株式会社佐賀銀行 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社佐賀銀行(E03599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社佐賀銀行
【英訳名】 THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号
【電話番号】 0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 城 野 吉 章
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番6号
株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5250)8704(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 山 下 陽 三
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀銀行 福岡支店
(福岡市中央区天神二丁目8番41号)
株式会社佐賀銀行 東京支店
(東京都中央区銀座一丁目10番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 24,225 20,519 20,785 46,664 41,400
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
連結経常利益 百万円 1,993 1,827 2,341 3,419 4,602
親会社株主に帰属する
百万円 1,609 1,076 1,329 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 2,636 2,441
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,847 742 6,024 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 4,957 △ 4,620
連結純資産額 百万円 127,884 120,697 120,228 120,493 114,746
連結総資産額 百万円 2,403,287 2,460,574 2,835,645 2,470,292 2,559,886
1株当たり純資産額 円 7,625.73 7,193.14 7,152.08 7,184.46 6,838.06
1株当たり中間純利益 円 96.19 64.29 79.31 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 157.50 145.80
潜在株式調整後1株当たり
円 95.71 63.92 78.79 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 156.71 144.89
当期純利益
自己資本比率 % 5.31 4.89 4.23 4.86 4.47
営業活動による
百万円 △ 155,000 △ 36,321 80,898 △ 150,863 50,914
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 50,853 △ 35,269 △ 16,332 58,782 △ 68,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,087 △ 586 △ 585 △ 3,674 △ 1,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 215,030 154,329 271,535 226,506 207,554
の中間期末(期末)残高
従業員数 1,570 1,503 1,452 1,516 1,464
人
[外、平均臨時従業員数] [ 354 ] [ 330 ] [ 320 ] [ 346 ] [ 326 ]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第90期 中 第91期 中 第92期 中 第90期 第91期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 20,546 16,741 16,971 38,971 33,476
うち信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
経常利益 百万円 2,000 1,714 2,322 3,250 4,233
中間純利益 百万円 1,728 1,105 1,443 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 2,630 2,311
資本金 百万円 16,062 16,062 16,062 16,062 16,062
発行済株式総数 千株 17,135 17,135 17,135 17,135 17,135
純資産額 百万円 132,036 124,932 124,038 124,979 118,791
総資産額 百万円 2,400,289 2,456,365 2,832,197 2,467,354 2,555,392
預金残高 百万円 2,200,729 2,245,123 2,511,439 2,290,853 2,377,904
貸出金残高 百万円 1,652,211 1,760,968 1,964,696 1,730,856 1,774,191
有価証券残高 百万円 489,996 503,555 550,878 470,826 528,229
1株当たり配当額 円 35.00 35.00 35.00 70.00 70.00
自己資本比率 % 5.49 5.07 4.37 5.05 4.63
1,436 1,357 1,312 1,385 1,319
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 335 ] [ 309 ] [ 301 ] [ 330 ] [ 306 ]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
3.平均臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。
4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。
5.2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含ま
れる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため
記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、企業活動や個人消費が停滞するとともに雇用環境も弱い動きが見られる等、総じて厳しい状況が続きまし
た。
当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、同感染症の影響により雇用・所得環境を中心に足もと弱
い動きとなっております。
金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケット
において、金利は極めて低水準で推移しています。引続き日米欧の金融緩和政策や、世界的な新型コロナウイルス
感染症が及ぼす影響等について注視する状況にあります。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいり
ました。当中間連結会計期間の連結経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務収益が増加したことに
加え、その他経常収益の増加等により、前年同期比2億66百万円増加の207億85百万円となりました。
経常費用は、外国為替売買損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少等によ
り、前年同期比2億47百万円減少し184億44百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比5億14百万円増加し23億41百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比2億53百万円増加し13億29百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比2億30百万円増加し169億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比6億8百万円
増加し23億22百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比36百万円増加し39億46百万円となり、セグメント利益は前年同期比69百万円増加し1
億49百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比16百万円減少し3億22百万円となり、セグメント利益は前年同期比14百万円減少し2
億45百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比29百万円増加し4億60百万円となり、
セグメント利益は前年同期比7百万円減少し44百万円となりました。
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当行グループの財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の譲渡性預金を含めた預金等は前中間期末比で
2,781億円増加、前期末比では1,708億円増加の2兆5,541億円となり、総貸出金残高は前中間期末比で2,039億円増
加、前期末比で1,906億円増加の1兆9,556億円となりました。
有価証券につきましては、当中間連結会計期間末残高は前中間期末比で473億円増加、前期末比では226億円増加
の5,438億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は115億24百万円、役務取引等収支は19億69百万円、その他業務収支
は8億33百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 11,030 600 ― 11,631
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 11,012 512 ― 11,524
前第2四半期連結累計期間 11,187 665 8 11,843
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 11,158 594 6 11,745
前第2四半期連結累計期間 156 64 8 212
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 145 81 6 221
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 1,720 15 ― 1,735
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 1,959 10 ― 1,969
前第2四半期連結累計期間 3,486 33 ― 3,519
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 3,641 28 ― 3,670
前第2四半期連結累計期間 1,766 17 ― 1,784
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 1,681 18 ― 1,700
前第2四半期連結累計期間 620 △2 ― 617
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 418 414 ― 833
前第2四半期連結累計期間 4,301 346 ― 4,648
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 4,131 414 ― 4,546
前第2四半期連結累計期間 3,681 349 ― 4,030
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 3,713 ― ― 3,713
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で36億41百万円、国際業務部門で28百万円、合
計で36億70百万円となりました。その主なものは為替業務の11億66百万円であります。
役務取引等費用は17億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,486 33 ― 3,519
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,641 28 ― 3,670
前第2四半期連結累計期間 664 ― ― 664
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 853 ― ― 853
前第2四半期連結累計期間 1,143 27 ― 1,170
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,140 26 ― 1,166
前第2四半期連結累計期間 100 ― ― 100
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 134 ― ― 134
前第2四半期連結累計期間 70 ― ― 70
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 91 ― ― 91
前第2四半期連結累計期間 49 ― ― 49
うち保護預り貸金
庫業務
当第2四半期連結累計期間 225 ― ― 225
前第2四半期連結累計期間 168 5 ― 174
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 175 2 ― 177
前第2四半期連結累計期間 1,766 17 ― 1,784
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,681 18 ― 1,700
前第2四半期連結累計期間 350 14 ― 364
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 321 14 ― 335
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,234,529 6,139 ― 2,240,669
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,495,009 11,715 ― 2,506,724
前第2四半期連結会計期間 1,448,156 ― ― 1,448,156
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,705,916 ― ― 1,705,916
前第2四半期連結会計期間 774,786 ― ― 774,786
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 775,735 ― ― 775,735
前第2四半期連結会計期間 11,587 6,139 ― 17,727
うちその他
当第2四半期連結会計期間 13,358 11,715 ― 25,073
前第2四半期連結会計期間 35,295 ― ― 35,295
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 47,415 ― ― 47,415
前第2四半期連結会計期間 2,269,824 6,139 ― 2,275,964
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,542,424 11,715 ― 2,554,139
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,751,662 100.00 1,955,650 100.00
製造業 118,577 6.77 121,778 6.23
農業、林業 3,720 0.21 3,403 0.17
漁業 3,300 0.19 3,603 0.18
鉱業、採石業、砂利採取業 5,253 0.30 5,245 0.27
建設業 74,881 4.27 83,483 4.27
電気・ガス・熱供給・水道業 28,796 1.64 31,998 1.64
情報通信業 8,768 0.50 10,079 0.51
運輸業、郵便業 60,913 3.48 72,150 3.69
卸売業、小売業 185,639 10.60 193,926 9.92
金融業、保険業 70,013 4.00 84,495 4.32
不動産業、物品賃貸業 259,776 14.83 277,112 14.17
各種サービス業 207,906 11.87 240,078 12.28
地方公共団体 128,676 7.35 149,721 7.65
その他 595,436 33.99 678,572 34.70
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,751,662 ― 1,955,650 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社
です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によ
るキャッシュ・フローは貸出金の増加による1,906億29百万円の減少等があった一方で、預金の増加による1,333億
45百万円や譲渡性預金の増加375億52百万円、借用金の増加による773億41百万円の増加等があり、合計で808億98百
万円のプラスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では1,172億19百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,020億64百万円等の減少に対して、有価証券
の売却による収入508億81百万円、有価証券の償還による収入348億32百万円の増加があり、合計で163億32百万円の
マイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では189億37百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払5億85百万円等により、合計で5億85百万円のマイナスと
なりました。なお、前中間連結会計期間比では1百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度比639億80百万円増加して
2,715億35百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)
7.96
2.連結における自己資本の額 1,060
3.リスク・アセットの額 13,320
4.連結総所要自己資本額 532
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)
8.16
2.単体における自己資本の額 1,084
3.リスク・アセットの額 13,288
4.単体総所要自己資本額 531
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて
債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 95 100
危険債権 196 217
要管理債権 87 92
正常債権 17,461 19,536
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,914,200
計 49,914,200
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所市場第一部
普通株式 17,135,909 17,135,909 い当行における標準とな
福岡証券取引所
る株式で、単元株式数
は、100株であります。
計 17,135,909 17,135,909 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役9名
新株予約権の数 ※
3,995個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式39,950株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※
2020年7月31日から2050年7月30日
発行価格1,090円
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注4)
※新株予約権証券の発行時(2020年7月30日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併
合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて、次の計算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の
調整を行い、調整により生じる1株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使でき
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るものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使
開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下、「相続承
継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に
従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10カ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了
時から2カ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項8号イからホ
までに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権
者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新
たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注3)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要
な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 17,135 ― 16,062 ― 11,374
(注) 当第2四半期会計期間における異動はありません。
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 796 4.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 748 4.46
佐賀銀行行員持株会 佐賀市唐人二丁目7番20号 695 4.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 541 3.22
株式会社十八銀行 長崎市銅座町1番11号 522 3.11
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 380 2.26
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町1番地 347 2.07
株式会社福岡銀行
福岡市中央区天神二丁目13番1号 307 1.83
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 281 1.67
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 279 1.66
計 ― 4,901 29.20
(注)1.当行は、自己株式として354千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式で、単元株式数は、
354,500
100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,862 同上
16,686,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
95,209
発行済株式総数 17,135,909 ― ―
総株主の議決権 ― 166,862 ―
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
佐賀市唐人二丁目7番20号 354,500 ― 354,500 2.06
株式会社佐賀銀行
計 ― 354,500 ― 354,500 2.06
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 214,707 277,815
買入金銭債権 2,162 2,113
金銭の信託 862 869
※1 ,※7 ,※11 521,195 ※1 ,※7 ,※11 543,845
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※
貸出金
8 1,765,020 8 1,955,650
※6 3,460 ※6 7,577
外国為替
※7 15,546 ※7 15,456
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※7 11,999 ※2 ,※7 10,545
その他資産
※9 ,※10 24,378 ※9 ,※10 23,748
有形固定資産
無形固定資産 1,168 994
繰延税金資産 1,962 590
支払承諾見返 11,610 11,667
貸倒引当金 △ 14,156 △ 15,199
△ 31 △ 31
投資損失引当金
資産の部合計 2,559,886 2,835,645
負債の部
※7 2,373,378 ※7 2,506,724
預金
譲渡性預金 9,863 47,415
コールマネー及び売渡手形 1,741 -
※7 2,365 ※7 22,651
債券貸借取引受入担保金
※7 14,429 ※7 91,771
借用金
外国為替 248 215
その他負債 23,558 26,916
賞与引当金 654 650
退職給付に係る負債 3,439 3,037
役員退職慰労引当金 21 10
睡眠預金払戻損失引当金 301 301
繰延税金負債 115 744
※9 3,410 ※9 3,311
再評価に係る繰延税金負債
11,610 11,667
支払承諾
負債の部合計 2,445,140 2,715,416
純資産の部
資本金 16,062 16,062
資本剰余金 13,327 13,327
利益剰余金 71,783 72,511
△ 1,067 △ 968
自己株式
株主資本合計 100,105 100,931
その他有価証券評価差額金
8,660 13,006
※9 6,860 ※9 6,854
土地再評価差額金
△ 1,120 △ 771
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,400 19,090
新株予約権 240 206
純資産の部合計 114,746 120,228
負債及び純資産の部合計 2,559,886 2,835,645
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 20,519 20,785
資金運用収益 11,843 11,745
(うち貸出金利息) 9,169 9,255
(うち有価証券利息配当金) 2,567 2,391
役務取引等収益 3,519 3,670
その他業務収益 4,648 4,546
※1 507 ※1 823
その他経常収益
経常費用 18,691 18,444
資金調達費用 212 221
(うち預金利息) 158 154
役務取引等費用 1,784 1,700
その他業務費用 4,030 3,713
営業経費 11,400 11,135
※2 1,264 ※2 1,674
その他経常費用
経常利益 1,827 2,341
特別利益
― 71
固定資産処分益 ― 71
特別損失 19 298
固定資産処分損 7 11
※3 7 ※3 286
減損損失
4 ―
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 1,807 2,114
法人税、住民税及び事業税
373 1,069
357 △ 283
法人税等調整額
法人税等合計 731 785
中間純利益 1,076 1,329
親会社株主に帰属する中間純利益 1,076 1,329
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 1,076 1,329
その他の包括利益 △ 334 4,694
その他有価証券評価差額金 △ 614 4,346
280 348
退職給付に係る調整額
中間包括利益 742 6,024
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 742 6,024
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,062 13,327 70,163 △ 1,073 98,479
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 586 △ 586
親会社株主に帰属する中
1,076 1,076
間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 7 7
土地再評価差額金の取崩 1 1
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 491 7 498
当中間期末残高 16,062 13,327 70,654 △ 1,066 98,978
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 16,034 7,211 △ 1,431 21,814 199 120,493
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 586
親会社株主に帰属する中
1,076
間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7
土地再評価差額金の取崩 1
株主資本以外の項目の当
△ 614 △ 1 280 △ 335 40 △ 295
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 614 △ 1 280 △ 335 40 203
当中間期末残高 15,420 7,209 △ 1,151 21,478 240 120,697
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,062 13,327 71,783 △ 1,067 100,105
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 586 △ 586
親会社株主に帰属する中
1,329 1,329
間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 20 98 77
土地再評価差額金の取崩 5 5
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 728 98 826
当中間期末残高 16,062 13,327 72,511 △ 968 100,931
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,660 6,860 △ 1,120 14,400 240 114,746
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 586
親会社株主に帰属する中
1,329
間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 77
土地再評価差額金の取崩 5
株主資本以外の項目の当
4,346 △ 5 348 4,689 △ 34 4,654
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,346 △ 5 348 4,689 △ 34 5,481
当中間期末残高 13,006 6,854 △ 771 19,090 206 120,228
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,807 2,114
減価償却費 693 565
減損損失 7 286
貸倒引当金の増減(△) 137 1,043
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 △ 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6 98
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 11
資金運用収益 △ 11,843 △ 11,745
資金調達費用 212 221
有価証券関係損益(△) △ 610 △ 699
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 0 △ 6
為替差損益(△は益) △ 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 3 △ 67
貸出金の純増(△)減 △ 30,277 △ 190,629
預金の純増減(△) △ 45,437 133,345
譲渡性預金の純増減(△) 24,650 37,552
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 417 77,341
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,105 872
コールローン等の純増(△)減 △ 74 48
コールマネー等の純増減(△) 2,158 △ 1,741
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 5,117 20,285
外国為替(資産)の純増(△)減 382 △ 4,116
外国為替(負債)の純増減(△) 299 △ 33
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,134 89
資金運用による収入 12,390 12,016
資金調達による支出 △ 251 △ 236
19,126 3,984
その他
小計 △ 34,396 80,574
法人税等の支払額
△ 2,013 △ 339
88 663
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,321 80,898
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 106,269 △ 102,064
有価証券の売却による収入 48,811 50,881
有価証券の償還による収入 22,467 34,832
有形固定資産の取得による支出 △ 141 △ 235
無形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 68
― 322
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,269 △ 16,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 585 △ 585
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 586 △ 585
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 72,177 63,980
現金及び現金同等物の期首残高 226,506 207,554
※1 154,329 ※1 271,535
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
佐銀リース株式会社
佐銀信用保証株式会社
佐銀コンピュータサービス株式会社
株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング
佐銀ビジネスサービス株式会社
(2) 非連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号
(4) 持分法非適用の関連会社
さぎん6次産業化投資事業有限責任組合第1号
佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第1号
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~60年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して
必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時(またはリース料を収受すべき時)に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に
規定する繰延へッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特
定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッ
ジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
連結子会社においては、上記①及び②について、ヘッジ会計を行っておりません。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
832百万円 1,089百万円
出資金
※2.貸出金及びその他資産のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,990百万円 2,788百万円
破綻先債権額
25,372百万円 28,834百万円
延滞債権額
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
その他資産のうち、貸出金に準じるものとして、求償債権を上記の対象としており、その債権額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
335百万円 350百万円
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
―百万円 ―百万円
3カ月以上延滞債権額
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 9,520百万円 9,248百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 36,883百万円 40,871百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
6,803百万円 4,350百万円
7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 13,334百万円 107,958百万円
2,446百万円
リース投資資産 1,824百万円
担保資産に対応する債務
3,690百万円 2,009百万円
預金
2,365百万円 22,651百万円
債券貸借取引受入担保金
7,425百万円 84,452百万円
借用金
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 67,991百万円 34,701百万円
875百万円 554百万円
その他資産
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,065百万円 1,073百万円
保証金
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 539,149百万円 551,484百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 532,479百万円 545,980百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法に基づい
て、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
7,572百万円 6,913百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 26,933 百万円 26,519 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
12,874百万円 17,401百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
7百万円 430百万円
株式等売却益
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1,284百万円
貸倒引当金繰入額 1,094百万円
128百万円
株式等償却 ―百万円
63百万円
時効完成預金支払 72百万円
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※3.減損損失
当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失
佐賀県内 営業店舗5か所 建物 4
佐賀県内 遊休資産1か所 土地・建物 2
福岡県内 営業店舗1か所 建物 0
合計 ― ― 7
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基
準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行ってい
る営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資
産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。ま
た、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失
佐賀県内 営業店舗6か所 土地・建物・動産 249
大分県内 遊休資産1か所 土地 37
合計 ― ― 286
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基
準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行ってい
る営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資
産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。ま
た、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 17,135 ― ― 17,135
自己株式
普通株式 392 0 2 389 (注)
(注)増加は単元未満株式の買取り0千株、減少は新株予約権の行使2千株及び単元未満株式の買増し0千株による
ものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結会
新株予約権 の目的とな
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
の内訳 る株式の種
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
類
ストック・
オプション
当行 ― 240
としての新
株予約権
合計 ― 240
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 586 35.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 586 利益剰余金 35.00 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 17,135 ― ― 17,135
自己株式
普通株式 390 0 36 354 (注)
(注)増加は単元未満株式の買取り0千株、減少は新株予約権の行使36千株によるものであります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結会
新株予約権 の目的とな
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
の内訳 る株式の種
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
類
ストック・
オプション
当行 ― 206
としての新
株予約権
合計 ― 206
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 586 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 587 利益剰余金 35.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
277,815百万円
現金預け金勘定 156,003百万円
預け金
△6,280百万円
△1,673百万円
(日本銀行への預け金を除く)
271,535 百万円
現金及び現金同等物 154,329百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース料債権部分 16,905 16,796
見積残存価額部分 19 16
受取利息相当額 △1,378 △1,357
合計 15,546 15,456
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年以内 5,085 5,169
1年超2年以内 4,155 4,157
2年超3年以内 3,196 3,273
3年超4年以内 2,435 2,345
4年超5年以内 1,270 1,135
5年超 762 714
合計 16,905 16,796
2.オペレーティング・リース取引
借手側、貸手側ともに該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 214,707 214,707 ―
(2)買入金銭債権 (*1)
2,151 2,151 ―
(3)有価証券 (*1)
満期保有目的の債券 15,696 15,950 254
その他有価証券 503,158 503,158 ―
(4)貸出金 1,765,020
△11,822
貸倒引当金 (*1)
1,753,198 1,791,058 37,860
(5)リース債権及びリース投資資産
15,546
△61
貸倒引当金 (*1)
15,484 15,371 △112
資産計 2,504,396 2,542,398 38,001
(1)預金 2,373,378 2,373,376 △2
(2)譲渡性預金 9,863 9,863 0
(3)コールマネー及び売渡手形 1,741 1,741 ―
(4)債券貸借取引受入担保金 2,365 2,365 ―
(5)借用金 14,429 14,429 0
負債計 2,401,778 2,401,775 △2
デリバティブ取引 (*2)
( 92)
ヘッジ会計が適用されていないもの (92) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (508) △508
デリバティブ取引計 (92) (600) △508
(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 277,815 277,815 ―
(2)買入金銭債権 (*1)
2,103 2,103 ―
(3)有価証券 (*1)
満期保有目的の債券 15,373 15,693 319
その他有価証券 525,820 525,820 ―
(4)貸出金 1,955,650
△11,273
貸倒引当金 (*1)
1,944,376 1,987,729 43,352
(5)リース債権及びリース投資資産
15,456
△60
貸倒引当金 (*1)
15,396 15,250 △146
資産計 2,780,886 2,824,412 43,526
(1)預金 2,506,724 2,506,758 33
(2)譲渡性預金 47,415 47,415 0
(3)コールマネー及び売渡手形 ― ― ―
(4)債券貸借取引受入担保金 22,651 22,651 ―
(5)借用金 91,771 91,771 0
負債計 2,668,562 2,668,596 33
デリバティブ取引 (*2)
( 15)
ヘッジ会計が適用されていないもの (15) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (464) △464
デリバティブ取引計 (15) (479) △464
(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。債券の合理的に算定された価格につ
いては、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(4) 貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結
決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
(5) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規契
約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
負 債
(1) 預金、(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金の時価は、元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定してお
ります。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
①非上場株式 (*1) (*2)
1,454 1,505
②非上場外国株式 (*1) (*2)
7 7
③組合出資金 (*3)
848 1,108
合 計 2,309 2,620
(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表(財務諸表)における注記事項として記載しておりま
す。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 301 303 1
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えるも
社債 4,388 4,429 41
の
その他 10,000 10,218 218
小計 14,689 14,951 261
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えない
社債 1,006 998 △7
もの
その他 ― ― ―
小計 1,006 998 △7
合計 15,696 15,950 254
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 300 301 0
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借
短期社債 ― ― ―
対照表計上額を超え
社債 4,172 4,210 37
るもの
その他 10,000 10,289 289
小計 14,473 14,801 327
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借
短期社債 ― ― ―
対照表計上額を超え
社債 900 892 △7
ないもの
その他 ― ― ―
小計 900 892 △7
合計 15,373 15,693 319
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 16,525 5,008 11,517
債券 307,161 299,705 7,456
国債 15,065 15,008 56
連結貸借対照表計上
地方債 178,283 173,029 5,253
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
るもの
社債 113,812 111,666 2,146
その他 46,167 44,667 1,499
小計 369,854 349,380 20,473
株式 7,985 10,084 △2,099
債券 73,812 74,484 △671
国債 9,818 10,152 △333
連結貸借対照表計上
地方債 33,080 33,268 △187
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
ないもの
社債 30,913 31,064 △151
その他 51,506 56,764 △5,258
小計 133,304 141,334 △8,029
合計 503,158 490,714 12,443
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 18,697 5,607 13,090
債券 316,503 309,621 6,882
国債 10,784 10,750 34
中間連結貸借対照表
地方債 184,448 179,707 4,740
計上額が取得原価を
短期社債 ― ― ―
超えるもの
社債 121,270 119,162 2,107
その他 81,789 78,963 2,825
小計 416,991 394,192 22,798
株式 7,704 9,250 △1,546
債券 81,197 81,799 △602
国債 13,889 14,233 △343
中間連結貸借対照表
地方債 41,254 41,406 △151
計上額が取得原価を
短期社債 ― ― ―
超えないもの
社債 26,053 26,159 △106
その他 19,927 21,779 △1,851
小計 108,829 112,829 △4,000
合計 525,820 507,021 18,798
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四半期報告書
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、128百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、
イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)とも、該当事項はありませ
ん。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)とも、該当事項はありませ
ん。
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四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 12,443
その他有価証券 12,443
(△)繰延税金負債 3,782
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,660
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
―
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 8,660
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 18,798
その他有価証券 18,798
(△)繰延税金負債 5,791
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 13,006
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
―
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 13,006
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)とも、該当事項はありま
せん。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 34,362 ― △97 △97
買建 1,082 ― 22 22
通貨オプション
店頭
売建 16,758 10,174 △451 353
買建 16,758 10,174 433 △269
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △92 9
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 23,740 ― 3 3
買建 444 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 20,929 9,155 △417 417
買建 20,929 9,155 398 △296
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △15 124
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)とも、該当事項はありま
せん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)とも、該当事項はありま
せん。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)とも、該当事項はありま
せん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)とも、該当事項はありま
せん。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ ―
原則的処理
受取固定・支払変動 ― ― ―
方法
受取変動・支払固定 ― ― ―
金利オプション ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他 ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 7,424 6,602 △508
合計 ― ― ― △508
(注) 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ ―
原則的処理
受取固定・支払変動 ― ― ―
方法
受取変動・支払固定 ― ― ―
金利オプション ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他 ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 7,013 6,191 △464
合計 ― ― ― △464
(注) 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)とも、該当事項はありま
せん。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)とも、該当事項はありま
せん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)とも、該当事項はありま
せん。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
47百万円 43百万円
営業経費
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式32,240株
付与日 2019年7月24日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月25日から2049年7月24日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり1,483円
(注)株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式39,950株
付与日 2020年7月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年7月31日から2050年7月30日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり1,089円
(注)株式数に換算して記載しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )とも、資産除去債務の負債及び純
資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )とも、賃貸等不動産の総資産に占
める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、
「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資
業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
16,398 3,837 141 20,377 141 20,519 ― 20,519
経常収益
セグメント間の
342 72 197 612 290 903 △ 903 ―
内部経常収益
計 16,741 3,910 338 20,990 431 21,422 △ 903 20,519
セグメント利益 1,714 80 259 2,053 51 2,105 △ 277 1,827
セグメント資産 2,456,365 21,604 3,054 2,481,024 924 2,481,948 △ 21,373 2,460,574
セグメント負債 2,331,432 19,378 1,536 2,352,346 239 2,352,586 △ 12,708 2,339,877
その他の項目
減価償却費 668 6 2 677 3 680 12 693
資金運用収益 12,168 0 1 12,170 0 12,170 △ 326 11,843
資金調達費用 199 34 ― 234 ― 234 △ 21 212
有形固定資産及び
無形固定資産の 258 14 ― 272 6 278 ― 278
増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行
業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△903百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△21,373百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△12,708百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△326百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
16,556 3,898 135 20,589 196 20,785 ― 20,785
経常収益
セグメント間の
415 48 187 651 264 915 △ 915 ―
内部経常収益
計 16,971 3,946 322 21,240 460 21,701 △ 915 20,785
セグメント利益 2,322 149 245 2,717 44 2,761 △ 420 2,341
セグメント資産 2,832,197 20,892 3,008 2,856,099 912 2,857,011 △ 21,366 2,835,645
セグメント負債 2,708,159 18,604 1,500 2,728,264 228 2,728,493 △ 13,076 2,715,416
その他の項目
減価償却費 532 7 1 541 3 545 20 565
資金運用収益 12,148 0 1 12,149 0 12,149 △ 403 11,745
資金調達費用 207 34 ― 242 ― 242 △ 20 221
有形固定資産及び
無形固定資産の 290 3 ― 293 10 304 ― 304
増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行
業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△915百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△420百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△21,366百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△13,076百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額20百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△403百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
9,169 3,382 3,519 3,831 616 20,519
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全
てであるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
9,255 3,472 3,670 3,895 492 20,785
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全
てであるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業
減損損失 7 ― ― ― 7
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業
減損損失 286 ― ― ― 286
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至
2020年9月30日 )とも、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至
2020年9月30日 )とも、該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 6,838円06銭 7,152円08銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 114,746 120,228
純資産の部の合計額から控除す
百万円 240 206
る金額
(うち新株予約権) 百万円 240 206
普通株式に係る中間期末(期末)
百万円 114,506 120,021
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末(期末)の普通 千株 16,745 16,781
株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 64円29銭 79円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 1,076 1,329
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,076 1,329
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 16,744 16,763
(2)潜在株式調整後1株当たり中
63円92銭 78円79銭
間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 96 110
(うち新株予約権) 千株 96 110
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後1株当たり中間純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 214,398 277,810
買入金銭債権 2,162 2,113
金銭の信託 862 869
※1 ,※7 ,※9 528,229 ※1 ,※7 ,※9 550,878
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※
貸出金
8 1,774,191 8 1,964,696
※6 3,460 ※6 7,577
外国為替
その他資産 6,400 5,344
※7 6,400 ※7 5,344
その他の資産
有形固定資産 24,151 23,540
無形固定資産 1,142 972
繰延税金資産 889 ―
支払承諾見返 11,610 11,667
△ 12,107 △ 13,272
貸倒引当金
資産の部合計 2,555,392 2,832,197
負債の部
※7 2,377,904 ※7 2,511,439
預金
譲渡性預金 9,863 47,415
コールマネー 1,741 ―
※7 2,365 ※7 22,651
債券貸借取引受入担保金
※7 6,166 ※7 83,433
借用金
外国為替 248 215
その他負債 20,777 24,472
未払法人税等 94 846
資産除去債務 253 256
その他の負債 20,428 23,369
賞与引当金 620 616
退職給付引当金 1,590 1,681
睡眠預金払戻損失引当金 301 301
繰延税金負債 ― 952
再評価に係る繰延税金負債 3,410 3,311
11,610 11,667
支払承諾
負債の部合計 2,436,600 2,708,159
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 16,062 16,062
資本剰余金 11,374 11,374
資本準備金 11,374 11,374
利益剰余金 76,660 77,502
利益準備金 14,926 14,926
その他利益剰余金 61,733 62,575
別途積立金 55,800 56,800
固定資産圧縮積立金 254 254
繰越利益剰余金 5,678 5,520
△ 1,067 △ 968
自己株式
株主資本合計 103,029 103,970
その他有価証券評価差額金
8,660 13,006
6,860 6,854
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 15,521 19,861
新株予約権 240 206
純資産の部合計 118,791 124,038
負債及び純資産の部合計 2,555,392 2,832,197
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 16,741 16,971
資金運用収益 12,168 12,148
(うち貸出金利息) 9,190 9,275
(うち有価証券利息配当金) 2,870 2,772
役務取引等収益 3,381 3,534
その他業務収益 816 651
※1 373 ※1 638
その他経常収益
経常費用 15,026 14,649
資金調達費用 199 207
(うち預金利息) 159 154
役務取引等費用 1,981 1,886
その他業務費用 515 124
※2 11,093 ※2 10,796
営業経費
※3 1,236 ※3 1,633
その他経常費用
経常利益 1,714 2,322
特別利益
― 71
固定資産処分益 ― 71
特別損失 14 295
固定資産処分損 7 8
7 286
減損損失
税引前中間純利益 1,699 2,098
法人税、住民税及び事業税
266 921
327 △ 266
法人税等調整額
法人税等合計 593 655
中間純利益 1,105 1,443
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 16,062 11,374 11,374 14,926 53,800 254 6,189 75,170
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 586 △ 586
中間純利益 1,105 1,105
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 ―
土地再評価差額金の取崩 1 1
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 2,000 ― △ 1,479 520
当中間期末残高 16,062 11,374 11,374 14,926 55,800 254 4,710 75,691
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,073 101,534 16,034 7,211 23,246 199 124,979
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 586 △ 586
中間純利益 1,105 1,105
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 7 7
別途積立金の積立 ― ―
土地再評価差額金の取崩 1 1
株主資本以外の項目の当
△ 614 △ 1 △ 615 40 △ 575
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 7 528 △ 614 △ 1 △ 615 40 △ 47
当中間期末残高 △ 1,066 102,062 15,420 7,209 22,630 240 124,932
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四半期報告書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 16,062 11,374 11,374 14,926 55,800 254 5,678 76,660
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 586 △ 586
中間純利益 1,443 1,443
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 20 △ 20
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
土地再評価差額金の取崩 5 5
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 1,000 ― △ 158 841
当中間期末残高 16,062 11,374 11,374 14,926 56,800 254 5,520 77,502
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,067 103,029 8,660 6,860 15,521 240 118,791
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 586 △ 586
中間純利益 1,443 1,443
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 98 77 77
別途積立金の積立 ― ―
土地再評価差額金の取崩 5 5
株主資本以外の項目の当
4,346 △ 5 4,340 △ 34 4,306
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 98 940 4,346 △ 5 4,340 △ 34 5,246
当中間期末残高 △ 968 103,970 13,006 6,854 19,861 206 124,038
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四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~60年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価
しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
7,385百万円
株 式 7,385百万円
832百万円 1,089百万円
出資金
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
2,438百万円
破綻先債権額 1,654百万円
延滞債権額 25,348百万円 28,810百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
9,520百万円
貸出条件緩和債権額 9,248百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 36,523百万円 40,497百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
6,803百万円 4,350百万円
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四半期報告書
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 13,334百万円 107,958百万円
担保資産に対応する債務
2,009百万円
預金 3,690百万円
2,365百万円 22,651百万円
債券貸借取引受入担保金
借用金 5,985百万円 83,252百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 67,991百万円 34,701百万円
875百万円 554百万円
その他の資産
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,063百万円 1,070百万円
保証金
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 542,299百万円 554,634百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 535,629百万円 549,130百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
12,874百万円 17,401百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
7百万円 430百万円
株式等売却益
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
367百万円 294百万円
有形固定資産
300百万円 237百万円
無形固定資産
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1,095百万円 1,330百万円
貸倒引当金繰入額
―百万円 128百万円
株式等償却
72百万円 63百万円
時効完成預金支払
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 7,385 7,385
投資事業組合出資金 832 1,089
合計 8,218 8,475
(注)子会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第92期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 587百万円
1株当たりの中間配当金 35 円 00 銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐賀銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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四半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の 表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐賀銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第92期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社佐賀銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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EDINET提出書類
株式会社佐賀銀行(E03599)
四半期報告書
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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