コドモファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コドモファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年11月25日
【発行者名】 クローバー・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 多根 幹雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【事務連絡者氏名】 田子 慶紀
【電話番号】 03-6262-3921
【届出の対象とした募集内国投資信託 コドモファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 5,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2020 年 5 月 19 日付をもって提出した有価証券届出書
（2020年6月19日付、2020年8月31日付、2020年9月15日付、2020年9月25日付で提出した有価証券届
出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情報を訂正するため、
本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正の内容】
※原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正します。なお下線は訂正部分を表しています。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①ファンドの仕組み
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜事業内容＞
＜委託会社＞
ファンドの設定、信託財産の運用指図、信託約款の届出、受託
クローバー・アセット
会社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、目論見
マネジメント株式会社
書及び運用報告書の作成、信託財産の計算（基準価額の計
算）、信託財産に関する帳簿書類の作成等を行います。
※委託会社は自己の発
＜販売会社＞
行した当該ファンド
自己が発生した受益権の募集及び販売の取扱いを行い、目論見
の受益権を自ら募集
書の交付、運用報告書の交付、分配金・一部解約・償還金の支
するため、販売会社
払いに関する事務を行います。また、口座管理機関として、受
も兼ねております。
益権の帰属を明らかにするために口座管理簿への記載・記録業
務を行います。
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三井住友信託銀行 ＜受託会社＞
株式会社
委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計算等
（再信託受託会社）
の業務などを行い、分配金、解約金及び償還金の委託会社への
日本トラスティ・サー 交付を行います。なお、 日本トラスティ・サービス信託銀行株
ビス信託銀行株式会社 式会社 に信託事務の一部を再信託いたします。
＜関係法人との契約の概要＞
委託会社と受託会社と 運用に関する事項、委託会社及び受託会社としての業務に関す
の契約 る事項、受益者に関する事項等が定められています。なお、こ
「証券投資信託契約」 の信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づ
き、あらかじめ監督官庁に届けられた信託約款の内容で締結さ
れます。
委託会社と販売会社と 受益権の募集・販売・解約に関する事務、一部解約・収益分配
の契約 金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関す
「証券投資信託の募 る事務等が定められています。
集・販売の取扱い等に
関する契約」
②委託会社の概況
委託会社名：クローバー・アセットマネジメント株式会社
所 在 地：（本社）東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
a.資本の額（ 2020 年 3 月末日 現在）
資本金 100,000千円
発行可能株式総数 500,000株(甲種類)
320,000株(乙種類)
発行済株式の総数 274,918株(甲種類)
155,142株(乙種類)
（中略）
c.大株主の状況（ 2020 年 3 月末日 現在）
発行済株式の総数(a) 甲種類株式：274,918株(a)
及び資本金
乙種類株式：155,142株＊
合計 ：430,060株
資本金：100,000千円
発行済株式総数に
所有株式数 対する所有株式数
氏名、商号又は名称 住所
（b） の割合
（b/a）
36.37%
株式会社ルネット 兵庫県 姫路市 100,000株
57,960株 21.08%
多根 幹雄 静岡県 熱海市
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14,000株 5.09%
石津 史子 奈良県 奈良市
10,000株
㈲ロッキングホース 東京都 品川区 3.63%
10,000株
中塚 哲郎 神奈川県 横浜市 3.63%
＊乙種類株式は議決権を有しません。
＊甲種類株式を対象に記載しております。
＜訂正後＞
①ファンドの仕組み
＜事業内容＞
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＜委託会社＞
ファンドの設定、信託財産の運用指図、信託約款の届出、受託
クローバー・アセット
会社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、目論見
マネジメント株式会社
書及び運用報告書の作成、信託財産の計算（基準価額の計
算）、信託財産に関する帳簿書類の作成等を行います。
※委託会社は自己の発
＜販売会社＞
行した当該ファンド
自己が発生した受益権の募集及び販売の取扱いを行い、目論見
の受益権を自ら募集
書の交付、運用報告書の交付、分配金・一部解約・償還金の支
するため、販売会社
払いに関する事務を行います。また、口座管理機関として、受
も兼ねております。
益権の帰属を明らかにするために口座管理簿への記載・記録業
務を行います。
三井住友信託銀行 ＜受託会社＞
株式会社
委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計算等
（再信託受託会社）
の業務などを行い、分配金、解約金及び償還金の委託会社への
株式会社日本カスト 交付を行います。なお、 株式会社日本カストディ銀行 に信託事
ディ銀行 務の一部を再信託いたします。
＜関係法人との契約の概要＞
委託会社と受託会社と 運用に関する事項、委託会社及び受託会社としての業務に関す
の契約 る事項、受益者に関する事項等が定められています。なお、こ
「証券投資信託契約」 の信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づ
き、あらかじめ監督官庁に届けられた信託約款の内容で締結さ
れます。
委託会社と販売会社と 受益権の募集・販売・解約に関する事務、一部解約・収益分配
の契約 金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関す
「証券投資信託の募 る事務等が定められています。
集・販売の取扱い等に
関する契約」
②委託会社の概況
委託会社名：クローバー・アセットマネジメント株式会社
所 在 地：（本社）東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
a.資本の額（ 2020 年 9 月末日 現在）
資本金 100,000千円
発行可能株式総数 500,000株(甲種類)
320,000株(乙種類)
発行済株式の総数 274,918株(甲種類)
155,142株(乙種類)
（中略）
c.大株主の状況（ 2020 年 9 月末日 現在）
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発行済株式の総数(a) 甲種類株式：274,918株(a)
及び資本金
乙種類株式：155,142株＊
合計 ：430,060株
資本金：100,000千円
発行済株式総数に
所有株式数 対する所有株式数
氏名、商号又は名称 住所
（b） の割合
（b/a）
36.37%
株式会社ルネット 兵庫県 姫路市 100,000株
57,960株 21.08%
多根 幹雄 静岡県 熱海市
14,000株 5.09%
石津 史子 奈良県 奈良市
10,000株
㈲ロッキングホース 東京都 品川区 3.63%
10,000株
中塚 哲郎 神奈川県 横浜市 3.63%
＊乙種類株式は議決権を有しません。
＊甲種類株式を対象に記載しております。
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
＊運用体制は 2020 年 3 月末日 現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、「内部者
取引の管理等に関する規則」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の社
内諸規則を設けております。また、「運用規程」、「ファンドマネージャー規程」を設け、ファンドの
運用に関する基本的な事項を定めております。
＜訂正後＞
（前略）
＊運用体制は 2020 年 9 月末日 現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、「内部者
取引の管理等に関する規則」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の社
内諸規則を設けております。また、「運用規程」、「ファンドマネージャー規程」を設け、ファンドの
運用に関する基本的な事項を定めております。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
※リスク管理体制は、 2020 年 3 月末日 現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
（前略）
※リスク管理体制は、 2020 年 9 月末日 現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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５【運用状況】
※原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】（2020 年 9 月末日現在）
投資資産の種類 国名/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 6,865,128,248 79.09
内 日本
4,901,369,801 56.47
内 アイルランド 1,658,037,047 19.10
内 米国 305,721,400 3.52
投資証券 757,129,445 8.72
内 アイルランド
8,160,472 0.09
内 フランス 393,217,000 4.53
内 ルクセンブルグ 355,751,973 4.10
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,057,374,918 12.18
純資産総額 8,679,632,611 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）【投資資産】（2020 年 9 月末日現在）
①【投資有価証券の主要銘柄】
（単位：円）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 評価単価
銘柄名 邦貨換算
種類 通貨 口数 簿価 時価 投資比率
地域 評価額
（各通貨建て） （各通貨建て）
コムジェスト世界株式
投資信託
ファンド 9,465.15 10,522.00
1 受益証券 円 1,979,371,740 2,082,694,944 24.00%
（適格機関投資家限定）
日本 1,873,505,237 2,082,694,944
アトランティス・ジャパ
ン・オポチュニティー
外国投信
ズ・ファンド ＵＳＤク
投資信託 4.596 5.921
2 ラス USドル 2,646,753.534 1,658,037,047 19.10%
受益証券
（アイルランド籍USドル
建外国投資信託）
アイルランド 12,164,479.240 15,671,427.670
ＳＢＩ中小型成長株ファ
投資信託
ンド ネクストジャパン 35,443.00 46,410.00
3 受益証券 円 21,200 983,892,000 11.34%
（適格機関投資家専用）
日本 751,391,600 983,892,000
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ＳＢＩ中小型割安成長株
ファンド ジェイリバイ 投資信託
32,925.87 35,435.00
4 ブ 受益証券 円 25,474 902,671,190 10.40%
（適格機関投資家専用）
日本
975 902,671,190
コムジェスト・ヨーロッ
投資信託
パ・ファンド90（適格機 1.2346 1.2089
受益証券
5 円 609,741,141 737,116,065 8.49%
関投資家限定）
日本 745,993,628 737,116,065
ヴァレンセレクションP-
EURファンド（オープン 投資証券 117.339 132.710
6 ユーロ 23,862.281 393,217,000 4.53%
エンド型投資信託）
フランス 2,800,000.050 3,166,763.310
クアドリガ・インベス
ターズ – イグネオ・
投資証券 162.510 151.480
7 ユーロ 21,537.136 345,166,719 3.98%
ファンド（オープンエン
ド型投資信託）
ルクセンブルグ 3,500,000.000 3,262,445.360
投資信託
ＳＰＤＲゴールド・シェ
受益証券 17,492.894 18,710.000
8 ア 円 16,340.000 305,721,400 3.52%
（ＥＴＦ）
日本 285,833,900 305,721,400
コムジェスト・エマージ
ングマーケッツ・ファン 投資信託
10,103.02 9,361.00
9 ド95 受益証券 円 174,666,812 163,505,602 1.88%
（適格機関投資家限定）
日本
176,466,313 163,505,602
ＳＢＩ小型成長株ファン
投資信託
ド ジェイクール 27,075.00 31,490.00
受益証券
10 円 1,000 31,490,000 0.36%
（適格機関投資家専用）
日本 27,075,000 31,490,000
マシューズアジア・アジ
ア（除く日本）・ディビ
投資証券 20.100 20.110
11 デンド・ファンド（オー USドル 4,975.12 10,585,254 0.12%
プンエンド型投資信託）
ルクセンブルグ 100,000.000 100,049.660
サテライトイベント－ド
リブンUCITSファンド
（アイルランド籍UCITS 投資証券 949.090 746.820
12 ユーロ 88.0000 8,160,472 0.09%
適格オープンエンド型投
資信託）
アイルランド 83,519.920 65,720.160
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（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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（注2）外貨建資産の邦貨換算評価額は、投資信託協会発表の為替レート（TTM）により算出していま
す。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
75.57%
投資信託受益証券
8.72%
投資証券
3.52%
国内上場投資信託
87.81%
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年 9 月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産
の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
11,120,000 － 1.0000 －
(2013年4月15日)
第1期計算期間末
3,005,884,493 3,005,884,493 1.0711 1.0711
(2014年2月25日)
第2期計算期間末
3,760,845,957 3,760,845,957 1.3030 1.3030
(2015年2月25日)
第3期計算期間末
4,164,706,988 4,164,706,988 1.2117 1.2117
(2016年2月25日)
第4期計算期間末
5,006,203,530 5,006,203,530 1.4630 1.4630
(2017年2月27日)
第5期計算期間末
7,435,727,631 7,435,727,631 1.8477 1.8477
(2018年2月26日)
第6期計算期間末
7,072,457,944 7,072,457,944 1.6942 1.6942
(2019年2月25日)
第7期計算期間末
7,764,933,853 7,764,933,853 1.8364 1.8364
(2020年2月25日)
7,378,249,966 － 1.7353 －
2019年9月末日
7,585,531,182 － 1.7881 －
10月末日
7,833,868,522 － 1.8495 －
11月末日
8,019,362,187 － 1.8989 －
12月末日
7,832,643,370 － 1.8535 －
2020年1月末日
7,296,335,005 － 1.7278 －
2月末日
6,584,085,189 － 1.5634 －
3月末日
6,915,610,484 － 1.6581 －
4月末日
7,371,378,505 － 1.7604 －
5月末日
7,506,898,189 － 1.7948 －
6月末日
7,669,234,856 － 1.8352 －
7月末日
7,891,804,808 － 1.8882 －
8月末日
8,679,632,611 － 1.9513 －
9月末日
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②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1期計算期間（2013年4月15日～2014年2月25日） 0.0000
第2期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 0.0000
第3期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） 0.0000
第4期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 0.0000
第5期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 0.0000
第6期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） 0.0000
第7期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 0.0000
第8期中間計算期間（2020年2月26日～2020年8月25日） －
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1期計算期間（2013年4月15日～2014年2月25日） 7.1
第2期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 21.7
第3期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） △7.0
第4期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 20.7
第5期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 26.3
第6期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） △8.3
第7期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 8.4
第8期中間計算期間（2020年2月26日～2020年8月25日） 3.3
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額） ÷
前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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＜参考情報＞
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1期計算期間
2,807,476,330 1,195,941 2,806,280,389
（2013年4月15日～2014年2月25日）
第2期計算期間
2,196,778,760 2,116,824,693 2,886,234,456
（2014年2月26日～2015年2月25日）
第3期計算期間
570,887,131 19,924,938 3,437,196,649
（2015年2月26日～2016年2月25日）
第4期計算期間
89,829,863 105,104,107 3,421,922,405
（2016年2月26日～2017年2月27日）
第5期計算期間
677,635,104 75,166,545 4,024,390,964
（2017年2月28日～2018年2月26日）
第6期計算期間
339,571,627 189,468,201 4,174,494,390
（2018年2月27日～2019年2月25日）
第7期計算期間
201,264,580 147,360,516 4,228,398,454
（2019年2月26日～2020年2月25日）
第8期中間計算期間
156,303,801 200,784,310 4,183,917,945
（2019年2月26日～2020年8月25日）
（注）当初申込期間中の設定数量は11,120,000口です。
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（５）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
g．信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について、 日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社 と再信託契約を締結し、所定の事務を委託します。
h．委託会社の事業譲渡及び承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部又は
一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させるこ
とがあります。
i．信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定め
ます。
＜訂正後＞
（前略）
g．信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について、 株式会社日本カストディ
銀行 と再信託契約を締結し、所定の事務を委託します。
h．委託会社の事業譲渡及び承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部又は
一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させるこ
とがあります。
i．信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定め
ます。
第３【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容が
追加されます。
＜更新・訂正後＞
１【財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
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(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年2
月26日から2020年8月25日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により中間監査
を受けております。
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【中間財務諸表】
コドモ ファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期計算期間 第8期中間計算期間
2020年2月25日現在 2020年8月25日現在
金 額 （円） 金 額 （円）
資産の部
流動資産
預金 335,007,022 99
コール・ローン 527,523,033 962,516,904
投資信託受益証券 5,836,945,845 6,232,409,410
投資証券 674,576,200 761,162,593
424,891,000 －
未収入金
流動資産合計 7,798,943,100 7,956,089,006
資産合計 7,798,943,100 7,956,089,006
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 85,590 －
未払金 10,115,922 －
未払解約金 1,764,019 397,446
未払受託者報酬 661,293 632,656
21,382,423 20,456,376
未払委託者報酬
流動負債合計 34,009,247 21,486,478
負債合計 34,009,247 21,486,478
純資産の部
元本等
元本
4,228,398,454 4,183,917,945
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,536,535,399 3,750,684,583
（分配準備積立金） 2,052,487,866 1,956,548,484
7,764,933,853 7,934,602,528
元本等合計
純資産合計 7,764,933,853 7,934,602,528
負債純資産合計 7,798,943,100 7,956,089,006
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2019年2月26日 自 2020年2月26日
至 2019年8月25日 至 2020年8月25日
金 額 （円） 金 額 （円）
営業収益
受取配当金 8,673,003 －
有価証券売買等損益 107,441,412 320,696,764
△113,441,795 △45,941,931
為替差損益
営業収益合計 2,672,620 274,754,833
営業費用
支払利息 334,661 561,606
受託者報酬 1,155,817 1,182,776
委託者報酬 37,373,182 38,244,484
198,675 194,970
その他費用
営業費用合計 39,062,335 40,183,836
営業利益又は営業損失（△） △36,389,715 234,570,997
経常利益又は経常損失（△） △36,389,715 234,570,997
中間純利益又は中間純損失（△） △36,389,715 234,570,997
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
468,859 △43,778,797
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,897,963,554 3,536,535,399
剰余金増加額又は欠損金減少額
89,077,461 102,988,234
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
89,077,461 102,988,234
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 36,503,753 167,188,844
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,503,753 167,188,844
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,913,678,688 3,750,684,583
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第8期中間計算期間
区 分 自 2020年2月26日
至 2020年8月25日
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場におけ
る最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物
相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合に
は当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表さ
れている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算し
ております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日または投資
証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には
当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
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４． その他中間財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期計算期間 第8期中間計算期間
区 分
2020年2月25日現在 2020年8月25日現在
１． 期首元本額 4,174,494,390円 4,228,398,454円
期中追加設定元本額 201,264,580円 156,303,801円
期中一部解約元本額 147,360,516円 200,784,310円
２． 受益権の総数 4,228,398,454口 4,183,917,945口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2019年2月26日 自 2020年2月26日
至 2019年8月25日 至 2020年8月25日
該当事項はありません。 同左
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期計算期間 第8期中間計算期間
区 分
2020年2月25日現在 2020年8月25日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は全て時価で計上 同左
及びその差額 されているため、貸借対照
表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
重要な会計方針に係る事項 重要な会計方針に係る事項
に関する注記に記載してお に関する注記に記載してお
ります。 ります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する 該当事項はありません。
注記に記載しております。 (３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済され
これらは短期間で決済され るため、時価は帳簿価額に
るため、時価は帳簿価額に ほぼ等しいことから、当該
ほぼ等しいことから、当該 帳簿価額を時価としており
帳簿価額を時価としており ます。
ます。
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（デリバティブ取引関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第7期計算期間 第8期中間計算期間
2020年2月25日 現在 2020年8月25日 現在
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち うち
（円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
424,805,410 － 424,891,000 △85,590 － － － －
ユーロ
324,805,410 － 324,891,000 △85,590 － － － －
日本・円（外国部） 100,000,000 － 100,000,000 － － － － －
合計
424,805,410 － 424,891,000 △85,590 － － － －
（注）時価の算定方法
1 為替予約取引
１）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下
のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物
相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以
下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日
に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該
日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の
対顧客相場の仲値で評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第7期計算期間 第8期中間計算期間
自 2019年2月26日 自 2020年2月26日
至 2020年2月25日 至 2020年8月25日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案し 同左
て、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行なわれていないため、当該事項はありま
せん。
（1口当たり情報）
第7期計算期間 第8期中間計算期間
2020年2月25日現在 2020年8月25日現在
1口当たり純資産額 1.8364円 1.8965円
（1万口当たり純資産額） (18,364円) (18,965円)
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２【ファンドの現況】
※原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
2020 年 9 月末日現在
Ⅰ 資産総額 9,218,592,938円
Ⅱ 負債総額 538,960,327円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
8,679,632,611円
Ⅳ 発行済数量 4,448,234,533口
Ⅴ １単位当たり純資産額 1.9513円
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2020 年 3月末日 現在）
（中略）
b.会社の機構
（中略）
※上記投資運用の意思決定機構は 2020年3月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
「運用組織図」
（中略）
※上記運用組織図は、 2020年3月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2020 年 9月末日 現在）
（中略）
b.会社の機構
（中略）
※上記投資運用の意思決定機構は 2020年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
「運用組織図」
（中略）
※上記運用組織図は、 2020年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（後略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
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委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投
資運用業）及びその受益権の募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は2020 年 3 月末日現在、以下の通りです。
商品分類 本数 純資産総額
5
追加型株式投資信託 9,680,181,744 円
＜訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投
資運用業）及びその受益権の募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
2020 年 9 月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行っています。
商品分類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
4本 11,344,448,382 円
ファンド・オブ・ファンズ
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の該当箇所を、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
(1) 委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(3) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度（自 2019年4月1日
至2020年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
28,279 32,995
現金及び預金
31,100 31,100
直販顧客分別金信託
487 4,858
前払費用
9,040 9,086
未収委託者報酬
2,047 0
未収還付法人税等
70,955 78,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
786 723
建物
1,194 687
器具備品
有形固定資産合計
1,981 1,411
無形固定資産
1,755 739
ソフトウェア
1,755 739
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,530 12,438
投資有価証券
360 6,520
長期前払費用
3,290 3,290
敷金
2,307 78
繰延税金資産
19,489 22,328
投資その他の資産合計
23,226 24,479
固定資産合計
94,181 102,521
資産合計
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負債の部
流動負債
預り金 ※2 3,406 11,183
1,919 3,030
未払金
592 -
未払費用
35 180
未払法人税等
2,236 1,581
未払消費税等
386 765
賞与引当金
1,035 1,158
役員賞与引当金
9,610 17,899
流動負債合計
9,610 17,899
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△11,642 △10,866
繰越利益剰余金
△11,642 △10,866
利益剰余金合計
△7,410 △7,410
自己株式
80,947 81,723
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,623 2,898
3,623 2,898
評価・換算差額等合計
84,570 84,621
純資産合計
94,181 102,521
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
93,666 96,269
委託者報酬
93,666 96,269
営業収益合計
営業費用
6,783 11,189
支払手数料
880 831
広告宣伝費
13,952 14,143
委託計算費
8,260 8,696
営業雑経費
3,862 4,445
通信費
1,663 1,863
印刷費
745 803
協会費
1,989 1,583
その他
29,877 34,860
営業費用合計
一般管理費
36,351 38,444
給料
15,080 15,448
役員報酬
11,260 13,490
給料手当
1,484 1,314
賞 与
2,834 1,993
役員賞与
4,270 4,272
法定福利費
386 765
賞与引当金繰入額
1,035 1,158
役員賞与引当金繰入額
81 1,192
交際費
1,428 1,438
旅費交通費
228 204
租税公課
5,647 5,769
不動産賃借料
123 144
退職給付費用
1,943 1,585
減価償却費
8,945 10,087
諸経費
54,749 58,866
一般管理費合計
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9,039 2,542
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
419 917
受取手数料
493 100
雑収入
915 1,021
営業外収益合計
営業外費用
11 10
雑損失
11 10
営業外費用合計
9,943 3,552
経常利益
9,943 3,552
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 180 180
271 2,595
法人税等調整額
9,492 776
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
見込利用可能期間（5年）に基づき償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
4. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物
153千円 216千円
器具備品
2,906千円 3,413千円
※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
預り金
3,270千円 11,038千円
（損益計算書関係）
第14期事業年度 第15期事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
該当なし 該当なし
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（株主資本等変動計算書関係）
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方
針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほ
とんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。こ
れら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計
画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第14期事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
28,279 28,279 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,040 9,040 －
(3)未収委託者報酬
2,047 2,047
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
13,530 13,530 －
その他有価証券
83,998 83,998 －
資産計
1,919 1,919 －
(1)未払金
592 592 －
(2)未払費用
35 35 －
(3)未払法人税等
2,236 2,236 －
(4)未払消費税等
4,783 4,783 －
負債計
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第15期事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
32,995 32,995 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,086 9,086 －
(3)未収委託者報酬
0 0 －
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
12,438 12,438 －
その他有価証券
85,621 85,621 －
資産計
3,030 3,030 －
(1)未払金
180 180 －
(2)未払法人税等
1,581 1,581 －
(3)未払消費税等
4,791 4,791 －
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
第14期事業年度（2019年3月31日）
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)未払法人税等(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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第15期事業年度（2020年3月31日）
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第14期事業年度（2019年3月31日）
1年以内(千 1年超5年以 5年超10年 10年超(千
円) 内(千円) 以内(千円) 円)
28,279 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,040 － － －
未収委託者報酬
2,047 － － －
未収還付法人税等
70,467 － － －
合計
第15期事業年度（2020年3月31日）
1年以内(千 1年超5年以 5年超10年 10年超(千
円) 内(千円) 以内(千円) 円)
32,995 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,086 － － －
未収委託者報酬
0 － － －
未収還付法人税等
73,183 － － －
合計
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
敷金 3,290千円 3,290千円
＊1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
第14期事業年度(2019年3月31日)
種類 貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
13,530 8,074 5,456
13,530 8,074 5,456
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないも 債券
－ － －
の その他
－ － －
－ － －
小計
13,530 8,074 5,456
合計
第15期事業年度(2020年3月31日)
種類 貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
12,438 8,074 4,364
12,438 8,074 4,364
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないも 債券
－ － －
の その他
－ － －
－ － －
小計
12,438 8,074 4,364
合計
２．売却したその他有価証券
第14期事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、123千円であります。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、144千円であります。
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（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2) 91,968 61,391
129 257
賞与引当金
92,098 61,648
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△87,523 △60,103
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △87,523 △60,103
4,574 1,544
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,832 1,465
434 -
未収還付事業税
2,267 1,465
繰延税金負債合計
2,307 78
繰延税金資産の純額
（＊１）評価性引当額が27,420千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上
の繰越欠損金の期限切れがあったためであります。
（＊２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
（セグメント情報等）
1.セグメント情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び第15期事業年度（自 2019年4月1
日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 49,478 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 49,316 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ルネット(非上場)
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(1株当たり情報)
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 198円22銭 198円34銭
１株当たり当期純利益 22円24銭 1円82銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 9,492千円 776千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,492千円 776千円
普通株式の期中平均株式数 426,640株 426,640株
甲種類株式 274,918株 274,918株
乙種類株式 151,722株 151,722株
(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
（重要な後発事象）
委託会社は、「コドモファンド」（当ファンド）を存続ファンド、「らくちんファンド」及び「かい
たくファンド」を消滅ファンドとする、投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号の規定に基づ
くファンド併合を行うため、2020年9月11日（当ファンド及びらくちんファンド）及び2020年10月9日
（かいたくファンド）付で金融庁長官に「投資信託約款の変更内容及び委託者指図型投資信託の併合」
の届出を行い、2020年9月28日付で当ファンドとらくちんファンドの併合を行いました。当ファンドと
かいたくファンドの併合は2020年10月26日付で行う予定です。
（1）ファンド併合の目的
委託会社が運用する4本の公募ファンドにつきまして、運用に係る基本方針および運用方法、投資対
象の種類や分類等、何れも類似した内容となっています。4ファンドの内、ファンドの財産の保管及び
管理を行う会社（三井住友信託銀行）が同じファンド（コドモファンド、らくちんファンド、かいたく
ファンド）を併合することにより、経営資源を集中させ、より質の高い運用を提供することが可能とな
り、これまで以上に受益者さまの資産形成により一層貢献できると考えられるため、当ファンドの併合
を行なうものです。
（2）併合比率
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併合前の信託の受益者に対しては、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいま
す。）の規定に従い、その受益者に帰属していた併合前の信託の受益権口数に次に掲げる割当比率を乗
じて得た当ファンドの受益権口数を交付します。なお、ファンド全体の交付口数計算において、社振法
の 規定に準じて、一旦、1口未満の端数につきましては受益者に有利になるよう、最終的に切り上げ計
算により交付します。
割当比率＝（消滅ファンドの信託の純資産総額÷消滅ファンドの信託の受益権口数）÷（存続ファンド
の純資産総額÷存続ファンドの受益権口数）
なお、各計数は、割当比率計算日（2020年9月25日（らくちんファンド）及び2020年10月23日（かいた
くファンド））におけるものとします。
2020年9月25日に算出した割当比率は、当ファンドを1として、らくちんファンドを0.9668942の割当と
なりました。
（3）併合交付金
当ファンド併合にあたって、交付金の支払いは行いません。
（4）併合対象ファンドの直前期の概要
らくちんファンド（2020年2月25日）
当期純利益 114,018,356円
資産合計 1,057,838,533円
負債合計 3,758,381円
純資産合計 1,054,080,152円
かいたくファンド（2020年2月25日）
当期純利益 106,209,169円
資産合計 812,773,796円
負債合計 2,486,954円
純資産合計 810,286,842円
（5）併合日
2020年9月28日：らくちんファンド
2020年10月26日：かいたくファンド
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５【その他】
＜訂正前＞
（前略）
③訴訟事件その他重要事項
2019 年 9 月末日 現在、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または重要な影
響を及ぼすことが予想される事実はありません。
＜訂正後＞
（前略）
③訴訟事件その他重要事項
2020 年 9 月末日 現在、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または重要な影
響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三井住友信託銀行株式会社 3,420億円 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
※ 2020 年 3 月末日 現在
(2) 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業
楽天証券株式会社 74.95億円
を営んでいます。
保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
東京海上日動火災保険株式会社 1,019億円
※ 2020 年 3 月末日 現在
当ファンドの委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社は、自己が発行し
た当ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」も兼ねております。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、信託財産の管理・処分、信託財産の計算を行い、分配金、解約金及び償
還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、
当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、 日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社 と再信託契約を締結し、所定の事務を委託します。
＜再信託受託者の概要＞
名称： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金：510億円（ 2020 年 3 月末日 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（後略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三井住友信託銀行株式会社 3,420億円 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
※ 2020 年 9 月末日 現在
(2) 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業
楽天証券株式会社 74.95億円
を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
東京海上日動火災保険株式会社 1,019億円
※ 2020 年 9 月末日 現在
当ファンドの委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社は、自己が発行し
た当ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」も兼ねております。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、信託財産の管理・処分、信託財産の計算を行い、分配金、解約金及び償
還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、
当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行 と再信託
契約を締結し、所定の事務を委託します。
＜再信託受託者の概要＞
名称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金：510億円（ 2020 年 9 月末日 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年10月20日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているコドモファンドの2020年2月26日から2020年8月25日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、コドモファンドの2020年8月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2020年2月26日から2020年8月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、委託会社は、当ファンドを存続ファンド、「らくちんファ
ンド」を消滅ファンドとするファンド併合を2020年9月28日付で行った。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、委託会社は、当ファンドを存続ファンド、「かいたくファ
ンド」を消滅ファンドとするファンド併合を2020年10月26日付で行うため、2020年10月9日付で金融
庁長官に投資信託約款の変更内容及び委託者指図型投資信託の併合の届出を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
クローバー・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年5月25日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているクローバー・アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年
3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、クローバー・アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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