株式会社宮崎銀行 四半期報告書 第136期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月24日
【四半期会計期間】 第136期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
【電話番号】 宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長兼収益管理室長 日 髙 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 湯 川 康 市
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注)福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 27,733 26,521 26,285 53,444 56,838
連結経常利益 百万円 8,025 5,332 6,000 13,610 10,828
親会社株主に帰属する
百万円 5,565 3,138 4,115 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 9,729 7,125
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 7,851 3,348 6,693 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 6,936 △ 1,565
連結純資産 百万円 153,549 154,297 154,129 151,878 148,541
連結総資産 百万円 3,020,701 3,148,208 3,392,815 3,101,632 3,325,076
1株当たり純資産額 円 8,890.07 8,929.13 8,925.49 8,791.61 8,593.83
1株当たり中間純利益 円 323.13 182.08 238.67 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 564.73 413.44
潜在株式調整後1株当たり
円 322.13 181.51 237.78 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 562.99 412.01
当期純利益
自己資本比率 % 5.07 4.88 4.53 4.88 4.45
営業活動による
百万円 38,538 33,699 18,088 91,319 161,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 6,818 4,338 △ 41,617 20,919 44,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 15,776 △ 950 △ 1,073 △ 21,553 △ 1,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 293,350 391,534 534,679 354,452 559,281
中間期末(期末)残高
1,636 1,614 1,595 1,586 1,542
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 416 ] [ 402 ] [ 392 ] [ 414 ] [ 400 ]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第134期 中 第135期 中 第136期 中 第134期 第135期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 24,094 22,750 22,591 47,009 50,188
経常利益 百万円 7,602 5,112 5,503 13,630 11,072
中間純利益 百万円 5,304 3,066 3,756 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 10,035 7,679
資本金 百万円 14,697 14,697 14,697 14,697 14,697
発行済株式総数 千株 17,633 17,633 17,633 17,633 17,633
純資産 百万円 152,049 152,448 152,622 150,292 147,374
総資産 百万円 3,011,252 3,137,892 3,383,110 3,091,096 3,314,993
預金残高 百万円 2,524,051 2,429,042 2,640,584 2,422,679 2,457,136
貸出金残高 百万円 1,960,180 2,016,894 2,127,850 2,000,547 2,076,686
有価証券残高 百万円 686,926 653,872 640,961 664,148 598,604
1株当たり配当額 円 45.00 50.00 50.00 100.00 100.00
自己資本比率 % 5.04 4.85 4.50 4.85 4.44
1,466 1,448 1,443 1,421 1,389
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 397 ] [ 386 ] [ 374 ] [ 397 ] [ 384 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
3 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。
なお、2020年4月にベンチャー企業育成を目的としたみやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任
組合を設立しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲および持分法の対象から除いております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該
当ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、世界的に経済活動や人の移動が大幅に制限されたため、景気が急速に悪化しました。2020年4月に政府より緊
急事態宣言が発令されると、外出自粛やイベント中止、休業要請等の動きが一層強まり、個人消費や生産活動が大
きく落ち込みました。緊急事態宣言が解除された5月以降、経済活動が徐々に再開されるに伴い、個人消費や生産
活動、輸出の一部に持ち直す動きがみられますが、回復ペースは緩慢であり、依然として厳しい状況が続いていま
す。
金融市場においては、日経平均株価は、4月に一時1万8千円を割り込みましたが、積極的な金融緩和策や大規
模な経済対策により、当中間期末は2万3千円台まで回復しました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債
利回りは、日本銀行による追加緩和対応により0%前後で推移し、当中間期末は0.015%となりました。為替相場
(対ドル)は、一時104円台まで下落しましたが、当中間期末は105円台半ばとなりました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済・社会活動の停滞により、個人消費や観光ととも
に、住宅投資や生産活動も急激に落ち込みました。緊急事態宣言解除後は、消費活動や観光の一部に持ち直しの動
きが見られるものの、雇用環境は引き続き弱い動きとなっており、不透明感の強い厳しい状況が続いています。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結
果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末(2020年9月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ 677
億円増加 して 3兆3,928億円 、純資産額は同 55億円増加 して 1,541億円 となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比
べ 511億円増加 して 2兆1,226億円 、有価証券は地方債およびその他の証券が増加したことから、同 423億円増加 して
6,374億円 、預金・譲渡性預金は法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同 1,274億円増加 して 2
兆7,151億円 となりました。
②経営成績
経常収益は、貸出金利息および預り資産手数料が増加し、資金運用収益および役務取引等収益が増加したもの
の、株式等売却益や雑益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ 235百万円減
少 して 26,285百万円 となりました。
一方、経常費用は、固定資産償却の増加により営業経費が増加しましたが、債券貸借取引支払利息の減少により
資金調達費用が減少したこと、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したこ
と、貸倒倒引当金繰入額が増加したものの株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前中間連
結会計期間に比べ 903百万円減少 して 20,285百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ 667百万円増加 して 6,000百万円 、親会社株主に帰属する中
間純利益は、同 977百万円増加 して 4,115百万円 となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息および預り資産手数料が増加し、資金運用収益および役務取引
等収益が増加したものの、株式等売却益や雑益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前中間連結会
計期間に比べ 268百万円減少 して 22,764百万円 となりました。経常利益は、経常収益が減少し、固定資産償却の増
加により営業経費が増加しましたが、債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したこと、国債等
債券償還損や金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒倒引当金繰入額が増加したも
のの株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ 380百万円増加 して
5,585百万円 となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース契約高や割賦契約高が順調に推移し、リース料収入や割賦収入が増
加したことから、前中間連結会計期間に比べ 64百万円増加 して 3,462百万円 となりました。経常利益は、経常収益
が増加したものの与信関連費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ 87百万円減少 して 118百万円 とな
りました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べほぼ横這いの 456百万円 となりました。経常利益
は、与信関連費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ 375百万円増加 して 301百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 24,601百万円減少 して 534,679百
万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増減や借用金の純増減が増加しましたが、コールマネー等の純
増減や債券貸借取引担保金の純増減が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ 15,610百万円減少 して 18,088
百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加しましたが、有価証券の取得による支
出が増加し有価証券の売却による収入が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ 45,955百万円減少 して
41,617百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出があったことから、前中間連結会計
期間に比べ 123百万円減少 して 1,073百万円のマイナス となりました。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したものの貸出金利息が増加したことから、前第2四半期連結累計
期間に比べ 164百万円増加 して 17,152百万円 となりました。資金調達費用は、コールマネー利息および債券貸借取引
支払利息が減少したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ 327百万円減少 して 362百万円 となりました。その
結果、資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ 492百万円増加 して 16,789百万円 となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料が増加したことから、前第2四半期
連結累計期間に比べ 90百万円増加 して 1,727百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益や金融派生商品損益が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に
比べ 435百万円増加 して 973百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 15,923 373 ― 16,297
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 16,300 489 ― 16,789
前第2四半期連結累計期間 16,471 527 11 16,987
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 16,588 567 3 17,152
前第2四半期連結累計期間 547 154 11 690
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 288 78 3 362
前第2四半期連結累計期間 1,626 11 ― 1,637
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 1,723 4 ― 1,727
前第2四半期連結累計期間 3,909 25 ― 3,934
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,073 19 ― 4,093
前第2四半期連結累計期間 2,283 13 ― 2,297
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,350 15 ― 2,365
前第2四半期連結累計期間 430 108 ― 538
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 839 134 ― 973
前第2四半期連結累計期間 3,831 144 ― 3,976
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 3,853 148 ― 4,001
前第2四半期連結累計期間 3,401 36 ― 3,437
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 3,013 14 ― 3,027
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間2百万円、当第2四半期連結累計期
間1百万円)を控除して表示しております。
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(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第2四半期連結累計期
間に比べ 158百万円増加 して 4,093百万円 となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことか
ら、前第2四半期連結累計期間に比べ 68百万円増加 して 2,365百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,909 25 3,934
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,073 19 4,093
前第2四半期連結累計期間 1,701 ― 1,701
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,706 ― 1,706
前第2四半期連結累計期間 1,063 24 1,088
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,070 19 1,090
前第2四半期連結累計期間 616 ― 616
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 612 ― 612
前第2四半期連結累計期間 285 ― 285
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 367 ― 367
前第2四半期連結累計期間 2,283 13 2,297
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,350 15 2,365
前第2四半期連結累計期間 192 13 206
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 187 15 203
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,417,938 7,649 2,425,588
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,627,894 8,757 2,636,651
前第2四半期連結会計期間 1,579,864 ― 1,579,864
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,823,765 ― 1,823,765
前第2四半期連結会計期間 795,571 ― 795,571
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 766,373 ― 766,373
前第2四半期連結会計期間 42,503 7,649 50,152
うちその他
当第2四半期連結会計期間 37,755 8,757 46,512
前第2四半期連結会計期間 109,053 ― 109,053
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 78,473 ― 78,473
前第2四半期連結会計期間 2,526,992 7,649 2,534,642
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,706,368 8,757 2,715,125
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
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(参考)
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,012,332 100.00 2,122,696 100.00
製造業 116,058 5.77 131,749 6.21
農業、林業 32,922 1.64 35,411 1.67
漁業 4,447 0.22 4,040 0.19
鉱業、採石業、砂利採取業 589 0.03 631 0.03
建設業 46,546 2.31 55,019 2.59
電気・ガス・熱供給・水道業 64,816 3.22 65,500 3.08
情報通信業 12,817 0.64 12,208 0.57
運輸業、郵便業 41,797 2.08 44,913 2.11
卸売業、小売業 137,318 6.82 148,941 7.02
金融業、保険業 36,113 1.79 38,392 1.81
不動産業、物品賃貸業 327,422 16.27 334,445 15.76
学術研究、専門・技術サービス業 6,766 0.34 9,175 0.43
宿泊業、飲食サービス業 20,460 1.02 26,802 1.26
生活関連サービス業、娯楽業 21,192 1.05 27,164 1.28
教育、学習支援業 8,649 0.43 9,238 0.44
医療、福祉 162,608 8.08 187,541 8.84
その他サービス業 30,316 1.51 35,935 1.69
地方公共団体 274,669 13.65 248,805 11.72
その他 666,827 33.13 706,787 33.30
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,012,332 ― 2,122,696 ―
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式
に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.36
2.連結における自己資本の額 1,401
3.リスク・アセットの額 16,760
4.連結総所要自己資本額 670
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.30
2.単体における自己資本の額 1,384
3.リスク・アセットの額 16,678
4.単体総所要自己資本額 667
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 41 40
危険債権 156 176
要管理債権 118 131
正常債権 19,999 21,152
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 17,633,400 17,633,400 市場第一部
ります。
福岡証券取引所
計 17,633,400 17,633,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります。
決議年月日 2020年6月25日
当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く)および執行役員 12名
新株予約権の数 2,372個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 23,720株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2020年8月1日から2050年7月31日まで
発行価格1,870円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算
出される資本金等増額限度額の2分の1の金額とし、計算
株式の発行価格及び資本組入額
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
※新株予約権証券の発行時(2020年7月31日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。) 10株
2 新株予約権割当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。)および執行役員
いずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することがで
きる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②に定め
る場合(ただし②については、下記(注)4.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付さ
れる旨が合弁契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それ
ぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2049年7月31日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2049年8月1日から2050年7月31日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこれを
切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を
取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 17,633 ― 14,697 ― 8,771
2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 827 4.79
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 576 3.34
(信託口)
宮崎銀行従業員持株会 宮崎市橘通東四丁目3-5 468 2.71
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13-1 457 2.65
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6-6 441 2.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1-1 440 2.55
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6-6 386 2.24
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 372 2.15
(常任代理人 シティバンク・エ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 327 1.89
(信託口4)
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町1番地 311 1.80
計 ― 4,610 26.73
(注) 上記のほか、株式会社宮崎銀行名義の自己株式383千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
383,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 171,526 ―
17,152,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
96,900
発行済株式総数 17,633,400 ― ―
総株主の議決権 ― 171,526 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権1個)及び70株含まれております。
2 「単元未満株式数」には、当行所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
宮崎市橘通東
(自己保有株式)
383,900 ― 383,900 2.17
株式会社宮崎銀行
四丁目3番5号
計 ― 383,900 ― 383,900 2.17
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年7月29日
取締役(監査等委員) 萩元 重喜
(逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.0 %)
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 566,963 ※7 542,395
現金預け金
コールローン及び買入手形 3,347 1,245
買入金銭債権 37 25
金銭の信託 13,000 14,182
※1 ,※7 ,※11 595,050 ※1 ,※7 ,※11 637,439
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 2,071,553 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 2,122,696
貸出金
※6 1,521 ※6 2,971
外国為替
リース債権及びリース投資資産 10,957 10,778
※7 31,931 ※7 32,309
その他資産
※9 ,※10 23,887 ※9 ,※10 23,811
有形固定資産
無形固定資産 4,730 4,746
繰延税金資産 4,889 4,112
支払承諾見返 6,036 5,939
△ 8,831 △ 9,839
貸倒引当金
資産の部合計 3,325,076 3,392,815
負債の部
※7 2,453,275 ※7 2,636,651
預金
譲渡性預金 134,422 78,473
※7 259,849 ※7 85,817
コールマネー及び売渡手形
※7 130,964 ※7 161,285
債券貸借取引受入担保金
※7 171,420 ※7 247,757
借用金
外国為替 17 36
その他負債 10,726 13,370
役員賞与引当金 37 -
退職給付に係る負債 7,195 6,808
睡眠預金払戻損失引当金 279 228
偶発損失引当金 123 132
※9 2,185 ※9 2,185
再評価に係る繰延税金負債
6,036 5,939
支払承諾
負債の部合計 3,176,535 3,238,685
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,819 12,780
利益剰余金 115,665 118,919
△ 1,229 △ 1,190
自己株式
株主資本合計 141,953 145,207
その他有価証券評価差額金
5,539 7,873
※9 2,790 ※9 2,790
土地再評価差額金
△ 2,151 △ 1,911
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,178 8,751
新株予約権
187 169
222 -
非支配株主持分
純資産の部合計 148,541 154,129
負債及び純資産の部合計 3,325,076 3,392,815
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 26,521 26,285
資金運用収益 16,987 17,152
(うち貸出金利息) 12,937 13,255
(うち有価証券利息配当金) 3,978 3,832
役務取引等収益 3,934 4,093
その他業務収益 3,976 4,001
※1 1,622 ※1 1,038
その他経常収益
経常費用 21,188 20,285
資金調達費用 692 363
(うち預金利息) 101 84
役務取引等費用 2,297 2,365
その他業務費用 3,437 3,027
営業経費 13,037 13,259
※2 1,722 ※2 1,268
その他経常費用
経常利益 5,332 6,000
特別利益
1 0
固定資産処分益 1 0
特別損失 23 2
固定資産処分損 18 2
5 -
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 5,310 5,999
法人税、住民税及び事業税
1,905 2,089
259 △ 210
法人税等調整額
法人税等合計 2,164 1,879
中間純利益 3,146 4,120
非支配株主に帰属する中間純利益 7 4
親会社株主に帰属する中間純利益 3,138 4,115
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 3,146 4,120
その他の包括利益 202 2,573
その他有価証券評価差額金 18 2,333
184 240
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,348 6,693
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,341 6,689
非支配株主に係る中間包括利益 7 4
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,697 12,819 110,318 △ 1,241 136,593
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 947 △ 947
親会社株主に帰属す
3,138 3,138
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 15 15
土地再評価差額金の
20 20
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 0 2,210 13 2,224
当中間期末残高 14,697 12,819 112,528 △ 1,227 138,817
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 14,365 2,821 △ 2,271 14,915 160 207 151,878
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 947
親会社株主に帰属す
3,138
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 15
土地再評価差額金の
20
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18 △ 20 184 182 5 7 195
(純額)
当中間期変動額合計 18 △ 20 184 182 5 7 2,419
当中間期末残高 14,384 2,801 △ 2,087 15,098 165 215 154,297
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,697 12,819 115,665 △ 1,229 141,953
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 861 △ 861
親会社株主に帰属す
4,115 4,115
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 2 41 39
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 36 △ 36
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 38 3,253 39 3,254
当中間期末残高 14,697 12,780 118,919 △ 1,190 145,207
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,539 2,790 △ 2,151 6,178 187 222 148,541
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 861
親会社株主に帰属す
4,115
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 39
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 36
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,333 - 240 2,573 △ 17 △ 222 2,333
(純額)
当中間期変動額合計 2,333 - 240 2,573 △ 17 △ 222 5,587
当中間期末残高 7,873 2,790 △ 1,911 8,751 169 - 154,129
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,310 5,999
減価償却費 1,093 1,356
貸倒引当金の増減(△) 715 1,007
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40 △ 37
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 202 △ 40
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 71 △ 51
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 2 9
資金運用収益 △ 16,987 △ 17,152
資金調達費用 692 363
有価証券関係損益(△) 317 △ 325
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 127 △ 182
為替差損益(△は益) 50 30
固定資産処分損益(△は益) 17 1
貸出金の純増(△)減 △ 15,997 △ 51,123
預金の純増減(△) 6,648 182,980
譲渡性預金の純増減(△) △ 8,571 △ 55,949
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 85,801 30,600
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 17 76,317
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 262 △ 33
コールローン等の純増(△)減 △ 933 2,577
コールマネー等の純増減(△) △ 41,341 △ 173,757
外国為替(資産)の純増(△)減 936 △ 1,443
外国為替(負債)の純増減(△) 62 18
資金運用による収入 17,462 17,432
資金調達による支出 △ 701 △ 452
875 1,311
その他
小計 34,763 19,456
法人税等の支払額 △ 1,063 △ 1,367
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,699 18,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 89,125 △ 157,271
有価証券の売却による収入 28,977 14,536
有価証券の償還による収入 68,557 103,110
金銭の信託の増加による支出 △ 2,000 △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 730 △ 374
有形固定資産の売却による収入 33 -
△ 1,374 △ 617
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,338 △ 41,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 947 △ 861
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
- △ 210
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 950 △ 1,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 37,082 △ 24,601
現金及び現金同等物の期首残高 354,452 559,281
※1 391,534 ※1 534,679
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
宮銀ビジネスサービス株式会社
宮銀コンピューターサービス株式会社
宮銀リース株式会社
宮銀ベンチャーキャピタル株式会社
宮銀保証株式会社
宮銀カード株式会社
(2) 非連結子会社 7社
会社名
株式会社夢逢いファーム
みやぎん6次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生2号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 7社
会社名
株式会社夢逢いファーム
みやぎん6次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生2号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分
法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、いずれも9月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,864
百万円(前連結会計年度末は1,911百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行並びに連結さ
れる子会社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定
のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当中間連結会
計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイ
ルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書にお
ける「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、
将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(10)重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、
金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(12)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 50 百万円 80 百万円
出資金 1,973 百万円 2,974 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 372 百万円 495 百万円
延滞債権額 20,252 百万円 21,735 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 7 百万円 ― 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 9,732 百万円 13,168 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 30,364 百万円 35,399 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
4,924 百万円 3,299 百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
現金 1,158 百万円 ― 百万円
預け金 1,040 〃 1,041 〃
有価証券 348,022 〃 420,916 〃
貸出金 ― 〃 21,710 〃
計 350,220 〃 443,668 〃
担保資産に対応する債務
預金 598 〃 6,387 〃
コールマネー 1,088 〃 ― 〃
債券貸借取引受入担保金 130,964 〃 161,285 〃
借用金 164,011 〃 240,573 〃
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
現金 17,007 百万円 16,727 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 252 百万円 250 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 477,282 百万円 540,455 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 475,743 百万円 537,008 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
5,311 百万円 5,245 百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 28,513 百万円 28,960 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
11,561 百万円 15,539 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 748 百万円 393 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 783 百万円 1,019 百万円
株式等売却損 181 百万円 102 百万円
株式等償却 723 百万円 118 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 17,633 ― ― 17,633
種類株式 ― ― ― ―
合計 17,633 ― ― 17,633
自己株式
普通株式 399 0 5 395 (注)1,2
種類株式 ― ― ― ―
合計 399 0 5 395
(注)1 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 4千株
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 165
新株予約権
合計 ― 165
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 947 55.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 861 利益剰余金 50.00 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 17,633 ― ― 17,633
種類株式 ― ― ― ―
合計 17,633 ― ― 17,633
自己株式
普通株式 396 0 13 383 (注)1,2
種類株式 ― ― ― ―
合計 396 0 13 383
(注)1 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 13千株
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 169
新株予約権
合計 ― 169
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 861 50.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 862 利益剰余金 50.00 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
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四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 400,469 百万円 542,395 百万円
当座預け金 △173 〃 △132 〃
普通預け金 △220 〃 △42 〃
定期預け金 △8,540 〃 △7,540 〃
現金及び現金同等物 391,534 〃 534,679 〃
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、「リース債権及びリース投資資産」等、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
566,963 566,963 ―
(2) コールローン及び買入手形
3,347 3,347 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 588,461 588,461 ―
(4) 貸出金
2,071,553
△8,120
貸倒引当金(*1)
2,063,433 2,063,960 526
資産計 3,222,207 3,222,733 526
(1) 預金
2,453,275 2,453,313 38
(2) 譲渡性預金
134,422 134,422 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
259,849 259,849 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
130,964 130,964 ―
(5) 借用金
171,420 171,338 △82
負債計 3,149,932 3,149,888 △44
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (405) (405) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (1,782) (1,782)
デリバティブ取引計 (405) (2,188) (1,782)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
542,395 542,395 ―
(2) コールローン及び買入手形
1,245 1,245 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 629,825 629,825 ―
(4) 貸出金
2,122,696
△9,219
貸倒引当金(*1)
2,113,477 2,117,794 4,317
資産計 3,286,944 3,291,261 4,317
(1) 預金
2,636,651 2,636,707 55
(2) 譲渡性預金
78,473 78,474 0
(3) コールマネー及び売渡手形
85,817 85,817 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
161,285 161,285 ―
(5) 借用金
247,757 248,024 267
負債計 3,209,984 3,210,308 323
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (305) (305) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (1,590) (1,590)
デリバティブ取引計 (305) (1,895) (1,590)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
預け金については、満期の無いもの又は残存期間が短期間であり、時価が帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(3カ月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の外部格付がないため、貸出金と同一の方法により、発行体の内部格付及
び期間等を勘案して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間(3カ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が3カ月を超えるものは、貸出金の商品種類及び内部
格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り
引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見積額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借
対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価
額を時価としております。
貸出金のうち、当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等
から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使
用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(3カ月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想
定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
①非上場株式(*1) 1,103 1,183
②組合出資金(*2)(*3) 5,485 6,431
合計 6,588 7,614
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、組合出資金について262百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、組合出資金について93百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載してお
ります。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 37 37 0
小計 37 37 0
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 37 37 0
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 25 25 0
小計 25 25 0
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 25 25 0
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 15,607 10,371 5,235
債券 368,888 364,476 4,412
国債 156,504 154,341 2,163
連結貸借対照表計上額が
地方債 129,727 128,479 1,247
取得原価を超えるもの
社債 82,656 81,655 1,001
その他 72,806 68,541 4,265
小計 457,302 443,389 13,913
株式 11,287 14,354 △3,067
債券 84,760 85,584 △824
国債 15,513 15,748 △235
連結貸借対照表計上額が
地方債 57,430 57,653 △222
取得原価を超えないもの
社債 11,816 12,182 △366
その他 35,111 37,037 △1,926
小計 131,159 136,977 △5,818
合計 588,461 580,366 8,095
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,605 14,812 7,793
債券 389,310 385,274 4,035
国債 123,909 122,395 1,513
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 207,488 205,749 1,739
取得原価を超えるもの
社債 57,911 57,129 782
その他 99,351 94,897 4,453
小計 511,266 494,984 16,282
株式 11,690 14,351 △2,661
債券 68,418 69,336 △917
国債 20,922 21,360 △438
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 31,125 31,183 △58
取得原価を超えないもの
社債 16,371 16,791 △420
その他 38,449 39,842 △1,393
小計 118,558 123,530 △4,972
合計 629,825 618,515 11,310
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,093百万円(うち株式1,093百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は24百万円(うち株式24百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合で
あります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 8,095
その他有価証券 8,095
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 2,555
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,539
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,539
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 11,310
その他有価証券 11,310
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 3,437
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,873
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 7,873
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
店頭 受取変動・支払固定 31,160 31,160 △382 △382
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △382 △382
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
店頭 受取変動・支払固定 29,788 29,788 △330 △330
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △330 △330
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
通貨スワップ 2,140 ― △32 △32
為替予約
売建 8,456 ― △10 △10
店頭
買建 502 ― 0 0
通貨オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △41 △41
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
通貨スワップ 2,119 ― 6 6
為替予約
売建 6,525 ― 15 15
店頭
買建 1,017 ― 3 3
通貨オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― 25 25
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 25,321 24,708 △1,782
の特例処理
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △1,782
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算出しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 23,632 22,958 △1,590
の特例処理
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △1,590
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算出しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 20百万円 21百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く)および執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 当行普通株式 18,080株
付与日 2019年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2019年8月1日から2049年7月31日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり2,347円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く)および執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 当行普通株式 23,720株
付与日 2020年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2020年8月1日から2050年7月31日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり1,870円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高 135 百万円 138 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 百万円 ― 百万円
時の経過による調整額 2 百万円 0 百万円
― 百万円 ― 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 138 百万円 138 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは当行および連結子会社6社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経
営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース
業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主た
る業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式
会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,997 3,237 26,234 286 26,521 ― 26,521
経常収益
セグメント間の
35 160 196 182 378 △ 378 ―
内部経常収益
計 23,033 3,397 26,431 468 26,899 △ 378 26,521
セグメント利益または
5,204 205 5,410 △ 74 5,336 △ 4 5,332
損失(△)
セグメント資産 3,138,844 17,102 3,155,947 5,644 3,161,592 △ 13,383 3,148,208
その他の項目
減価償却費 1,005 80 1,086 6 1,093 ― 1,093
資金運用収益 16,990 0 16,990 16 17,007 △ 20 16,987
資金調達費用 695 25 720 5 726 △ 33 692
有形固定資産及び
2,122 90 2,213 5 2,218 ― 2,218
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額 △4百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,383百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,716 3,297 26,013 271 26,285 ― 26,285
経常収益
セグメント間の
48 164 212 184 397 △ 397 ―
内部経常収益
計 22,764 3,462 26,226 456 26,683 △ 397 26,285
セグメント利益 5,585 118 5,703 301 6,004 △ 4 6,000
セグメント資産 3,384,151 17,180 3,401,331 4,778 3,406,109 △ 13,294 3,392,815
その他の項目
減価償却費 1,246 103 1,350 6 1,356 ― 1,356
資金運用収益 17,160 0 17,160 13 17,174 △ 22 17,152
資金調達費用 367 26 394 4 398 △ 34 363
有形固定資産及び
1,138 162 1,300 0 1,300 ― 1,300
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △4百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △13,294百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額 △22百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額 △34百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に
12,937 4,845 3,934 3,086 1,716 26,521
対する経常収益
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.その他には、償却債権取立益21百万円を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に
13,255 4,398 4,093 3,208 1,330 26,285
対する経常収益
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.その他には、償却債権取立益35百万円を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当ありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 8,593円83銭 8,925円49銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 182.08 238.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,138 4,115
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,138 4,115
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,235 17,243
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 181.51 237.78
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 53 64
うち新株予約権 千株 53 64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※7 566,888 ※7 542,315
現金預け金
コールローン 3,347 1,245
買入金銭債権 37 25
金銭の信託 13,000 14,182
※1 ,※7 ,※9 598,604 ※1 ,※7 ,※9 640,961
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 2,076,686 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 2,127,850
貸出金
※6 1,521 ※6 2,971
外国為替
※7 24,938 ※7 25,536
その他資産
有形固定資産 23,224 23,097
無形固定資産 4,640 4,663
繰延税金資産 3,845 3,176
支払承諾見返 6,036 5,939
△ 7,776 △ 8,855
貸倒引当金
資産の部合計 3,314,993 3,383,110
負債の部
※7 2,457,136 ※7 2,640,584
預金
譲渡性預金 136,522 80,673
※7 259,849 ※7 85,817
コールマネー
※7 130,964 ※7 161,285
債券貸借取引受入担保金
※7 164,127 ※7 240,674
借用金
外国為替 17 36
その他負債 6,379 9,009
未払法人税等 1,469 1,779
リース債務 593 646
資産除去債務 138 138
その他の負債 4,178 6,444
役員賞与引当金 37 -
退職給付引当金 3,957 3,920
睡眠預金払戻損失引当金 279 228
偶発損失引当金 123 132
再評価に係る繰延税金負債 2,185 2,185
6,036 5,939
支払承諾
負債の部合計 3,167,618 3,230,487
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 8,775 8,773
資本準備金 8,771 8,771
その他資本剰余金 3 1
利益剰余金 116,614 119,509
利益準備金 6,473 6,473
その他利益剰余金 110,140 113,035
別途積立金 101,401 107,401
繰越利益剰余金 8,739 5,634
△ 1,229 △ 1,190
自己株式
株主資本合計 138,857 141,789
その他有価証券評価差額金
5,539 7,873
2,790 2,790
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,330 10,663
新株予約権 187 169
純資産の部合計 147,374 152,622
負債及び純資産の部合計 3,314,993 3,383,110
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 22,750 22,591
資金運用収益 16,990 17,160
(うち貸出金利息) 12,936 13,260
(うち有価証券利息配当金) 3,982 3,836
役務取引等収益 3,941 4,099
その他業務収益 174 258
※1 1,643 ※1 1,073
その他経常収益
経常費用 17,637 17,087
資金調達費用 695 367
(うち預金利息) 101 84
役務取引等費用 2,477 2,547
その他業務費用 520 19
※2 12,486 ※2 12,828
営業経費
※3 1,457 ※3 1,324
その他経常費用
経常利益 5,112 5,503
特別利益
1 0
18 1
特別損失
税引前中間純利益 5,095 5,502
法人税、住民税及び事業税
1,776 1,958
252 △ 212
法人税等調整額
法人税等合計 2,028 1,745
中間純利益 3,066 3,756
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,697 8,771 3 8,774 6,473 93,101 11,138 110,713
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 947 △ 947
別途積立金の積立 8,300 △ 8,300 -
中間純利益 3,066 3,066
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
20 20
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 0 0 - 8,300 △ 6,161 2,138
当中間期末残高 14,697 8,771 3 8,775 6,473 101,401 4,977 112,852
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,241 132,944 14,365 2,821 17,187 160 150,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 947 △ 947
別途積立金の積立 - -
中間純利益 3,066 3,066
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 15 15 15
土地再評価差額金の
20 20
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18 △ 20 △ 1 5 3
(純額)
当中間期変動額合計 13 2,152 18 △ 20 △ 1 5 2,156
当中間期末残高 △ 1,227 135,096 14,384 2,801 17,185 165 152,448
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,697 8,771 3 8,775 6,473 101,401 8,739 116,614
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 861 △ 861
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 -
中間純利益 3,756 3,756
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 2 △ 2 - 6,000 △ 3,105 2,894
当中間期末残高 14,697 8,771 1 8,773 6,473 107,401 5,634 119,509
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,229 138,857 5,539 2,790 8,330 187 147,374
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 861 △ 861
別途積立金の積立 - -
中間純利益 3,756 3,756
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 41 39 39
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,333 - 2,333 △ 17 2,315
(純額)
当中間期変動額合計 39 2,932 2,333 - 2,333 △ 17 5,248
当中間期末残高 △ 1,190 141,789 7,873 2,790 10,663 169 152,622
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年~50年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,853
百万円(前事業年度末は1,887百万円)であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行の貸出金等の
信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損
失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当中間期末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を
計上しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合
には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書にお
ける「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
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四半期報告書
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、
将来の負担金支払見込額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利ス
ワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 3,606 百万円 3,608 百万円
出資金 1,965 百万円 2,962 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 278 百万円 327 百万円
延滞債権額 19,777 百万円 21,355 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 7 百万円 ― 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 9,702 百万円 13,130 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 29,765 百万円 34,813 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
4,924 百万円 3,299 百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
現金 1,158 百万円 ― 百万円
預け金 1,040 〃 1,041 〃
有価証券 348,022 〃 420,916 〃
貸出金 ― 〃 21,710 〃
計 350,220 〃 443,668 〃
担保資産に対応する債務
預金 598 〃 6,387 〃
コールマネー 1,088 〃 ― 〃
債券貸借取引受入担保金 130,964 〃 161,285 〃
借用金 164,011 〃 240,573 〃
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
現金 17,007 百万円 16,727 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 252 百万円 250 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 475,001 百万円 538,826 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 473,463 百万円 535,379 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めてい
る行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
11,561 百万円 15,539 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 748 百万円 393 百万円
※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 545 百万円 643 百万円
無形固定資産 454 百万円 591 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 536 百万円 1,078 百万円
株式等売却損 181 百万円 102 百万円
株式等償却 723 百万円 118 百万円
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 3,606 3,608
関連会社株式 ― ―
合計 3,606 3,608
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当
2020年11月11日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 862百万円
1株当たりの中間配当金 50円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社宮崎銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社宮崎銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性について我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社宮崎銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社宮崎銀行の2020年4月1日から2020年3月31日までの第136期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社宮崎銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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