978
未払法人税等
54,803 43,967
前受金
34,241 22,976
預り金
266,030 265,415
賞与引当金
16,200 －
その他
3,492,348 1,569,275
流動負債合計
固定負債
314,663 392,255
退職給付引当金
79,610 92,480
役員退職慰労引当金
21,900 24,700
預り保証金
416,173 509,435
固定負債合計
3,908,521 2,078,711
負債合計
純資産の部
株主資本
988,731 988,731
資本金
資本剰余金
1,036,311 1,036,311
資本準備金
1,036,311 1,036,311
資本剰余金合計
利益剰余金
91,833 91,833
利益準備金
その他利益剰余金
27,565,000 30,665,000
別途積立金
5,228,596 3,438,206
繰越利益剰余金
32,885,430 34,195,039
利益剰余金合計
△ 3,125,424 △ 3,125,424
自己株式
31,785,048 33,094,658
株主資本合計
評価・換算差額等
415,546 112,022
その他有価証券評価差額金
415,546 112,022
評価・換算差額等合計
32,200,595 33,206,681
純資産合計
36,109,117 35,285,392
負債純資産合計
71/87
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※１ 16,577,590 ※１ 13,775,727
売上高
※１ 7,631,554 ※１ 5,780,912
売上原価
8,946,036 7,994,814
売上総利益
※１ ,※２ 4,345,539 ※１ ,※２ 4,060,156
販売費及び一般管理費
4,600,496 3,934,658
営業利益
営業外収益
※１ 140,303 ※１ 125,367
受取利息及び配当金
－ 34,727
業務受託料
13,972 30,275
投資事業組合運用益
－ 101,994
為替差益
※１ 22,120 ※１ 5,371
その他
176,396 297,736
営業外収益合計
営業外費用
147 147
支払利息
－ 15,900
シンジケートローン手数料
－ 36,447
業務受託費用
291,905 －
為替差損
3,551 62
その他
295,604 52,557
営業外費用合計
4,481,288 4,179,836
経常利益
特別利益
98,594 42,795
保険解約返戻金
※３ 378 ※３ 1,778
固定資産売却益
2,750,170 657,809
投資有価証券売却益
－ 16,549
受取保険金
2,849,143 718,932
特別利益合計
特別損失
※４ 16
－
固定資産売却損
※５ 44,128 ※５ 85,502
固定資産除却損
18,601 －
固定資産撤去費用
34,367 25,851
減損損失
－ 21,901
火災損失
28,540 282
役員退職慰労金
125,637 133,554
特別損失合計
7,204,794 4,765,214
税引前当期純利益
2,070,000 1,280,000
法人税、住民税及び事業税
△ 41,121 108,646
法人税等調整額
2,028,878 1,388,646
法人税等合計
5,175,915 3,376,567
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 988,731 1,036,311 1,036,311 91,833 25,965,000 3,424,365 29,481,199 △ 3,124,484 28,381,757
当期変動額
別途積立金の積
1,600,000 △ 1,600,000 － －
立
剰余金の配当 △ 1,771,684 △ 1,771,684 △ 1,771,684
当期純利益 5,175,915 5,175,915 5,175,915
自己株式の取得 △ 939 △ 939
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,600,000 1,804,230 3,404,230 △ 939 3,403,291
当期末残高 988,731 1,036,311 1,036,311 91,833 27,565,000 5,228,596 32,885,430 △ 3,125,424 31,785,048
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,529,436 2,529,436 30,911,193
当期変動額
別途積立金の積
－
立
剰余金の配当 △ 1,771,684
当期純利益
5,175,915
自己株式の取得 △ 939
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 2,113,889 △ 2,113,889 △ 2,113,889
額（純額）
当期変動額合計
△ 2,113,889 △ 2,113,889 1,289,401
当期末残高 415,546 415,546 32,200,595
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当事業年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
988,731 1,036,311 1,036,311 91,833 27,565,000 5,228,596 32,885,430 △ 3,125,424 31,785,048
当期変動額
別途積立金の積
3,100,000 △ 3,100,000 － －
立
剰余金の配当 △ 2,066,957 △ 2,066,957 △ 2,066,957
当期純利益
3,376,567 3,376,567 3,376,567
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 3,100,000 △ 1,790,390 1,309,609 － 1,309,609
当期末残高 988,731 1,036,311 1,036,311 91,833 30,665,000 3,438,206 34,195,039 △ 3,125,424 33,094,658
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 415,546 415,546 32,200,595
当期変動額
別途積立金の積
－
立
剰余金の配当 △ 2,066,957
当期純利益 3,376,567
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 303,524 △ 303,524 △ 303,524
額（純額）
当期変動額合計 △ 303,524 △ 303,524 1,006,085
当期末残高
112,022 112,022 33,206,681
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却
原価法を採用しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純
額で取り込む方式によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 ７年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
受取手形 19,263 千円 － 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
短期金銭債権 556,371 千円 400,232 千円
短期金銭債務 404,863 289,915
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
当座貸越限度額及びコミットメ
800,000 千円 5,800,000 千円
ントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 800,000 5,800,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
営業取引による取引高 7,894,487 千円 7,080,197 千円
営業取引以外の取引による取引高 534,434 734,848
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度74％、当事業年度76％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
役員報酬 239,194 千円 192,840 千円
823,264 779,057
給与・賞与
111,713 125,938
賞与引当金繰入額
54,430 81,116
退職給付費用
16,730 17,570
役員退職慰労引当金繰入額
1,609,223 1,496,165
研究開発費
74,833 83,879
減価償却費
△ 2,824 △ 943
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
機械及び装置 - 千円 1,759 千円
車両運搬具 24 19
工具、器具及び備品 353 -
計 378 1,778
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
工具、器具及び備品 － 千円 16 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物 423 千円 - 千円
機械及び装置 42,026 83,585
工具、器具及び備品 1,678 39
建設仮勘定 - 1,878
計 44,128 85,502
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 7,527,838千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 7,415,788千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 81,030千円 80,843千円
賞与に対する法定福利費 27,864 13,014
棚卸資産評価損 68,048 6,040
未払事業税等 77,053 14,553
退職給付引当金 95,843 119,477
役員退職慰労引当金 24,248 28,168
37,519 40,863
その他
繰延税金資産合計 411,607 302,961
繰延税金負債
△182,009 △49,065
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △182,009 △49,065
繰延税金資産の純額(負債は△） 229,598 253,895
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
法定実効税率
30.5％
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率と
試験研究費等の特別税額控除 △2.7
の間の差異が法定実効税率の
0.4
その他
100分の５以下であるため注記
を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物
1,334,036 111,618 － 108,437 1,337,216 2,912,136
構築物 40,904 6,998 － 2,720 45,181 186,065
122,478
機械及び装置 502,421 629,222 136,723 872,442 1,288,667
(25,851)
有形 車両運搬具 2,834 － 0 885 1,948 16,977
固定資産
工具、器具及び備品 162,056 103,871 56 71,100 194,770 648,100
土地 1,132,979 － － － 1,132,979 －
建設仮勘定
189,984 803,175 900,024 － 93,135 －
1,022,559
計 3,365,217 1,654,885 319,867 3,677,676 5,051,947
(25,851)
ソフトウエア 17,797 6,968 － 7,218 17,546 －
無形
その他 277,027 115,608 8,354 264 384,016 －
固定資産
計
294,824 122,576 8,354 7,483 401,562 －
(注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
サージカル製造用設備 32,123千円
アイレス針製造用設備 195,253千円
デンタル製造用設備 374,544千円
管理部門用設備 27,301千円
３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
サージカル製造用設備 134,615千円
アイレス針製造用設備 151,594千円
デンタル製造用設備 380,095千円
管理部門用設備 136,870千円
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,056 － 943 2,112
266,030 265,415
賞与引当金 265,415 266,030
役員退職慰労引当金 79,610 17,570 4,700 92,480
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載方法
電子公告のインターネットホームページアドレス
http://www.mani.co.jp/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された３単元（300株）以
上かつ１年以上継続保有の株主（２月末日及び８月31日現在の株主名簿に
同一株主番号で連続３回以上記載または記録されている状態をいい、各基
株主に対する特典
準日現在において基準の株数以上を継続保有する株主）に対し、3,000円
分のQUOカードの贈呈、または日本赤十字社への3,000円の寄付をお選びい
ただけます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第２４条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期） 自 2018年９月１日 2019年11月25日
関東財務局長に提出
至 2019年８月31日
（２） 内部統制報告書及び添付書類
2019年11月25日
関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期） 自 2019年９月１日 2020年１月14日
関東財務局長に提出
至 2019年11月30日
（第61期第２四半期） 2020年４月14日
自 2019年12月１日
関東財務局長に提出
至 2020年２月29日
（第61期第３四半期） 2020年７月15日
自 2020年３月１日
関東財務局長に提出
至 2020年５月31日
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2019年11月26日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月25日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマニー株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ニー株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することであ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マニー株式会社の2020年８月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マニー株式会社が2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家として判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年11月25日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹 印
業務執行社員
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマニー株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニー株
式会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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マニー株式会社(E02340)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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