株式会社 名古屋銀行 四半期報告書 第103期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月25日
【四半期会計期間】 第103期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
【英訳名】 The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋(052)951-5911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 南出 政雄
東京都中央区日本橋二丁目13番10号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3277-1091
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 江川 博也
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 岐阜支店
(岐阜市長住町六丁目14番地)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間 2019年度中間 2020年度中間
2018年度 2019年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円
31,762 33,194 31,975 66,600 67,043
連結経常利益 百万円 3,153 3,790 3,018 8,735 6,303
親会社株主に帰属する
百万円
2,265 2,507 2,210 ─── ───
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─── ─── ─── 6,172 4,625
当期純利益
連結中間包括利益 百万円
6,056 4,434 6,905 ─── ───
連結包括利益 百万円 ─── ─── ─── 458 △ 5,430
連結純資産 百万円 241,993 239,490 232,922 235,734 226,666
連結総資産 百万円 3,845,665 3,902,872 4,417,923 3,897,208 3,934,962
1株当たり純資産額 円
12,829.50 12,694.25 12,819.04 12,496.02 12,476.08
1株当たり中間純利益 円 120.49 133.34 122.05 ─── ───
1株当たり当期純利益 円 ─── ─── ─── 328.27 246.69
潜在株式調整後1株当たり
円 120.28 106.60 121.77 ─── ───
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ─── ─── ─── 302.22 246.22
当期純利益
自己資本比率 % 6.27 6.11 5.25 6.03 5.74
営業活動によるキャッ
百万円 △ 83,755 △ 17,517 223,075 △ 100,581 △ 161,526
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 11,249 △ 2,249 14,940 59,181 37,835
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 743 △ 702 △ 675 8,545 △ 4,830
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円
272,810 292,733 422,024 313,204 184,684
期末(期末)残高
従業員数 1,922 1,911 1,905 1,869 1,848
人
[外、平均臨時従業員数] [588 ] [551 ] [529 ] [576 ] [548 ]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第101期中 第102期中 第103期中 第101期 第102期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 23,612 23,982 22,512 48,790 47,514
経常利益 百万円
3,595 4,054 2,990 8,641 6,070
中間純利益 百万円
2,924 2,989 2,441 ─── ───
当期純利益 百万円 ─── ─── ─── 6,504 4,807
資本金 百万円 25,090 25,090 25,090 25,090 25,090
発行済株式総数 千株 19,755 19,755 18,255 19,755 18,255
純資産 百万円 232,717 230,331 224,000 226,234 217,794
総資産 百万円
3,803,223 3,857,367 4,377,620 3,852,660 3,893,715
預金残高 百万円 3,364,334 3,449,928 3,859,168 3,430,070 3,516,891
貸出金残高 百万円 2,530,659 2,624,222 3,083,986 2,596,413 2,821,918
有価証券残高 百万円 872,859 812,130 743,774 809,784 754,049
1株当たり配当額 円 35.00 35.00 35.00 70.00 70.00
自己資本比率
% 6.11 5.96 5.11 5.86 5.59
従業員数 1,836 1,827 1,817 1,783 1,766
人
[外、平均臨時従業員数] [575 ] [540 ] [517 ] [562 ] [537 ]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[銀行業務]
特に異動はありません。
[リース業務]
特に異動はありません。
[カード業務]
特に異動はありません。
[その他業務]
当行は2020年4月に株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立し、連結子会社としております。
この結果、2020年9月30日現在において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社5社
で構成されております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 緊急事態宣言解除後、政府による各種政策により経済活動の
再開が徐々に進められており、個人消費、生産及び輸出ともに持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染
症の影響により悪化した企業収益や雇用環境などの本格的な回復までには時間がかかる見通しであります。また、
米中の対立激化の長期化による影響に加え、近隣諸国における地政学的リスク等様々な問題があり、景気の先行き
は依然として不透明な状況にあります。
このような経済状況下、 当行の連結ベースでの当第2四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は以下のとおり
となりました。
預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中 342,591百万円増加し3,850,139百万円
となりました。預金の 増加 のうち、個人預金につきましては、当第2四半期連結累計期間中 87,391 百万円の 増加 と
なりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けられたお客様への融
資の取組増加等により、 当第2四半期連結累計期間中260,873百万円増加し3,077,593百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、 貸出金利息及び連結子会社の売上高等が増加したものの、有価証券利
息配当金並びに受入手数料及び株式等売却益等が減少したことを主な要因として、 前第2四半期連結累計期間比
1,218百万円減少し31,975百万円となりました。
経常費用は、人件費及び連結子会社の売上原価等が増加したものの、預金利息及び株式等償却等が減少したこと
を主な要因として、 前第2四半期連結累計期間比447百万円減少し28,956百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比771百万円減少し3,018百万円となり 、親会社株主に帰属する
中間純利益は 前第2四半期連結累計期間比297百万円減少し2,210百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比1,469百万円減少して 22,512百万円 、セグメント利益は前第2四半期連結
累計期間比1,064百万円減少して 2,994百万円 となりました。
(リース業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比 219百万円増加し て 9,502百万円 、セグメント利益は前第2四半期連結累
計期間比 24百万円増加し て380百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比 91百万円減少し て 1,154百万円 、セグメント利益は前第2四半期連結累計
期間比84百万円増加して441百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比 5百万円減少し て 44百万円 、セグメント利益は前第2四半期連結累計期
間比 2百万円増加し て 8百万円 となりました。
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① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金調達費用は、 前第2四半期連結累計期間 に比べ754百万円減少し735百万円とな
り、資金運用収益は、 前第2四半期連結累計期間 に比べ411百万円増加し15,231百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、 前第2四半期連結累計期間 に比べ1,165百万円増加し14,495百万円となりました。
役務取引等収支は、 前第2四半期連結累計期間 に比べ668百万円減少し2,821百万円となりました。
また、その他業務収支は、 前第2四半期連結累計期間 に比べ69百万円減少し2,357百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が48 % 、その他業務収益(合計)が34 % でありま
す。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は3 % 、その他業務費用(合計)は30 % となっております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 14,186 118 △974 13,329
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 15,177 113 △796 14,495
前第2四半期連結累計期間 15,693 134 △1,008 14,820
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 15,901 163 △833 15,231
前第2四半期連結累計期間 1,507 15 △33 1,490
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 724 49 △37 735
前第2四半期連結累計期間 3,477 0 12 3,490
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,802 0 18 2,821
前第2四半期連結累計期間 5,315 0 △84 5,231
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 4,680 0 △80 4,600
1,838
前第2四半期連結累計期間 0 △97 1,741
うち役務取引等
費用
1,878
当第2四半期連結累計期間 0 △99 1,779
前第2四半期連結累計期間 2,633 6 △213 2,427
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 2,553 7 △204 2,357
前第2四半期連結累計期間 11,102 6 △249 10,859
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 11,175 7 △236 10,947
-
前第2四半期連結累計期間 8,469 △36 8,432
うちその他業務
費用
-
当第2四半期連結累計期間 8,622 △32 8,589
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、 前第2四半期連結累計期間 に比べ630百万円減少し4,600百万円、役務取引等費用(合
計)は、 前第2四半期連結累計期間 に比べ38百万円増加し1,779百万円となりました。役務取引等収益のうち、預
金・貸出業務が1,743百万円(38%)、為替業務が1,407百万円(31%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の299百万円(17%)であります。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,315 0 △84 5,231
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,680 0 △80 4,600
前第2四半期連結累計期間 1,978 0 △3 1,974
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 1,746 0 △3 1,743
前第2四半期連結累計期間 1,516 0 △17 1,499
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,424 0 △17 1,407
前第2四半期連結累計期間 842 - - 842
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 734 - - 734
前第2四半期連結累計期間 641 - - 641
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 420 - - 420
前第2四半期連結累計期間 95 - - 95
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 93 - - 93
前第2四半期連結累計期間 43 - - 43
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 45 - - 45
前第2四半期連結累計期間 1,838 0 △97 1,741
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,878 0 △99 1,779
前第2四半期連結累計期間 315 - - 315
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 299 - - 299
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,446,387 3,540 △8,445 3,441,482
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,853,249 5,919 △9,028 3,850,139
2,283,354
前第2四半期連結会計期間 173 △8,445 2,275,082
うち流動性預金
2,715,042
当第2四半期連結会計期間 536 △9,028 2,706,549
前第2四半期連結会計期間 1,093,680 3,367 - 1,097,047
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,077,795 5,383 - 1,083,179
前第2四半期連結会計期間 69,352 - - 69,352
うちその他
当第2四半期連結会計期間 60,411 - - 60,411
前第2四半期連結会計期間 52,890 - - 52,890
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 50,790 - - 50,790
前第2四半期連結会計期間 3,499,278 3,540 △8,445 3,494,373
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,904,039 5,919 △9,028 3,900,929
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,616,102 100.00 3,069,081 100.00
製造業 431,224 16.48 469,705 15.30
農業,林業 1,144 0.05 1,092 0.04
漁業 83 0.00 19 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 2,972 0.11 3,288 0.11
建設業 159,190 6.09 204,515 6.66
電気・ガス・熱供給・水道業 45,126 1.73 47,507 1.55
情報通信業 17,533 0.67 27,272 0.89
運輸業,郵便業 98,800 3.78 108,776 3.54
卸売業,小売業 329,968 12.61 369,069 12.03
金融業,保険業 94,901 3.63 186,115 6.06
不動産業,物品賃貸業 391,682 14.97 408,123 13.30
学術研究,専門・技術サービス業 19,963 0.76 25,356 0.83
宿泊業,飲食サービス業 26,517 1.01 44,043 1.43
生活関連サービス業,娯楽業 27,970 1.07 35,414 1.15
教育,学習支援業 7,465 0.29 8,190 0.27
医療,福祉 48,047 1.84 54,838 1.79
その他のサービス 46,649 1.78 64,640 2.11
地方公共団体 57,910 2.21 153,560 5.00
その他 808,951 30.92 857,549 27.94
海外及び特別国際金融取引勘定分 5,553 100.00 8,512 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 5,553 100.00 8,512 100.00
合 計 2,621,656 ─── 3,077,593 ───
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間
中に 237,339百万円増加 し、 422,024百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前第2四半期連結累計期間 に比べて 240,593百万円 収入 が 増加 し、
223,075百万円の収入 となりました。 収入 の 増加 の要因は、 期中の預金の純増額が 前第2四半期連結累計期間 に比べ
増加 していること等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前第2四半期連結累計期間 に比べて 17,189百万円 収入 が 増加 し、 14,940
百万円の収入 となりました。 収入 の 増加 の要因は、 有価証券の売却による収入が増加したこと 等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前第2四半期連結累計期間 に比べて 26百万円 支出 が 減少 し、 675百万円の
支出 となりました。 支出 が 減少 した要因は、 配当金の支払額が 前第2四半期連結累計期間 に比べ 減少 していること
等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況
1 中間 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
( 5 ) 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が 優先的に対処すべき 事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準( 2006 年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7) 12.86
2. 連結Tier1比率(5/7) 10.69
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) 10.69
4. 連結における総自己資本の額 2,672
5. 連結におけるTier1資本の額 2,222
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 2,221
7. リスク・アセットの額 20,772
8. 連結総所要自己資本額 1,661
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年9月30日
連結レバレッジ比率 5.50
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020 年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7) 12.69
2. 単体Tier1比率(5/7) 10.50
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) 10.50
4. 単体における総自己資本の額 2,583
5. 単体におけるTier1資本の額 2,137
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 2,137
7. リスク・アセットの額 20,350
8. 単体総所要自己資本額 1,628
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年9月30日
単体レバレッジ比率 5.34
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」( 1998 年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法( 1948 年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有
価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
201 9 年9月30日 20 20 年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
67 67
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
418 440
危険債権
67 73
要管理債権
26,187 30,750
正常債権
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録認
末現在発行数(株)
種類 内容
(2020年11月25日) 可金融商品取引業協会名
(2020年9月30日)
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株であ
18,255,487 18,255,487
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部) ります。
18,255,487 18,255,487 ─── ───
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとお
りであります。
決議年月日 2020年6月26日
当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)9名
新株予約権の数 ※ 1,343個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式13,430 株 (注2)
数 ※
新株予約権の行使により付与される株式1株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額 ※
金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
新株予約権の行使期間 ※
2020年7月14日から2070年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格1,981円
式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額と
し、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注4)
事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年7月13日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式
により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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3.新株予約権の行使の条件
(1)各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、当行の取締役の地位を喪失した日の
翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約
権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承
認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金増減
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額 (百万円)
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株)
2020 年7月1日~
18,255 25,090 18,645
- - -
2020 年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
859 4.74
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
726 4.01
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
726 4.00
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
701 3.87
名銀みのり会 名古屋市中区錦三丁目19番17号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
584 3.22
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(トヨタ自動車口)
546 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
516 2.85
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社日本カストディ銀行(信託
474 2.62
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
429 2.37
東京都中央区晴海一丁目8番12号
4)
421 2.32
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
─── 5,986 33.05
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社と資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口及びトヨタ自動車口)及び株式会社日本カストディ銀行
(信託口及び信託口4)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。
3 .上記のほか、自己株式が143千株あります。
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4.2020年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者である みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会
社、みずほインターナショナル、米国みずほ証券が 2020年3月13日現在で以下の株式を所有している旨 が記載
されているものの、当行として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名
簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
446 2.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
21 0.11
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
111 0.57
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
466 2.36
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
―――― 1,045 5.29
合計
5.2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 三菱UFJ信託銀行株式会社及び三
菱UFJ国際投信株式会社が 2020年3月30日現在で以下の株式を所有している旨 が記載されているものの、当
行として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記
大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
867 4.75
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
69 0.38
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
―――― 936 5.13
合計
6.2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が 2020年3月31日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当行として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
745 4.08
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ント株式会社
184 1.01
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
―――― 929 5.09
合計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- ──── -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - ──── -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数は100株であ
完全議決権株式(自己株式等) ────
143,300 ります。
普通株式
単元株式数は100株であ
完全議決権株式(その他) 18,009,100 180,091
普通株式
ります。
103,087 ──── -
単元未満株式 普通株式
18,255,487 ──── ────
発行済株式総数
──── 180,091 ────
総株主の議決権
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1個含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区錦三
143,300 - 143,300 0.78
丁目19番17号
㈱名古屋銀行
─── 143,300 - 143,300 0.78
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 1999 年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」( 1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 1977 年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」( 1982 年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月30日)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
191,659 428,972
現金預け金
2,169 2,918
コールローン及び買入手形
※1 ,※8 ,※14 750,558 ※1 ,※8 ,※14 740,244
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9
貸出金
2,816,720 3,077,593
※6 9,519 ※6 6,308
外国為替
37,667 38,373
リース債権及びリース投資資産
※8 78,576 ※8 76,687
その他資産
※10 ,※11 ,※12 36,120 ※10 ,※11 ,※12 36,596
有形固定資産
1,910 2,210
無形固定資産
11,389 11,577
退職給付に係る資産
612 576
繰延税金資産
10,451 8,783
支払承諾見返
△ 12,392 △ 12,919
貸倒引当金
3,934,962 4,417,923
資産の部合計
負債の部
※8 3,507,548 ※8 3,850,139
預金
53,251 50,790
譲渡性預金
※8 8,469
5,256
コールマネー及び売渡手形
※8 2,745 ※8 5,653
債券貸借取引受入担保金
※8 42,487 ※8 181,294
借用金
33 73
外国為替
※13 40,000 ※13 40,000
社債
21,175 19,120
その他負債
948 998
賞与引当金
38 19
役員賞与引当金
4,052 3,862
退職給付に係る負債
35 30
役員退職慰労引当金
425 355
睡眠預金払戻損失引当金
1,334 1,207
偶発損失引当金
40 37
利息返還損失引当金
12,483 14,602
繰延税金負債
※10 2,774 ※10 2,774
再評価に係る繰延税金負債
10,451 8,783
支払承諾
3,708,295 4,185,000
負債の部合計
純資産の部
25,090 25,090
資本金
21,231 21,231
資本剰余金
136,520 138,095
利益剰余金
△ 573 △ 558
自己株式
182,269 183,859
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 40,516 44,896
※10 3,427 ※10 3,427
土地再評価差額金
△ 291 △ 2
退職給付に係る調整累計額
43,653 48,321
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 127 139
616 601
非支配株主持分
226,666 232,922
純資産の部合計
3,934,962 4,417,923
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
33,194 31,975
経常収益
14,820 15,231
資金運用収益
(うち貸出金利息) 11,077 12,049
(うち有価証券利息配当金) 3,526 2,972
5,231 4,600
役務取引等収益
10,859 10,947
その他業務収益
※1 2,282 ※1 1,195
その他経常収益
29,403 28,956
経常費用
1,490 735
資金調達費用
(うち預金利息) 487 252
1,741 1,779
役務取引等費用
8,432 8,589
その他業務費用
※2 15,599 ※2 16,083
営業経費
※3 2,140 ※3 1,767
その他経常費用
3,790 3,018
経常利益
特別利益 2 1
2 1
固定資産処分益
110 1
特別損失
39 1
固定資産処分損
※4 71
-
減損損失
3,682 3,019
税金等調整前中間純利益
1,166 932
法人税、住民税及び事業税
△ 13 △ 149
法人税等調整額
1,153 782
法人税等合計
2,528 2,237
中間純利益
20 27
非支配株主に帰属する中間純利益
2,507 2,210
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,528 2,237
中間純利益
1,905 4,668
その他の包括利益
1,741 4,379
その他有価証券評価差額金
164 288
退職給付に係る調整額
4,434 6,905
中間包括利益
(内訳)
4,413 6,878
親会社株主に係る中間包括利益
20 27
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,090 21,231 139,076 △ 4,127 181,271
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 658 △ 658
親会社株主に帰属する中間
2,507 2,507
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 2 14 12
土地再評価差額金の取崩
△ 20 △ 20
その他利益剰余金からその
2 △ 2 -
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,826 13 1,840
当中間期末残高
25,090 21,231 140,903 △ 4,114 183,111
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 50,181 3,407 142 53,730 114 618 235,734
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 658
親会社株主に帰属する中間
2,507
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
12
土地再評価差額金の取崩 △ 20
その他利益剰余金からその
-
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
1,741 20 164 1,925 12 △ 22 1,915
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,741 20 164 1,925 12 △ 22 3,756
当中間期末残高 51,922 3,427 306 55,656 127 595 239,490
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,090 21,231 136,520 △ 573 182,269
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 633 △ 633
親会社株主に帰属する中間
2,210 2,210
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 15 13
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその
1 △ 1 -
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,574 14 1,589
当中間期末残高 25,090 21,231 138,095 △ 558 183,859
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高
40,516 3,427 △ 291 43,653 127 616 226,666
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 633
親会社株主に帰属する中間
2,210
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその
-
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
4,379 - 288 4,667 12 △ 14 4,666
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,379 - 288 4,667 12 △ 14 6,255
当中間期末残高 44,896 3,427 △ 2 48,321 139 601 232,922
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,682 3,019
税金等調整前中間純利益
968 1,168
減価償却費
71 -
減損損失
24 26
株式報酬費用
貸倒引当金の増減(△) 497 526
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 50
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 19
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 200 △ 187
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27 △ 190
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4 △ 4
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 18 △ 70
偶発損失引当金の増減(△) △ 649 △ 126
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 3
△ 14,820 △ 15,231
資金運用収益
1,490 735
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 1,885 △ 1,455
為替差損益(△は益) 3,479 970
固定資産処分損益(△は益) 36 △ 0
△ 25,693 △ 260,873
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 20,043 342,591
譲渡性預金の純増減(△) △ 8,591 △ 2,461
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 1,077 138,807
(△)
415 27
預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減
688 △ 748
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 199 △ 3,212
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 7,531 2,908
599 3,210
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 57 40
△ 1,640 △ 706
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
15,533 15,825
資金運用による収入
△ 1,874 △ 965
資金調達による支出
245 223
その他
△ 16,366 223,876
小計
△ 1,151 △ 800
法人税等の支払額
△ 17,517 223,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 206,958 △ 197,375
有価証券の取得による支出
135,466 146,970
有価証券の売却による収入
69,733 67,442
有価証券の償還による収入
△ 417 △ 1,297
有形固定資産の取得による支出
△ 123 △ 802
無形固定資産の取得による支出
50 2
有形固定資産の売却による収入
△ 2,249 14,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 657 △ 632
配当金の支払額
△ 43 △ 42
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 702 △ 675
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 20,470 237,339
313,204 184,684
現金及び現金同等物の期首残高
※ 292,733 ※ 422,024
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
名古屋ビジネスサービス株式会社
株式会社名古屋リース
株式会社名古屋カード
株式会社名古屋エム・シーカード
株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社名古屋キャピタルパートナーズを連結の範囲に含めており
ます。
(2)非連結子会社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
めいぎん経営承継投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 -社
(2)持分法適用の関連会社 -社
(3)持分法非適用の非連結子会社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
めいぎん経営承継投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社 -社
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 5社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、 持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、 その他有価証券については原則として中間
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、 1998 年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016 年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:4年~20年
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連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来
見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基づ
く当中間連結会計期間末支給見込額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備え
るため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過
去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
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(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
株 式 -百万円 - 百万円
出資金 2百万円 7百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
破綻先債権額 2,370 百万円 2,912百万円
延滞債権額 45,709 百万円 47,846百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未
収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令( 1965 年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲
げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 574 百万円 255百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
貸出条件緩和債権額 7,963 百万円 8,176百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
合計額 56,618 百万円 59,191百万円
なお、上記※2.から※5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002 年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
28,746 百万円 19,102百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014 年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表 ) 計上額は 次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
1,850 百万円 - 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 41,657 百万円 176,947百万円
その他資産 20 百万円 20百万円
計 41,677百万円 176,967百万円
担保資産に対応する債務
預金 20,820 百万円 20,618百万円
コールマネー 3,264 百万円 - 百万円
債券貸借取引受入担保金 2,745 百万円 5,653百万円
借用金 15,012 百万円 154,204百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
有価証券 34,423 百万円 171,326百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関
差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
金融商品等差入担保金 469 百万円 -百万円
保証金 678 百万円 684百万円
中央清算機関差入証拠金 60,000 百万円 60,000百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
融資未実行残高 744,858 百万円 782,891百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 727,320 百万円 763,796百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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四半期報告書
※10.土地の再評価に関する法律( 1998 年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令( 1998 年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登
録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
6,795 百万円 6,801百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 33,428 百万円 33,982 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
圧縮記帳額 5,884 百万円 5,884 百万円
(前連結会計年度または当中間連結会 ( - 百万円) ( - 百万円)
計期間の圧縮記帳額)
※13.社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
実質破綻時免除特約付劣後社債 40,000 百万円 40,000百万円
※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
40,789百万円 39,201百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
株式等売却益 1,500百万円 981百万円
償却債権取立益 0百万円 2百万円
偶発損失引当金戻入益 649百万円 126百万円
※2.「営業経費」には次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料・手当(賞与等を含む) 7,361百万円 7,416百万円
退職給付費用 480百万円 661百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019 年4月1日 (自 2020 年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 796百万円 795百万円
貸出金償却 1百万円 0百万円
株式等売却損 57百万円 56百万円
株式等償却 186百万円 5百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 141百万円 - 百万円
※4.当行グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
地域 愛知県名古屋市、日進市 -
営業用店舗等3か所
主な用途
-
土地 29百万円
種類及び減損損失
土地 - 百万円
建物 21百万円
建物 - 百万円
その他の有形固定資産 20百万円
その他の有形固定資産 - 百万円
計 71百万円 計 - 百万円
減損損失計上金額 合計: 71百万円 合計: - 百万円
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。一般会社に賃貸している部分
は、賃貸ビル単位でグルーピングを行っております。連結子会社は、継続的に損益の把握を実施している単位によりグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産については各々1つの単位として取扱っております。
減損損失を計上した営業用店舗等については、営業キャッシュ・フローの低下等により投資額の回収が見込まれなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
19,755 - - 19,755
合 計 19,755 - - 19,755
自己株式
普通株式 949 0 3
946 (注)
949 0 3
合 計 946
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少3千株は、株式
報酬型ストック・オプションの行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結会計
新株予約権の
新株予約権
期間末残高
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計年 当中間連結会
の内訳
(百万円)
式の種類
度期首 計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
──────── 127
当行
としての新
株予約権
127
合 計 ────────
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019 年6月21日
普通株式 658 35.00 2019 年3月31日 2019 年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019 年11月11日
普通株式 658 利益剰余金 35.00 2019 年9月30日 2019 年12月9日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
18,255 - - 18,255
合 計 18,255 - - 18,255
自己株式
普通株式 147 0 3
143 (注)
147 0 3
合 計 143
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少3千株は、株式
報酬型ストック・オプションの行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結会計
新株予約権の
新株予約権
期間末残高
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計年 当中間連結会
の内訳
(百万円)
式の種類
度期首 計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
──────── 139
当行
としての新
株予約権
139
合 計 ────────
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020 年6月26日
普通株式 633 35.00 2020 年3月31日 2020 年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020 年11月11日
普通株式 633 利益剰余金 35.00 2020 年9月30日 2020 年12月7日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019 年4月1日 (自 2020 年4月1日
至 2019 年9月30日) 至 2020 年9月30日)
現金預け金勘定 299,690百万円 428,972百万円
預入期間が3カ月を超える預け金勘定 △6,956 〃 △6,947 〃
現金及び現金同等物
292,733 〃 422,024 〃
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四半期報告書
(リース取引関係)
借主側
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
638
1年内 654
160
1年超 368
798
合 計 1,022
貸主側
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
35,779
リース料債権部分 35,468
5,180
見積残存価額部分 4,773
△3,210
受取利息相当額 △3,194
37,748
リース投資資産 37,047
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 20 20 年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
135 137 125 115 89 59
リース債権
10,714 8,844 6,905 4,800 2,569 1,633
リース投資資産
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
( 20 20 年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
143 135 111 87 44
リース債権 145
11,008 8,953 6,909 4,731 2,428 1,747
リース投資資産
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
153 169
1年内
259 319
1年超
412 489
合 計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。ま
た、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 191,659 191,673 13
2,169 2,169 -
(2) コールローン及び買入手形
(3) 有価証券
その他有価証券 740,893 740,893 -
2,816,720
(4) 貸出金
△11,728
貸倒引当金(*1)
2,804,991 2,824,418 19,427
3,739,713 3,759,155 19,441
資産計
3,507,548 3,507,602 54
(1) 預金
53,251 53,259 8
(2) 譲渡性預金
8,469 8,469 -
(3) コールマネー及び売渡手形
2,745 2,745 -
(4) 債券貸借取引受入担保金
42,487 42,481 △6
(5) 借用金
40,000 39,245 △754
(6)社債
3,654,501 3,653,803 △697
負債計
デリバティブ取引(*2)
98 98 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
98 98 -
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 428,972 428,981 9
2,918 2,918 -
(2) コールローン及び買入手形
(3) 有価証券
その他有価証券 -
726,905 726,905
3,077,593
(4) 貸出金
△12,243
貸倒引当金(*1)
3,065,350 3,100,783 35,433
4,224,145 4,259,588 35,442
資産計
3,850,139 3,850,223 83
(1) 預金
50,790
50,800 10
(2) 譲渡性預金
5,256 -
5,256
(3) コールマネー及び売渡手形
5,653 -
5,653
(4) 債券貸借取引受入担保金
181,294
181,293 △0
(5) 借用金
40,000
39,817 △182
(6)社債
4,133,134 4,133,045 △89
負債計
デリバティブ取引(*2)
-
198 198
ヘッジ会計が適用されていないもの
-
- -
ヘッジ会計が適用されているもの
198 198 -
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が1年超の預け金については、残存期間に基づく区分ごと
に、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引くこ
とにより時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
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(4)貸出金
貸出金のうち約定期間が短期間(1年以内)の商業手形、手形貸付、当座貸越については、短期間で市場金利を
反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 証書貸付については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに
信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算定しているほか、貸出金の種類によっては新規貸出を行っ
た場合に想定される利率を割引金利として時価を算定する場合もあります。 なお、仕組貸出金については、上記の
時価にオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
円貨要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、円貨定期預金並びに譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利
率を用いております。なお、外貨預金については、全て約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020 年3月31日) ( 2020 年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 2,159 2,159
② 組合出資金(*2)( *3 ) 7,504 11,179
9,664 13,339
合 計
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、組合出資金について 10 百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式及び組合出資金について減損処理を行っておりません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020 年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
100,105 42,116 57,988
株式
249,504 248,609 895
債券
16,870 16,831 39
国債
連結貸借対照表計上額
61,767 61,533 234
が取得原価を超えるもの 地方債
170,866 170,244 621
社債
51,177 49,094 2,083
その他
400,787 339,820 60,966
小計
3,758 3,922 △163
株式
299,648 300,573 △924
債券
21,253 21,333 △79
国債
連結貸借対照表計上額
46,292 46,368 △75
が取得原価を超えないもの 地方債
232,102 232,872 △769
社債
36,698 39,175 △2,477
その他
340,106 343,671 △3,565
小計
740,893 683,492 57,401
合 計
当中間連結会計期間( 2020 年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
104,246 40,006 64,239
株式
299,320 298,394 926
債券
23,914 23,879 34
国債
中間連結貸借対照表計上額
86,634 86,367 267
地方債
が取得原価を超えるもの
188,771 188,146 624
社債
63,746 61,444 2,301
その他
467,312 399,845 67,467
小計
4,940 5,630 △689
株式
235,837 236,408 △571
債券
32,670 32,781 △111
国債
中間連結貸借対照表計上額
35,373 35,411 △38
地方債
が取得原価を超えないもの
167,793 168,214 △420
社債
18,814 21,062 △2,248
その他
259,592 263,101 △3,508
小計
726,905 662,947 63,958
合 計
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,282百万円(うち、株式1,282百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、11 百万円(うち、株式5百万円並びに債券2百万円及びその他3
百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30%以上下落したものと
しております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価の取得原価
に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね1年以内に
取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理し
ております。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2020 年3月31日現在)
金額(百万円)
57,401
評価差額
57,401
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
16,883
(△)繰延税金負債
40,517
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
0
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
40,516
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間( 2020 年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 63,958
その他有価証券 63,958
-
その他の金銭の信託
(△)繰延税金負債 19,060
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 44,897
(△)非支配株主持分相当額 1
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 44,896
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2020 年3月31日現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
39,485 - 90 90
通貨スワップ
6,402 - 8 8
為替予約
2,951 - △37 △37
売建
3,451 - 45 45
買建
- - - -
通貨オプション
店頭
- - - -
売建
- - - -
買建
- - - -
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
─── ─── 98 98
合 計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020 年9月30日現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
-
通貨スワップ 34,209 185 185
-
為替予約 6,793 13 13
-
売建 2,310 0 0
-
買建 4,482 13 13
- - - -
通貨オプション
店頭
- - - -
売建
- - - -
買建
- - - -
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
─── ───
合 計 198 198
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7)その他
前連結会計年度(2020年3月31日 現在 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
2,480 - △60 -
店頭 売建
買建 2,480 - 60 -
─── ─── - -
合計
(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日 現在 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ等
2,590 110 △63 -
店頭 売建
買建 2,590 110 63 -
─── ─── - -
合計
(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるものについては、取得価額をもっ
て時価とし、また、取引先金融機関から提示された価格等があるものは、それに基づき時価を算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019 年4月1日 (自 2020 年4月1日
至 2019 年9月30日) 至 2020 年9月30日)
営業経費 24百万円 26百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月30日)
2019 年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式8,090株
付与日 2019 年7月8日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月9日~2069年7月8日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 3,039円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月30日)
2020 年ストック・オプション
当行取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式13,430株
付与日 2020 年7月13日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年7月14日~2070年7月13日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 1,980円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、カード業務等の金融サービスに係る
事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、
「リース業務」及び「カード業務」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価
証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層
応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式
会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会
社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行ってお
ります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
23,015 9,034 1,144 33,193 0 33,194
収益
セグメント間の内部経
967 248 101 1,316 49 1,366
常収益
23,982 9,283 1,245 34,510 49 34,560
計
4,058 355 356 4,770 6 4,777
セグメント利益
3,857,330 54,693 18,527 3,930,551 379 3,930,931
セグメント資産
3,627,037 48,735 12,071 3,687,844 13 3,687,858
セグメント負債
その他の項目
765 197 4 968 - 968
減価償却費
15,643 150 34 15,828 - 15,828
資金運用収益
1,453 69 1 1,523 - 1,523
資金調達費用
716 8 70 796 - 796
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び無形
513 70 13 598 - 598
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
3.減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
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当中間連結会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
21,721 9,261 1,052 32,034 4 32,038
収益
セグメント間の内部経
791 241 101 1,134 40 1,175
常収益
22,512 9,502 1,154 33,169 44 33,213
計
2,994 380 441 3,816 8 3,824
セグメント利益
4,377,579 55,525 16,811 4,449,916 429 4,450,345
セグメント資産
4,153,622 49,551 10,297 4,213,471 11 4,213,482
セグメント負債
その他の項目
965 199 3 1,168 0 1,168
減価償却費
15,887 147 29 16,065 0 16,065
資金運用収益
703 69 0 773 - 773
資金調達費用
838 20 - 858 - 858
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び無形
1,819 77 2 1,899 0 1,899
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
3.減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 34,510 33,169
「その他」の区分の経常収益 49 44
セグメント間取引消去 △1,366 △1,175
貸倒引当金戻入益 - △63
中間連結損益計算書の経常収益 33,194 31,975
(注)一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
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(2)報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 4,770 3,816
「その他」の区分の利益 6 8
セグメント間取引消去 △986 △805
中間連結損益計算書の経常利益 3,790 3,018
(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,930,551 4,449,916
「その他」の区分の資産 379 429
セグメント間取引消去 △28,583 △32,305
退職給付に係る資産の調整額 524 △116
中間連結貸借対照表の資産合計 3,902,872 4,417,923
(4)報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,687,844 4,213,471
「その他」の区分の負債 13 11
セグメント間取引消去 △24,694 △28,368
退職給付に係る負債の調整額 217 △113
中間連結貸借対照表の負債合計 3,663,381 4,185,000
(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会
計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間
減価償却費 968 1,168 - 0 - - 968 1,168
資金運用収益 15,828 16,065 - 0 △1,008 △833 14,820 15,231
資金調達費用 1,523 773 - - △33 △37 1,490 735
貸倒引当金繰入額 796 858 - - - △63 796 795
有形固定資産及び無
598 1,899 - 0 - - 598 1,899
形固定資産の増加額
(注)資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,727 5,701 9,034 6,730 33,194
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,242 4,499 9,261 6,035 32,038
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
71 - - 71 - 71
減損損失
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
- - - - - -
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020 年3月31日) ( 2020 年9月30日)
1株当たり純資産額 12,476 円08銭 12,819円04銭
(算定上の基礎)
226,666
純資産の部の合計額 百万円 232,922
743
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 741
127
(うち新株予約権) 百万円 139
616
(うち非支配株主持分) 百万円 601
225,922
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 232,180
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
18,108
千株 18,112
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019 年4月1日 (自 2020 年4月1日
至 2019 年9月30日) 至 2020 年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 133円34銭 122円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,507 2,210
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,507 2,210
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 18,807 18,110
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 106.60 121.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 △213 -
うちその他業務収益
百万円 △213 -
(税額相当額控除後)
普通株式増加数 千株 2,719 40
うち新株予約権付社債 千株 2,680 -
うち新株予約権 千株 38 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
──── ────
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
191,199 428,798
現金預け金
2,169 2,918
コールローン
※1 ,※8 ,※12 754,049 ※1 ,※8 ,※12 743,774
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9
貸出金
2,821,918 3,083,986
※6 9,519 ※6 6,308
外国為替
67,090 65,603
その他資産
※8 67,090 ※8 65,603
その他の資産
※10 34,978 ※10 35,496
有形固定資産
1,814 2,145
無形固定資産
11,829 11,693
前払年金費用
10,388 8,734
支払承諾見返
△ 11,242 △ 11,839
貸倒引当金
3,893,715 4,377,620
資産の部合計
負債の部
※8 3,516,891 ※8 3,859,168
預金
53,251 50,790
譲渡性預金
※8 8,469
5,256
コールマネー
※8 2,745 ※8 5,653
債券貸借取引受入担保金
※8 15,012 ※8 154,204
借用金
33 73
外国為替
※11 40,000 ※11 40,000
社債
7,051 5,928
その他負債
306 455
未払法人税等
166 166
リース債務
37 37
資産除去債務
6,540 5,269
その他の負債
898 948
賞与引当金
31 16
役員賞与引当金
4,003 3,906
退職給付引当金
425 355
睡眠預金払戻損失引当金
1,334 1,207
偶発損失引当金
12,610 14,601
繰延税金負債
2,774 2,774
再評価に係る繰延税金負債
10,388 8,734
支払承諾
3,675,920 4,153,619
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
25,090 25,090
資本金
18,645 18,645
資本剰余金
18,645 18,645
資本準備金
130,568 132,373
利益剰余金
8,029 8,029
利益準備金
122,538 124,343
その他利益剰余金
164 164
買換資産圧縮積立金
57,720 57,720
別途積立金
64,653 66,459
繰越利益剰余金
△ 573 △ 558
自己株式
173,731 175,551
株主資本合計
40,509 44,881
その他有価証券評価差額金
3,427 3,427
土地再評価差額金
43,936 48,308
評価・換算差額等合計
127 139
新株予約権
217,794 224,000
純資産の部合計
3,893,715 4,377,620
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
23,982 22,512
経常収益
15,643 15,887
資金運用収益
(うち貸出金利息) 11,072 12,054
(うち有価証券利息配当金) 4,355 3,623
5,316 4,681
役務取引等収益
748 748
その他業務収益
※1 2,274 ※1 1,194
その他経常収益
19,928 19,522
経常費用
1,453 703
資金調達費用
(うち預金利息) 487 252
1,838 1,878
役務取引等費用
47 10
その他業務費用
※2 14,569 ※2 15,121
営業経費
※3 2,018 ※3 1,808
その他経常費用
4,054 2,990
経常利益
110 1
特別損失
3,943 2,989
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 961 730
△ 7 △ 182
法人税等調整額
954 548
法人税等合計
2,989 2,441
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 25,090 18,645 - 18,645 8,029 164 57,720 67,028 132,942
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 658 △ 658
中間純利益 2,989 2,989
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 △ 20 △ 20
その他利益剰余金からその他
2 2 △ 2 △ 2
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - 2,308 2,308
当中間期末残高 25,090 18,645 - 18,645 8,029 164 57,720 69,336 135,251
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 4,127 172,551 50,160 3,407 53,568 114 226,234
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 658 △ 658
中間純利益 2,989 2,989
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 14 12 12
土地再評価差額金の取崩
△ 20 △ 20
その他利益剰余金からその他
- -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
1,742 20 1,763 12 1,775
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
13 2,321 1,742 20 1,763 12 4,097
当中間期末残高 △ 4,114 174,873 51,903 3,427 55,331 127 230,331
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 25,090 18,645 - 18,645 8,029 164 57,720 64,653 130,568
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 633 △ 633
中間純利益
2,441 2,441
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその他
1 1 △ 1 △ 1
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - 1,805 1,805
当中間期末残高 25,090 18,645 - 18,645 8,029 164 57,720 66,459 132,373
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 573 173,731 40,509 3,427 43,936 127 217,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 633 △ 633
中間純利益
2,441 2,441
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 13 13
土地再評価差額金の取崩
その他利益剰余金からその他
- -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
4,372 - 4,372 12 4,385
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 14 1,820 4,372 - 4,372 12 6,205
当中間期末残高
△ 558 175,551 44,881 3,427 48,308 139 224,000
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間に
より按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:4年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用 可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計 士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債 権
については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失
額は、1年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに
将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、 過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
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過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異: 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備
えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
株式 3,636 百万円 3,686百万円
出資金 2 百万円 7百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
破綻先債権額 2,365 百万円 2,889百万円
延滞債権額 45,598 百万円 47,758百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未
収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令( 1965 年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲
げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 574 百万円 255百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
貸出条件緩和債権額 6,843 百万円 7,083百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
合計額 55,382 百万円 57,986百万円
なお、上記※2.から※5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002 年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
28,746 百万円 19,102百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014 年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
1,850 百万円 -百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 41,657 百万円 176,947百万円
その他の資産 20 百万円 20百万円
計 41,677 百万円 176,967百万円
担保資産に対応する債務
預金 20,820 百万円 20,618百万円
コールマネー 3,264 百万円 -百万円
債券貸借取引受入担保金 2,745 百万円 5,653百万円
借用金 15,012 百万円 154,204百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 34,423 百万円 171,326百万円
また、その他の資産には、 金融商品等差入担保金並びに 保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機
関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
( 2020 年9月30日)
( 2020 年3月31日)
金融商品等差入担保金 469百万円 - 百万円
保証金 672 百万円 673百万円
中央清算機関差入証拠金 60,000 百万円 60,000百万円
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※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
融資未実行残高 737,900 百万円 776,223百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 720,362 百万円 757,128百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
圧縮記帳額 5,884 百万円 5,884 百万円
(前事業年度または当中間会計期間の ( - 百万円) ( - 百万円)
圧縮記帳額)
※11.社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
実質破綻時免除特約付劣後社債 40,000 百万円 40,000 百万円
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
当中間会計期間
前事業年度
(2020年9月30日)
( 2020 年3月31日)
40,789 百万円 39,201百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
株式等売却益 1,500百万円 981百万円
償却債権取立益 0百万円 2百万円
偶発損失引当金戻入益 649百万円 126百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 520百万円 696百万円
無形固定資産 248百万円 273百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 717百万円 838百万円
貸出金償却 0百万円 0百万円
株式等売却損 57百万円 56百万円
株式等償却 186百万円 5百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 141百万円 - 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度( 2020 年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
- - -
子会社株式及び出資金
- - -
関連会社株式及び出資金
- - -
合 計
当中間会計期間( 2020 年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
- - -
子会社株式及び出資金
- - -
関連会社株式及び出資金
- - -
合 計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等及び関連会社株式等の中間貸借対照表(貸借対
照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020 年3月31日) ( 2020 年9月30日)
3,638 3,693
子会社株式及び出資金
- -
関連会社株式及び出資金
3,638 3,693
合 計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式等及び関連会社株式等」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2020 年11月11日開催の取締役会において、第103期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 633百万円
1株当たりの中間配当金 35円
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社名古屋銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社名古屋銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第103期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社名古屋銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
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四半期報告書
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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