株式会社明光ネットワークジャパン 有価証券報告書 第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月25日
【事業年度】 第36期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 一 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 角 田 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 角 田 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (百万円) 18,672 19,383 19,116 19,967 18,218
経常利益 (百万円) 2,325 2,806 1,558 1,907 451
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 944 2,042 657 958 △ 2,232
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,054 2,303 1,009 1,033 △ 2,728
純資産額 (百万円) 13,209 14,416 14,336 14,414 9,473
総資産額 (百万円) 16,970 19,314 18,683 19,765 14,041
１株当たり純資産額 (円) 494.44 541.91 538.72 542.21 377.67
１株当たり当期純利益
(円) 35.25 76.92 24.74 36.08 △ 85.21
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.4 74.5 76.6 72.9 67.5
自己資本利益率 (％) 6.8 14.8 4.6 6.7 △ 18.7
株価収益率 (倍) 27.52 19.49 43.17 25.47 －
営業活動による
(百万円) 937 3,088 405 2,505 140
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 115 1,136 △ 505 △ 347 1,243
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,486 △ 1,108 △ 1,088 △ 829 △ 2,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,189 7,306 6,116 7,445 6,765
の期末残高
従業員数 757 761 814 880 939
(外、平均臨時 (名)
( 2,642 ) ( 2,612 ) ( 2,456 ) ( 2,630 ) ( 2,675 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首
から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
売上高 (百万円) 13,881 13,660 12,993 12,893 11,796
経常利益 (百万円) 2,151 2,470 1,216 1,525 438
当期純利益又は当期純損
(百万円) 1,059 1,956 673 891 △ 1,673
失(△)
資本金 (百万円) 972 972 972 972 972
発行済株式総数 (株) 27,803,600 27,803,600 27,803,600 27,803,600 27,803,600
純資産額 (百万円) 12,871 14,048 13,979 14,007 9,790
総資産額 (百万円) 14,752 16,856 15,905 16,450 11,871
１株当たり純資産額 (円) 484.69 528.99 526.38 527.46 390.30
１株当たり配当額
38.00 40.00 42.00 30.00 30.00
(１株当たり (円)
( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 39.56 73.66 25.35 33.55 △ 63.88
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.3 83.3 87.9 85.2 82.5
自己資本利益率 (％) 7.8 14.5 4.8 6.4 △ 14.1
株価収益率 (倍) 24.52 20.35 42.13 27.39 －
配当性向 (％) 96.06 54.30 165.67 89.41 －
従業員数
482 484 480 510 583
(外、平均臨時 (名)
( 1,943 ) ( 1,891 ) ( 1,602 ) ( 1,572 ) ( 1,580 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 79.2 123.9 93.3 84.0 73.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,465 1,657 1,613 1,139 1,050
最低株価 (円) 941 888 1,031 794 602
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首
から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第36期の従業員数が、第35期より73名増加しております。主な理由は、新規事業の開始等、業容の拡大に伴
い期中採用が増加したことによるものであります。
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２ 【沿革】
当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁
目31番３号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊
島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円)は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネット
ワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネッ
トワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本
店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。
このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャ
パン(東京都新宿区所在)について記載しております。
年月 概要
1984年９月 全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンラ
イト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立
「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始
1985年５月 商号を「明光義塾株式会社」に変更
1985年５月 本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転
1986年４月 本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転
1986年12月 商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更
1987年３月 大阪事務局を大阪府大阪市に設置
1989年８月 本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転
1990年２月 株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる
1992年９月 株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式
上の存続会社)と合併
1996年４月 名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置
1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年12月 株式会社創企社と資本提携
2001年２月 株式会社岡村製作所と業務提携
2001年８月 株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消
2001年９月 株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入
2001年11月 株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入
2001年12月 株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(2002年２月、100％出資子会社化)
2002年２月 「明光義塾」1,000教室達成
2003年２月 北海道事務局を北海道札幌市に設置
2003年８月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算
2004年３月 株式会社岡村製作所と業務提携を解消
2004年８月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2006年３月 「明光義塾」1,500教室達成
2008年８月 株式会社学習研究社(現 株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携
は2020年に解消）
2009年９月 株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化
2010年２月 本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転
2010年８月 株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結
2010年９月 株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結
2010年９月 株式会社ユーデックと資本提携（現連結子会社）
2011年１月 Eduplex Education, Inc.(現NEXCUBE Corporation, Inc.)と資本提携（現関連会社）
2011年８月 「明光義塾」2,000教室達成
2012年６月 ライフサポート株式会社と資本提携
2012年７月 株式会社ユーデックを連結子会社化
2013年９月 仙台事務局を宮城県仙台市に設置
2013年12月 ライフサポート株式会社と資本提携を解消
2014年９月 株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自
己株式を除く。）を取得し、連結子会社化
2014年10月 株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化
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年月 概要
2015年11月 台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立
2015年11月 株式会社創企社と資本提携を解消
2016年３月 国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化
2018年４月 株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化
2018年12月 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化
2019年10月 株式会社スプリックスと業務提携契約を締結
2020年５月 当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡
2020年９月 簡易新設分割による分社化(明光義塾直営事業の一部)を行い、 株式会社One link を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株
式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、
株式会社古藤事務所、株式会社東京医進学院）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結
子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成さ
れ、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフラ
ンチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、
子ども対象のサッカースクールをメインとした「スポーツ」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別
進学館」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、ITを活用した個別学習塾
「自立学習RED」事業及び大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、
連結子会社である株式会社東京医進学院による医系大学受験専門予備校事業等を行っております。
なお、当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴
い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、
連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年３月１日として、みなし売却日までの
損益計算書を連結しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメント 区分に属する主要な事業内容
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テス
明光義塾直営事業 ト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式
会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション）
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経
報告セグメント
明光義塾フランチャイ
営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等
ズ事業
商品販売
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
日本語学校事業
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・子ども対象のサッカースクール等「スポーツ」事業
・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当
社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）
その他 その他の事業 ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業
・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業
・大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
（明光義塾直営
事業）
個別指導塾「明
(連結子会社)
光義塾」の運営 経営指導
株式会社ＭＡＸＩＳ 東京都新宿区 30 100
（その他） 役員の兼任（２名）
エデュケーション
「早稲田アカデ
ミー個別進学
館」の運営等
（明光義塾直営
(連結子会社) 事業） 経営指導
東京都世田谷区 50 100
株式会社ケイライン 個別指導塾「明 役員の兼任（２名）
光義塾」の運営
（明光義塾直営
(連結子会社)
事業） 経営指導
京都府京都市中京
50 100
株式会社ケイ・エム・
区
個別指導塾「明 役員の兼任（３名）
ジーコーポレーション
光義塾」の運営
（日本語学校事
(連結子会社) 経営指導
業）
東京都新宿区 20 100
早稲田ＥＤＵ日
株式会社早稲田ＥＤＵ 役員の兼任（３名）
本語学校の運営
（日本語学校事
(連結子会社) 経営指導
業）
東京都北区 10 100
ＪＣＬＩ日本語
国際人材開発株式会社 役員の兼任（４名）
学校の運営
（その他）
(連結子会社) 経営指導
大学入試、大学
東京都千代田区 10 100
教育に関する事
株式会社古藤事務所 役員の兼任（２名）
業
経営指導
（その他）
(連結子会社)
東京都新宿区 77 100 資金の貸付
医系大学受験専
株式会社東京医進学院
門予備校の運営
役員の兼任（２名）
主に中高生を対
同社をサブフラン
象にした学習カ
(持分法適用関連会社)
チャイジーとして、
ウンセリング・
(KRW)
NEXCUBE Corporation, 大韓民国ソウル特 当社の保有する学習
個別指導プログ 23.7
別市衿川区 指導システム「個別
1,051百万
Inc.
ラムの提供及び
指導」のノウハウを
これらのフラン
提供
チャイズ展開
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房（株式会社ユー
デックの完全子会社）は、当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却
したことに伴い連結の範囲から除外しております。
３．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,845百万円
② 経常利益 48百万円
③ 当期純損失 80百万円
④ 純資産額 1,130百万円
⑤ 総資産額 1,831百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
明光義塾直営事業 557 ( 2,332 )
明光義塾フランチャイズ事業 123 ( 8 )
日本語学校事業 67 ( 164 )
その他 135 ( 167 )
全社（共通） 57 ( 4 )
合計 939 ( 2,675 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、契約社員(40名)を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数
は、主として年間の平均人員(１日4.5時間24日間勤務換算)を( )外数で記載しております。
２. 全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
583 ( 1,580 ) 36.7 7.7 4,918,946
セグメントの名称 従業員数(名)
明光義塾直営事業 318 ( 1,433 )
明光義塾フランチャイズ事業 123 ( 8 )
その他 103 ( 138 )
全社（共通） 39 ( 1 )
合計 583 ( 1,580 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２. 従業員数は就業人員であり、契約社員(40名)を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数
は、主として年間の平均人員(１日4.5時間24日間勤務換算)を( )外数で記載しております。
３. 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が73名増加しております。主な理由は、新規事業の開始等、業容の拡大に伴い
期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
〈経営理念〉
・ 教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す
・ フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する
上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの
提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存
在価値の高い企業でありたいと考えております。
〈教育理念〉
・ 個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する
上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。
〈経営基本方針〉
・ 教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す
上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。
２１世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたし
ましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生
涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトッ
プブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。
(2) 経営環境
当社グループの属する教育サービス業界を取り巻く環境につきましては、少子化による学齢人口の減少が進む中
で、個別指導塾市場は、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入などにより、微増程度の緩やかな成長
推移となっております。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）
明光義塾は、47都道府県すべてに教室を展開しており、2020年８月時点の教室数は1,862教室（当社直営244教
室、連結子会社３社177教室、ＦＣ1,441教室）で、個別指導塾としては業界シェアトップであります。明光義塾
の授業は、講師の一方的な指導ではなく、生徒自身の「分かる（判断力）」「話す（表現力）」「身につく（思
考力）」過程を繰り返し習慣化する「ＭＥＩＫＯ式コーチング」を実施しております。また、小学生・中学生・
高校生・既卒生まで全学年を対象としており、定期テスト対策や受験対策等、一人ひとりの目的・目標に合わせ
たオーダーメイドの対話型個別指導を提供しております。なお、教育制度改革における英語4技能化対応として、
小学生を対象とした「明光みらい英語」、中学生を対象とした「明光の中学リスニング」などのタブレットを活
用したＩＣＴコンテンツを提供しております。
（日本語学校事業）
外国人留学生向けの日本語学校事業は連結子会社の株式会社早稲田ＥＤＵが運営する「早稲田ＥＤＵ日本語学
校」と、国際人材開発株式会社が運営する「ＪＣＬＩ日本語学校」の２校を展開しております。国籍別では、中
国・ベトナムからの留学生が中心となっており、大学・大学院進学コースのほか、早稲田ＥＤＵ日本語学校は美
術進学コース、「ＪＣＬＩ日本語学校」は日本語教師養成講座、在留資格特定技能制度における日本語対策講座
等を提供しております。
（その他）
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長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、子ども対象のサッカースクール等「スポーツ」
事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、株式会社古藤事務所による大学入試及び
大 学教育に関する事業、株式会社東京医進学院による医系大受験専門予備校事業等を展開しております。
(3) 経営戦略
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、小学
５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入など大きな変革期を迎えており、急激な環境変化と生徒・保
護者のニーズへの柔軟かつスピーディーな対応が求められております。
また、「ＧＩＧＡスクール構想」による学びのＩＣＴ環境を整える動きが急ピッチで進められていることに加え
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、「学習の遅れ」や「教育格差の拡大」といった課題
に対応すべく、オンラインサービスやＩＣＴコンテンツの導入が急速に進んでおり、新規参入のスタートアップ企
業も含め、企業間の差別化競争は激化しております。
このような中で、当社グループとして、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価
値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」としました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫
になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っ
ている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症
の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な
企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。具体的には下記の３点に重点戦
略として取り組んでまいります。
① 働きやすく、働きがいのある職場に
お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現す
る。
② 小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し
情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。
③ 収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の拡
大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考
えております。
KPI
2021年度目標値
(連結ベース)
売上高(百万円) 18,300
営業利益(百万円) 264
売上高営業利益率(％) 1.4
(注) 上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づ
くものであり、その達成を保証するものではありません。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は大きく、2022年度以降の目標とする経営指標は見通せ
ない状況となっております。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処
すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
コスト削減と生産性向上
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当連結会計年度（2019年９月１日～2020年８
月31日）は厳しい経営成績となりました。このような状況を踏まえて、2021年８月期の重点戦略の一つとして、
「小さくてもたくましい本社・本部に」を掲げており、本社フロアの縮小を実施し、固定費の低減を図っていく
ほか、本社・本部の業務改革を推進し、生産性向上に取り組んでまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
① 従業員の意欲、能力の向上
当社グループは、「働きやすく、働きがいのある職場に」を2021年８月期の重点戦略の一つとして掲げてお
り、お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させる職場づくりを進めてまいります。具体的には、テレワー
クの制度化により、ニューノーマルに合った多様な働き方や働きがいのある職場の実現を図るとともに、社内
公募したアイディアの具現化を進めてまいります。
② 収益性の向上
当社グループは、「収益性重視の会社・教室経営に」を2021年８月期の重点戦略の一つとして掲げており、
直営教室の収益性向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズの拡大を推進し、フランチャイズ教室
の収益性向上を図ることにより、営業利益率の改善を目指してまいります。
当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目
指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) フランチャイズ契約について
当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ
契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物
等の商品販売を行っております。
当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の
増加に注力しております。また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹
底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対する遵法意識の向上を目的とした現場指導を行っており
ます。
しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能
性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があり
ます。
上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与
え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、フランチャイズ契約の内容は、４〔経営上の重要な契約等〕の項目をご参照下さい。
(2) 業界動向について
当社が属する学習塾業界は、大都市圏と、少子化の進行が著しい地方との事業環境の格差が広がりを見せる中
で、市場規模としては概ね横ばいの推移となっており、今後もこの傾向は続くものと予想されております。
このような状況下、業界の最近の動向として、個別最適化された学びのニーズの高まりにより、集団指導塾から
個別指導塾へシフトする学習塾が増加しており、今後も個別指導塾の需要は高まるものと予想されております。
また、個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別
指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「TOMAS」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾と
されており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があります。
当社は小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年と対象としており、全国４７都道府県すべてに教室を展開す
る業界シェアトップの個別指導塾として、一人ひとりの目的・目標に合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を
提供することで、優位性を維持できるものと考えております。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大
のような事業環境の急速な変化が発生した場合においても、状況に応じた施策を柔軟かつ迅速に実施してまいりま
す。
しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当
社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があ
ります。
(3) 個人情報管理について
当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を
締結し、継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個
人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体
制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩
未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。また、全従業員に定期的
に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。
しかしながら、様々な要因によりこれらの個人情報が漏洩する可能性があります。
上記のような事態が発生した場合、顧客からの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求
等、業績に影響を与える可能性があります。
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(4) 有価証券の価格変動リスクについて
当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資
産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸
借対照表価額としております。
市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告さ
れております。また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握して
おります。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できない
ものについては、減損処理が必要となります。
(5) 人材の確保・育成について
当社グループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合
致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション
能力等に優れた人材の獲得、育成を推進してくことが重要であると捉えております。
教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い労働人口が減少す
るなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、
優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの
質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後は、更に人材育成に注力して、研修・教育プログラムの充実を図りエンゲージメントを高めてまいります。
また、ワークライフバランスを支える各種制度の整備し、多様な働き方に対応できる仕組みを構築して人材の定着
を推進してまいります。
(6) 自然災害等のリスク
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びイン
フルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。当社グループに
おきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護
者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展
開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。また、
チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の
質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。
当社グループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災
害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 労務関連について
当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。
昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁
による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業
に求められております。
更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コ
ンプライアンスマニュアル」を制定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。このように当
社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった
場合、当社グループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク
当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外
国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。
コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化され
た場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今般の
新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受け
て事業の存続に大きな影響を与えることがあります。
世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上
させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めてまいります。
(9) 投資の減損について
当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環として
Ｍ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事
前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減
損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度（2019年９月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴い、企業活動が個人向けサービス業を中心に幅広い業種で大幅に縮小したほか、インバウンド需要の消失
や外出自粛の影響もあり、雇用・所得環境も悪化を余儀なくされました。先行きについては、感染再拡大を巡る不
確実性もあり、企業活動は不透明な状況が継続する見通しのほか、消費者マインドの改善は限定的に留まるものと
見込まれる状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育改革として英語４技能、記述式問題、プログラミ
ング教育など、大きな変革期を迎えている中で、「ＧＩＧＡスクール構想」による学びのＩＣＴ環境を整える動き
が加速しております。そのような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、「学習の遅れ」や「教育格
差の拡大」といった課題が生じており、オンライン授業・ＩＣＴコンテンツの提供や感染拡大防止対応を徹底した
上での教室授業など、急激な環境変化と生徒・保護者のニーズに迅速かつ柔軟に対応した付加価値の高いサービス
提供が求められております。
当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020年
８月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企業
価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
(a) 明光義塾事業の再構築（競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり）
・ 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する
・ 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する
(b) 既存事業の拡大・強化（明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造）
(c) 新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造）
(d) 人材・組織改革（人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底）
等に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を徹底したほか、各事業でオンラインサービスの提供を開発・開始するな
ど、新たな価値の創造を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による学習環境の変化・学習の遅れに不
安を感じている生徒・保護者に向けて、全国の明光義塾教室長からの応援メッセージをテレビコマーシャルにて放
映するとともに、ＷＥＢ広告と折込チラシの双方を地域ニーズや特性に合わせて展開することで、生徒・保護者の
ニーズに訴求する生徒募集活動を実施してまいりました。
なお、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」において、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により、消費者心理が冷え込んだことに加えて、緊急事態宣言解除までの休講期間中における
減収の影響は大きく、厳しい経営成績となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、一部事業について今後の事業計画を見直したこと
等によるのれん及び有形固定資産等の減損損失2,453百万円を計上したほか、投資有価証券評価損468百万円を計上
いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は18,218百万円 （ 前年同期比8.8％減 ）、 営業利
益214百万円 （ 同87.9％減 ）、 経常利益451百万円 （ 同76.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失2,232百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益958百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、オンライン個別指導のサービスを提供しながらも、政府の緊急事態宣言の解除以降
は、自治体や地域の状況に応じて、順次教室での授業を再開し、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止対応を徹底しながら、対面での個別指導を実施してまいりました。しかしながら、生徒数
の減少や、休講期間の授業の振替対応による夏期講習の減少の影響もあり、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当連結会計年度の 売上高は10,297百万円 （当社売上高5,639百万円、連結子会社３社売上高計
4,658百万円）（ 前年同期比3.2％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は294百万円 （当社営業利益438百万円、連結
子会社３社営業利益計84百万円、のれん償却額228百万円）( 同67.1％減 )となりました。教室数は421教室（当社直
営244教室、連結子会社３社計177教室）、在籍生徒数は26,317名（当社直営14,961名、連結子会社３社計11,356
名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学校スケジュールの変更や、
夏休み期間の短縮に対応して、地域によりお盆期間の開校など柔軟な教室運営を実施いたしました。また、Ｚｏｏ
ｍを活用したオーナー会議により地域ごとの情報共有強化を図るとともに、教室長・講師研修にも注力し、チェー
ン全体の授業品質・サービスレベルの向上に取り組んでまいりました。しかしながら、５月までの生徒数減少の影
響は大きく、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当連結会計年度の 売上高は4,349百万円 （ 前年同期比13.6％減 ）となり、 セグメント利益（営業
利益）は1,428百万円 （ 同28.3％減 ）、教室数は1,441教室（連結子会社３社除く。）、在籍生徒数は74,956名（連
結子会社３社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限に伴い、
2020年４月入学予定及び７月入学予定の留学生が入国できない状況となったため、生徒数の大幅な減少を余儀なく
されました。なお、感染予防対策として、教室とオンラインを併用したハイブリッド型クラス編成により授業を実
施したほか、入学前の待機学生を対象としたオンライン授業によるフォローを実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬ
Ｉ日本語学校１校）、在籍生徒数は954名（早稲田ＥＤＵ日本語学校386名、ＪＣＬＩ日本語学校568名）となり、
売上高は1,156百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（同34.1％減）となりま
した。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成
型）、公設民営、私立小学校受託等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組み、
積極的な事業展開を進めてまいりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、春の新年度利用者
獲得に遅れが出たことに加えて、利用自粛・休校対応などの影響が発生いたしました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度の売上高は416百万円、営業損失は37
百万円、スクール数は34スクール（直営９スクール、学童クラブ４施設、フランチャイズ及び運営受託等21施
設）、在籍スクール生は1,399名となりました。
スポーツ事業（サッカースクール等）につきましては、「プロコーチが教えるサッカースクール」であることを
特長とした明光サッカースクールにおいて、生徒一人ひとりにあった質の高いコーチングを提供してまいりまし
た。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休校及びイベント中止により厳しい経営成績となりまし
た。そのため、不採算６スクールの閉鎖、３スクールのＦＣ化を実施し、事業の再構築を図ってまいりました。
これらの結果、スポーツ事業（サッカースクール等）における当連結会計年度の売上高は80百万円、営業損失は
33百万円、スクール数は14スクール、在籍スクール生は535名となりました。
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早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と
志望校合格の実現に向けた取り組みを進める中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、対面授業・オン
ライン授業の選択制としたほか、お盆期間も開校（一部校舎除く）し、夏期講習及び休講期間中の授業の振替対応
を実施いたしました。
校舎展開といたしましては、51校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田
アカデミー直営28校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。
当連結会計年度における全校舎の生徒数は、4,126名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は531百万円、営業利益は17
百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業の納品
が概ね計画通り進捗しており、堅調な業況推移となりました。
なお、連結子会社でありました株式会社ユーデック（学校支援事業）及び株式会社晃洋書房（学術専門書出版事
業）は、第３四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されており、当該２社の第２四半期連結累計期間
までの損益計算書が連結業績に含まれています。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当連結会計年度の売上高は937百万円、営業利益
は110百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、2020年６月以降は対面授業を再開
し、現役夏期特別講座や英語・数学の科目別集中合宿、高卒夏期合格合宿等の実施により生徒の成績向上に努めて
まいりました。しかしながら、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当連結会計年度の売上高は304百万円、営業損
失は30百万円、校舎数は２校、在籍生徒数は56名となりました。
その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,414百万円（前年同期比
17.6％減）、セグメント損失（営業損失）は276百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）73百万円）とな
りました。
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＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 第35期 第36期
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
連結会計年度
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数
221 △12 244 ＋23
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数
92 △1 94 ＋2
明光義塾（ケイライン）教室数
41 △1 41 －
明光義塾（ＫＭＧ）教室数
43 ＋43 42 △1
明光義塾直営教室数計 397 ＋29 421 ＋24
明光義塾フランチャイズ教室数 1,540 △121 1,441 △99
明光義塾教室数合計 1,937 △92 1,862 △75
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数
(名) 15,572 △370 14,961 △611
明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数
(名) 6,821 ＋269 6,613 △208
明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数
(名) 2,734 △31 2,657 △77
明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数
(名) 2,303 ＋2,303 2,086 △217
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 27,430 ＋2,171 26,317 △1,113
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名) 85,651 △5,464 74,956 △10,695
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 113,081 △3,293 101,273 △11,808
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 10,639 ＋1,108 10,297 △342
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円)※１ 5,035 △206 4,349 △685
日本語学校事業売上高 (百万円) 1,361 ＋43 1,156 △205
その他の事業売上高 (百万円) 2,931 △94 2,414 △516
売上高合計 (百万円) 19,967 ＋851 18,218 △1,749
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 10,639 ＋1,108 10,297 △342
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 29,771 △2,335 26,386 △3,384
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円)※２ 40,410 △1,226 36,684 △3,726
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
b. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,723百万円減少し、14,041百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、4,568百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,941百万円減少し、9,473百万円となりま
した。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 6,765百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は140百万円 （ 前年同期比94.4％減 ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,537百万円及び法人税等の支払額1,038百万円があった一方、減損損失
2,453百万円及び売上債権の減少額241百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は1,243百万円 （前年同期は使用した資金347百万円）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出166百万円及び投資有価証券の取得による支出191百万円があった一
方、投資有価証券の売却による収入1,674百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は2,063百万円 （ 前年同期比148.9％増 ）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出1,259百万円及び配当金の支払額797百万円があったことによるものであ
ります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比(％)
明光義塾直営事業 356 △1.7
明光義塾フランチャイズ事業 1,180 △2.4
日本語学校事業 0 －
その他 209 △56.5
合計 1,746 △15.0
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、実際仕入価格で表示しております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比(％)
明光義塾直営事業 10,297 △3.2
明光義塾フランチャイズ事業 4,349 △13.6
日本語学校事業 1,156 △15.1
その他 2,414 △17.6
合計 18,218 △8.8
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度と比較して1,749百万円減少 （ 8.8％減 ）し 18,218百万円 となりま
した。これは主に、明光義塾事業の教室数及び生徒数の減少や、日本語学校事業の生徒数の減少によるものであ
ります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、 前連結会計年度と比較して71百万円増加 （ 0.5％増 ）し 13,816百万円 となりまし
た。これは主に、商品販売の低迷により仕入原価が284百万円減少したことや、日本語学校事業において入国制限
による影響で入学生徒の低迷等があり支払手数料が106百万円減少した一方、従業員数の増加に伴い人件費が370
百万円増加したことや、明光義塾直営教室等の増加に伴い賃借料が72百万円増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度と比較して260百万円減少 （ 5.9％減 ）し 4,187百万
円 となりました。これは主に、販売費及び役員報酬がそれぞれ176百万円及び37百万円減少したことによります。
(営業利益)
上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、 前連結会計年度と比較して1,560百万円減少
（ 87.9％減 ）し 214百万円 となりました。
売上高営業利益率については、1.2％となりました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は、 前連結会計年度と比較して109百万円増加 （ 77.7％増 ）し 249百万円 となりま
した。これは主に、貸倒引当金戻入額及び助成金収入がそれぞれ53百万円及び55百万円増加したことによりま
す。
当連結会計年度の営業外費用は、 前連結会計年度と比較して４百万円増加 （ 57.2％増 ）し 12百万円 となりまし
た。
(経常利益)
上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、 前連結会計年度と比較して1,455百万円減少
（ 76.3％減 ）し 451百万円 となりました。売上高経常利益率については、前連結会計年度と比較して7.1ポイント
悪化し、2.5％となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は、政策保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益994百万円が発生いたし
ました。なお、前連結会計年度は発生しておりません。
当連結会計年度の特別損失は、 前連結会計年度と比較して2,935百万円増加し 2,983百万円 （前連結会計年度は
48百万円）となりました。当連結会計年度の減損損失2,453百万円の主な内容は、 連結子会社である株式会社ＭＡ
ＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田
ＥＤＵ、国際人材開発株式会社の業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計画を
下回って推移しており、外部情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、
2022年８月期までの一定期間は継続するという仮定のもと事業計画を見直した結果、のれん等を減損したことに
よります。また、投資有価証券評価損468百万円は、ベンチャー企業投資に関連する株式の評価損であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,232百万円（前連結会計年度は親会社株主
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に帰属する当期純利益958百万円）となりました。１株当たり当期純損失は85円21銭（前連結会計年度は１株当た
り当期純利益36円08銭）となりました。
（注）セグメントごとの分析等につきましては、(1)〔経営成績等の状況の概要〕の①〔財政状態及び経営成績の
状況〕a. 〔経営成績〕の項目をご参照下さい。
b. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して885百万円減少 ( 9.1％減 )し 8,848百
万円 となりました。これは主に、現金及び預金と売掛金がそれぞれ479百万円及び448百万円減少したことにより
ます。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して4,838百万円減少 （ 48.2％減 ）し
5,192百万円 となりました。これは主に、のれん及び投資有価証券がそれぞれ2,769百万円及び1,954百万円減少し
たことによります。のれんの減少の主な要因は、連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式
会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社
の業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計画を下回って推移しており、外部情
報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期までの一定期間は継
続するという仮定のもと事業計画を見直した結果、のれんの減損損失を2,296百万円計上したことによります。投
資有価証券の減少の主な要因は、政策保有株式の売却による減少684百万円、株式の含み益の減少702百万円及び
ベンチャー企業投資に関連する株式の評価損を468百万円を計上したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して659百万円減少 （ 14.6％減 ）し
3,847百万円 となりました。これは主に、未払費用及び未払法人税等がそれぞれ154百万円及び330百万円減少した
ことによります。未払法人税等の減少は課税所得の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して122百万円減少 （ 14.5％減 ）し 720
百万円 となりました。これは主に、長期借入金及び繰延税金負債がそれぞれ64百万円及び104百万円減少したこと
によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して4,941百万円減少 （ 34.3％減 ）し
9,473百万円 となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ3,177百万円及び
488百万円減少したとともに、取締役会決議に基づき自己株式を1,259百万円(1,473,400株)取得したことによりま
す。
（注）セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。
c. キャッシュ・フロー
(1)〔経営成績等の状況の概要〕の②〔キャッシュ・フローの状況〕の項目をご参照下さい。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは主として、学習塾事業という特性上、早期における債権回収及び低資本による教室開設・運営が
可能であり、特段の投融資がない限り、剰余金の増加により現金及び現金同等物の増減は毎期プラスとなります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、減損損失2,453百万円及び投資有価証券の売却による収入1,674
百万円があった一方、税金等調整前当期純損失1,537百万円、法人税等の支払額1,038百万円及び自己株式の取得に
よる支出1,259百万円があったこと等により、679百万円減少し当連結会計年度末は6,765百万円となりました。
当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行2行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結して
おります。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。
なお、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮設定を行わなければなりません。具体的には、貸倒引
当金、減価償却累計額、有価証券の評価、繰延税金資産、投資及び固定資産の減損等が該当いたします。
これら蓋然的な事項についての見積り、判断及び仮設定については、過去の実績等合理的な基準で行っておりま
すが、見積り特有の不確実性により、将来において実際値と見積値に差異が生じる可能性があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
なお、当社グループの経営陣が当連結会計年度において、見積り、判断及び仮設定により当社グループの連結財
務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は次のとおりであります。
(有価証券)
当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資
産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸
借対照表価額としております。
なお、これら有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものに
ついては、減損処理が必要となります。
(繰延税金資産)
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関し
て法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。これらの繰延税金を決定する際に、
一時差異が解消した時に予想される法定実効税率を見積って算定しております。
また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積る必要があ
ります。したがいまして、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産が減少し税金費用が計上され、
連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（投資の減損）
当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環として
Ｍ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事
前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。しかしながら、買収後の事業環境の
変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎
重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ
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た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 国内フランチャイズ契約
当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しており
ます。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。
① 契約のタイプ
ａ. 当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)
ｂ. 当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三
者によるフランチャイズ契約(三者間契約)
(注) 現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株
式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県
及び沖縄県であります。
② 当社が徴収する主な対価
当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。
ａ. 加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。
ｂ. 加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。
③ 契約期間及び更新
現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。
(2) 海外フランチャイズ契約
契約会社名 相手先の名称 所在地 契約年月日 業務提携の概要 契約期間
NEXCUBE Corporation,
Inc.をサブフランチャイ
NEXCUBE
ジーとして、当社の保有
株式会社明光ネット 現行5ヶ年
大韓民国 2007年10月22日
ワークジャパン Corporation, Inc. 自動更新
する学習指導システム
「個別指導」のノウハウ
を提供
（注） 上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。
①NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％
②NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％
③その他
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(3) 合弁契約
契約会社名 相手先の名称 所在地 内容 合弁会社名 契約日
翰林出版事業股份有限公司
株式会社明光
台湾において個別指導塾事業を展 明光文教事業
2015年９月29日
ネットワーク 翰林建設開発股份有限公司 台湾
開するための合弁会社設立契約 股份有限公司
ジャパン
百大文教事業有限公司
合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフラ
ンチャイズ契約を締結しております。
(4) 業務資本提携契約
契約会社名 相手先の名称 契約年月日 契約内容
業務提携
①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介
株式会社学研ホール
②教材の共同開発及び当社での利用
2008年８月28日
ディングス
③同社の教育システムを当社で活用
④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同
購入、講師の派遣等の実施
業務提携
①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個
別進学館」の開発及び展開
②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互
2010年８月27日
提供
株式会社早稲田アカ
株式会社明光ネット
③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共
デミー
ワークジャパン
同開発並びに相互提供
④相互協力による人材育成
資本提携
2010年９月９日
株式の相互保有
業務提携
①個別学習塾「自立学習RED」の相互展開（各社に
よる直営展開、フランチャイズ展開）
株式会社スプリッ
2019年10月10日
クス
②①のための教材、ITコンテンツ等の開発及び提
供
③その他共同開発及び相互提供
(5) 子会社株式の売却
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ユーデック及び同社の完全子
会社である株式会社晃洋書房について、当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡
することを決議し、2020年５月27日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、本譲渡契約に伴い、2020年５月29日に
全株式の譲渡が完了いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
(6) 会社分割(新設分割)による子会社の設立
当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月１日付で、当社の明光義塾直営事業の一部を
新設分割し、新たに設立した「株式会社One link」に同事業を承継いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（会社分割）」
に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は
483 百万円（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）であります。
その主なものは、情報システム構築に対する開発費151百万円、本社レイアウト変更に伴う工事費等35百万円、明
光義塾直営教室のリニューアル等及びRED事業等の新規事業展開に係る教室内装工事に係る設備投資であります。
なお、セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
土地 リース
工具、器具 ソフト (名)
建物 合計
及び備品 ウェア
(面積㎡) 資産
本社 －
－ 統括業務設備 64 3 9 247 324 190
( －)
(東京都新宿区)
賃貸設備
162
東京医進学院三鷹校
その他 109 － － － 271 －
(1,090.89 )
(教室・寮設備)
(東京都武蔵野市)
明光義塾早稲田教室他 －
明光義塾直営事業 教室設備 113 8 － － 121 256
( －)
(全244教室)
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 従業員数には、教室アルバイト講師及びパート職員等の臨時雇用者は含まれておりません。
４. 東京医進学院三鷹校につきましては、連結子会社株式会社東京医進学院に貸与しております。
５. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） (百万円) 残高(百万円)
全社
工具、器具及び備品他
－ 1 10
(東京都新宿区他)
(2) 国内子会社
2020年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
会社名
工具、器
トの名称 容
(所在地) (名)
土地
建物及び ソフトウ
具及び備 合計
構築物 エア
(面積㎡)
品
本社
統括業務
株式会社東京医進 222
その他 設備及び 169 0 － 392 6
(東京都新
学院 (105.31)
校舎
宿区）
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,405,000
計 72,405,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年８月31日 ) (2020年11月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 27,803,600 27,803,600
す。
市場第一部
計 27,803,600 27,803,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年９月１日～
2013年８月31日 15,100 27,803,600 ５ 972 ５ 915
(注)
（注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 22 20 274 100 124 71,016 71,556 －
所有株式数
－ 32,120 3,013 38,369 23,820 215 180,329 277,866 17,000
(単元)
所有株式数
－ 11.56 1.08 13.81 8.57 0.08 64.90 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式2,719,974株は、「個人その他」に27,199単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が39単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人明光教育研究所 東京都新宿区西新宿七丁目20-1 2,000,000 7.97
渡邉 弘毅 東京都千代田区 1,794,600 7.15
明光株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10－３ 1,000,000 3.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 817,800 3.26
株式会社（信託口）
奥井 世志子 東京都千代田区 792,800 3.16
ザ バンク オブ ニューヨーク RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
594,900 2.37
134105(常任代理人 株式会社み BRUSSELS,BELGIUM
ずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15-１)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 475,400 1.90
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 456,600 1.82
（信託口）
株式会社早稲田アカデミー 東京都豊島区南池袋一丁目16－15 347,600 1.39
ジエ－ピ－モルガンチエ－ス ゴ
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE,
－ルドマン サツクス トラスト
37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A. 326,100 1.30
ジヤスデツク レンデイング ア
(東京都千代田区丸の内二丁目７－１)
カウント(常任代理人 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)
計 － 8,605,800 34.31
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(注) １. 2020年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイ
ン・リミテッドが、2020年１月14日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されております
が、当社としては2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
リンゼル・トレイン・リミ 英国ロンドン、バッキンガム・ゲー
1,296,000 4.66
テッド ト66、５階
２. 2016年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が、2016年11月30日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社としては2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボス
1,386,800 4.99
シー（FMR LLC）
トン、サマー・ストリート245
３. 2015年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミッション・バ
リュー・パートナーズ・エルエルシーが、2015年５月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が
記載されておりますが、当社としては2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィ
ミッション・バリュー・
ルミントン、センターヴィル・ロード2711、
パートナーズ・エルエル 1,196,800 4.30
400号室、コーポレーション・サービス・カ
シー
ンパニー気付
４. 2017年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが、2017年９月11日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社としては2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 60,000 0.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 703,400 2.53
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 173,200 0.62
社
５. 上記のほか当社所有の自己株式2,719,974株があります。
６．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日、
両社の共同持株会社であったＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株式会社 日本カストディ 銀行とな
りました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,719,900
普通株式 25,066,700
完全議決権株式(その他) 250,667 －
普通株式 17,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 27,803,600 － －
総株主の議決権 － 250,667 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれてい
る。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
株式会社明光ネットワーク 2,719,900 － 2,719,900 9.78
七丁目20－１
ジャパン
計 － 2,719,900 － 2,719,900 9.78
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員に対する株式報酬制度)
当社は、2020年８月24日、及び2020年10月30日開催の取締役会において、新たに信託を用いた株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2020年11月20日開催の第36回定時株主総会で決議いた
しました。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としていま
す。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式交付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通
じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
② 取締役に取得させる予定の株式総数
４事業年度分を対象として上限160,000株。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち、役員株式交付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年６月１日)での決議状況
1,550,000 1,325,250,000
(取得期間2020年６月２日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,473,400 1,259,757,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 76,600 65,493,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.94 4.94
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 4.94 4.94
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 2,719,974 － 2,719,974 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、新たな事業投資及び業容の拡大に備
えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針と
しております。
また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則的な基本方針としております。
配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、当社の財政状態等
を勘案し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
この基本方針に基づき、当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円 総額376,254,390円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年11月24日
この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金15円を含め、１株当たり年間配当金を30円（2019年８月
期と同額）とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力の強
化並びに業容の拡大に伴うインフラ整備に充当する等有効投資してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年４月10日
398 15
取締役会決議
2020年10月30日
376 15
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連
携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとと
もに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び
会計監査人を設置しております。
a. 取締役会
2020年11月25日現在、取締役会は6名（うち社外取締役2名）の取締役から構成され、会社の重要な意思決定機
関としての役割と、各取締役に対し業務遂行状況の定例報告、業務遂行の監督機関としての役割を有しておりま
す。
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行って頂くことで、当社の業務執
行を行う経営陣に対しての監視機能の実効性向上を図っております。
なお、取締役会の議長は取締役会長渡邉弘毅であります。取締役会は取締役全員により構成され、監査役全員
が出席しております。氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
b. 監査役会
2020年11月25日現在、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役１名、計２名の社外監査役で構成されてお
り、取締役の業務執行について監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。
監査役会の議長は常勤監査役松下和也であります。監査役会の構成員は監査役全員であり、氏名は(2)役員の
状況①役員一覧に記載しております。
なお、2020年11月19日、当社非常勤監査役宇津木寿一氏が逝去し、同日をもって監査役を退任いたしました。
同監査役の退任により、監査役が２名となり法定定員数を欠くこととなりますが、遅滞なく監査役候補者の選定
及び臨時株主総会の開催を行うことで監査役１名を選任し、法定員数を確保する予定であります。
c. 経営会議
経営会議を設置し、経営に関する重要な事項の審議、検討及び情報の共有化を図っており、経営意思決定の透
明性の確保に努めております。
当該会議体により、経営に関する様々な課題を迅速かつ戦略的に対応し、最適な事業活動に取り組んでおりま
す。なお、経営会議の議長は代表取締役社長山下一仁であります。経営会議の構成員は取締役全員、常勤監査役
１名であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
また、必要に応じて上記構成員以外の部門責任者等が構成員となることがあります。
d. 執行役員制度
執行役員制度を導入し、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化するとともに、経営の効率性向
上と意思決定の迅速化を図っております。なお、氏名は(2)役員の状況①役員一覧(注)６に記載しております。
e. 内部監査室
代表取締役社長直属の組織として、内部監査室長、内部監査室課長及び内部監査室員の３名で構成される内部
監査室を設置し、業務運営の適正性及び効率性向上等の徹底を推進しております。
内部監査室における監査結果及び社員へのインタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点
等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされています。
報告された問題点等については、内部監査室から該当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行うととも
に、その改善結果についても適宜取締役や監査役へ報告がなされています。
当社は、このような企業統治の体制の取り組みにより、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の
徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化す
る方針であります。
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なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制
の整備の状況
当社の内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制は、経営組織の整備
状況、業務運営の効率性及びリスク管理の状況等を検討、評価、報告することにより、経営管理に寄与すること
を基本的方針としております。
なお、当社の主な内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制に関する
整備状況は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、取締役及び使用人が当社の社会的責任と公共的使命を認識し、一人一人が高い倫理観を持ち、法
令・定款・諸規則に反することなく誠実に業務運営を遂行することを経営上の重要課題と位置付ける。そ
の周知徹底のため、コンプライアンス委員会を置き、「コンプライアンス規程」及び「企業行動憲章」を
全役職員に配布・啓蒙し、企業統治の基盤強化に努めるものとする。
2) 取締役及び使用人の法令遵守及び業務の適正を確保するため、明確な権限及び職務分掌等を社内規程に定
め、重要事項を経営会議及び取締役会において審議する。
3) 当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及
び透明性を図るものとする。監査役は、取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることがで
きるものとする。また、取締役等は、法令違反行為を未然に防止し、かつ、そのために必要な措置を実施
する。取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役（リスク管
理委員長）及びリスク管理担当取締役に報告する。
4) 企業倫理として「ホスピタリティ」を宣言し、フランチャイズチェーン全体の企業倫理の向上を推進す
る。
5) 当社は、経営環境の変化に呼応して生じるリスクに迅速に対応するため、リスク管理委員会を置き、事務
局はリスク管理室が担当する。リスク管理委員会は「リスク管理規程」を基準として、業務執行部門のリ
スク評価・管理・対策を取りまとめて管理し、リスクへの柔軟な対応とコンプライアンスの遂行を推進す
る。併せて、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス違反発生時
の対応に関する手順を明確化し、同種事案の再発防止を期する。
6) 内部通報制度を導入することによって、コンプライアンス経営の強化を図る。
7) 内部統制の整備・運用状況をモニタリングするため「内部監査規程」を定め、内部監査室を置く。内部監
査の結果は取締役へ報告され、内部統制システムの継続的な改善を推進する。
8) 当社は、業務執行の結果である財務情報、並びにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に集約し
た重要な企業情報を、適正かつ適時に開示し企業活動の透明性を確保する。
9) 役職員は、一丸となって、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然と
した態度で臨み、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないものとする。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成を求められる文書については、法令に基づき適
切に作成、保存する。
2) 取締役の職務執行・経営意思決定並びに取締役への報告に関する文書については、「文書管理規程」、
「稟議決裁規程」及び「情報セキュリティ規則」等諸規則に則り、適切に作成、保存又は廃棄する。
3) 「個人情報保護規程」及び「営業機密管理」に関する規程を整備し、個人情報及び重要な営業機密を適
切、かつ、安全に保存、管理する。
4) 取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 事故・災害、与信等、損失のリスクに関する事項は、各業務執行部門において、「リスク管理規程」に則
り、リスクを抽出し発生を未然に防止するための様々な施策の検討、施策の運用を行う。
それらのリスクは全社横断的にリスク管理委員会に集約し、潜在的なリスクに対する施策の運用状況の検
証、並びに顕在化した場合の事後対応の適正化を図るため、ガイドラインの制定やマニュアルの作成を行
うものとする。
2) 危機管理、個人情報保護など事業所に係る重要なリスクについては、リスク管理委員会が集約したリスク
の予防・軽減施策をフランチャイズチェーン全体に提示し、フランチャイズチェーン全体での経営の安定
化に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役は年度経営計画及び中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締
役の管掌を定め業務執行の効率化を推進する。また、経営目標が当初の予定通り進捗しているか定期的な
業績報告を通じて検査・評価し、ＰＤＣＡサイクルの向上を図る。
2) 取締役会は、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対する業務遂行状況の定例報告、並
びに業務遂行の監督機関としての役割を強化するために、毎月１回以上開催する。また、重要な経営事項
については、取締役、常勤監査役及び経営企画部長等で構成する経営会議で審議、検討及び情報の共有化
を図り、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
3) 取締役は、専任の内部監査室から業務執行に係る改善点の報告を受け、担当管掌業務の有効性と効率性の
適正化を図る。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)総則
1) 経営理念に基づき、グループとしての存在意義、役割を明確にするとともに、経営ビジョンによって将来
のグループとしての目標を共有する。また、当社グループ全体のリスクを網羅的に把握し、リスクの評価
及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
2) グループ内取引については、法令に従い適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく相違し
ないことを十分に確認する。
3) 内部通報制度を導入することによって、グループ全体のコンプライアンス経営の強化を図る。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 「関係会社管理規程」を定め各子会社における内部統制の実効性を図る。また、「関係会社管理規程」に
則り、各子会社に対し、業績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求め
る。
2) 内部監査室は、子会社の運営状況等を監査し、取締役会及び監査役会に報告する。
(ハ) 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
グループ各社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
(ニ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規程にお
いて明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
(ホ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定め、グループ会社は、当該基本方針に従い、各社の業務内
容、規模、所在国、その他の事情に応じて、その体制の構築を推進するとともに、コンプライアンスの教
育、啓蒙を推進する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1) 当社では、監査役監査の事務及び実査補助は、所轄部門又は使用人を固定せず、適宜担当部門が実施す
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る。
2) 監査役の要請がある場合には、監査役を補助する使用人を置く。当該使用人に期待される業務の範囲及び
就任期間により、専任又は兼任を決定するものとする。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
監査役を補助すべき使用人を置くこととなった場合、監査役の指示により監査を補助する業務については、
監査役以外から指揮命令を受けない。また、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査役会の同
意を必要とする。
(h) 監査役への報告に関する体制
(イ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
1) 監査役は、経営方針決定の経過及び業務執行の状況を知るために、業務執行に関する重要会議（常勤監査
役は取締役会・経営会議・部門長会、非常勤監査役は取締役会）に出席する。
2) 監査役が会社の実態を正確に把握し、公正妥当な監査意見を形成するために、取締役は営業及び業務の状
況を監査役に報告する。また、会社に重大な影響を与える重要事項及び公表する企業情報は適時監査役に
報告する。
3) 監査役は、内部監査室及びリスク管理室との連絡会を適宜開催し、内部統制及びリスク管理に関する報告
を受けるものとする。
(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査
役 に報告するための体制
監査役は、「グループ企業監査役連絡会」を開催し、子会社経営情報全般に関する問題点の早期把握と情報
の共有に努めるものとする。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行において生じる費用等は、所定の手続きにより会社が負担する。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や業務監査に関する
報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。
2) 常勤監査役は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の
調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。
3) 取締役及び使用人は、監査役監査に対する認識を深め、監査役監査が効率的に推進できるように努めるも
のとする。
b．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執
行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
c. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
d. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これは、資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
(c) 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年５月 株式会社日本教育図書センター入
社
1977年９月 同社代表取締役社長就任
1978年７月 日本クレジット株式会社代表取締
役社長就任
1980年11月 株式会社シナップス教育セン
ター代表取締役社長就任
1982年８月 株式会社教育産業研究所(1992年
９月の当社との合併における形式
上の存続会社である株式会社明光
ネットワークジャパン)設立
代表取締役社長就任
1982年８月 ワールド学院株式会社(現明光株
式会社)設立
取締役会長 渡 邉 弘 毅 1942年９月19日 生 1,794,600
代表取締役社長就任 (注)３
1984年９月 サンライト株式会社(合併におけ
る実質上の存続会社である株式会
社明光ネットワークジャパン)設
立 取締役就任
1985年５月 明光義塾株式会社(旧サンライト
株式会社、合併における実質上の
存続会社である株式会社明光ネッ
トワークジャパン)代表取締役社
長就任
2014年５月 一般財団法人明光教育研究所(現
公益財団法人明光教育研究所) 代
表理事就任(現任)
2015年11月 代表取締役会長就任
2018年11月 取締役会長就任(現任)
2007年３月 当社入社
2007年11月 取締役就任
2008年11月 常務取締役就任
2009年９月 株式会社東京医進学院代表取締役
社長就任
2010年９月 事業開発本部管掌
2012年９月 個別進学館事業本部長
サッカースクール事業部管掌兼明
光キッズ事業部管掌兼事業開発部
管掌
2013年７月 事業開発本部長
2014年９月 明光義塾事業本部長(現任)
ＦＣ開発部管掌兼研修センター兼
明光サポートセンター兼本部事務
代表取締役社長
山 下 一 仁 1959年12月７日 生 24,000
局管掌
(注)３
明光義塾事業本部長
2014年11月 専務取締役就任
2015年11月 取締役副社長就任
2016年３月 国際人材開発株式会社取締役就任
2016年10月 株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任
2017年10月 株式会社東京医進学院代表取締役
会長就任
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケー
ション取締役就任
2018年４月 株式会社ケイライン取締役就任
2018年11月 代表取締役社長就任(現任)
公益財団法人明光教育研究所評議
員就任(現任)
2020年４月 国際人材開発株式会社代表取締役
会長就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年９月 日昇自動車販売株式会社(オニキ
ス)入社
2002年４月 同社取締役就任
2004年４月 同社代表取締役社長就任
2005年２月 株式会社カーレッツ入社
代表取締役社長就任
2008年６月 クリスピー・クリーム・ドーナ
ツ・ジャパン株式会社入社 執行
岡 本 光 太 郎
専務取締役 1970年10月31日 生 －
(注)３
役員COO就任
2012年３月 同社代表取締役社長就任
2017年４月 グロースポイント・エクイティ
LLPパートナー
2020年７月 当社入社 顧問
2020年10月 株式会社古藤事務所取締役就任
（現任）
2020年11月 専務取締役就任（現任）
2013年10月 株式会社MAXISホールディングス
（現株式会社MAXISエデュケー
ション）代表取締役社長就任
2018年11月 当社入社 執行役員就任 教務部
管掌
取締役
2019年10月 学習塾開発本部管掌
明光義塾事業本部副本部
2020年４月 明光義塾事業本部副本部長（現
小 宮 山 大
1975年10月19日 生 900
(注)３
長兼個別進学館事業本部
任）
長兼tyotto塾事業本部長
株式会社MAXISエデュケーション
代表取締役会長就任（現任）
2020年８月 個別進学館事業本部長（現任）
2020年10月 tyotto塾事業本部長（現任）
2020年11月 取締役就任（現任）
1995年３月 最高裁判所司法研修所修了
1995年４月 福岡県弁護士会登録
不二法律事務所入所
2001年６月 ジョージタウン大学ローセンター
卒業（ＬＬ.Ｍ.）
2001年９月 ポール・ヘイスティングス・ジャ
ノフスキー＆ウォルカー法律事務
所（ロサンゼルスオフィス）入所
2002年10月 第二東京弁護士会登録
太陽法律事務所（現ポールヘイス
ティングス法律事務所・外国法共
八 尾 紀 子
取締役 1967年８月27日 生 －
(注)３
同事業）入所
ニューヨーク州弁護士登録
2007年７月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
2008年１月 同パートナー（現任）
2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業
支援機構社外監査役就任（現任）
2015年11月 当社取締役(非常勤)就任（現任）
2016年６月 サトーホールディングス株式会社
社外監査役就任（現任）
2019年６月 株式会社朝日ネット社外取締役就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク
（現プロクター・アンド・ギャン
ブル・ジャパン株式会社（P&G
ジャパン株式会社））入社
2006年10月 日本マクドナルド株式会社入社
2010年２月 レノボ・ジャパン株式会社入社
取締役CFO 財務管理本部長
2011年10月 NECパーソナルコンピュータ株式
会社監査役就任
取締役 池 側 千 絵 1966年２月４日 生 2014年１月 日本ケロッグ合同会社入社執行役 －
(注)３
員 経営管理・財務本部長
2018年12月 合同会社西友（ウォルマートジャ
パン）入社
経営管理本部コマーシャルファイ
ナンス・バイスプレジデント
2019年５月 ストラットコンサルティング株式
会社代表取締役就任(現任)
2019年11月 当社取締役(非常勤)就任（現任）
2020年６月 株式会社ウィルグループ社外取締
役就任(現任)
1977年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
1998年１月 株式会社東京三菱銀行（現株式会
社三菱UFJ銀行）長原支店長
2003年５月 同行シカゴ支店長兼ミネソタ出張
所長
常勤監査役 松 下 和 也 1954年12月19日 生 1,700
(注)４
2006年７月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株
式会社三菱UFJ銀行）ヒュースト
ン支店長兼ダラス出張所長
2007年２月 三菱自動車工業株式会社執行役員
財務本部長兼財務統括室長就任
2010年11月 当社常勤監査役就任(現任)
1980年４月 第一東京弁護士会登録
1983年５月 小口法律事務所(現新井・小口・
監査役 小 口 隆 夫 1949年２月25日 生 58,500
(注)４
星出法律事務所)開業(現任)
1996年11月 当社監査役(非常勤)就任(現任)
計 1,879,700
(注) １．取締役八尾紀子及び池側千絵は、社外取締役であります。
２．監査役松下和也及び小口隆夫は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年８月期に係る定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年11月19日、当社監査役（非常勤）宇津木寿一氏が逝去し、同日をもって監査役を退任いたしました。
同監査役の退任により、監査役が２名となり法定定員数を欠くこととなりますが、遅滞なく監査役候補者の
選定及び臨時株主総会の開催を行うことで監査役１名を選任し、法定員数を確保する予定であります。
６．当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化
を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は１名で、キッズ事業部長楯山洋朗であります。
② 社外役員の状況
2020年11月25日現在、社外取締役として八尾紀子氏及び池側千絵氏の２名を選任しております。なお、２名と
も当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
八尾紀子氏につきましては、弁護士として企業法務等に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており
ます。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断
し、社外取締役として選任しております。
池側千絵氏につきましては、企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しております。これまでの経
験と知見を活かし、当社の経営にご尽力いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしてい
るとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選
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任することとしております。
2020年11月25日現在、社外監査役として松下和也氏及び小口隆夫氏の２名を選任しております。なお、２名と
も当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
松下和也氏及び小口隆夫氏の２名は、当社株式を保有しております。
松下和也氏につきましては、金融機関で企業審査に携わった経験、並びに三菱自動車工業株式会社執行役員財
務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査
においてその職務を適切に遂行していただくとともに、経営全般の監視を行い、当社における監査の実効性を高
めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
小口隆夫氏につきましては、弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の経営上の重要事項につき、有
効な助言をいただくとともに、経営全般の監視を行い、当社における監査の実効性を高めていただけるものと判
断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役は、監査役会に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での意見陳述や
日常稟議書等の点検及び財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の業務執行に対する監査を行っておりま
す。
社外監査役を選任するにあたって、監査役会の同意を得て取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要
件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役
割が期待される者を選任することとしております。
<独立社外役員の選任基準>
１．現在または過去において当社及び当社グループの取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外
監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人となったことがないこと。
２．現在または最近５年間において当社の大株主の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でない
こと。
３．当社の現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
４．現在または最近３年間において当社及び当社グループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結総
売上高の２％超）の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
５．当社及び当社グループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える寄付または助成を受けている
組織（例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る）、その他
の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう）でないこと。
６．当社及び当社グループから取締役または監査役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社または
その子会社の取締役、監査役または執行役員でないこと。
７．現在または最近５年間において当社及び当社グループの主要な金融機関（当社及び当社グループにおいて
資金調達において必要不可欠であり、当社が株主との間で利害相反の問題が生じえる状況（債務超過ないし
債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金
調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に勘案し判断する）の取締役、監査役、執行役員、支配人
その他の使用人でないこと。
８．現在または最近５年間において当社の主幹事証券会社の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役
（社外監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
９． 現在または最近３年間において当社及び当社グループの監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パート
ナーまたは従業員でないこと。
10．当社及び当社グループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える報酬を受領している弁護士、
公認会計士、税理士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
11．上記１から10における二親等内の親族または同居の親族でないこと。
12．仮に上記に該当するものであっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立社外役員としてふさ
わしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理
由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができる。
13．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と恒常的に実質的な利益相反のおそれが
生じると判断されないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
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社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会
において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等
を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査
役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査役、内部監査室及び監査法人の三様
監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制
の階層別モニタリング強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役２名は、いずれも社外監査役であり、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検及び財
産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。なお、常勤監査役松下和也氏は、三
菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当事業年度における当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
松下和也 16回 16回
小口隆夫 16回 16回
宇津木寿一(注)１ 12回 12回
雨宮丈洋 (注)２ 4回 4回
(注)１．監査役宇津木寿一は、第35回定時株主総会（2019年11月15日開催）による就任のため、それ以降開催
の監査役会を記載しております。 なお、同氏は、 2020年11月19日に逝去し、同日をもって監査役を退
任しております。
２．監査役雨宮丈洋は、第35回定時株主総会（2019年11月15日開催）終結の時をもって任期満了により退
任しているため、それまでの期間の監査役会を記載しております。
監査役会における主な検討事項
・取締役の業務執行状況
・内部統制システムの整備・運用状況等について監査
・業務及び財産の状況の調査の方法
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等
・監査報告書の作成
・監査方針、監査計画等の決定
・取締役会での議案の審議等に有用な発言・助言
・会社財産の保全・管理状況の確認
・取締役の不正行為、法令・定款違反の監査
・三様監査会議（監査役、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会）の開催
常勤の監査役の活動
・取締役等との意思疎通
・稟議書等の重要な決済書類その他業務執行に関する重要な書類の閲覧
・グループ各社監査役から監査状況の聴取等
・子会社の経営者等との意思疎通及び情報交換
・取締役会及び重要な会議（予算会議、部門長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等）へ
の出席
・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認
・内部監査室からの内部監査結果の報告聴取等の実施
・社外取締役との意見交換
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② 内部監査の状況
内部監査機能充実の観点から、代表取締役社長直属の組織として、３名で構成される内部監査室を設置しており
ます。
内部監査室は、事業活動の最適化を図る観点から、各事業部の業務遂行の適正性、妥当性及び効率性の検証を実
施しており、業務改善の具体的提案を行っております。また、監査実施後は取締役へ報告するとともに、社内各部
門の改善状況の点検をし、実効性かつ有効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、「(2)役
員の状況③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係」をご参照ください。
したがいまして、当社では、内部監査室による内部業務監査、監査役による取締役職務執行に関する監査並びに
監査法人による会計監査を厳格に実施することにより、内部統制システムを高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1997年８月期以降の24年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 井尾 稔、岡部 誠
(注) 継続監査年数につきましては、井尾稔及び岡部誠両氏とも７年以内であるため、記載を省略しておりま
す。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、公認会計士試験合格者等8名、その他14名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当
性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性
等を総合的に審議し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 － 37 －
連結子会社 － － － －
計 34 － 37 －
また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、追加報酬4.5百万円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額については、当社グループの業務内容、監査日数の十分性・効率性等を勘案し、監査公認会
計士と十分に協議を行った上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度における
監査の計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬
額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、取締役及び監査役のそれぞれについて年間役員報酬総額を定時株主総会で決議しておりま
す。各取締役の報酬については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長山下一仁が他の取締役と協議の
上、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案し決定しております。各監査役については職務内容、経験及び当
社の状況等を勘案のうえ監査役会での協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役会の決議によって一
任された代表取締役社長山下一仁が他の取締役と協議の上、取締役については株主総会決議の報酬限度額内におい
て、各取締役の職務内容・業績・貢献度等を勘案し、個別報酬を決定いたしました。
なお、当社の役員報酬の限度額は、2006年11月22日開催の第22回定時株主総会決議による取締役の報酬の年額
は、300百万円以内(役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬の年額は、25百万円以内(役員賞
与を含む。)と定められております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名）。
これに加え当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。当該制度
は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といい
ます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて交付される株式報酬制度で
す。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
株式報酬制度の限度額は、2020年11月20日開催の第36回定時株主総会において、信託期間（当初４年間）中に取
締役（社外取締役を除く。）への報酬として拠出する金銭の上限は１事業年度あたり70百万円、取締役（社外取締
役を除く。）に付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり40,000ポイント（１ポイントは当社株式１
株。）と定められております（同定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名）。
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績悪化への対応として、2020年６月～11月までの６ヶ月間
の役員報酬について、代表取締役社長及び取締役会長は30％、取締役（社外取締役を除く）は10％減額しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
取締役
89 89 － － － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 30 30 － － － 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」
とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると
判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的
で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。
保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取
締役会による検証を適宜行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 8
非上場株式以外の株式 2 915
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得により事業の継続的な成長
非上場株式 2 163 と中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断したため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 1,674
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
833,400 833,400
株式会社早稲田 業務提携に伴う信頼・協力関係の強化
有
アカデミー
(注)２
790 686
267,900 267,900
株式会社ウィザ
円滑な取引関係の維持(注)２ 有
ス
125 110
業務提携に伴う信頼・協力関係の強化のため
株式会社学研
－ 284,400
保有しておりましたが、持合い解消のため売
ホールディング 無
－ 1,498
却しております。
ス(注)１
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果は株価・配当とも継続的に業績へ貢献しております。保有の合理性の検証方法は、取締役
会にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年９月１日から2020年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加
入、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,495 7,015
売掛金 1,294 845
有価証券 200 300
商品 391 137
仕掛品 14 11
貯蔵品 12 7
前渡金 21 14
前払費用 280 279
その他 124 282
△ 100 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 9,734 8,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,537 1,508
△ 821 △ 789
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 715 719
工具、器具及び備品
372 350
△ 313 △ 321
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 59 28
※2 446
土地 385
リース資産
－ 10
減価償却累計額 － △ 0
－ 9
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,220 1,142
無形固定資産
のれん 3,046 277
ソフトウエア 133 255
ソフトウエア仮勘定 125 8
5 4
電話加入権
無形固定資産合計 3,311 545
投資その他の資産
※1 4,075 ※1 2,120
投資有価証券
長期前払費用 68 41
繰延税金資産 138 198
敷金及び保証金 978 1,006
長期預金 200 100
36 37
その他
投資その他の資産合計 5,497 3,504
固定資産合計 10,030 5,192
資産合計 19,765 14,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 199 119
※2 132
短期借入金 －
未払金 146 134
未払費用 1,209 1,055
未払法人税等 618 287
未払消費税等 179 198
前受金 1,480 1,537
リース債務 － 1
預り金 124 45
賞与引当金 352 423
返品調整引当金 28 －
35 43
その他
流動負債合計 4,506 3,847
固定負債
※2 64
長期借入金 －
退職給付に係る負債 94 104
従業員長期未払金 111 108
役員長期未払金 117 117
繰延税金負債 136 32
リース債務 － 9
資産除去債務 300 346
17 1
長期預り保証金
固定負債合計 843 720
負債合計 5,350 4,568
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 13,317 10,140
△ 1,643 △ 2,903
自己株式
株主資本合計 13,556 9,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 830 342
12 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 843 354
非支配株主持分 15 －
純資産合計 14,414 9,473
負債純資産合計 19,765 14,041
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 19,967 18,218
13,744 13,816
売上原価
売上総利益 6,222 4,401
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 509 405
販売促進費 1,138 1,108
貸倒引当金繰入額 61 19
役員報酬 335 297
給料及び手当 396 415
賞与 43 37
賞与引当金繰入額 42 57
退職給付費用 10 10
支払手数料 265 270
減価償却費 36 30
賃借料 327 344
のれん償却額 459 472
818 718
その他
販売費及び一般管理費合計 4,447 4,187
営業利益 1,775 214
営業外収益
受取利息 18 16
受取配当金 38 45
持分法による投資利益 8 12
受取賃貸料 20 20
貸倒引当金戻入額 20 74
助成金収入 － 55
33 24
その他
営業外収益合計 140 249
営業外費用
支払利息 1 1
自己株式取得費用 － 3
賃貸費用 6 6
0 1
その他
営業外費用合計 7 12
経常利益 1,907 451
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
特別利益
－ 994
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 994
特別損失
※１ 6 ※１ 8
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 468
関係会社株式売却損 － 53
※２ 42 ※２ 2,453
減損損失
特別損失合計 48 2,983
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,859 △ 1,537
失（△）
法人税、住民税及び事業税
901 659
14 41
法人税等調整額
法人税等合計 915 701
当期純利益又は当期純損失（△） 943 △ 2,238
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 14 △ 6
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
958 △ 2,232
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 943 △ 2,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △ 488
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 90 ※ △ 489
その他の包括利益合計
包括利益 1,033 △ 2,728
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,048 △ 2,721
非支配株主に係る包括利益 △ 14 △ 7
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 972 909 13,315 △ 1,643 13,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 956 △ 956
親会社株主に帰属す
958 958
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2 △ 0 2
当期末残高 972 909 13,317 △ 1,643 13,556
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 738 14 752 30 14,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 956
親会社株主に帰属す
958
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 92 △ 1 90 △ 14 75
額）
当期変動額合計 92 △ 1 90 △ 14 77
当期末残高 830 12 843 15 14,414
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 972 909 13,317 △ 1,643 13,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 796 △ 796
親会社株主に帰属す
△ 2,232 △ 2,232
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,259 △ 1,259
連結範囲の変動 △ 148 △ 148
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 3,177 △ 1,259 △ 4,436
当期末残高 972 909 10,140 △ 2,903 9,119
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 830 12 843 15 14,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 796
親会社株主に帰属す
△ 2,232
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,259
連結範囲の変動 △ 148
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 488 △ 1 △ 489 △ 15 △ 504
額）
当期変動額合計 △ 488 △ 1 △ 489 △ 15 △ 4,941
当期末残高 342 11 354 － 9,473
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,859 △ 1,537
純損失（△）
減価償却費 189 195
減損損失 42 2,453
無形固定資産償却費 19 64
のれん償却額 459 472
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33 △ 74
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 75
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 10
投資有価証券評価損益（△は益） － 468
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 994
関係会社株式売却損益（△は益） － 53
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 62
助成金収入 － △ 55
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 12
受取賃貸料 △ 20 △ 20
賃貸費用 6 6
固定資産除却損 6 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 2 241
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25 △ 8
仕入債務の増減額（△は減少） 14 △ 37
未払消費税等の増減額（△は減少） 100 26
未払費用の増減額（△は減少） 136 △ 76
その他の資産の増減額（△は増加） 76 △ 99
25 △ 37
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,857 1,060
利息及び配当金の受取額
60 64
利息の支払額 △ 1 △ 1
法人税等の支払額 △ 410 △ 1,038
－ 55
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,505 140
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 100 △ 100
有価証券の償還による収入 － 100
有形固定資産の取得による支出 △ 113 △ 151
有形固定資産の売却による収入 － 2
無形固定資産の取得による支出 △ 181 △ 166
投資有価証券の取得による支出 △ 312 △ 191
投資有価証券の売却による収入 － 1,674
投資有価証券の償還による収入 200 200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 227
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ △ 66
－
る支出
貸付けによる支出 △ 1 △ 1
貸付金の回収による収入 0 80
差入保証金の差入による支出 △ 32 △ 69
差入保証金の回収による収入 63 14
定期預金の増減額（△は増加） 341 △ 100
16 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 347 1,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 240 －
借入金の返済による支出 △ 112 △ 6
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,259
配当金の支払額 △ 956 △ 797
－ △ 0
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 829 △ 2,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,328 △ 679
現金及び現金同等物の期首残高 6,116 7,445
※１ 7,445 ※１ 6,765
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社（前連結会計年度 9 社）
連結子会社の名称
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション
株式会社ケイライン
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
株式会社早稲田ＥＤＵ
国際人材開発株式会社
株式会社古藤事務所
株式会社東京医進学院
（当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴
い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しておりま
す。）
(2) 非連結子会社名 COCO-RO PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社（前連結会計年度 1 社）
会社等の名称
NEXCUBE Corporation, Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
COCO-RO PTE. LTD.
明光文教事業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
NEXCUBE Corporation, Inc.は、決算日が12月末日であるため、６月末日現在で実施した仮決算に基づく決算
書を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
a.商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
b.仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
c.貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産 （リース資産除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は２年～５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間（８年、10年、13年）で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャ
イズ事業」において、2020年３月２日より３月15日まですべての教室を休講としたほか、緊急事態宣言以降、宣言
解除までの期間は、対象区域の自治体からの要請に応じて、教室での授業を休講といたしました。そのような中
で、オンライン個別指導を順次開始（一部の教室を除く。）したものの、2020年７月以降についても新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の収束の目途が立たず、新規入会生徒数の減少や小中学校及び高等学校の夏休み期間の短
縮による夏期講習の低迷などにより、厳しい経営成績となりました。
また、「日本語学校事業」についても、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限によって、2020年４月
以降の新入生が入学出来ない状況となっております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難なことから、外部情報
源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期までの一定期間は継続
するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状
況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
投資有価証券（株式） 140 百万円 179 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
土地 43百万円 －百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期借入金 42百万円 －百万円
長期借入金 64百万円 －百万円
計 107百万円 －百万円
３ 当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
当座貸越極度額の総額 －百万円 2,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 2,500百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 7 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 0 百万円
計 6 百万円 8 百万円
※２．減損損失
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
提出会社の明光義塾等34教室
建物及び構築物 14百万円
(北海道、宮城県、千葉県、埼玉県、東
教室設備 工具、器具及び備品 1百万円
京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大
長期前払費用 1百万円
阪府、兵庫県)
連結子会社株式会社ケイラインの
建物及び構築物 2百万円
教室設備 明光義塾７教室 工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 0百万円
(神奈川県、静岡県)
建物及び構築物 5百万円
連結子会社株式会社ユーデック 工具、器具及び備品 1百万円
本社設備
(大阪府大阪市) ソフトウエア 12百万円
電話加入権 1百万円
合計 － － 42百万円
当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピング
する方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿
価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等で
あるため評価額を零として評価しております。
連結子会社である株式会社ユーデックの本社設備については、事業環境が悪化し、収益性が著しく低下し将来
の収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し
ております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産がソフトウエア等であるため評
価額を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
提出会社の明光義塾21教室 建物及び構築物 16百万円
教室設備 (北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神 工具、器具及び備品 0百万円
奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県) 長期前払費用 2百万円
建物及び構築物 68百万円
連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュ
工具、器具及び備品 15百万円
ケーションの本社設備(東京都新宿区)
本社及び教室 ソフトウエア 0百万円
及び明光義塾等教室（山梨県、埼玉
設備等 電話加入権 0百万円
県、東京都、神奈川県、静岡県、石川
長期前払費用 5百万円
県、愛知県）
のれん 575百万円
連結子会社株式会社ケイラインの本社 建物及び構築物 21百万円
本社及び教室 設備(東京都世田谷区)及び 工具、器具及び備品 1百万円
設備等 明光義塾教室（東京都、神奈川県、静 長期前払費用 5百万円
岡県、愛知県） のれん 460百万円
連結子会社株式会社ケイ・エム・ジー
建物及び構築物 17百万円
コーポレーションの本社設備(京都府京
本社及び教室 工具、器具及び備品 0百万円
都市中京区) 及び明光義塾教室（滋賀
設備等 長期前払費用 0百万円
のれん 216百万円
県、奈良県、京都府）
連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ
－ のれん 332百万円
(東京都新宿区)
連結子会社国際人材開発株式会社
－ のれん 710百万円
(東京都北区)
合計 － － 2,453百万円
当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピング
する方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれん
については、会社単位でグルーピングを行っております。
提出会社の明光義塾教室については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定
資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属
設備等であるため評価額を零として評価しております。
連結子会社５社については、同社の業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計
画を下回って推移しており、外部情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今
後、2022年８月期までの一定期間は継続するという仮定のもと事業計画を見直した結果、当初計画していた収益
が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
また、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算
定しております。
なお、連結子会社２社（株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社）については、「連結財務諸表におけ
る資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づきの
れんを全額償却しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 133 290
－ △995
組替調整額
税効果調整前
133 △704
△40 216
税効果額
その他有価証券評価差額金 92 △488
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △1 △1
その他の包括利益合計 90 △489
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,803,600 － － 27,803,600
合計 27,803,600 － － 27,803,600
自己株式
普通株式 1,246,573 1 － 1,246,574
合計 1,246,573 1 － 1,246,574
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年10月26日
普通株式 557 21 2018年８月31日 2018年11月26日
取締役会
2019年４月12日
普通株式 398 15 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 利益剰余金 398 15 2019年８月31日 2019年11月18日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,803,600 － － 27,803,600
合計 27,803,600 － － 27,803,600
自己株式
普通株式（注） 1,246,574 1,473,400 － 2,719,974
合計 1,246,574 1,473,400 － 2,719,974
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、 2020年６月１日の取締役会決議による自己株式の取得であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年10月25日
普通株式 398 15 2019年８月31日 2019年11月18日
取締役会
2020年４月10日
普通株式 398 15 2020年２月29日 2020年５月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 376 15 2020年８月31日 2020年11月24日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 7,495 百万円 7,015 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△50 百万円 △250 百万円
金
現金及び現金同等物 7,445 百万円 6,765 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション株式の取得価額と取得のための支出（純増）との
関係は、次のとおりであります。
流動資産 97百万円
固定資産 124百万円
のれん 255百万円
流動負債 △139百万円
固定負債 △36百万円
株式の取得価額 300百万円
現金及び現金同等物 △72百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
227百万円
株式の取得による支出
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
株式の売却により、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房が連結子会社でなくなっ
たことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。
流動資産 560百万円
固定資産 86百万円
流動負債 △344百万円
固定負債 △240百万円
その他有価証券評価差額金 △0百万円
非支配株主持分 △8百万円
株式の売却損 △53百万円
株式の売却価額 0百万円
現金及び現金同等物 △66百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
△66百万円
株式の売却による支出
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 フィールド養液栽培装置(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照ら
し、必要に応じて銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及
び投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であります。満期保有目的の債券は信用リスク、時価
のある株式については市場価格の変動リスク及び時価のない株式については、当該企業の財政状態及び経営成績等
により減損のリスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還さ
れるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期
把握や軽減に努めております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認
識しております。
② 市場リスクの管理
時価のある有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会
に報告されております。また、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っておりま
す。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(３． 時価を把握することが極めて困難と認められる
金融商品の連結貸借対照表計上額を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
7,495 7,495 －
(2) 売掛金
1,294
△100
貸倒引当金（注）１
1,193 1,193 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,011 1,028 16
② その他有価証券 2,610 2,610 －
(4) 敷金及び保証金
978 978 －
資産計 13,290 13,307 16
(1) 買掛金
199 199 －
(2) 短期借入金
132 132 －
(3) 未払法人税等
618 618 －
(4) 長期借入金
64 64 △0
負債計 1,015 1,014 △0
(注) １．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
7,015 7,015 －
(2) 売掛金
845
△46
貸倒引当金（注）１
799 799 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 909 907 △1
② その他有価証券 1,223 1,223 －
(4) 敷金及び保証金
1,006 1,006 －
資産計 10,954 10,952 △1
(1) 買掛金
119 119 －
(2) 未払法人税等
287 287 －
負債計 407 407 －
(注) １．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1) 買掛金及び(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年８月31日 2020年８月31日
関係会社株式 140 179
匿名組合出資金 200 100
非上場株式 312 ８
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．(3) 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について468百万円の減損処理を行っております。
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 7,489 － － －
売掛金 1,294 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 300 400 300
その他有価証券のうち満期があるもの
信託受益権 100 － － －
匿名組合出資 100 100 － －
合計 8,984 400 400 300
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 7,010 － － －
売掛金 845 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 100 200 400 200
その他有価証券のうち満期があるもの
信託受益権 100 － － －
匿名組合出資 100 － － －
合計 8,156 200 400 200
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５．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 132 － － － － －
長期借入金 － 12 12 12 12 13
合計
132 12 12 12 12 13
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 １ １ １ １ １ ２
合計
１ １ １ １ １ ２
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
906 924 18
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
105 103 △1
超えないもの
合計 1,011 1,028 16
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
399 405 5
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
509 502 △7
超えないもの
合計 909 907 △1
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,299 1,096 1,202
債券 100 100 0
その他 － － －
小計 2,399 1,196 1,202
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1 2 △0
債券 209 212 △3
その他 － － －
小計 211 215 △4
合計 2,610 1,411 1,198
当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 915 414 501
債券 100 100 0
その他 － － －
小計 1,015 514 501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1 2 △0
債券 206 212 △6
その他 － － －
小計 208 215 △7
合計 1,223 729 493
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,674 994 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,674 994 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
有価証券について468百万円（その他有価証券の株式468百万円）減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコー
ポレーションは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社である株式会社東京医進
学院は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、その一部については特定退職金共済制度に加入し
て、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。連結子会社である株式会社古藤事務所は、中小企業
退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 72百万円 94百万円
退職給付費用 17百万円 17百万円
退職給付の支払額 △8百万円 △7百万円
特定退職金共済制度への拠出額 △0百万円 △0百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 13百万円 －百万円
退職給付に係る負債の期末残高 94百万円 104百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 98百万円 109百万円
特定退職金共済制度給付見込額 △4百万円 △4百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94百万円 104百万円
退職給付に係る負債 94百万円 104百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94百万円 104百万円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 17百万円 17百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円で、当連結会計年度40百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 121百万円 132百万円
未払事業税 41百万円 27百万円
未払事業所税 6百万円 6百万円
貸倒引当金 30百万円 14百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 106百万円 75百万円
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額
51百万円 28百万円
（建物・土地）
投資有価証券評価損 －百万円 143百万円
関係会社株式評価損 25百万円 25百万円
従業員長期未払金 34百万円 33百万円
役員長期未払金 36百万円 36百万円
仲介手数料 21百万円 21百万円
資産除去債務 98百万円 112百万円
161百万円 202百万円
その他
繰延税金資産小計
735百万円 860百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △85百万円 △74百万円
△222百万円 △398百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △307百万円 △472百万円
繰延税金資産合計 427百万円 388百万円
繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額
△25百万円 △25百万円
（土地）
その他有価証券評価差額金 △367百万円 △151百万円
資産除去債務に対応する資産 △30百万円 △37百万円
△0百万円 △7百万円
その他
繰延税金負債合計 △424百万円 △222百万円
繰延税金資産（負債）純額 2百万円 166百万円
(注) １．評価性引当額が164百万円増加しております。この増加の主な内容は、 連結子会社株式会社ユーデックの連
結除外により評価性引当額95百万円が減少した一方、 当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額
を143百万円計上したこと、連結子会社 株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン 及び 株
式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの会社分類の変更により、評価性引当額117百万円が増加したこ
とによるものであります 。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 106 106百万円
△85百万円
評価性引当額 － － － － － △85
繰延税金資産 － － － － － 20 (b)20百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金106百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産20百万円は、主として連結子会社株式会社ケイラインにおける税務上の繰越欠損
金の残高19百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、2017年８月期に税引前当期純損失を124百万円計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
75百万円
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 75
△74百万円
評価性引当額 － － － － － △74
(b) 1百万円
繰延税金資産 － － － － － 1
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金75百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社株式会社ケイラインにおける税務上の繰越欠損金の残高14
百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、2017年８月期に税引前当期純損失を124百万円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
法人税税額控除 △0.0 ％ － ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.1 ％ － ％
目
住民税均等割等 4.2 ％ － ％
評価性引当額の増減 2.7 ％ － ％
のれん償却額 7.6 ％ － ％
連結子会社との税率差異 1.4 ％ － ％
その他 △0.4 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.3 ％ － ％
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式
会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
教育ＬＡＢＯ株式会社
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 株式会社ユーデック（同社の完全子会社である株式会社晃洋書房含む。）
事業内容 株式会社ユーデック（受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等）
株式会社晃洋書房（学術専門書出版）
(3) 事業分離を行った主な理由
今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。
(4) 事業分離日
2020年５月29日（みなし売却日2020年３月１日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損53百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 560百万円
固定資産 86百万円
資産合計
647百万円
流動負債
344百万円
固定負債 240百万円
負債合計
584百万円
(3) 会計処理
株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」
として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しています。
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
376百万円
営業損失 57百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
期首残高 273百万円 300百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 41百万円 60百万円
時の経過による調整額 2百万円 2百万円
連結範囲の変更に伴う増減額 22百万円 △3百万円
資産除去債務の履行による減少額 △38百万円 △13百万円
その他 －百万円 △0百万円
期末残高 300百万円 346百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明
光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、
個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事
業、子ども対象のサッカースクールをメインとした「スポーツ」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデ
ミー個別進学館」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、ITを活用した個別
学習塾「自立学習RED」事業及び大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業等を行っておりま
す。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更
に、連結子会社である株式会社東京医進学院による医系大学受験専門予備校事業等を行っております。
なお、当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴
い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。な
お、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年３月１日として、みなし売却日
までの損益計算書を連結しております。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明
光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 区分に属する主要な事業内容
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、
テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーショ
明光義塾直営事業
ン、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポ
レーション）
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開
報告セグメント
明光義塾フランチャイズ事
設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広
業
告宣伝物等商品販売
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
日本語学校事業
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・子ども対象のサッカースクール等「スポーツ」事業
・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業
（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）
その他 その他の事業 ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業
・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業
・大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業
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(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な「報告セグメント」を表すため、従来「その
他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ及び連結子会社国際人材開発株式会社における「日本語
学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セグメン
トとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方
法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、
開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾
(注)１
明光義塾 日本語学校
計
フランチャイ
直営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 10,639 5,035 1,361 17,036 2,931 19,967
セグメント間の内部
－ 684 － 684 117 801
売上高又は振替高
計 10,639 5,719 1,361 17,720 3,048 20,769
セグメント利益 894 1,993 82 2,970 73 3,044
その他の項目
減価償却費 63 55 17 135 42 177
のれんの償却額 216 － 169 385 74 459
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクー
ル）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤
事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書
房等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開
示を省略しております。
３．株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションについては、みなし取得日を2019年２月28日にしているため、
当連結会計年度は2019年３月１日から2019年８月31日までの損益計算書を連結しております。
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当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾
(注)１
明光義塾 日本語学校
計
フランチャイ
直営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 10,297 4,349 1,156 15,803 2,414 18,218
セグメント間の内部
4 743 － 748 68 816
売上高又は振替高
計 10,301 5,093 1,156 16,551 2,483 19,034
セグメント利益又は損失
294 1,428 54 1,778 △ 276 1,501
(△)
その他の項目
減価償却費 69 70 16 156 32 189
のれんの償却額 228 － 169 398 74 472
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクー
ル）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事
業、tyotto塾事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会
社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開
示を省略しております。
３．株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房については、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売
却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の
範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を
2020年３月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,720 16,551
「その他」の区分の売上高 3,048 2,483
セグメント間取引消去 △801 △816
連結財務諸表の売上高 19,967 18,218
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,970 1,778
「その他」の区分の利益 73 △276
全社費用(注) △1,269 △1,287
連結財務諸表の営業利益 1,775 214
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 135 156 42 32 11 5 189 195
(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価
償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
明光義塾
（注）
明光義塾 日本語学校
計
フランチャイ
直営事業 事業
ズ事業
減損損失 15 － － 15 26 － 42
(注) 「その他」の減損損失は、連結子会社株式会社ユーデック等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
明光義塾
明光義塾 日本語学校
計
フランチャイ
直営事業 事業
ズ事業
減損損失 1,404 － 1,043 2,447 2 2 2,453
(注) １．「その他」の減損損失は、早稲田アカデミー個別進学館事業等に係るものであります。
２．「全社・消去」は、セグメントに帰属しない株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの全社資産に係るもので
あります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
明光義塾
(注)
明光義塾 日本語学校
計
フランチャイ
直営事業 事業
ズ事業
当期償却額 216 － 169 385 74 － 459
当期末残高 1,481 － 1,213 2,695 351 － 3,046
(注)「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに
係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
明光義塾
(注)
明光義塾 日本語学校
計
フランチャイ
直営事業 事業
ズ事業
当期償却額 228 － 169 398 74 － 472
当期末残高 － － － － 277 － 277
(注)「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに
係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり純資産額 542.21 円 １株当たり純資産額 377.67 円
１株当たり当期純利益 36.08 円 １株当たり当期純損失（△） △85.21 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
958 △2,232
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 958 △2,232
（△）
期中平均株式数（株） 26,557,026 26,198,740
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(重要な後発事象)
（会社分割）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月１日付で、当社の明光義塾直営事業の一
部を新設分割し、新たに設立した「株式会社One link」に同事業を承継いたしました。
(1) 新設分割の目的
当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じ
て自己実現を支援する」という２つの経営理念を掲げ、「自立学習」「個別指導」方式による個別指導塾「明光
義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、個別指導
の運営技術、フランチャイズ展開に高い評価を受けております。
今後は、迅速な意思決定及び独立採算による責任体制の明確化を図り、経営人材を育成していくことが更なる
成長のために急務と捉えております。本新設分割は、その一環として戦略的に実施いたしました。
(2) 新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2020年７月31日
分割効力発生日 2020年９月１日
(注)本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の手続きにより、株主総会による新設分割計
画の承認を得ずに行うものであります。
(3) 新設分割の方法
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社One link」を承継会社とする分社型の新設分割（簡易新設分
割）です。
(4) 新設分割に係る割当ての内容
新設会社である「株式会社One link」は、本新設分割に際して普通株式300株を発行し、その全てを当社に割当
て交付いたします。
(5)本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(6) 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の変更はありません。
(7) 新設分割設立会社の概要
商号 株式会社One link
事業内容 個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売
本店所在地 大阪府箕面市西小路３丁目１番１号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 田原一
資本金の額 50百万円
承継する資産 105百万円
承継する負債 11百万円
(8) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2020年８月24日、及び2020年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の取締役（以下
のとおり社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入
することを決議し、本制度の導入に関する議案を2020年11月20日開催の第36期定時株主総会（以下「本株主総
会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。
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１．本制度の導入について
当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「役員賞与」及び「ストック・オプション」により構成されておりまし
たが、今般、「ストック・オプション」の新規付与を取りやめ、新たに当社取締役に対する株式報酬制度を導入
することといたします。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としております。
本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「役員賞与」及び「株式報酬」により構成される
ことになります。
当社主要グループ子会社の取締役（以下「子会社取締役」といいます。）に対しても、当社取締役に対するも
のと同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたします。この場合、子会社取締役も当社取締役と同様に、本制度
における信託の受益者となります。また、当社は、子会社取締役に対して交付するための株式取得資金につきま
しても併せて信託いたします。
２．本制度の概要
(1) 本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交
付される、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、2021年８月31日で終了する事業年度から2024年８月31日で終了する事業年度まで
の４事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されま
す。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
＜本制度の仕組みの概要＞
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① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に
株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、当社取締役に交付するための株式取得資金については、株主
総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取
引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社
及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管
理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を
行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、付与
されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約
に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付
します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及
び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定して
おります。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産
を管理委託（再信託）します。
(2) 信託の設定
当社は、下記(6)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一
定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記(5)のと
おり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産
を管理委託（再信託）します。
(3) 信託期間
信託期間は、2021年１月（予定）から2025年１月（予定）までの約４年間とします。ただし、下記(4)のとお
り、信託期間の延長を行うことがあります。
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(4) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、
合計金280百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満
たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、
当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、
取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報
酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これ
に伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転す
ることにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあ
ります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株
式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金70百万円を乗じた金額を上限とする金銭を
本信託に追加拠出し、下記(6)のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、
既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株
式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(5) 本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分
による取得又は取引所市場からの取得を予定しております。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与され
るポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信託金の上限の範囲内で、本信
託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(6) 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定
めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり40,000ポイントを上限とし
ます。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けま
す。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付す
べき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併
合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役が原則としてその退任時に所定の受益者確定手続
を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的
で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内
の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、
当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
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(7) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当
社経営への中立性を確保することを企図しております。
(8) 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬
等に充てられます。
(9) 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及
び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定してお
ります。
（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役及び子会社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2021年１月（予定）
信託の期間 2021年１月～2025年１月（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 132 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － 1 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
64 － － －
のものを除く。)
2021年９月～
リース債務(１年以内に返済予定
－ 9 －
のものを除く。)
2027年７月
その他有利子負債 － － － －
合計 197 10 － －
(注) １． 「平均利率」については、借入金の期末 残高 が 無い ため記載を省略しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1 1 1 1
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
300 62 16 346
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,743 10,422 13,365 18,218
税金等調整前
四半期純利益又は税
(百万円) 398 1,384 197 △1,537
金等調整前当期純損
失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
親会社株主に帰属す (百万円) 195 791 △9 △2,232
る四半期(当期)純損
失(△)
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
(円) 7.37 29.81 △0.35 △85.21
四半期(当期)純損失
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 7.37 22.44 △30.15 △88.47
１株当たり四半期
純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,526 2,743
売掛金 1,028 847
有価証券 200 300
商品 108 130
貯蔵品 10 5
前渡金 16 10
前払費用 158 157
※1 32 ※1 52
短期貸付金
その他 40 189
△ 85 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 5,035 4,397
固定資産
有形固定資産
建物 649 766
△ 372 △ 374
減価償却累計額
建物（純額） 276 392
工具、器具及び備品
137 137
△ 117 △ 118
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19 19
土地 163 163
リース資産
－ 10
減価償却累計額 － △ 0
－ 9
リース資産（純額）
有形固定資産合計 458 584
無形固定資産
ソフトウエア 126 247
ソフトウエア仮勘定 125 8
4 4
電話加入権
無形固定資産合計 256 260
投資その他の資産
投資有価証券 3,929 1,939
関係会社株式 5,859 3,739
出資金 10 10
関係会社長期貸付金 245 85
長期前払費用 50 35
繰延税金資産 － 134
敷金及び保証金 527 561
長期預金 200 100
その他 24 23
△ 148 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,698 6,629
固定資産合計 11,414 7,474
資産合計 16,450 11,871
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 97 86
未払金 41 35
未払費用 787 773
未払法人税等 457 157
未払消費税等 102 94
前受金 72 120
リース債務 － 1
預り金 84 25
賞与引当金 321 361
15 15
その他
流動負債合計 1,980 1,671
固定負債
従業員長期未払金 111 108
役員長期未払金 99 99
繰延税金負債 101 －
リース債務 － 9
資産除去債務 147 190
1 1
長期預り保証金
固定負債合計 462 409
負債合計 2,442 2,081
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金
915 915
資本準備金
資本剰余金合計 915 915
利益剰余金
利益準備金 54 54
その他利益剰余金
別途積立金 9,147 9,147
3,731 1,261
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,932 10,462
自己株式 △ 1,643 △ 2,903
株主資本合計 13,177 9,447
評価・換算差額等
830 343
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 830 343
純資産合計 14,007 9,790
負債純資産合計 16,450 11,871
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高
直営教室収入 6,434 5,955
加盟教室収入 3,908 3,502
商品売上高 2,351 2,066
199 272
その他の収入
売上高合計 12,893 11,796
売上原価 8,637 8,982
売上総利益 4,256 2,813
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 390 315
販売促進費 979 952
貸倒引当金繰入額 61 17
役員報酬 154 119
給料及び手当 166 223
賞与 16 25
賞与引当金繰入額 27 35
福利厚生費 17 15
法定福利費 43 49
旅費及び交通費 19 16
消耗品費 5 19
支払手数料 176 210
減価償却費 11 5
賃借料 204 214
424 351
その他
販売費及び一般管理費合計 2,700 2,572
営業利益 1,556 241
営業外収益
※１ 4 ※１ 4
受取利息
有価証券利息 17 15
受取配当金 38 45
※１ 50 ※１ 50
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 19 73
助成金収入 － 32
20 13
その他
営業外収益合計 151 235
営業外費用
支払利息 － 0
自己株式取得費用 － 3
貸倒引当金繰入額 148 －
賃貸費用 33 34
0 0
その他
営業外費用合計 182 38
経常利益 1,525 438
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
特別利益
－ 994
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 994
特別損失
※２ 4 ※２ 7
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 468
関係会社株式売却損 － 186
関係会社株式評価損 － 2,006
18 19
減損損失
特別損失合計 22 2,688
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,503 △ 1,256
法人税、住民税及び事業税
635 438
△ 23 △ 21
法人税等調整額
法人税等合計 612 417
当期純利益又は当期純損失（△） 891 △ 1,673
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
商品期首たな卸高 114 108
当期商品仕入高 1,596 1,540
108 130
商品期末たな卸高
商品売上原価 18.6 16.9
1,602 1,518
Ⅱ 人件費
給与及び手当 3,446 3,601
賞与 210 240
賞与引当金繰入額 283 319
退職給付費用 25 28
373 412
その他
人件費合計 50.2 51.3
4,339 4,603
Ⅲ 経費
賃借料 829 871
支払手数料 673 756
旅費及び交通費 288 256
減価償却費 113 128
790 848
その他
経費合計 2,694 31.2 2,860 31.8
売上原価 8,637 100 8,982 100
(注) 売上原価は、教室等の運営に関して直接発生した費用並びに本社及び事務局における営業活動に関して直接発
生した費用であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 972 915 915 54 9,147 3,796 12,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 956 △ 956
当期純利益 891 891
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 64 △ 64
当期末残高 972 915 915 54 9,147 3,731 12,932
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,643 13,242 736 736 13,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 956 △ 956
当期純利益 891 891
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 93 93 93
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 64 93 93 28
当期末残高 △ 1,643 13,177 830 830 14,007
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当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 972 915 915 54 9,147 3,731 12,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 796 △ 796
当期純損失（△） △ 1,673 △ 1,673
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,470 △ 2,470
当期末残高 972 915 915 54 9,147 1,261 10,462
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,643 13,177 830 830 14,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 796 △ 796
当期純損失（△） △ 1,673 △ 1,673
自己株式の取得 △ 1,259 △ 1,259 △ 1,259
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 487 △ 487 △ 487
額）
当期変動額合計 △ 1,259 △ 3,730 △ 487 △ 487 △ 4,217
当期末残高 △ 2,903 9,447 343 343 9,790
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 （リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 ２年～47年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産 （リース資産除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は２年～５年であります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
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５．売上高の計上基準
(1) 直営教室収入
授業料、講習料及び教室維持費
受講期間に対応して計上しております。
入会金
入会時に計上しております。
(2) 加盟教室収入
ロイヤルティ
加盟教室の収入に対応して計上しております。
フランチャイズ加盟金
加盟契約締結時に計上しております。
(3) 商品売上高
商品引渡し時に計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイ
ズ事業」において、2020年３月２日より３月15日まですべての教室を休講としたほか、緊急事態宣言以降、宣言解除
までの期間は、対象区域の自治体からの要請に応じて、教室での授業を休講といたしました。そのような中で、オン
ライン個別指導を順次開始（一部の教室を除く。）したものの、2020年７月以降についても新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の収束の目途が立たず、新規入会生徒数の減少や小中学校及び高等学校の夏休み期間の短縮による夏期
講習の低迷などにより、厳しい経営成績となりました。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難なことから、外部情報源に基づく
情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期までの一定期間は継続するとの仮定
のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状況
に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
短期貸付金 32 百万円 52 百万円
２ 当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
当座貸越極度額の総額 －百万円 2,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 2,500百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
受取利息 3 百万円 2 百万円
受取賃貸料 48 百万円 48 百万円
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
建物 3 百万円 7 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 4 百万円 7 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
子会社株式 5,738 3,618
関連会社株式 121 121
計 5,859 3,739
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 98百万円 110百万円
未払事業税 28百万円 14百万円
未払事業所税 3百万円 3百万円
貸倒引当金 71百万円 12百万円
投資有価証券評価損 －百万円 143百万円
関係会社株式評価損 136百万円 751百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額 33百万円 33百万円
未払費用
65百万円 47百万円
従業員長期未払金 34百万円 33百万円
役員長期未払金 30百万円 30百万円
資産除去債務 45百万円 58百万円
25百万円 45百万円
その他
繰延税金資産小計 572百万円 1,283百万円
評価性引当額 △297百万円 △975百万円
繰延税金資産合計 275百万円 308百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △366百万円 △151百万円
△10百万円 △22百万円
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 △376百万円 △173百万円
繰延税金資産(負債)純額 △101百万円 134百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年８月31日 ) ( 2020年８月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△0.2 ％ － ％
目
住民税均等割等 4.4 ％ － ％
評価性引当額の増減 2.2 ％ － ％
その他 △0.3 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.7 ％ － ％
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（会社分割）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月１日付で、当社の明光義塾直営事業の一
部を新設分割し、新たに設立した「株式会社One link」に同事業を承継いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（会社分
割）」に記載のとおりであります。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2020年８月24日、及び2020年10月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きま
す。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の
導入に関する議案を2020年11月20日開催の第36期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、
本株主総会にて承認されました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取締役に対
する株式報酬制度の導入）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
65
建物 649 182 766 374 40 392
(16)
8
工具、器具及び備品 137 9 137 118 8 19
(0)
リース資産 － 10 － 10 0 0 9
土地 163 － － 163 － － 163
73
有形固定資産計 949 201 1,077 492 48 584
(17)
無形固定資産
ソフトウエア 1,064 212 － 1,277 1,029 91 247
ソフトウェア仮勘定
125 33 151 8 － － 8
電話加入権 4 － － 4 － － 4
無形固定資産計 1,194 246 151 1,289 1,029 91 260
2
長期前払費用 127 23 147 112 36 35
(2)
(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ERPパッケージ導入
ソフトウェア------------------------------------ 151百万円
直営教室の内装工事等
建物-------------------------------------------- 98百万円
本社レイアウト変更に伴う工事費等
建物-------------------------------------------- 35百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
直営教室の建物付属設備除却等
建物-------------------------------------------- 39百万円
３. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金（注） 233 17 138 73 39
賞与引当金 321 361 321 － 361
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、入金による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.meikonet.co.jp/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株
株主に対する特典
主に対し、ＱＵＯカード（クオカード）を贈呈する。
（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第35期 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 )2019年11月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年11月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第36期 第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )2020年１月14日関東財務局長に提出
第36期 第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )2020年４月13日関東財務局長に提出
第36期 第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )2020年７月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年５月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）及び19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年８月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）及び19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年11月25日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月20日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明光ネットワークジャパンの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明光ネットワーク
ジャパンの2020年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社明光ネットワークジャパンが2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年11月20日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明光ネットワークジャパンの2019年９月１日から2020年８月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社明光ネットワークジャパンの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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