株式会社山口フィナンシャルグループ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】 Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 グループＣＥＯ 吉村 猛
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 濱 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 濱 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
82,829 86,705 75,575 162,590 175,405
連結経常収益 百万円
19,136 18,438 12,981 33,430 36,602
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
13,015 12,815 8,449 － －
百万円
中間純利益
親会社株主に帰属する
－ － － 23,148 25,391
百万円
当期純利益
7,717 6,451 23,650 － －
連結中間包括利益 百万円
－ － － 652 △ 25,204
連結包括利益 百万円
664,339 664,951 649,380 660,957 630,244
連結純資産額 百万円
10,366,773 10,318,566 11,204,762 10,304,139 10,605,415
連結総資産額 百万円
2,649.46 2,593.16 2,557.43 2,580.74 2,458.73
１株当たり純資産額 円
54.85 50.49 33.35 － －
１株当たり中間純利益 円
－ － － 94.65 100.07
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
45.91 47.15 33.34 － －
円
り中間純利益
潜在株式調整後１株当た
－ － － 83.27 93.86
円
り当期純利益
％ 6.3 6.4 5.7 6.4 5.9
自己資本比率
営業活動による
△ 164,005 △ 108,424 391,215 △ 247,867 134,051
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
131,605 △ 1,848 339,732 △ 165,757
百万円 △ 212,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 22,397 △ 2,613 15,113 △ 33,658 △ 39,065
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
902,558 902,669 1,138,160 1,015,558 944,783
百万円
中間期末（期末）残高
4,715 4,740 4,522 4,549 4,541
従業員数
人
［外、平均臨時従業員
[ 1,177 ] [ 1,097 ] [ 1,054 ] [ 1,150 ] [ 1,085 ]
数］
（注）１ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計 －（中間）期末新株予約権 －（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
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(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
決算年月
8,355 6,865 7,914 14,920 14,504
営業収益 百万円
5,174 2,456 2,942 7,790 5,475
経常利益 百万円
5,099 2,437 2,661 － －
中間純利益 百万円
－ － － 7,664 5,401
当期純利益 百万円
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 百万円
発行済株式総数
株
264,353,616 264,353,616 264,353,616 264,353,616 264,353,616
普通株式
387,474 393,416 391,520 393,459 393,387
純資産額 百万円
499,337 464,196 482,487 462,963 465,490
総資産額 百万円
１株当たり配当額
円
11.00 12.00 13.00 22.00 24.00
普通株式
％ 77.6 84.7 81.1 84.9 84.5
自己資本比率
595 1,766 2,005 798 1,988
従業員数
人
［外、平均臨時従業員
[ 283 ] [ 851 ] [ 819 ] [ 293 ] [ 842 ]
数］
（注）１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産合計 －（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産合計で除し
て算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続き
ましたが、持ち直しの動きがみられました。設備投資は、新型コロナウイルス感染拡大による企業収益の悪化や、
いつ収束するかわからないという不透明感の中、弱い動きが続いているものの、主要貿易相手国の経済が改善され
たため、輸出や生産で持ち直しの動きがみられました。また、個人消費も持ち直しましたが、夏場にかけて新型コ
ロナウイルスの感染が再拡大し、回復が足踏みする動きがみられました。
地元経済も厳しい状況が続きましたが、一部に持ち直しの動きがみられました。海外の自動車市場での需要が
徐々に回復していることから、輸送用機械や鉄鋼など一部業種で持ち直しの動きがみられるものの、全体の生産水
準は低調に推移しました。また、個人消費は、飲食料品や日用品等の販売が堅調に推移するなど持ち直しの動きが
みられ、観光は各種政策効果により一部で明るい動きがみられました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財
務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されておりま
す。
このような経済環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の減少等を主因として、前年同期比 111億30百万円減少 して 755億75
百万円 となりました。一方、経常費用は、預金利息や経費の減少等を主因として、前年同期比 56億72百万円減少 し
て 625億94百万円 となりました。この結果、経常利益は前年同期比 54億57百万円減少 して 129億81百万円 、親会社株
主に帰属する中間純利益は前年同期比 43億66百万円減少 して 84億49百万円 となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりと
なりました。
譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比 4,638億円増加 して ９兆9,897億円 となりました。
貸出金は前年度末比 2,105億円増加 して ７兆8,631億円 、有価証券は前年度末比 2,103億円増加 して １兆7,230億円
となりました。
総資産は前年度末比 5,993億円増加 して 11兆2,047億円 となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が431億98百万円、海外が3億1百万円、合計434億99百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が69億22百万円、海外が△10百万円、合計69億11百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、6億68百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が8億46百万円、海外が19百万円、合計8億65百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
41,516 344 － 41,860
前第２四半期連結累計期間
資金運用収支
43,198 301 － 43,499
当第２四半期連結累計期間
46,828 553 77 47,304
前第２四半期連結累計期間
うち資金運用収益
46,941 426 30 47,337
当第２四半期連結累計期間
5,311 209 77 5,443
前第２四半期連結累計期間
うち資金調達費用
3,743 124 30 3,837
当第２四半期連結累計期間
6,496 △7 － 6,489
前第２四半期連結累計期間
役務取引等収支
6,922 △10 － 6,911
当第２四半期連結累計期間
11,055 5 － 11,060
前第２四半期連結累計期間
うち役務取引等収
益
11,421 5 － 11,426
当第２四半期連結累計期間
4,558 12 － 4,570
前第２四半期連結累計期間
うち役務取引等費
用
4,499 15 － 4,515
当第２四半期連結累計期間
708 － － 708
前第２四半期連結累計期間
特定取引収支
668 － － 668
当第２四半期連結累計期間
716 － － 716
前第２四半期連結累計期間
うち特定取引収益
668 － － 668
当第２四半期連結累計期間
7 － － 7
前第２四半期連結累計期間
うち特定取引費用
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
3,350 34 － 3,385
前第２四半期連結累計期間
その他業務収支
846 19 － 865
当第２四半期連結累計期間
18,103 34 － 18,138
前第２四半期連結累計期間
うちその他業務収
益
10,085 19 － 10,104
当第２四半期連結累計期間
14,752 － － 14,752
前第２四半期連結累計期間
うちその他業務費
用
9,239 － － 9,239
当第２四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内114億21百万円、海外5百
万円、合計で114億26百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内44億99百万円、海外15百万円、合計で45億15百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
11,055 5 － 11,060
前第２四半期連結累計期間
役務取引等収益
11,421 5 － 11,426
当第２四半期連結累計期間
2,650 0 － 2,650
前第２四半期連結累計期間
うち預金・貸出業
務
3,008 － － 3,008
当第２四半期連結累計期間
2,759 5 － 2,764
前第２四半期連結累計期間
うち為替業務
2,663 5 － 2,668
当第２四半期連結累計期間
1,617 － － 1,617
前第２四半期連結累計期間
うち証券関連業務
1,908 － － 1,908
当第２四半期連結累計期間
124 － － 124
前第２四半期連結累計期間
うち代理業務
114 － － 114
当第２四半期連結累計期間
78 － － 78
前第２四半期連結累計期間
うち保護預り・貸
金庫業務
73 － － 73
当第２四半期連結累計期間
186 0 － 186
前第２四半期連結累計期間
うち保証業務
169 0 － 169
当第２四半期連結累計期間
4,558 12 － 4,570
前第２四半期連結累計期間
役務取引等費用
4,499 15 － 4,515
当第２四半期連結累計期間
553 1 － 555
前第２四半期連結累計期間
うち為替業務
473 4 － 477
当第２四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益など6億68百万円を計上しました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
716 － － 716
前第２四半期連結累計期間
特定取引収益
668 － － 668
当第２四半期連結累計期間
716 － － 716
前第２四半期連結累計期間
うち商品有価証券
収益
559 － － 559
当第２四半期連結累計期間
－ － － －
前第２四半期連結累計期間
うち特定取引有価
証券収益
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
－ － － －
前第２四半期連結累計期間
うち特定金融派生
商品収益
108 － － 108
当第２四半期連結累計期間
－ － － －
前第２四半期連結累計期間
うちその他の特定
取引収益
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
7 － － 7
前第２四半期連結累計期間
特定取引費用
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
－ － － －
前第２四半期連結累計期間
うち商品有価証券
費用
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
－ － － －
前第２四半期連結累計期間
うち特定取引有価
証券費用
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
7 － － 7
前第２四半期連結累計期間
うち特定金融派生
商品費用
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
－ － － －
前第２四半期連結累計期間
うちその他の特定
取引費用
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
8,848,215 6,554 － 8,854,769
前第２四半期連結会計期間
預金合計
9,540,980 5,576 － 9,546,557
当第２四半期連結会計期間
4,681,654 2,210 － 4,683,864
前第２四半期連結会計期間
うち流動性預金
5,306,130 2,635 － 5,308,765
当第２四半期連結会計期間
3,927,884 4,338 － 3,932,223
前第２四半期連結会計期間
うち定期性預金
4,011,805 2,938 － 4,014,743
当第２四半期連結会計期間
238,676 5 － 238,681
前第２四半期連結会計期間
うちその他
223,045 2 － 223,048
当第２四半期連結会計期間
439,224 － － 439,224
前第２四半期連結会計期間
譲渡性預金
443,238 － － 443,238
当第２四半期連結会計期間
9,287,439 6,554 － 9,293,994
前第２四半期連結会計期間
総合計
9,984,219 5,576 － 9,989,796
当第２四半期連結会計期間
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
7,468,456 100.00 7,840,488 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
1,012,274 13.56 1,083,847 13.82
製造業
6,685 0.09 7,153 0.09
農業，林業
3,092 0.04 3,027 0.04
漁業
6,732 0.09 7,478 0.09
鉱業，採石業，砂利採取業
233,751 3.13 263,332 3.36
建設業
396,042 5.30 441,629 5.63
電気・ガス・熱供給・水道業
23,841 0.32 23,985 0.31
情報通信業
634,885 8.50 710,210 9.06
運輸業，郵便業
781,467 10.46 785,612 10.02
卸売業，小売業
498,821 6.68 537,556 6.86
金融業，保険業
1,088,290 14.57 1,159,826 14.79
不動産業，物品賃貸業
535,340 7.17 572,816 7.31
その他サービス業
1,035,240 13.86 1,035,230 13.20
地方公共団体
1,211,991 16.23 1,208,780 15.42
その他
24,827 100.00 22,618 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
2,001 8.06 2,019 8.93
金融機関
22,825 91.94 20,599 91.07
その他
7,493,283 － 7,863,107 －
合計
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増による収入の増加を主因として、前年同期比4,996億増加し
て3,912億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少を主因とし
て、前年同期比2,111億減少してマイナス2,129億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、
劣後債の発行による収入の増加を主因として、前年同期比177億増加して151億円となりました。この結果、現金及
び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比2,355億円増加して １兆1,381億円 となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
該当ありません。
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20
号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用
しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が
銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし、それらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを
判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示
第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2020年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７） 13.24
２．連結Tier１比率（５／７） 12.56
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.52
6,424
４．連結における総自己資本の額
6,094
５．連結におけるTier１資本の額
6,077
６．連結における普通株式等Tier１資本の額
48,513
７．リスク・アセットの額
3,881
８．連結総所要自己資本額
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2020年９月30日
5.88
持株レバレッジ比率
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株
式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機
関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商
品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為
替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記す
ることとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
134 194
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
248 204
危険債権
63 48
要管理債権
40,736 43,229
正常債権
株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
147 148
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
184 232
危険債権
31 28
要管理債権
22,618 23,481
正常債権
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株式会社北九州銀行の資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
62 64
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
57 76
危険債権
32 11
要管理債権
11,679 12,425
正常債権
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
600,000,000
普通株式
600,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月27日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式で、単
264,353,616 264,353,616
普通株式
（市場第一部）
元株式数は100株でありま
す。
264,353,616 264,353,616 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 264,353 － 50,000 － 12,500
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
16,601 6.57
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
13,428 5.31
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
7,774 3.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
９）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
6,603 2.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 5,747 2.27
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
5,512 2.18
株式会社山田事務所 山口県下松市大字平田460番地
5,165 2.04
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
5,124 2.02
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト 4,500 1.78
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385781
WHARF,LONDON,E145JP,UNITED KINGDOM 4,082 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 74,542 29.51
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,601 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 13,428 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 7,774 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 6,603 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 5,124
千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 11,759,500
完全議決権株式（その他）（注） 252,311,300 2,523,113 －
普通株式
282,816 － －
単元未満株式 普通株式
264,353,616 － －
発行済株式総数
－ 2,523,113 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（株式数165千株、議
決権の数1,654個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数921千株、議決権の数9,210個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
山口県下関市竹崎町四丁目
11,759,500 - 11,759,500 4.44
株式会社山口フィナンシャ
２番36号
ルグループ
－ 11,759,500 - 11,759,500 4.44
計
（注） 上記のほか、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式165千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当
社株式921千株を、中間財務諸表上及び中間連結財務諸表上、自己株式として会計処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※８ 971,776 ※８ 1,164,395
現金預け金
1,088 12,723
コールローン及び買入手形
5,486 4,528
買入金銭債権
1,542 1,403
特定取引資産
48,411 55,922
金銭の信託
※１ ,※８ ,※13 1,512,747 ※１ ,※８ ,※13 1,723,089
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９ ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９
貸出金
7,652,625 7,863,107
※６ 20,693 ※６ 22,133
外国為替
19,762 19,728
リース債権及びリース投資資産
※８ 234,539 ※８ 216,511
その他資産
※10 ,※11 92,300 ※10 ,※11 91,325
有形固定資産
10,678 10,254
無形固定資産
35,041 35,866
退職給付に係る資産
18,425 14,363
繰延税金資産
46,098 42,107
支払承諾見返
△ 65,802 △ 72,698
貸倒引当金
10,605,415 11,204,762
資産の部合計
負債の部
※８ 9,006,559 ※８ 9,546,557
預金
519,375 443,238
譲渡性預金
※８ 91,992 ※８ 86,093
コールマネー及び売渡手形
※８ 161,465 ※８ 178,438
債券貸借取引受入担保金
742 543
特定取引負債
※８ 149,471
27,998
借用金
197 149
外国為替
※12 20,000
－
社債
101,334 69,024
その他負債
2,765 2,555
賞与引当金
3,930 3,831
退職給付に係る負債
294 290
役員退職慰労引当金
9 17
利息返還損失引当金
1,029 906
睡眠預金払戻損失引当金
69 76
ポイント引当金
－ 527
債務保証損失引当金
389 377
役員株式給付引当金
27 16
特別法上の引当金
52 359
繰延税金負債
※10 10,838 ※10 10,798
再評価に係る繰延税金負債
46,098 42,107
支払承諾
9,975,170 10,555,381
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
50,000 50,000
資本金
58,655 58,654
資本剰余金
508,211 513,688
利益剰余金
△ 14,320 △ 15,759
自己株式
602,546 606,583
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 9,688 21,111
△ 10,657 △ 6,818
繰延ヘッジ損益
※10 24,455 ※10 24,365
土地再評価差額金
△ 2,021 △ 2,028
退職給付に係る調整累計額
21,464 36,630
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 127 117
6,106 6,048
非支配株主持分
630,244 649,380
純資産の部合計
10,605,415 11,204,762
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
86,705 75,575
経常収益
47,304 47,337
資金運用収益
（うち貸出金利息） 38,496 35,231
（うち有価証券利息配当金） 8,344 11,708
11,060 11,426
役務取引等収益
716 668
特定取引収益
18,138 10,104
その他業務収益
※１ 9,486 ※１ 6,037
その他経常収益
68,266 62,594
経常費用
5,450 3,843
資金調達費用
（うち預金利息） 2,919 1,287
4,570 4,515
役務取引等費用
7 －
特定取引費用
14,752 9,239
その他業務費用
※２ 34,937 ※２ 33,789
営業経費
※３ 8,548 ※３ 11,206
その他経常費用
18,438 12,981
経常利益
特別利益 16 10
12 －
固定資産処分益
－ 10
金融商品取引責任準備金取崩額
3 －
移転補償金
192 719
特別損失
70 40
固定資産処分損
※４ 122 ※４ 151
減損損失
※５ 527
－
債務保証損失引当金繰入額
18,262 12,272
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 6,435 6,231
△ 972 △ 2,357
法人税等調整額
5,462 3,874
法人税等合計
12,799 8,398
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 16 △ 51
12,815 8,449
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12,799 8,398
中間純利益
△ 6,347 15,252
その他の包括利益
△ 6,414 11,420
その他有価証券評価差額金
211 3,839
繰延ヘッジ損益
△ 145 △ 6
退職給付に係る調整額
6,451 23,650
中間包括利益
（内訳）
6,464 23,705
親会社株主に係る中間包括利益
△ 12 △ 54
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 58,684 488,620 △ 14,794 582,509
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,806 △ 2,806
親会社株主に帰属する
12,815 12,815
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 28 462 434
土地再評価差額金の取
69 69
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ △ 28 10,078 461 10,511
当中間期末残高 50,000 58,655 498,698 △ 14,332 593,021
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 45,710 △ 1,270 24,525 3,009 71,975 208 6,263 660,957
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,806
親会社株主に帰属する
12,815
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 434
土地再評価差額金の取
69
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 6,417 211 △ 69 △ 145 △ 6,421 △ 81 △ 15 △ 6,517
額）
当中間期変動額合計 △ 6,417 211 △ 69 △ 145 △ 6,421 △ 81 △ 15 3,994
当中間期末残高 39,292 △ 1,058 24,455 2,864 65,554 127 6,248 664,951
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
50,000 58,655 508,211 △ 14,320 602,546
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,063 △ 3,063
親会社株主に帰属する
8,449 8,449
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,898 △ 1,898
自己株式の処分 △ 1 459 458
土地再評価差額金の取
90 90
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － △ 1 5,476 △ 1,438 4,037
当中間期末残高
50,000 58,654 513,688 △ 15,759 606,583
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
9,688 △ 10,657 24,455 △ 2,021 21,464 127 6,106 630,244
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,063
親会社株主に帰属する
8,449
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,898
自己株式の処分 458
土地再評価差額金の取
90
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
11,422 3,839 △ 90 △ 6 15,165 △ 9 △ 57 15,098
額）
当中間期変動額合計 11,422 3,839 △ 90 △ 6 15,165 △ 9 △ 57 19,135
当中間期末残高 21,111 △ 6,818 24,365 △ 2,028 36,630 117 6,048 649,380
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,262 12,272
税金等調整前中間純利益
2,961 2,811
減価償却費
122 151
減損損失
177 177
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 3 1
貸倒引当金の増減（△） 4,155 6,896
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △ 209
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 527
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,097 △ 824
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 135 △ 99
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 57 △ 11
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 4 7
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 97 △ 123
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 6
特別法上の引当金の増減額（△は減少） － △ 10
△ 47,304 △ 47,337
資金運用収益
5,450 3,843
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 12,795 △ 5,395
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 1,029 2,557
為替差損益（△は益） 6,479 901
固定資産処分損益（△は益） 57 40
197 138
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） △ 117 △ 199
△ 84,896 △ 210,481
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） △ 23,107 539,998
譲渡性預金の純増減（△） 86,328 △ 76,137
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 1,308 121,473
（△）
429 757
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 47,157 △ 10,676
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 91,123 △ 5,898
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 52,111 16,972
△ 6,796 △ 1,439
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 75 △ 47
△ 1,299 34
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
46,984 42,021
資金運用による収入
△ 5,655 △ 4,353
資金調達による支出
△ 5,687 11,025
その他
△ 105,910 399,367
小計
法人税等の支払額 △ 3,872 △ 8,154
1,358 2
法人税等の還付額
△ 108,424 391,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,705,323 △ 1,310,283
有価証券の取得による支出
1,658,762 1,108,304
有価証券の売却による収入
57,132 23,234
有価証券の償還による収入
△ 11,190 △ 44,670
金銭の信託の増加による支出
1,664 12,251
金銭の信託の減少による収入
△ 1,553 △ 658
有形固定資産の取得による支出
26 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,366 △ 1,130
無形固定資産の取得による支出
△ 1,848 △ 212,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 19,888
劣後特約付社債の発行による収入
△ 2,806 △ 3,063
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 1,898
自己株式の取得による支出
196 189
自己株式の処分による収入
△ 2,613 15,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,889 193,376
1,015,558 944,783
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 902,669 ※１ 1,138,160
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 17 社
会社名
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、ワイエム証券株式会社、ワイエムリー
ス株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング株式会社、三友株式会社、もみ
じ地所株式会社、株式会社やまぎんカード、株式会社ワイエム保証、株式会社YMFG ZONE プラニング、
ワイエムアセットマネジメント株式会社、株式会社ワイエムライフプランニング、株式会社保険ひろ
ば、株式会社データ・キュービック、株式会社YMキャリア
(2）非連結子会社 1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の
財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 2 社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社
(3）持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 17社
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４ 会計方針に関する事項
(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用
して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準と
し、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損
益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価によ
り、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみな
した額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及
び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品
については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加え
ております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適
用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結
決算日の市場価格等（株式は中間連結決算期末月１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主
として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(4）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した
建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：７年～50年
その他：２年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却し
ております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及
び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(6）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお
ります。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に
相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損
失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸
倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に
相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残
額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施してお
ります。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認め
た額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計
上しております。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対
する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上して
おります。
(9）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀
行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子
会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、
「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付
債務の見込額に基づき、計上しております。
(10）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社
等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しておりま
す。
(11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会
員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使
用見込額を計上しております。
(13）債務保証損失引当金の計上基準
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
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(14）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の
取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業
等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(15）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発
生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額
を付しております。
(17）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法
については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手
段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(18）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式に
よっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20）税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予
定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間
に係る金額を計算しております。
(21）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業
員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年３月から５年間にわたり当社
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に
当社持株会に売却いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、456千株、当中間連結会計期間末212
百万円、165千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末929百万円、当中間連結会計期間末
740百万円であります。
(4)債務保証損失引当金の計上
従業員持株ＥＳＯＰ信託が借入債務を完済できず、当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込
額について債務保証損失引当金を計上しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証
券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び
当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日
時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末878百万円、1,005千株、当中間連結会計期間末
805百万円、921千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当
社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お
客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であると
の仮定を置いて貸倒引当金を算定しており、前連結会計年度の内容から、重要な変更はありません。
なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継
続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当中間連結会計期間以降の貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
27 27
株式 百万円 百万円
1 1
出資金 百万円 百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
16,372 16,767
破綻先債権額 百万円 百万円
71,434 74,567
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第
96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
766 537
３カ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
9,930 8,316
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
98,504 100,189
合計額 百万円 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これ
により受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
32,049 21,628
百万円 百万円
※７ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処
理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
2,693 2,000
百万円 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
担保に供している資産
13 13
現金預け金 百万円 百万円
373,158 433,426
有価証券 百万円 百万円
373,172 433,439
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
42,257 18,876
預金 百万円 百万円
21,221 18,515
コールマネー 百万円 百万円
161,465 178,438
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
－ 123,000
借用金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引
証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
6,222 2,036
有価証券 百万円 百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金
融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
2,552 2,449
保証金 百万円 百万円
1,198 1,198
公金事務取扱担保金 百万円 百万円
30,586 20,547
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
75,600 75,600
為替決済差入担保金 百万円 百万円
10 10
金融先物取引証拠金 百万円 百万円
1,000 1,000
債券先物取引証拠金 百万円 百万円
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※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
907,251 908,537
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
751,010 759,357
の又は任意の時期に無条件で取 百万円 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込み
を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内
（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
※10 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業
用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金
負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
78,245 79,323
減価償却累計額 百万円 百万円
※12 社債 の 取扱い
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
社債は全額が実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債
――
であります。
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
11,376 22,616
百万円 百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
7,588 5,149
株式等売却益 百万円 百万円
34 232
投資事業組合等利益 百万円 百万円
1,029 52
金銭の信託運用益 百万円 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
15,880 15,136
給与・手当 百万円 百万円
2,961 2,811
減価償却費 百万円 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
6,006 7,027
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
－ 2,609
金銭の信託運用損 百万円 百万円
1,694 545
株式等売却損 百万円 百万円
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※４ 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
地域 主な用途 種類 減損損失
0
山口県内 営業用資産 建物 百万円
営業用資産・遊休資産
121
その他 土地・建物 百万円
（売却予定資産）
122
合計 百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業
店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事
務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共
用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、遊休資産及び売却方針とした上記の資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額122百万円を減損損失として特別損失に計上して
おります。その内訳は、土地87百万円、建物34百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正
味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
地域 主な用途 種類 減損損失
151
山口県内 営業用資産 土地・建物 百万円
0
その他 営業用資産 建物・動産 百万円
151
合計 百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業
店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事
務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共
用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、遊休資産及び売却方針とした上記の資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額151百万円を減損損失として特別損失に計上して
おります。その内訳は、土地130百万円、建物20百万円、動産０百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正
味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※５ 債務保証損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるた
――
め、当該弁済見込額を計上しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
264,353 － － 264,353
普通株式
264,353 － － 264,353
合計
自己株式
10,749 0 363 10,387 (注)１，２，３，４
普通株式
10,749 0 363 10,387
合計
（注）１ 自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 自己株式の減少株式数363千株は、当社グループ従業員持株会への売却による減少261千株、新株予約権の権
利行使による減少85千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少16千株、単元未満株式の買増請求
による売渡による減少０千株であります。
３ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に990千株及び当中間連結会計期間
末株式数に728千株含まれております。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に578千株及び当中間連結会計期間
末株式数に561千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
残高
の内訳 となる
当連結会計 当中間連結
（百万円）
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
－ 127
当社
としての
新株予約権
－ 127
合計
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３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年
2,806
2019年 2019年
11.00
５月10日 普通株式
（注） ３月31日 ６月26日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めてお
ります。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年
3,063
2019年 2019年
12.00
11月７日 普通株式 利益剰余金
（注） ９月30日 12月10日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金15百万円を含めてお
ります。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
264,353 － － 264,353
普通株式
264,353 － － 264,353
合計
自己株式
10,559 2,670 383 12,845 (注)１，２，３，４
普通株式
10,559 2,670 383 12,845
合計
（注）１ 自己株式の増加株式数2,670千株は、市場買付による増加2,669千株、単元未満株式の買取による増加０千株
であります。
２ 自己株式の減少株式数383千株は、当社グループ従業員持株会への売却による減少291千株、株式給付信託
（ＢＢＴ）の権利行使による減少84千株、新株予約権の権利行使による減少８千株、単元未満株式の買増請
求による売渡による減少０千株であります。
３ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に456千株及び当中間連結会計期間
末株式数に165千株含まれております。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,005千株及び当中間連結会計期
間末株式数に921千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
残高
の内訳 となる
当連結会計 当中間連結
（百万円）
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
－ 117
当社
としての
新株予約権
－ 117
合計
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３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年
3,063
2020年 2020年
12.00
５月15日 普通株式
（注） ３月31日 ６月26日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めてお
ります。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年
3,283
2020年 2020年
13.00
11月13日 普通株式 利益剰余金
（注） ９月30日 12月10日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金14百万円を含めてお
ります。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
930,676 1,164,395
現金預け金勘定 百万円 百万円
△16,419 △16,286
定期預け金 百万円 百万円
△11,588 △9,949
百万円 百万円
その他預け金
902,669 1,138,160
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及び事務機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(5）固定資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
122 117
１年内
725 675
１年超
848 793
合計
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
0 2
１年内
7 22
１年超
8 24
合計
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略してお
ります。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
971,776 971,776 －
(1）現金預け金
1,088 1,088 －
(2）コールローン及び買入手形
48,411 48,411 －
(3）金銭の信託
(4）有価証券
13,360 13,528 167
満期保有目的の債券
1,482,994 1,482,994 －
その他有価証券
7,652,625
(5）貸出金
△62,316
貸倒引当金（＊１）
7,590,309 7,705,682 115,373
10,107,941 10,223,482 115,541
資産計
9,006,559 9,006,896 337
(1）預金
519,375 519,375 0
(2）譲渡性預金
161,465 161,465 －
(3）債券貸借取引受入担保金
9,687,400 9,687,737 337
負債計
デリバティブ取引（＊２）
(30) (30) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(16,330) (16,330) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(16,360) (16,360) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
1,164,395 1,164,395 －
(1）現金預け金
12,723 12,723 －
(2）コールローン及び買入手形
55,922 55,922 －
(3）金銭の信託
(4）有価証券
23,010 23,345 334
満期保有目的の債券
1,680,863 1,680,863 －
その他有価証券
7,863,107
(5）貸出金
△69,328
貸倒引当金（＊１）
7,793,779 7,909,847 116,067
10,730,694 10,847,097 116,402
資産計
9,546,557 9,546,930 372
(1）預金
443,238 443,238 0
(2）譲渡性預金
178,438 178,438 －
(3）債券貸借取引受入担保金
149,471 149,788 316
(4）借用金
10,317,706 10,318,394 688
負債計
デリバティブ取引（＊２）
1,958 1,958 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(8,532) (8,532) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(6,573) (6,573) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金預け金
約定期間が短期間（１年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しておりま
す。
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(4 ）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投
資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区
分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金に
ついては無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間
（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表
（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿
価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(3）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(4） 借用金
約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当
社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現
在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物
オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっ
ております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
① 非上場株式（＊１）（＊２） 6,932 6,981
② 組合出資金等（＊３） 9,459 12,234
16,392 19,215
合計
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
2,900 2,947 47
地方債
時価が連結貸借対照表計
8,225 8,349 123
社債
上額を超えるもの
11,125 11,296 171
小計
2,000 1,996 △3
地方債
時価が連結貸借対照表計
235 234 △0
社債
上額を超えないもの
2,235 2,231 △3
小計
13,360 13,528 167
合計
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
4,100 4,144 44
地方債
時価が中間連結貸借対照
17,141 17,431 290
社債
表計上額を超えるもの
21,241 21,576 335
小計
1,730 1,729 △0
地方債
時価が中間連結貸借対照
38 38 △0
社債
表計上額を超えないもの
1,768 1,768 △0
小計
23,010 23,345 334
合計
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
75,378 34,953 40,424
株式
380,565 377,490 3,075
債券
43,457 43,030 426
国債
連結貸借対照表計上額が
94,338 94,076 261
地方債
取得原価を超えるもの
242,769 240,382 2,387
社債
213,117 198,675 14,442
その他
669,061 611,119 57,941
小計
11,831 15,250 △3,418
株式
503,466 511,758 △8,292
債券
293,588 300,871 △7,282
国債
連結貸借対照表計上額が
115,538 116,160 △622
地方債
取得原価を超えないもの
94,338 94,726 △387
社債
298,635 330,611 △31,976
その他
813,933 857,620 △43,687
小計
1,482,994 1,468,740 14,254
合計
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
87,929 32,315 55,614
株式
465,922 462,890 3,032
債券
27,945 27,548 397
国債
中間連結貸借対照表計上
183,133 182,514 619
額が取得原価を超えるも 地方債
の
254,843 252,827 2,015
社債
215,127 204,019 11,107
その他
768,979 699,225 69,754
小計
12,867 16,429 △3,561
株式
566,004 577,010 △11,005
債券
409,380 419,880 △10,500
国債
中間連結貸借対照表計上
84,893 85,076 △183
額が取得原価を超えない 地方債
もの
71,730 72,052 △321
社債
333,011 357,869 △24,857
その他
911,883 951,309 △39,425
小計
1,680,863 1,650,534 30,328
合計
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするととも
に、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）し
ております。
前連結会計年度における減損処理額は株式770百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式４百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株
式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行
会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、
「著しく下落した」かどうかを判断しております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を 取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
43,698 44,695 △997 0 △997
その他の金銭の信託
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
うち中間連結 うち中間連結
貸借対照表 貸借対照表
中間連結貸借
取得原価 差額 計上額が 計上額が
対照表計上額
（百万円） （百万円） 取得原価を 取得原価を
（百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
51,156 51,576 △420 － △420
その他の金銭の信託
（注） 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
金額（百万円）
13,501
評価差額
14,498
その他有価証券
△997
その他の金銭の信託
3,822
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 9,679
△9
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
9,688
その他有価証券評価差額金
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額243百万円については、「評価差額」
の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
金額（百万円）
29,928
評価差額
30,348
その他有価証券
△420
その他の金銭の信託
8,828
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 21,099
△12
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
21,111
その他有価証券評価差額金
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額19百万円については、「評価差額」の
内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連
結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
22,108 20,750 561 561
店頭 受取固定・支払変動
22,109 20,751 △351 △351
受取変動・支払固定
－ － 209 209
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
38,115 36,299 767 767
店頭 受取固定・支払変動
38,116 36,300 △334 △334
受取変動・支払固定
－ － 432 432
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2 ）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
282,307 103,826 △1,582 △392
通貨スワップ
為替予約
128,295 39,157 △2,384 △2,384
売建
136,993 36,152 3,713 3,713
店頭 買建
通貨オプション
133,467 98,560 △5,020 606
売建
133,467 98,560 5,034 744
買建
－ － △239 2,287
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
１年超のもの 時価（百万円）
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
263,188 52,560 646 △82
通貨スワップ
為替予約
122,063 36,265 △1,517 △1,517
売建
79,976 35,040 2,375 2,375
店頭 買建
通貨オプション
145,422 100,110 △4,931 681
売建
145,422 100,110 4,952 759
買建
－ － 1,525 2,215
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
該当ありません。
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(4 ）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の
１年超のもの 時価（百万円）
種類 主なヘッジ対象
（百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ
貸出金、有価証
原則的処理方法
券
225,994 225,994 △14,933
受取変動・支払固定
金利スワップ
金利スワップの
（注）３
貸出金、借用金
特例処理
168 108
受取変動・支払固定
－ － － △14,933
合計
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されてお
ります。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」
の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の
１年超のもの 時価（百万円）
種類 主なヘッジ対象
（百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ
貸出金、有価証
原則的処理方法
券
261,084 261,084 △9,471
受取変動・支払固定
金利スワップ
金利スワップの
（注）３
貸出金、借用金
特例処理
106 91
受取変動・支払固定
－ － － △9,471
合計
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されてお
ります。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」
の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2 ）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の
１年超のもの 時価（百万円）
種類 主なヘッジ対象
（百万円）
方法
（百万円）
貸出金、有価証
133,851 22,602 △1,396
原則的処理方法 通貨スワップ
券
－ － － △1,396
合計
（注）１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の
１年超のもの 時価（百万円）
種類 主なヘッジ対象
（百万円）
方法
（百万円）
貸出金、有価証
156,046 44,129 939
原則的処理方法 通貨スワップ
券
－ － － 939
合計
（注）１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
該当ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外の
セグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引等業務 その他 合計
投資業務
38,496 28,467 11,060 8,680 86,705
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引等業務 その他 合計
投資業務
35,231 20,892 11,426 8,024 75,575
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 2,458円73銭 2,557円43銭
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
630,244 649,380
純資産の部の合計額 百万円
6,233 6,166
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
127 117
うち新株予約権 百万円
6,106 6,048
うち非支配株主持分 百万円
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
624,011 643,214
百万円
産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
253,793 251,507
千株
中間期末（期末）の普通株式の数（※）
（※） 従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表
（連結貸借対照表）において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末（期末）の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末（期末）
株式数は、前連結会計年度末1,461千株、当中間連結会計期間末1,086千株であります。
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２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
50.49 33.35
(1）１株当たり中間純利益 円
（算定上の基礎）
12,815 8,449
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属す
12,815 8,449
百万円
る中間純利益
普通株式の期中平均株式数（注） 253,808 253,346
千株
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利
47.15 33.34
円
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調
224 －
百万円
整額
うち支払利息
224 －
百万円
（税額相当額控除後）
22,763 120
普通株式増加数 千株
22,590 －
うち新株予約権付社債 千株
172 120
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ────── ──────
整後１株当たり中間純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
（注） 従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表に
おいて自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれてお
りません。当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,406千株、当中間連結会計期間1,243千株であ
ります。
（重要な後発事象）
該当ありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,000 22,794
現金及び預金
－ 1
前払費用
279 670
仮払金
9,239 5,578
未収入金
※１ 101
159
未収消費税等
254 1,032
その他
13,933 30,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153 125
賃貸資産
2 107
建物
49 56
工具、器具及び備品
7 6
リース資産
115 －
建設仮勘定
328 295
有形固定資産合計
無形固定資産
752 668
賃貸資産
457 416
ソフトウエア
206 4
ソフトウエア仮勘定
1,416 1,090
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,101 3,115
投資有価証券
447,315 447,157
関係会社株式
24 22
前払年金費用
368 509
繰延税金資産
2 4
その他
449,813 450,809
投資その他の資産合計
451,557 452,194
固定資産合計
繰延資産
－ 114
社債発行費
－ 114
繰延資産合計
465,490 482,487
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
63,000 63,000
短期借入金
2 2
リース債務
76 30
未払金
839 850
未払費用
2,891 1,559
未払法人税等
29 43
未払配当金
253 257
前受収益
2,517 2,364
賞与引当金
－ 527
債務保証損失引当金
301 353
その他
69,909 68,988
流動負債合計
固定負債
※２ 20,000
－
社債
929 740
長期借入金
6 5
リース債務
740 630
長期前受収益
445 508
退職給付引当金
71 93
役員株式給付引当金
2,193 21,978
固定負債合計
72,103 90,966
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
12,500 12,500
資本準備金
308,245 308,244
その他資本剰余金
320,745 320,744
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
35,523 35,122
繰越利益剰余金
35,523 35,122
利益剰余金合計
△ 13,241 △ 14,680
自己株式
393,028 391,186
株主資本合計
評価・換算差額等
232 216
その他有価証券評価差額金
232 216
評価・換算差額等合計
127 117
新株予約権
393,387 391,520
純資産合計
465,490 482,487
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
6,642 7,624
関係会社受取配当金
223 289
関係会社賃貸資産収入
6,865 7,914
営業収益合計
営業費用
※１ 4,251 ※１ 4,465
販売費及び一般管理費
※１ 224 ※１ 308
関係会社賃貸資産費用
4,476 4,773
営業費用合計
2,389 3,140
営業利益
営業外収益
459 0
受取利息
921 －
為替差益
32 24
雑収入
1,413 24
営業外収益合計
営業外費用
65 138
支払利息
－ 1
社債利息
323 －
新株予約権付社債利息
9 0
社債発行費償却
928 －
通貨スワップ費用
－ 0
為替差損
18 80
雑損失
1,346 222
営業外費用合計
2,456 2,942
経常利益
特別利益
－ 339
投資有価証券売却益
－ 339
特別利益合計
特別損失
－ 158
関係会社株式評価損
※２ 527
－
債務保証損失引当金繰入額
－ 685
特別損失合計
2,456 2,596
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 69 69
△ 50 △ 134
法人税等調整額
19 △ 65
法人税等合計
2,437 2,661
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 12,500 308,274 320,774 35,992 35,992
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,806 △ 2,806
中間純利益 2,437 2,437
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 28 △ 28 △ 369 △ 369
当中間期末残高 50,000 12,500 308,245 320,745 35,622 35,622
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 13,715 393,051 199 199 208 393,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,806 △ 2,806
中間純利益
2,437 2,437
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 462 434 434
株主資本以外の項目の当
△ 25 △ 25 △ 81 △ 106
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 461 63 △ 25 △ 25 △ 81 △ 43
当中間期末残高 △ 13,253 393,115 174 174 127 393,416
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 12,500 308,245 320,745 35,523 35,523
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,063 △ 3,063
中間純利益 2,661 2,661
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 1 △ 1 △ 401 △ 401
当中間期末残高
50,000 12,500 308,244 320,744 35,122 35,122
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 13,241 393,028 232 232 127 393,387
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,063 △ 3,063
中間純利益 2,661 2,661
自己株式の取得
△ 1,898 △ 1,898 △ 1,898
自己株式の処分 459 458 458
株主資本以外の項目の当
△ 15 △ 15 △ 9 △ 25
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,438 △ 1,841 △ 15 △ 15 △ 9 △ 1,867
当中間期末残高
△ 14,680 391,186 216 216 117 391,520
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則とし
て中間決算日の市場価格等（株式は中間決算期末月１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主
として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
(4）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しておりま
す。
なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しておりま
す。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上し
ております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属さ
せる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業
年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備える
ため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び
当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資
――
産の「未収消費税等」に含めて表示しております。
※２ 社債 の 取扱い
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
社債は全額が実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債
――
であります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
23 41
有形固定資産 百万円 百万円
無形固定資産 113 百万円 167 百万円
※２ 債務保証損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるた
――
め、当該弁済見込額を計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
447,157 446,999
子会社株式
158 158
関連会社株式
447,315 447,157
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（重要な後発事象）
該当ありません。
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４【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 3,283百万円
１株当たりの中間配当金 13円
（注） 中間配当金額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金14百万円を含
めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月27日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前野 充次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山口フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月27日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前野 充次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山口フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社山口フィナンシャルグループの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示
リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の
選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
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四半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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