Ｇｒｅｅｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， Ｌ．Ｐ． 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｒｅｅｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， Ｌ．Ｐ． |
| 提出先 | 日本アジアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
Ｇｒｅｅｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ， Ｌ．Ｐ．(E36128)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月24日
【届出者の氏名又は名称】 グリーン ホールディングス エルピー
(Green Holdings, L.P.)
【届出者の住所又は所在地】 ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-9008、ジョージ・タウン、
ホスピタル・ロード 27、ケイマン・コーポレート・センター、
ウォーカース・コーポレート・リミテッド
(Walkers Corporate Limited, Cayman Corporate Centre, 27
Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman
Islands)
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【代理人の氏名又は名称】 西村あさひ法律事務所
弁護士 内間 裕
弁護士 浅岡 義之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
【電話番号】 03(6250)6200(代表)
【事務連絡者氏名】 弁護士 浅岡 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、グリーン ホールディングス エルピーをいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、日本アジアグループ株式会社をいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注９) 本書の提出に係る公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示
基準に従い実施されるものです。
(注10) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
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訂正公開買付届出書
１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月６日付で提出した公開買付届出書につきまして、公正取引委員会から2020年11月19日付で排除措置命令
を行わない旨の通知及び禁止期間の短縮の通知を受けたこと、対象者が2020年11月11日付で第34期第２四半期(自
2020年７月１日 至 2020年９月30日)に係る四半期報告書を提出したこと、並びに山下哲生氏の所有する対象者株式
の数及びその関連する記載事項に不足や誤記があったことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたの
で、これを訂正するため、法第27条の８第１項及び第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出する
ものです。
２ 【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1) 本公開買付けの概要
(3) 本公開買付けに関する重要な合意
① 本取引契約
② 応募契約
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(2) 買付け等の価格
５ 買付け等を行った後における株券等所有割合
６ 株券等の取得に関する許可等
(2) 根拠法令
② 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(3) 許可等の日付及び番号
11 その他の買付け等の条件及び方法
(2) 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
第３ 公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況
１ 株券等の所有状況
(1) 公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計
(3) 特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者合計)
(4) 特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者ごとの内訳)
② 所有株券等の数
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1) 対象者が提出した書類
② 四半期報告書又は半期報告書
Ⅱ 公開買付届出書添付書類
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
３ 【買付け等の目的】
(1) 本公開買付けの概要
(訂正前)
＜前略＞
今般、公開買付者は、後述する対象者の代表取締役会長兼社長である山下哲生氏(以下、「山下氏」といいます。
所有株式： 492,030 株、所有割合： 1.79 ％(注３))によるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、山下氏の依
頼に基づき、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式(対
象者の株式給付信託(BBT)の所有分は含まれません。以下同じです。)を除きます。以下本(1)において同じです。)
の取得を目的とした本公開買付けを2020年11月６日から開始することを決定いたしました。
(注３) 「所有割合」とは、対象者が2020年11月５日に公表した「2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基
準〕(連結)」(以下、「対象者四半期決算短信」といいます。)に記載された2020年９月30日現在の対象
者の発行済株式総数(27,763,880株)から、対象者四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有
する自己株式数(890,200株)から同日現在の対象者の株式給付信託(BBT)の所有する株式数(580,800株)を
除いた株式数(309,400株)を控除した株式数(27,454,480株)に対する、当該株主が所有する対象者株式の
数の割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下、所有割合の記載において同じとします。
公開買付者は、本公開買付けの実施にあたり、2020年11月５日付で、対象者株式 492,030 株(所有割合： 1.79 ％)を
所有する山下氏との間で本公開買付けに応募する旨の合意を含む本取引契約(以下に定義します。)を締結するとと
もに、山下氏が支配する資産管理会社であって、対象者の第２位株主として対象者株式2,624,800株(所有割合：
9.56％)を所有するJAPAN ASIA HOLDINGS LIMITED(以下、「JA Holdings」といいます。)、山下氏が支配する資産管
理会社であって、対象者の第５位株主として対象者株式673,600株(所有割合：2.45％)を所有するJA PARTNERS LTD
(以下、「JA Partners」といいます。)、並びに対象者株式3,448,760株(所有割合：12.56％)を所有し、対象者の筆
頭株主、かつ、主要株主である藍澤證券株式会社(以下、「藍澤證券」といいます。)との間で、それぞれ本公開買
付けの応募に関する契約(総称して、以下、「応募契約」といいます。)を締結し、応募合意株主(山下氏、JA
Holdings、JA Partners及び藍澤證券を個別に又は総称していいます。以下同じです。)が所有する対象者株式の全
て(合計 7,239,190 株、所有割合：26.37％)を本公開買付けに応募する旨を合意しております。応募契約の詳細につ
いては、下記「(3) 本公開買付けに関する重要な合意」の「② 応募契約」をご参照ください。
＜中略＞
■本取引のスキーム図
１. 現状(2020年11月６日)
・対象者の発行済株式総数(自己株式を除きます。)の 1.79 ％を山下氏、9.56％をJA Holdings、2.45％をJA
Partners、12.56％を藍澤證券(応募合意株主の持分合計：26.37％)、73.63％をその他の株主が所有
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２. 公開買付者による本公開買付け
・公開買付者が対象者株式の全てを対象とする本公開買付けを実施
・本公開買付けにより公開買付者が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、株式売渡請求又は株式併合
の手法による本スクイーズアウト手続を実施
・本非公開化取引の完了後、公開買付者が対象者株式の全てを所有
＜後略＞
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(訂正後)
＜前略＞
今般、公開買付者は、後述する対象者の代表取締役会長兼社長である山下哲生氏(以下、「山下氏」といいます。
所有株式： 493,230 株 (注３の１) 、所有割合： 1.80 ％(注３ の２ ))によるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環とし
て、山下氏の依頼に基づき、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者株式の全て(ただし、対象者が所有す
る自己株式(対象者の株式給付信託(BBT)の所有分は含まれません。以下同じです。)を除きます。以下本(1)におい
て同じです。)の取得を目的とした本公開買付けを2020年11月６日から開始することを決定いたしました。
(注３の１) 「所有株式」には、山下氏が対象者の株式累積投資を通じて間接的に所有する株式は含んでおりま
せん。
(注３ の２ ) 「所有割合」とは、対象者が2020年11月５日に公表した「2021年３月期第２四半期決算短信〔日本
基準〕(連結)」(以下、「対象者四半期決算短信」といいます。)に記載された2020年９月30日現在
の対象者の発行済株式総数(27,763,880株)から、対象者四半期決算短信に記載された同日現在の対
象者が所有する自己株式数(890,200株)から同日現在の対象者の株式給付信託(BBT)の所有する株式
数(580,800株)を除いた株式数(309,400株)を控除した株式数(27,454,480株)に対する、当該株主が
所有する対象者株式の数の割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下、所有割合の記載
において同じとします。
公開買付者は、本公開買付けの実施にあたり、2020年11月５日付で、対象者株式 493,230 株(所有割合： 1.80 ％)を
所有する山下氏との間で本公開買付けに応募する旨の合意を含む本取引契約(以下に定義します。)を締結するとと
もに、山下氏が支配する資産管理会社であって、対象者の第２位株主として対象者株式2,624,800株(所有割合：
9.56％)を所有するJAPAN ASIA HOLDINGS LIMITED(以下、「JA Holdings」といいます。)、山下氏が支配する資産管
理会社であって、対象者の第５位株主として対象者株式673,600株(所有割合：2.45％)を所有するJA PARTNERS LTD
(以下、「JA Partners」といいます。)、並びに対象者株式3,448,760株(所有割合：12.56％)を所有し、対象者の筆
頭株主、かつ、主要株主である藍澤證券株式会社(以下、「藍澤證券」といいます。)との間で、それぞれ本公開買
付けの応募に関する契約(総称して、以下、「応募契約」といいます。)を締結し、応募合意株主(山下氏、JA
Holdings、JA Partners及び藍澤證券を個別に又は総称していいます。以下同じです。)が所有する対象者株式の全
て(合計 7,240,390 株、所有割合：26.37％)を本公開買付けに応募する旨を合意しております。応募契約の詳細につ
いては、下記「(3) 本公開買付けに関する重要な合意」の「② 応募契約」をご参照ください。
＜中略＞
■本取引のスキーム図
１. 現状(2020年11月６日)
・対象者の発行済株式総数(自己株式を除きます。)の 1.80 ％を山下氏、9.56％をJA Holdings、2.45％をJA
Partners、12.56％を藍澤證券(応募合意株主の持分合計：26.37％)、73.63％をその他の株主が所有
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２. 公開買付者による本公開買付け
・公開買付者が対象者株式の全てを対象とする本公開買付けを実施
・本公開買付けにより公開買付者が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、株式売渡請求又は株式併合
の手法による本スクイーズアウト手続を実施
・本非公開化取引の完了後、公開買付者が対象者株式の全てを所有
＜後略＞
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(3) 本公開買付けに関する重要な合意
① 本取引契約
(訂正前)
対象者、山下氏、グリーンプロジェクト社及び公開買付者は、2020年11月５日付で本取引契約を締結し、本取
引の実施について、(i)公開買付者が、山下氏による対象者のマネジメント・バイアウト(MBO)等の一環として、
その依頼に基づき、本公開買付けを開始した場合、山下氏は、自ら並びにJA Holdings及びJA Partnersをして、
その所有する対象者株式の全て(山下氏につき 492,030 株(所有割合： 1.79 ％)、JA Holdingsにつき2,624,800株(所
有割合：9.56％)、JA Partnersにつき673,600株(所有割合：2.45％))を本公開買付けに応募し、又は応募させる
こと、(ii)対象者は、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者株式の全て(自己株式を除きます。)を取得でき
なかった場合、本公開買付けの成立を条件として、実務上可能な限り速やかに、本スクイーズアウト手続を実施
し、公開買付者は本スクイーズアウト手続の円滑な遂行に必要な事項につき誠実に協力すること、(iii)対象者、
山下氏及びグリーンプロジェクト社は、本スクイーズアウト手続の完了(本スクイーズアウト手続が株式売渡請求
の方法により行われる場合には株式売渡請求の効力発生を、本スクイーズアウト手続が株式併合の方法により行
われる場合には本端数合計株式(下記「(5) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事
項)」において定義します。)の公開買付者への売却の完了を、それぞれいいます。以下同じです。)及び本クリア
ランス手続(本取引の実行に際して必要となる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第
54号。その後の改正を含みます。以下、「独占禁止法」といいます。)及び外国為替及び外国貿易法(昭和24年法
律第228号。その後の改正を含みます。以下、「外為法」といいます。)上の手続(必要な待機期間の経過を含みま
す。)をいいます。以下同じです。)の完了を条件として、当該完了から５営業日後の日(又は、当該完了から５営
業日以内の日であって対象者及び公開買付者が別途合意する日)において、本再出資(なお、本再出資に係る１株
当たりの払込金額は１株当たりの本公開買付価格と同額とし、山下氏に対して対象者株式10,000株を、グリーン
プロジェクト社に対して90,000株をそれぞれ割当てます。)を実行すること(注１)、(iv)本再出資の完了を条件と
して、本再出資の実行日(又は本スクイーズアウト手続の完了及び本クリアランス手続の完了から５営業日以内の
日かつ本再出資の実行日後の日であって対象者及び公開買付者が別途合意する日)において、自己株式取得及び子
会社株式譲渡の方法により、対象者は、その所有する国際航業の発行済株式(自己株式を除きます。)の80％に相
当する株式及びJAG国際エナジーの発行済株式(自己株式を除きます。)の70％に相当する株式を公開買付者に取得
させ、公開買付者は、対価として、本非公開化取引において公開買付者が取得する対象者株式の全て(当該価額は
本公開買付価格に基づき金164億7268万8000円相当)及び金205億2731万2000円を対象者に対して交付し(注２)(注
３)、当該対象子会社の株式を取得することについて合意しております。
＜後略＞
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(訂正後)
対象者、山下氏、グリーンプロジェクト社及び公開買付者は、2020年11月５日付で本取引契約を締結し、本取
引の実施について、(i)公開買付者が、山下氏による対象者のマネジメント・バイアウト(MBO)等の一環として、
その依頼に基づき、本公開買付けを開始した場合、山下氏は、自ら並びにJA Holdings及びJA Partnersをして、
その所有する対象者株式の全て(山下氏につき 493,230 株(所有割合： 1.80 ％)、JA Holdingsにつき2,624,800株(所
有割合：9.56％)、JA Partnersにつき673,600株(所有割合：2.45％))を本公開買付けに応募し、又は応募させる
こと、(ii)対象者は、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者株式の全て(自己株式を除きます。)を取得でき
なかった場合、本公開買付けの成立を条件として、実務上可能な限り速やかに、本スクイーズアウト手続を実施
し、公開買付者は本スクイーズアウト手続の円滑な遂行に必要な事項につき誠実に協力すること、(iii)対象者、
山下氏及びグリーンプロジェクト社は、本スクイーズアウト手続の完了(本スクイーズアウト手続が株式売渡請求
の方法により行われる場合には株式売渡請求の効力発生を、本スクイーズアウト手続が株式併合の方法により行
われる場合には本端数合計株式(下記「(5) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事
項)」において定義します。)の公開買付者への売却の完了を、それぞれいいます。以下同じです。)及び本クリア
ランス手続(本取引の実行に際して必要となる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第
54号。その後の改正を含みます。以下、「独占禁止法」といいます。)及び外国為替及び外国貿易法(昭和24年法
律第228号。その後の改正を含みます。以下、「外為法」といいます。)上の手続(必要な待機期間の経過を含みま
す。)をいいます。以下同じです。)の完了を条件として、当該完了から５営業日後の日(又は、当該完了から５営
業日以内の日であって対象者及び公開買付者が別途合意する日)において、本再出資(なお、本再出資に係る１株
当たりの払込金額は１株当たりの本公開買付価格と同額とし、山下氏に対して対象者株式10,000株を、グリーン
プロジェクト社に対して90,000株をそれぞれ割当てます。)を実行すること(注１)、(iv)本再出資の完了を条件と
して、本再出資の実行日(又は本スクイーズアウト手続の完了及び本クリアランス手続の完了から５営業日以内の
日かつ本再出資の実行日後の日であって対象者及び公開買付者が別途合意する日)において、自己株式取得及び子
会社株式譲渡の方法により、対象者は、その所有する国際航業の発行済株式(自己株式を除きます。)の80％に相
当する株式及びJAG国際エナジーの発行済株式(自己株式を除きます。)の70％に相当する株式を公開買付者に取得
させ、公開買付者は、対価として、本非公開化取引において公開買付者が取得する対象者株式の全て(当該価額は
本公開買付価格に基づき金164億7268万8000円相当)及び金205億2731万2000円を対象者に対して交付し(注２)(注
３)、当該対象子会社の株式を取得することについて合意しております。
＜後略＞
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② 応募契約
(訂正前)
公開買付者は、2020年11月５日付で、山下氏を除く各応募合意株主との間で、それぞれ応募契約を締結し、JA
Holdingsが所有する対象者株式2,624,800株(所有割合：9.56％)、JA Partnersが所有する対象者株式673,600株
(所有割合：2.45％)及び藍澤證券が所有する対象者株式3,448,760株(所有割合：12.56％)について本公開買付け
に応募する旨の合意をしております。なお、これらの合意に基づく山下氏を除く各応募合意株主による応募予定
株式及び本取引契約に基づく山下氏による応募予定株式を併せて、応募予定株式の合計は、対象者株式 7,239,190
株であり、所有割合の合計は26.37％となります。
＜後略＞
(訂正後)
公開買付者は、2020年11月５日付で、山下氏を除く各応募合意株主との間で、それぞれ応募契約を締結し、JA
Holdingsが所有する対象者株式2,624,800株(所有割合：9.56％)、JA Partnersが所有する対象者株式673,600株
(所有割合：2.45％)及び藍澤證券が所有する対象者株式3,448,760株(所有割合：12.56％)について本公開買付け
に応募する旨の合意をしております。なお、これらの合意に基づく山下氏を除く各応募合意株主による応募予定
株式及び本取引契約に基づく山下氏による応募予定株式を併せて、応募予定株式の合計は、対象者株式 7,240,390
株であり、所有割合の合計は26.37％となります。
＜後略＞
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４ 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(2) 【買付け等の価格】
(訂正前)
＜前略＞
⑥ マジョリティ・オブ・マイノリティ(majority of minority)に相当す
る数を上回る買付予定数の下限の設定
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を
18,303,000株(所有割合：66.67％)と設定しており、応募株券等の数の
合計が買付予定数の下限(18,303,000株)に満たない場合には、応募株
券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、公開買付
者は、本公開買付けにおいて、対象者株式の全て(ただし、対象者が所
有する自己株式を除きます。)を取得することを企図しているため、買
付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の合計が買付予定数の
下限(18,303,000株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行い
ます。なお、買付予定数の下限である18,303,000株は、対象者四半期
決算短信に記載された2020年９月30日現在の対象者の発行済株式総数
(27,763,880株)から、対象者四半期決算短信に記載された同日現在の
対象者が所有する自己株式数(890,200株)から同日現在の対象者の株式
給付信託(BBT)の所有する株式数(580,800株)を除いた株式数(309,400
算定の経緯
株)を控除した株式数(27,454,480株)に係る議決権数(274,544個)に３
分の２を乗じた数(小数点以下を切上げ。183,030個)に100を乗じた数
としております。買付予定数の下限である18,303,000株は、対象者四
半期決算短信に記載された2020年９月30日現在の対象者の発行済株式
総数(27,763,880株)から、対象者四半期決算短信に記載された同日現
在の対象者が所有する自己株式数(890,200株)から対象者の株式給付信
託(BBT)の所有する株式数(580,800株)を除いた株式数(309,400株)、及
び、応募予定株式の合計 7,239,190 株を控除した株式数( 20,215,290 株)
の過半数に相当する株式数( 10,107,646 株)すなわち、公開買付者と利
害関係を有さない対象者の株主が所有する対象者株式の数の過半数、
いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(majority of
minority)」に相当する数に、応募予定株式の合計( 7,239,190 株)を加
算した株式数( 17,346,836 株)を上回るものとなります。これにより、
公開買付者の利害関係者以外の対象者の株主の皆様の過半数の賛同が
得られない場合には、本公開買付けを含む本取引を行わないこととし
ております。
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(訂正後)
＜前略＞
⑥ マジョリティ・オブ・マイノリティ(majority of minority)に相当す
る数を上回る買付予定数の下限の設定
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を
18,303,000株(所有割合：66.67％)と設定しており、応募株券等の数の
合計が買付予定数の下限(18,303,000株)に満たない場合には、応募株
券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、公開買付
者は、本公開買付けにおいて、対象者株式の全て(ただし、対象者が所
有する自己株式を除きます。)を取得することを企図しているため、買
付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の合計が買付予定数の
下限(18,303,000株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行い
ます。なお、買付予定数の下限である18,303,000株は、対象者四半期
決算短信に記載された2020年９月30日現在の対象者の発行済株式総数
(27,763,880株)から、対象者四半期決算短信に記載された同日現在の
対象者が所有する自己株式数(890,200株)から同日現在の対象者の株式
給付信託(BBT)の所有する株式数(580,800株)を除いた株式数(309,400
算定の経緯
株)を控除した株式数(27,454,480株)に係る議決権数(274,544個)に３
分の２を乗じた数(小数点以下を切上げ。183,030個)に100を乗じた数
としております。買付予定数の下限である18,303,000株は、対象者四
半期決算短信に記載された2020年９月30日現在の対象者の発行済株式
総数(27,763,880株)から、対象者四半期決算短信に記載された同日現
在の対象者が所有する自己株式数(890,200株)から対象者の株式給付信
託(BBT)の所有する株式数(580,800株)を除いた株式数(309,400株)、及
び、応募予定株式の合計 7,240,390 株を控除した株式数( 20,214,090 株)
の過半数に相当する株式数( 10,107,046 株)すなわち、公開買付者と利
害関係を有さない対象者の株主が所有する対象者株式の数の過半数、
いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(majority of
minority)」に相当する数に、応募予定株式の合計( 7,240,390 株)を加
算した株式数( 17,347,436 株)を上回るものとなります。これにより、
公開買付者の利害関係者以外の対象者の株主の皆様の過半数の賛同が
得られない場合には、本公開買付けを含む本取引を行わないこととし
ております。
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５ 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
(訂正前)
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a) 274,544
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(c)
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(2020年11月６日現在)(個)(d) ―
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(f)
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2020年11月６日現在)(個)(g) 4,920
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(h) ―
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(i)
対象者の総株主等の議決権の数(2020年６月30日現在)(個)(j) 273,135
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合
100.00
(a/j)(％)
買付け等を行った後における株券等所有割合
100.00
((a＋d＋g)/(j＋(b－c)+(e－f)+(h－i))×100)(％)
(注１) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a)」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数に係る議決
権の数を記載しております。
(注２) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2020年11月６日現在)(個)(g)」は、各特別関係者(ただし、特
別関係者のうち、法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号
に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載して
おります。なお、特別関係者の所有株券等(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)も本公開買付
けの対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係
者の所有株券等に係る議決権の数(2020年11月６日現在)(個)(g)」は分子に加算しておりません。
(注３) 「対象者の総株主等の議決権の数(2020年６月30日現在)(個)(j)」は、対象者が2020年８月７日に提出した第
34期第１四半期報告書に記載された2020年６月30日現在の総株主の議決権の数(１単元の株式数を100株とし
て記載されたもの)です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券
等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有
割合」の計算においては、対象者四半期決算短信に記載された2020年９月30日現在の対象者の発行済株式総
数(27,763,880株)から、対象者四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数
(890,200株)から同日現在の対象者の株式給付信託(BBT)の所有分(580,800株)を除いた株式数(309,400株)を
控除した株式数(27,454,480株)に係る議決権の数(274,544個)を分母として計算しております。
(注４) 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後に
おける株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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訂正公開買付届出書
(訂正後)
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a) 274,544
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(c)
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(2020年11月６日現在)(個)(d) ―
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(f)
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2020年11月６日現在)(個)(g) 4,932
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(h) ―
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(i)
対象者の総株主等の議決権の数(2020年６月30日現在)(個)(j) 273,135
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合
100.00
(a/j)(％)
買付け等を行った後における株券等所有割合
100.00
((a＋d＋g)/(j＋(b－c)+(e－f)+(h－i))×100)(％)
(注１) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a)」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数に係る議決
権の数を記載しております。
(注２) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2020年11月６日現在)(個)(g)」は、各特別関係者(ただし、特
別関係者のうち、法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号
に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載して
おります。なお、特別関係者の所有株券等(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)も本公開買付
けの対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係
者の所有株券等に係る議決権の数(2020年11月６日現在)(個)(g)」は分子に加算しておりません。
(注３) 「対象者の総株主等の議決権の数(2020年６月30日現在)(個)(j)」は、対象者が2020年８月７日に提出した第
34期第１四半期報告書に記載された2020年６月30日現在の総株主の議決権の数(１単元の株式数を100株とし
て記載されたもの)です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券
等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有
割合」の計算においては、対象者四半期決算短信に記載された2020年９月30日現在の対象者の発行済株式総
数(27,763,880株)から、対象者四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数
(890,200株)から同日現在の対象者の株式給付信託(BBT)の所有分(580,800株)を除いた株式数(309,400株)を
控除した株式数(27,454,480株)に係る議決権の数(274,544個)を分母として計算しております。
(注４) 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後に
おける株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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６ 【株券等の取得に関する許可等】
(2) 【根拠法令】
② 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(訂正前)
公開買付者は、独占禁止法第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対して、本対象者株式取得、及び、本対
象子会社株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければならず(以下、当該届出を「事前届出」といいま
す。)、同条第８項により、原則として、事前届出受理の日から30日(短縮される場合もあります。)を経過するま
では本対象者株式取得又は本対象子会社株式取得をすることはできません(以下、本対象者株式取得又は本対象子
会社株式取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。)。
また、独占禁止法第10条第１項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株
式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずること
ができます(同法第17条の２第１項。以下、「排除措置命令」といいます。)。公正取引委員会は、排除措置命令
をしようとするときは、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について意見聴取を行わなければならず(同法第
49条)、その意見聴取を行うにあたっては、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりません
が(同法第50条第１項。以下、「排除措置命令の事前通知」といいます。)、事前届出に係る株式取得に関する計
画に対する排除措置命令の事前通知は、一定の期間(上記事前届出が受理された日から原則30日間ですが、延長又
は短縮される場合もあります。以下、「措置期間」といいます。)内に行うこととされております(同法第10条第
９項)。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないこととした場合、その旨の通知(以下、「排
除措置命令を行わない旨の通知」といいます。)をするものとされております(私的独占の禁止及び公正取引の確
保に関する法律第９条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引
委員会規則第１号。その後の改正を含みます。)第９条)。
公開買付者は、本対象者株式取得及び本対象子会社株式取得に関して、2020年10月28日付で公正取引委員会に
対して事前届出を行い、当該事前届出は同月29日付で受理されております。 したがって、排除措置命令の事前通
知がなされるべき措置期間及び取得禁止期間は、原則として2020年11月28日の経過をもって満了する予定です。
なお、公正取引委員会から独占禁止法第50条第１項の規定に基づく事前通知及び同法第10条第９項に基づく報告
等の要求を受けることなく措置期間及び取得禁止期間が満了した場合又は公正取引委員会から排除措置命令を行
わない旨の通知を受けた場合には、公開買付者は、法第27条の８第２項に基づき、直ちに、本書の訂正届出書を
提出いたします。
公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに措置期間が満了しない場合、排除措置命令の
事前通知がなされた場合、又は、独占禁止法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判
所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(2) 公開買付けの
撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」の令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合と
して、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
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訂正公開買付届出書
(訂正後)
公開買付者は、独占禁止法第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対して、本対象者株式取得、及び、本対
象子会社株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければならず(以下、当該届出を「事前届出」といいま
す。)、同条第８項により、原則として、事前届出受理の日から30日(短縮される場合もあります。)を経過するま
では本対象者株式取得又は本対象子会社株式取得をすることはできません(以下、本対象者株式取得又は本対象子
会社株式取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。)。
また、独占禁止法第10条第１項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株
式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずること
ができます(同法第17条の２第１項。以下、「排除措置命令」といいます。)。公正取引委員会は、排除措置命令
をしようとするときは、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について意見聴取を行わなければならず(同法第
49条)、その意見聴取を行うにあたっては、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりません
が(同法第50条第１項。以下、「排除措置命令の事前通知」といいます。)、事前届出に係る株式取得に関する計
画に対する排除措置命令の事前通知は、一定の期間(上記事前届出が受理された日から原則30日間ですが、延長又
は短縮される場合もあります。以下、「措置期間」といいます。)内に行うこととされております(同法第10条第
９項)。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないこととした場合、その旨の通知(以下、「排
除措置命令を行わない旨の通知」といいます。)をするものとされております(私的独占の禁止及び公正取引の確
保に関する法律第９条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年公正取引
委員会規則第１号。その後の改正を含みます。)第９条)。
公開買付者は、本対象者株式取得及び本対象子会社株式取得に関して、2020年10月28日付で公正取引委員会に
対して事前届出を行い、当該事前届出は同月29日付で受理されております。 その後、公開買付者は、本対象者株
式取得及び本対象子会社株式取得に関して、公正取引委員会から2020年11月19日付「排除措置命令を行わない旨
の通知書」をそれぞれ2020年11月24日付で受領したため、2020年11月19日をもって措置期間は終了しておりま
す。また、公開買付者は、本対象者株式取得及び本対象子会社株式取得に関して、公正取引委員会から取得禁止
期間を30日間から21日間に短縮する旨の2020年11月19日付「禁止期間の短縮の通知書」をそれぞれ2020年11月24
日付で受領したため、2020年11月19日の経過をもって取得禁止期間は終了しております。
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(3) 【許可等の日付及び番号】
(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)
② 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
許可等の日付 2020年11月19日(排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第794号(排除措置命令を行わない旨の通知書の番号)
許可等の日付 2020年11月19日(取得禁止期間の短縮の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第795号(取得禁止期間の短縮の通知書の番号)
許可等の日付 2020年11月19日(排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第796号(排除措置命令を行わない旨の通知書の番号)
許可等の日付 2020年11月19日(取得禁止期間の短縮の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第797号(取得禁止期間の短縮の通知書の番号)
許可等の日付 2020年11月19日(排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第798号(排除措置命令を行わない旨の通知書の番号)
許可等の日付 2020年11月19日(取得禁止期間の短縮の通知を受けたことによる)
許可等の番号 公経企第799号(取得禁止期間の短縮の通知書の番号)
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11 【その他買付け等の条件及び方法】
(2) 【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
(訂正前)
令第14条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ、第４号、並びに同条第２項第３号
ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第
14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開
示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明
した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず
知ることができなかった場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イないしトまでに掲げる事実が発生した場合を
いいます。
また、公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに、外為法第27条第１項又は外為法第28条
第１項の定めによる届出に対し、財務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得
に該当しないかどうかを審査する必要があると認められ、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの
待機期間、公開買付者が対象子会社の株式を取得できるようになるまでの待機期間若しくは対象者が対象者株式を
取得できるようになるまでの待機期間が延長された場合又は国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当
すると認められ、当該対内直接投資等又は特定取得に係る内容の変更や中止を勧告された場合 、並びに、独占禁止
法第10条第２項の定めによる公正取引委員会に対する事前届出に関し、措置期間が満了しない場合、排除措置命令
の事前通知がなされた場合、又は、独占禁止法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判
所の緊急停止命令の申立てを受けた場合 には、令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買
付けの撤回等を行うことがあります。
＜後略＞
(訂正後)
令第14条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ、第４号、並びに同条第２項第３号
ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第
14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開
示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明
した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず
知ることができなかった場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イないしトまでに掲げる事実が発生した場合を
いいます。
また、公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに、外為法第27条第１項又は外為法第28条
第１項の定めによる届出に対し、財務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得
に該当しないかどうかを審査する必要があると認められ、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの
待機期間、公開買付者が対象子会社の株式を取得できるようになるまでの待機期間若しくは対象者が対象者株式を
取得できるようになるまでの待機期間が延長された場合又は国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当
すると認められ、当該対内直接投資等又は特定取得に係る内容の変更や中止を勧告された場合には、令第14条第１
項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
＜後略＞
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第３ 【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１ 【株券等の所有状況】
(1) 【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
(訂正前)
(2020年11月６日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 4,920 (個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券
― ―
( )
株券等預託証券
― ―
( )
合計 4,920
所有株券等の合計数 4,920 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) ( ) ― ―
(訂正後)
(2020年11月６日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 4,932 (個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券
― ―
( )
株券等預託証券
― ―
( )
合計 4,932
所有株券等の合計数 4,932 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) ( ) ― ―
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(3) 【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者合計)】
(訂正前)
(2020年11月６日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 4,920 (個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券
― ―
( )
株券等預託証券
― ―
( )
合計 4,920
所有株券等の合計数 4,920 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) ( ) ― ―
(訂正後)
(2020年11月６日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 4,932 (個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券
― ―
( )
株券等預託証券
― ―
( )
合計 4,932
所有株券等の合計数 4,932 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) ( ) ― ―
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(4) 【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者ごとの内訳)】
② 【所有株券等の数】
(訂正前)
山下 哲生
(2020年11月６日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 4,920 (個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券
― ― ―
( )
株券等預託証券
― ― ―
( )
合計 4,920 ― ―
所有株券等の合計数 4,920 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
＜後略＞
(訂正後)
山下 哲生
(2020年11月６日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 4,932 (個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券
― ― ―
( )
株券等預託証券
― ― ―
( )
合計 4,932 ― ―
所有株券等の合計数 4,932 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(注) 山下氏は、対象者の株式累積投資における持分に相当する対象者株式48株(小数点以下切り捨て)を所有してお
りますが、議決権の数が１個に満たないため、上記「所有する株券等の数」には含めておりません。
＜後略＞
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第５ 【対象者の状況】
４ 【継続開示会社たる対象者に関する事項】
(1)【対象者が提出した書類】
②【四半期報告書又は半期報告書】
(訂正前)
事業年度 第34期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月 13 日 迄に 関東財務局長
に提出 予定
(訂正後)
事業年度 第34期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月 11 日関東財務局長に提
出
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Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
2020年11月６日付公開買付開始公告
２．公開買付けの内容
(11) その他買付け等の条件及び方法
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
(訂正前)
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下、「令」といいます。)第14条第
１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ、第４号、並びに同条第２項第３号ないし第６
号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１
項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類
について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した
場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知
ることができなかった場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イないしトまでに掲げる事実が発生した場合を
いいます。
また、公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法
律第228号。その後の改正を含みます。以下、「外為法」といいます。)第27条第１項又は外為法第28条第１項の
定めによる届出に対し、財務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当
しないかどうかを審査する必要があると認められ、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの待機
期間、公開買付者が対象子会社の株式を取得できるようになるまでの待機期間若しくは対象者が対象者株式を取
得できるようになるまでの待機期間が延長された場合又は国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当
すると認められ、当該対内直接投資等又は特定取得に係る内容の変更や中止を勧告された場合 、並びに、私的独
占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下、「独占禁止
法」といいます。)第10条第２項の定めによる公正取引委員会に対する事前届出に関し、措置期間が満了しない場
合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、又は、独占禁止法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為
をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合 には、令第14条第１項第４号に定める事情が生じた
場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
＜後略＞
(訂正後)
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下、「令」といいます。)第14条第
１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ及びヌ、第４号、並びに同条第２項第３号ないし第６
号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１
項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類
について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した
場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知
ることができなかった場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イないしトまでに掲げる事実が発生した場合を
いいます。
また、公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法
律第228号。その後の改正を含みます。以下、「外為法」といいます。)第27条第１項又は外為法第28条第１項の
定めによる届出に対し、財務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当
しないかどうかを審査する必要があると認められ、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの待機
期間、公開買付者が対象子会社の株式を取得できるようになるまでの待機期間若しくは対象者が対象者株式を取
得できるようになるまでの待機期間が延長された場合又は国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当
すると認められ、当該対内直接投資等又は特定取得に係る内容の変更や中止を勧告された場合には、令第14条第
１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
＜後略＞
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