日本郵政株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本郵政株式会社(E31748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月25日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第
２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な
経営指標等の推移を掲げております。
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 中 第15期 中 第16期 中 第14期 第15期
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
経常収益 (百万円) 6,273,162 5,969,326 5,639,129 12,774,999 11,950,185
経常利益 (百万円) 415,896 402,623 360,636 830,696 864,457
親会社株主に帰属する
(百万円) 223,713 236,599 178,951 479,419 483,733
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 80,913 663,202 2,759,243 291,836 △ 2,225,078
純資産額 (百万円) 14,517,918 15,624,830 15,261,029 14,788,654 12,616,774
総資産額 (百万円) 286,281,987 289,744,560 296,211,387 286,170,709 286,098,449
１株当たり純資産額 (円) 3,228.13 3,348.39 3,251.99 3,287.86 2,704.24
１株当たり
(円) 55.33 58.52 44.26 118.57 119.64
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 4.6 4.7 4.4 4.6 3.8
営業活動による
(百万円) △ 3,452,618 1,542,582 5,559,851 △ 3,609,800 305,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,852,590 3,107,029 △ 791,511 5,186,043 1,040,484
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 133,597 274,347 △ 149,406 △ 111,256 99,003
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,961,981 57,083,594 58,223,622 52,160,289 53,603,857
中間期末(期末)残高
従業員数 253,110 252,993 250,255 245,922 245,472
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 160,088 ] [ 154,179 ] [ 146,823 ] [ 161,566 ] [ 154,529 ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純
資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１
株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 中 第15期 中 第16期 中 第14期 第15期
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
営業収益 (百万円) 153,827 154,146 128,284 274,551 289,447
経常利益 (百万円) 127,410 129,887 105,466 215,900 243,027
中間(当期)純利益又は
(百万円) 130,031 270,814 △ 2,931,673 220,791 397,647
中間純損失(△)
資本金 (百万円) 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数 (千株) 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000
純資産額 (百万円) 7,950,807 8,104,239 5,004,603 7,940,442 8,031,667
総資産額 (百万円) 8,083,363 8,327,559 5,076,287 8,079,602 8,129,402
１株当たり配当額 (円) 25.00 25.00 － 50.00 50.00
自己資本比率 (％) 98.4 97.3 98.6 98.3 98.8
従業員数 2,500 2,184 2,106 2,106 2,031
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 2,853 ] [ 2,680 ] [ 1,858 ] [ 2,857 ] [ 2,546 ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表及び財務諸表において自
己株式として計上しております。
３．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
回次 第12期 中 第13期 中 第14期 中 第12期 第13期
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
営業収益 (百万円) 1,887,515 1,870,010 1,845,656 3,960,669 3,839,318
経常利益 (百万円) 24,662 51,454 15,527 179,865 168,111
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) 19,106 38,407 △6,503 126,614 87,155
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 6,182 24,131 14,634 103,796 68,300
純資産額 (百万円) 808,124 812,151 826,321 915,130 855,378
総資産額 (百万円) 4,952,297 5,055,777 5,006,049 5,182,809 5,179,414
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは中間監
査を受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
経常収益 (百万円) 965,396 909,996 830,534 1,845,413 1,799,544
経常利益 (百万円) 223,356 201,149 172,020 373,978 379,137
親会社株主に帰属する
(百万円) 159,291 144,879 124,224 266,189 273,435
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △148,223 387,991 2,155,096 23,376 △2,177,244
純資産額 (百万円) 11,284,022 11,660,199 11,070,839 11,362,365 9,003,256
総資産額 (百万円) 208,381,300 213,129,122 222,303,184 208,974,134 210,910,882
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
経常収益 (百万円) 3,898,358 3,661,332 3,385,358 7,916,655 7,211,405
経常利益 (百万円) 161,600 141,504 162,723 264,870 286,601
親会社株主に帰属する
(百万円) 68,737 76,312 93,673 120,480 150,687
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 71,827 248,136 580,770 172,795 △42,235
純資産額 (百万円) 2,034,169 2,240,109 2,487,798 2,135,137 1,928,380
総資産額 (百万円) 74,763,934 73,034,186 70,397,285 73,905,017 71,664,781
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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２ 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま
す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命
保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流
事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事
業の区分は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分
と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本第２四半期報告書提出日現在において当社グループが判断
したものであります。
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇
所は下線で示しております。変更及び追加箇所の前後については記載を一部省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスクの概要
１．かんぽ生命保険の保険商品の募集品質に関するリスク
当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、保険契約の募集品質に係る諸問題に関し、2019年12月27日付で監督当局
から行政処分を受け、2020年１月31日付で、業務改善計画を監督当局に提出しております。なお、業務改善計画の
進捗及び改善状況については、当該業務改善計画の実施完了までの間、３ヶ月ごとに報告することとなっておりま
す。
2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えて
いたことに加えて、上記行政処分による業務停止命令を受けたことから、2020年１月１日から2020年３月31日まで
の間、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締 結を停止しておりました。有価証券報告書提出日時点
においては、当該行政処分による業務停止命令期間は終了 しており、2020年10月５日から信頼回復に向けた業務運
営を開始していますが、当面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むため、積
極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えている状況にあります。 また、本事案の判明による当社グループ
の信用の低下により、今後、かんぽ生命保険商品の通常営業を再開したとしても 、生命保険業の新契約の獲得が従
来の水準に達せず、又は、既存契約の解約数が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資信託を同
一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていな
い取引が行われた可能性がある事案を把握しています。これらの事案にかかるお客さまに対しては、速やかにご意
向確認を進めるとともに、今後、日本郵便が商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを
進めてまいりますが、当該事案の中から法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当社グループの社会
的信用がさらに毀損されることとなり、日本郵便が取り扱う金融商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反となる他の事例が追
加で判明する等の場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保険募集プロセスの品質改善に向けた対応など業務改善計画に掲げた施策に取組み、お客さま
本位の業務運営の徹底にグループ一丸となって取り組んでまいりますが、かかる取組みが期待された効果を発揮せ
ず、想定以上の時間を要し、又は追加的な費用が発生する可能性があります。また、今後の業務改善計画の進捗及
び改善状況によっては、かんぽ生命保険の希望する商品の当局認可が得られないほか、さらなる行政処分を受ける
可能性や、当社グループの信用が低下する可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
２．金融・資本市場での運用等に係るリスク
当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業（以下「金融事業」と総称します。）の運用・調達から生
じる収益により占められています。足元の新型コロナウイルス感染症の拡大時に見られるような歴史的な金融・資
本市場の動揺、世界経済の深刻な後退懸念時には、金融２社を中心とした当社グループ各社の保有資産の価値下落
のみならず、保有資産が通常価格又は通常レートで売却できない、又は、ヘッジできないことにより、評価損、減
損損失及び売却損の計上、剰余金の処分における分配可能額の減少・消失等、金融事業に影響を及ぼすリスクは大
きいものと認識しております。
また、金融２社の資産運用の主体は債券運用であり、歴史的な低金利環境の長期化を受けて金融機関の基礎的な
収益力低下が継続する中、安定的な収益確保のため、運用の高度化・多様化を推進しています。財務健全性の観点
から、リスク管理態勢も高度化し、ストレステスト等も実施して、運用の分散や機動的な運営に努め、必要な自己
資本比率を確保していますが、特に海外金融資産の増加に伴い海外クレジット市場の信用スプレッド拡大、外貨の
調達・ヘッジコスト上昇の影響等を強く受けるようになっております。また、金利が急上昇した場合には、運用サ
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イドの債券等の価値が下落するとともに、調達サイドの貯金等の流出や預替え等が発生する可能性も否定できませ
ん。
以上の状況においては、金融・資本市場、国内外の経済情勢その他事業環境の変動が、当社保有の金融２社株式
の減損損失、これに伴う剰余金の処分における分配可能額の減少・消失等も含め、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020年９月30日付で公表したとおり、2021年３月期第２四半期の個別決算において、ゆうちょ銀行の株式につい
て、時価が著しく下落したため減損処理を行い、3,040,437百万円の関係会社株式評価損（特別損失）を計上いたし
ました。四半期決算期末における有価証券の減損処理につきましては、洗替法を採用しているため、2021年３月期
第３四半期及び2021年３月期通期における特別損失の額は変動する場合があり、また、今後も当社保有の金融２社
株式の時価が下落することにより更なる減損処理が必要となった場合には、これに伴う剰余金の減少により更に分
配可能額が減少し、あるいは消失する可能性があります。
３．システムに係るリスク
現代社会においては、業務運営でのシステムの重要度が高まっている一 方、システム構築・運用は複雑化し、ま
た、システムに対するサイバーテロや標的型攻撃 、各種サービスの不正利用・不正送金等が発生 しております。こ
のように高まりを見せるシステムリスクに対して、当社グループは情報共有によるＩＴガバナンスの強 化、サイ
バー・セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかし、かかるリスクは新型コロナウイルス感染症対策
としての在宅勤務(テレワーク)拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、今後さらに
増大する可能性があり、当社グループのシステムへの攻撃等、また、システム構築・運用に際しての不具合 、各種
サービスの不正利用・不正送金 等により、当社グループの業務が大規模かつ長期間に亘り、停止し又は制約を受け
ることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、システムの故障・障害等が生じた場合には、システム修復等の対応費用だけでなく、サービス ・業務 の
停止、データ毀損、顧客情報の流出 、お客さまへの経済的・精神的損害 等に係る顧客等からの損害賠償請求 の発生
や、 業務停止等の 行政処分、社会的信用の低下など、被害の範囲が想定困難なほど拡大する可能性があり、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(3) 訴訟その他法的手続に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有し
ております。一部ではありますが、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題
等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。
かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟
等が発生した場合、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる場合等不利な判断がなされた場合に
は、 当社グループにおいても当該判断を踏まえた対応が必要となるなど、 当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、労働契約法第20条（平成30年法律第71号による改正前のもの）に基づき、期間雇用社員である原告が正
社員と期間雇用社員に労働条件の差異があるのは不合理であるとして提訴した訴訟については、2020年10月15日
に最高裁判所が、一部の手当や休暇制度について、正社員と期間雇用社員である原告間に差異があるのは不合理
との判決を言い渡しました。当社グループにおける今後の人事労務制度改正の内容については、最高裁判所の判
決の内容を踏まえ、労使交渉のうえ決定していくこととしておりますが、その内容等によっては対応に相当の費
用を要し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営に関するリスク
(1) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(消費税増税を含む。)、競争状況、営業費用等多く
の前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業
等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には様々
なリスク等が内在しており、当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と
異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができない可能性があります。また、市場金利の
低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少していることに加えて、
保険募集プロセスの品質事案等の影響で新契約の獲得が計画通り進まない、又は、既存の契約の解約数が増加す
る可能性があり、かかる場合、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況
が継続することが見込まれます。
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加えて、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受け、2020年１月１日
から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止(顧客からの自発
的 な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除きます。その他、当局が契約者保護の観点から必要
とされる業務として個別に認めたものを除きます。以下、同じ。)し、４月以降も積極的な商品の提案を控えてい
ること、歴史的な低金利環境の長期化に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化に
よる影響等から、当該計画における目標の達成が困難になっていると認識しております。
なお、郵便局等での営業を自粛していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品（変額年金保険・引受
条件緩和型医療保険・傷害保険）について、2020年10月５日から、信頼回復に向けた業務運営を開始しています
が、当面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むため、積極的なかんぽ生命
保険の保険商品等のご提案を控えている状況にあります。
さらに、金融２社等当社グループ各社が保有する有価証券の価値の低下による減損損失、売却損の計上やその
他有価証券評価差額金の減少等により当社グループ各社からの配当収入が減少する結果、当社では十分な配当可
能額が確保できず、中期経営計画における配当目標を達成できない可能性があります(2020年５月に開示した配当
予想において、2021年３月期は、中間配当は行わず期末配当の年１回とし、通期の配当額は未定としておりま し
たが、2020年11月13日に開示した配当予想において、通期の配当額を１株当たり50円としました。)。
なお、当社は将来的な国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．財務に関するリスク
(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた株式市場の混乱の影響を受けるなど、当社が保有する金融２社等の
株式の株価又は実質価額が低下しております。これらの株式の株価等が取得した価額に比べて著しく下落し、回
復する可能性があるとは認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株
主への配当の支払いが困難となる可能性があります。
当社の所有する金融２社株式の帳簿価額については、「Ⅶ．金融２社株式売却等に関するリスク （４） 当社
による金融２社株式の売却に関するリスク」をご参照ください。
2020年９月30日付で公表したとおり、2021年３月期第２四半期の個別決算において、ゆうちょ銀行の株式につ
いて、時価が著しく下落したため減損処理を行い、3,040,437百万円の関係会社株式評価損（特別損失）を計上い
たしました。四半期決算期末における有価証券の減損処理につきましては、洗替法を採用しているため、2021年
３月期第３四半期及び2021年３月期通期における特別損失の額は変動する場合があり、また、今後も当社保有の
金融２社株式の時価が下落することにより更なる減損処理が必要となった場合には、これに伴う剰余金の減少に
より更に分配可能額が減少し、あるいは消失する可能性があります。
また、当社グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有し
ております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計
上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(1) 金融窓口業務のサービス品質に関するリスク
かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案及
び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の判明、2019年12月の監督当局による行政処分を受け、当社グ
ループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用は大きく低下している状況にあ
り、早期の信用回復が最重要課題と認識しております。当社グループは、2020年１月31日付で監督当局に提出し
た業務改善計画に基づき、適正な営業推進態勢・募集管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する
健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化などの施策や取組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改
善を通じ、お客さま本位の業務運営を徹底することとしております。しかし、これらの取組みが期待された効果
を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダー
からの信用回復に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度
同種の事案が判明する等の場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約
を受理した募集人調査等を継続して行っております 。このほか、お客さまの信頼回復に向けたフォローアップ活
動として、契約者・被保険者別人の終身保険及び払込完了となった契約を解約し、契約乗換を行った契約をお持
ちになっているお客さまへのレター送付や、年に一度ご契約者さまにお送りしている「ご契約内容のお知らせ」
によりご契約内容を再確認いただくなどの取組みを継続的に実施しております。 これらの調査 等 については、新
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型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。
今後、当該調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反
となる他の事例が追加で判明する等の場合には、当社グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があり
ます。さらに、 当該調査等を踏まえて募集人に対する処分を順次実施しておりますが、 今後行われる募集人処分
(業務停止等)の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既存契約の解約数の増加を招く可能性があるほ
か、追加での調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約手続き(契約復元等)によって追加的な費用を要す
る可能性もあります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認する
ため、2020年４月から当社グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。
その結果、日本郵便において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命
保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにお
いてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかるお客
さまに対しては、速やかにご意向確認を進めるとともに、今後、 日本郵便が 商品横断的なデータモニタリングを
行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりますが、当該事案の中から法令違反等の不適正な事案が発覚する
等の場合には当社グループに対する社会的信用がさらに毀損されることとなり、日本郵便が取り扱う金融商品の
販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月以降、郵便局からの一部商品を除く金融商品全般についての積極的な営業を控えていたことに加え
て、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受けたことにより、2020年１
月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止して
おりました。有価証券報告書提出日時点においては、当該業務停止命令期間は終了して おり、2020年10月５日か
ら信頼回復に向けた業務運営を開始していますが、当面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすること
に最優先で取り組むため、 積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えている状況にあります。その結
果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。さらに、積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案ができない期間がより長期にわたり
継続する場合には、新契約の獲得なども引き続き進まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便による積極的な営業を行えないことから、日本郵便
の営業社員が報酬の低下等により離職する又はモチベーションを喪失すること、さらに新しい人材の確保に悪影
響を及ぼすことにより、日本郵便で取り扱う金融商品の営業活動の円滑な再開に影響を及ぼす可能性がありま
す。さらに、日本郵便からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グループへの信用の低
下等により、日本郵便が取り扱う金融商品の販売が回復しない場合には、日本郵便が受領する金融２社及びその
他の提携金融機関からの受託手数料の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
加えて、今後の業務改善計画の進捗及び改善状況によっては、さらなる行政処分を受ける可能性があり、ま
た、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社
会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際物流事業に関するリスク
① トール社の業績に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業の内、特に豪州国内物流を中心とするエクスプレス事業の業績は、豪州
経済の影響を大きく受けております。今後、新型コロナウイルス感染症による経済の影響や資源価格が下落
し、豪州経済が低迷した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
トール社の業績は、日本郵便による買収後に悪化し、当社は、2017年３月期の連結決算において、国際物流
事業に係るのれん及び商標権の全額3,923億円並びに有形固定資産の一部80億円(合計4,003億円)の減損損失を
特別損失として計上しております。
このような状況を受け、トール社の業績回復・将来の成長への基盤を整えるための対策や、トール社の高成
長地域への集中及び高成長分野への進出等の成長戦略を講じ るとともに、赤字が継続しているエクスプレス事
業については売却を検討しておりますが、 かかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、 また赤字事業の売却
が成功する保証はなく、 トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する
可能性もあります。
さらに、2020年１月にトール社は標的型サイバー攻撃を受け、一時的に全システムのシャットダウンを実施
し、サービスの提供に影響を及ぼしました。さらに、同年５月に別の標的型サイバー攻撃を受けたことによ
り、再び全システムのシャットダウンを実施するとともに、情報流出が確認されたため、情報流出範囲の特定
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等、必要な対策を講じています。今後もサイバー攻撃を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
トール社は日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行い、事業統合を実施している過程にありますが、当社グ
ルー プとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競
合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに存する
多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業他社
が、トール社より優れた革新的な商品、サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が
低減すること、自然災害、事故等により、基幹ＩＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、
さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループ又はトール社の事業に負の
効果を及ぼして、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産事業に関するリスク
当社グループは、金融窓口事業において、日本郵便が保有する不動産を有効活用して事務所・商業施設・住宅
等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営んでおります。当該事業については、国内外の景気又は
特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格や賃貸料の下落、空室率の上昇、建
築資材の価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生
等の影響を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受け
た深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の 減免及び支払猶予が一部発生しており 、空室率の上昇、開発中
の案件における竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要
の変化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影
響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．銀行業に関するリスク
(5) オペレーショナル・リスク等
ゆうちょ銀行の業務においては、事務リスク、システムリスク、情報資産リスク、訴訟等に係るリスク、人事
リスク、レピュテーショナル・リスク、法令違反等(横領その他の犯罪行為、テロ資金供与、インサイダー取引規
制等違反、お客さまの属性に照らし不適合な説明や資産運用商品の販売等、法令・諸規則等を遵守できない等の
ミスコンダクトリスクが発生する等)に係るリスク、マネー・ローンダリング等に係るリスク、災害リスク 、サイ
バー攻撃等に関するリスク 等のオペレーショナル・リスクが存在します。ゆうちょ銀行では日本郵便等と連携
し、各種取組みを通じて事故や不正 利用・不正送金 の防止に努めておりますが、これらのオペレーショナル・リ
スクを適切に管理できず、リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 代理店を通じた営業に係るリスク
ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しております。ゆう
ちょ銀行の店舗23,881(2020年３月末日現在)のうち23,647が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が
代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の郵便局ネットワー
クによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆう
ちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・
サービスの種類や代理店数が減少した場合、また新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者数が減少等した
場合、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合
商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆうちょ銀行の商品・サービス以外に優先的に配
分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月に、当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が
生じた契約乗換等に係る事案の判明を受けて、郵便局の取り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積
極的な営業を控えております。今後、日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社
グループへの信用の低下等により、日本郵便が取り扱うゆうちょ銀行の金融商品の販売が回復しない可能性があ
ります。その結果、ゆうちょ銀行が委託している投資信託の販売等に影響し、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認する
ため、2020年４月から当社グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。
その結果、日本郵便において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命
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保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにお
いてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかるお客
さ まに対しては、速やかにご意向確認を進めるとともに、改善に向けた取組みを進めてまいりますが、当該事案
の中から法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性
があります。
また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、郵便局を商品・サービスの販売・提供の
メインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便に対して支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法
その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等
を適時に確保できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク
ゆうちょ銀行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更
に当該指標金利は、ゆうちょ銀行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を
提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降
はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末
以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があります。
ゆうちょ銀行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標
への移行に対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期、ヘッジ会計上の取扱い等、
未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照するゆうちょ銀行の金
融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ．生命保険業に関するリスク
(1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案及
び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の判明、2019年12月の監督当局による行政処分を受け、当社グ
ループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用は大きく低下している状況にあ
り、早期の信用回復が最重要課題と認識しております。
当社グループは、2020年１月31日付で監督当局に提出した業務改善計画に基づき、適正な営業推進態勢・募集
管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化な
どの施策や取組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改善を通じ、お客さま本位の業務運営を徹底することと
しております。しかし、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を
要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信用回復に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。さらに取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が判明する等の場合には、当社グループの
社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約
を受理した募集人調査等を継続して行っております。 このほか、お客さまの信頼回復に向けたフォローアップ活
動として、契約者・被保険者別人の終身保険及び払込完了となった契約を解約し契約乗換を行った契約をお持ち
になっているお客さまへのレター送付や、年に一度ご契約者さまにお送りしている「ご契約内容のお知らせ」に
よりご契約内容を再確認いただくなどの取組みを継続的に実施しております。 これらの調査 等 については、新型
コロナウイルス感染症の拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。
今後、当該調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反
となる他の事例が追加で判明する等の場合には、当社グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があり
ます。さらに、今後行われる募集人処分(業務停止等)の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既存契
約の解約数の増加を招く可能性があるほか、追加での調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約手続き(契
約復元等)によって追加的な費用を要する可能性もあります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認する
ため、2020年４月から当社グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。
その結果、日本郵便において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命
保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにお
いてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかるお客
さまに対しては、速やかにご意向確認を進めるとともに、今後、 日本郵便が 商品横断的なデータモニタリングを
行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりますが、当該事案の中から法令違反等の不適正な事案が発覚する
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等の場合には、かんぽ生命保険を含む当社グループに対する社会的信用がさらに毀損されることとなり、かんぽ
生命保険商品の販売等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控え
ていたことに加えて、2019年12月27日に日本郵便及びかんぽ生命保険は監督当局から業務停止命令を受けたこと
により、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、かんぽ生命保険の保険商品に係る保険募集及 び保険契約
の締結を停止しておりました。有価証券報告書提出日時点においては、当該業務停止命令期間は終了 しており、
2020年10月５日から信頼回復に向けた業務運営を開始していますが、当面はお客さまにご迷惑をおかけしたこと
をお詫びすることに最優先で取り組むため、 積極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えている状況にあ
ります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。かかる経営成績等への影響は、手数料支払の減少による利益の増加が先行
するというかんぽ生命保険の利益構造の特性により、短期的には顕在化しにくいものの、積極的なかんぽ 生命保
険の保険商品のご提案を控える期間がより長期にわたり継続する場合には、かんぽ生命保険の経営成績、財政状
態及び企業価値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の指標に影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、かんぽ生命保険の保険商品の営業社員が報酬の低下等により
離職する、又はモチベーションを喪失することにより、かんぽ生命保険の通常の営業活動の再開に影響を及ぼす
可能性があります。
さらに、かんぽ生命保険及び日本郵便からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グ
ループの信用の低下等によりかんぽ生命保険の新契約の獲得が回復しない場合には、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後の業務改善計画の進捗及び改善状況によっては、かんぽ生命保険の希望する商品の当局認可が得
られないほか、さらなる行政処分を受ける可能性があり、また、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険
契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
かんぽ生命保険は、現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商
品開発」等に取り組むこととしておりましたが、現在、契約乗換等に係る事案の判明 以降、長期にわたり 積極的
な募集活動を停止するなど計画策定時における前提が大きく変化しており、当該計画における目標を達成できな
い可能性があります。
かんぽ生命保険は、保有契約年換算保険料(個人保険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなど
により貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したこと及び契約乗換等に係る事案の判明 以降、長期に
わたり 積極的な募集活動を停止していること、加えて2021年３月期においては保有契約年換算保険料にかかる目
標及び営業目標を設定しないことから、中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標達成は困
難であると認識しております。
2022年３月期以降に営業目標を設定する場合においては、適正な募集品質に基づく営業力に見合った目標設定
へ見直すとともに、新契約と契約継続を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約(解約等)の月額保険料
を差し引きしたストック目標の導入や、募集品質に係る評価項目の見直しを行う予定でありますが、かかる営業
目標・評価基準等の見直しが奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、かんぽ生命保険は、お客さま本位の営業活動の徹底と抜本的な改善策 のほか、2020年10月５日からお客
さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を行うことにより 、全
社をあげて信用回復に取り組んでおりますが、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画
通り進まない場合や既存の契約の解約数が増加する場合には、当該計画における目標の達成が困難になるほか、
当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続することが見込まれま
す。
さらに、かんぽ生命保険は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行う
ことがありますが、契約乗換等に関する事案の判明により信用が大きく低下している状況では、新規業務への参
入が困難となる可能性があります。加えて、かんぽ生命保険は新商品の販売開始にあたって、郵政民営化法に基
づく認可を取得する必要がありますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のために計画通りの時期又は内
容で新商品を投入できない可能性があります。また、かかる認可を取得し、新商品を販売した場合であっても、
商品性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保でき
ない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅵ．その他事業に関するリスク
(3) 不動産事業(金融窓口事業に係るものを除く。)に関するリスク
当社グループは、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営む日本郵政
不動産株式会社を2018年４月２日に設立しております。当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済
状況や人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の変動や賃貸料の下落、空室率の上昇、建築資材の
価格や工事労務費等の高騰、たな卸資産の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響
を受ける可能性があります。特に今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な
経済活動の停滞により、テナント賃料の 減免及び支払猶予が一部発生しており 、空室率の上昇、開発中の案件に
おける竣工時期の遅延等が想定され、収束後も、ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要の変化等
の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼ
したり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、その結果、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比 10,112,938百万円増 の 296,211,387百万円 となりました。
主な要因は、現金預け金 4,625,816 百万円の増、銀行業等における有価証券 3,898,073 百万円の増、銀行業等にお
ける貸出金 1,591,935 百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金 797,224 百万円の
減、銀行業及び生命保険業におけるコールローン 350,000 百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比 7,468,682百万円増 の 280,950,357百万円 となりました。
主な要因は、銀行業における貯金 4,525,937 百万円の増、銀行業等における借用金 3,942,685 百万円の増の一方、
生命保険業における責任準備金 1,389,683 百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比 2,644,255百万円増 の 15,261,029百万円 となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金 2,130,461 百万円の増、非支配株主持分
429,428 百万円の増の一方、為替換算調整勘定 2,282 百万円の減によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比175,995百万円減の1,847,946百万円と
なりました。
主な要因は、 現金預け金が130,481百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が26,476百万
円減少したことによるもの です。
② 金融窓口事業
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比7,498百万円減の2,589,016百万円とな
りました。
主な要因は、 減価償却等により建物等の有形固定資産が16,288百万円減少したほか、営業未収入金の増加等に
より現金預け金が6,098百万円減少するとともに、その他資産が16,678百万円増加したことによるもの です。
③ 国際物流事業
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比8,060百万円増の573,855百万円となり
ました。
主な要因は、為替の影響もあり、 現金預け金が8,588百万円、有形固定資産が7,706百万円、無形固定資産が
4,909百万円増加した一方で、その他資産が13,401百万円減少したことによるもの です。
④ 銀行業
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比11,392,230百万円増の222,303,138百万
円となりました。
主な要因は、現金預け金が4,643,101百万円、有価証券が4,103,796百万円、貸出金が1,908,989百万円増加した
ことによるものです。
⑤ 生命保険業
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,267,495百万円減の70,397,285百万円
となりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が210,551百万円減少し
たこと及び貸出金が317,054百万円減少したことによるものです。
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(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響によって、企業
収益が大幅に減少しており、依然として厳しい状況にありますが、個人消費や輸出・生産等に持ち直しの動きが見
られます。
また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況が続いているものの、
中国では持ち直しているほか、米国及びユーロ圏では経済活動の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しの動
きが見られます。
金融資本市場では、日本銀行、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)とも大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援
を進めた結果、我が国の10年国債利回りは０％近傍、米国の10年国債利回りは概ね0.7％程度で推移しました。
日経平均株価は、４月初頭に終値17,800円台を記録したものの、その後、新型コロナウイルス感染症の事態悪化
に歯止めがかかったとの見方の広まりや、経済活動再開に伴う景気回復への期待等を背景に３ヶ月連続で上昇し、
６月末日の終値は22,200円台となりました。７月になると、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外で続いたこ
とから、景気回復に時間がかかると見られたことを受けて、21,700円台まで下落しました。８月以降は、新型コロ
ナウイルス感染症患者数の増加やワクチン開発状況に関する報道により一時的に株価が下落する場面もありました
が、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延がもたらす景気低迷への警戒が和らいだことや経済対策への期待感
が相場を押し上げたことにより、2020年２月以来の水準まで上昇し、９月末日の終値は23,100円台となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直す動きが見られ
るものの、足元において欧州一部地域にて新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆しがみられる等、全体としては
先行き不透明かつ厳しい環境が継続しております。
この厳しい事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は 5,639,129百万円 (前年同期比
330,196百万円減 )、連結経常利益は 360,636百万円 (前年同期比 41,986百万円減 )、連結経常利益に、特別損益、契約
者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益
は、 178,951百万円 (前年同期比 57,647百万円減 )となりました。
なお、株主還元については、2020年５月15日に公表した配当予想において未定としていた2021年３月期の期末配
当予想を１株当たり50円に修正いたします。
当社グループは、昨年度発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事や、
今年度発覚したゆうちょ銀行が提供する各種サービスの不正利用被害の発生を受け、お客さまからの信頼回復にグ
ループ一丸となって取り組んでいるところであります。
その一方で、当社グループはこの厳しい事業環境において、国内人口の減少やデジタル化の進展の他、ポストコ
ロナにおける社会・経済の大きな変化に対応し成長していくために、新たな 成長戦略を推進することが重要と考え
ており、当社においては、グループ横断的な新規事業等に関する企画立案・調整等を担う「新規ビジネス室」およ
びグループ横断的なＤＸ施策の推進に関する企画立案・ 調整等を担う「ＤＸ推進室」を、社長直属のプロジェクト
として2020年10月１日に立ち上げましたが、加えて成長に向けたビジョンを描いていくことが喫緊の重要課題であ
ると捉えております。
当社グループではまずはお客さまの信頼回復を第一に取り組み、その上で新たな成長を図るべく、2021年度から
の新しい中期経営計画の検討に取り組んでおり、その基本的な考え方を2020年11月13日に公表いたしました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
巣ごもり消費が増加し、ＥＣ利用が拡大したことで、ゆうパックの取扱数量が増加したものの、郵便、ゆうメー
ルの取扱数量の減少や国際郵便物の引受停止等の影響により収益が減少した結果、経常収益は 964,257百万円 (前
年同期比 27,902百万円減 )、 経常利益は7,370百万円 (前年同期比 21,918百万円減 )となりました。なお、日本郵便
の当第２四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は962,750百万円(前年同期比27,940百万円減)、
営業利益は6,498百万円(前年同期比21,855百万円減)となりました。
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(参考)引受郵便物等の状況
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分
物数(千通・千個) 対前年同期比(％) 物数(千通・千個) 対前年同期比(％)
総数 9,594,618 0.7 8,858,317 △7.7
郵便物
7,426,618 1.1 6,752,506 △9.1
内国 7,407,181 1.1 6,743,203 △9.0
普通
7,150,986 1.0 6,488,228 △9.3
第一種
4,150,897 1.7 3,947,434 △4.9
第二種
2,842,379 △1.5 2,440,356 △14.1
第三種
95,875 △2.6 87,934 △8.3
第四種
8,008 △1.8 8,548 6.7
選挙
53,827 726.7 3,956 △92.6
特殊
256,196 3.5 254,974 △0.5
国際(差立) 19,437 6.3 9,303 △52.1
通常
11,468 22.2 5,160 △55.0
小包
1,472 △22.5 952 △35.3
国際スピード郵便
6,498 △7.3 3,192 △50.9
荷物
2,168,000 △0.9 2,105,812 △2.9
ゆうパック 468,160 0.2 566,671 21.0
(再掲)ゆうパケット
205,143 21.3 276,366 34.7
ゆうメール 1,699,840 △1.2 1,539,140 △9.5
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類 概要／特徴
第一種郵便物 お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便
物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レター
パックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物 お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類が
あります。
第三種郵便物 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とす
るものであります。
第四種郵便物 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育
用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物がありま
す。
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常は
がきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の
合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうび
ん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．国際通常郵便物は、2019年４月以降の集計方法を変更しております。 なお、対前年同期比の算定にあたり、
過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。
６． ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システム
により管理をしております。
７．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けす
るもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理
をしております。
８．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした
印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品でありま
す。
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② 金融窓口事業
当第２四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、一時的な不動産販売収益の計上があったものの、
かんぽ生命保険商品の積極的な提案を控えていることにより、保険手数料が大幅に減少したほか、物販事業や提
携金融事業の減収が続いた結果、経常収益は 617,308百万円 (前年同期比 48,706百万円減 )、 経常利益は23,010百万
円 (前年同期比 13,217百万円減 )となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における金融窓口事
業の営業収益は616,666百万円(前年同期比48,850百万円減)、営業利益は22,829百万円(前年同期比13,209百万円
減)となりました。
(参考)郵便局数
営業中の郵便局(局)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
支社名
直営の郵便局 直営の郵便局
簡易 簡易
計 計
郵便局 郵便局
郵便局 分室 郵便局 分室
北海道 1,208 1 268 1,477 1,207 1 267 1,475
東北 1,892 1 603 2,496 1,894 1 600 2,495
関東 2,394 0 171 2,565 2,395 0 166 2,561
東京 1,473 0 5 1,478 1,472 0 6 1,478
南関東 953 0 71 1,024 954 0 71 1,025
信越 974 0 318 1,292 975 0 318 1,293
北陸 668 0 167 835 667 0 164 831
東海 2,050 1 309 2,360 2,038 1 304 2,343
近畿 3,094 6 326 3,426 3,072 6 321 3,399
中国 1,751 2 450 2,203 1,753 2 448 2,203
四国 930 0 211 1,141 929 0 210 1,139
九州 2,501 0 895 3,396 2,497 0 892 3,389
沖縄 175 0 21 196 175 0 21 196
全国計 20,063 11 3,815 23,889 20,028 11 3,788 23,827
③ 国際物流事業
当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、エクスプレス事業が新型コロナウ
イルス感染症や標的型サイバー攻撃の影響により減収基調にある中、ロジスティクス事業アジア部門における新
型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いが継続したことにより増収となりました。費用については、
エクスプレス事業においてコスト削減に取り組んだものの、減収を打ち返すまでに至らず、増収幅を上回りまし
た。
この結果、経常収益は 373,720百万円 (前年同期比 55,297百万円増 )、経常損失は 11,341百万円 (前年同期は
11,322百万円の経常損失 )となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営
業収益は373,631百万円(前年同期比55,421百万円増)、営業損失は6,174百万円(前年同期は4,778百万円の営業損
失)となりました。
なお、トール社は当第２四半期連結会計期間の末日現在において債務超過の状態にありますが、安定的な業務
運営のため、日本郵便による債務保証も実施し必要な資金を確保しております。
また、トール社の取締役会は2020年11月５日、赤字が継続している同社のエクスプレス事業の売却を検討する
旨を決定し、同日、当社においてもこれを開示しております。
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④ 銀行業
当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、その他業務利益は外国為替売買損益・国債等債券損益と
もに増加しましたが、役務取引等利益が減少したことや資金利益が有価証券利息の減少を主因に減少したことに
より、業務粗利益は減少しました。新型コロナウイルス感染症の拡大や低金利環境の継続など、厳しい経営環境
下において、経常収益は 830,516百万円 (前年同期比 79,468百万円減 )、経常利益は 172,002百万円 (前年同期比
29,135百万円減 )となりました。
(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、低金利環境の継続など、厳しい経営環境下、 当第２四半期累
計期間の業務粗利益は、 前年同期比79億円減少の6,703億円となりました。このうち、資金利益は、有価証券利息
が減少し、前年同期比807億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比10億円の減少となりました。
その他業務利益は、前年同期比737億円の増加となりました。
経費は、 前年同期比103億円減少の5,043億円となりました 。
業務純益は、 前年同期比23億円増加の1,659億円となりました。
経常利益は、 前年同期比292億円減少の1,718億円となりました。
中間純利益は、1,239億円、前年同期比207億円の減益となりました
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 678,294 670,304 △7,989
資金利益 501,840 421,118 △80,721
役務取引等利益 65,490 64,480 △1,009
その他業務利益 110,963 184,705 73,741
うち外国為替売買損益 107,860 172,187 64,326
うち国債等債券損益 5,370 12,680 7,310
経費(除く臨時処理分) △514,652 △504,336 10,315
人件費
△61,339 △59,480 1,858
物件費 △427,615 △418,069 9,546
税金
△25,697 △26,787 △1,089
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 163,641 165,967 2,326
一般貸倒引当金繰入額 － － －
業務純益 163,641 165,967 2,326
臨時損益 37,453 5,876 △31,576
うち株式等関係損益 10,705 △2,219 △12,925
うち金銭の信託運用損益 27,777 7,592 △20,185
経常利益 201,095 171,844 △29,250
特別損益 △109 △218 △108
固定資産処分損益 △109 △218 △109
減損損失 △0 － 0
税引前中間純利益 200,985 171,626 △29,359
法人税、住民税及び事業税 △55,417 △54,697 720
法人税等調整額 △862 6,999 7,861
法人税等合計 △56,279 △47,697 8,581
中間純利益 144,705 123,928 △20,777
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運
用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨
時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、 資金利益は2,743億円、役務取引等利益は644億円、その
他業務利益は13億円となりました。
国際業務部門においては、 資金利益は1,467億円、役務取引等利益は０億円、その他業務利益は1,833億円とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、 資金利益は4,211億円、役務取引等利益は644
億円、その他業務利益は1,847億円となりました。
イ．国内業務部門
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 337,762 274,338 △63,423
資金運用収益 378,281 308,862 △69,419
うち国債利息 227,776 191,249 △36,526
資金調達費用 40,518 34,523 △5,995
役務取引等利益 65,287 64,440 △846
役務取引等収益 80,871 78,445 △2,425
役務取引等費用 15,584 14,005 △1,579
その他業務利益 2,547 1,322 △1,224
その他業務収益 3,543 1,331 △2,211
その他業務費用 996 9 △987
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ．国際業務部門
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 164,077 146,779 △17,297
資金運用収益 386,547 307,066 △79,481
うち外国証券利息 385,566 306,779 △78,787
資金調達費用 222,470 160,286 △62,183
役務取引等利益 203 40 △163
役務取引等収益 307 210 △96
役務取引等費用 104 170 66
その他業務利益 108,415 183,382 74,966
その他業務収益 109,698 183,722 74,023
その他業務費用 1,282 339 △942
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に
含めております。
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ハ．合計
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 501,840 421,118 △80,721
資金運用収益 667,413 542,152 △125,261
資金調達費用 165,573 121,033 △44,540
役務取引等利益 65,490 64,480 △1,009
役務取引等収益 81,179 78,656 △2,522
役務取引等費用 15,688 14,176 △1,512
その他業務利益 110,963 184,705 73,741
その他業務収益 113,242 184,876 71,634
その他業務費用 2,278 171 △2,107
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間5,120百万円、当第２四半期累計期間
4,646百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 97,415 73,776
国際業務部門・資金調達費用 97,415 73,776
国内業務部門・その他業務収益 － 177
国際業務部門・その他業務費用 － 177
(c) 役務取引等利益の状況
当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、 投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比10億円減少の644
億円となりました。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 65,490 64,480 △1,009
為替・決済関連手数料 39,927 41,927 1,999
ＡＴＭ関連手数料 9,251 10,271 1,020
投資信託関連手数料 11,854 7,338 △4,515
その他 4,457 4,942 485
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 422,753 131,209 △291,543
純資産残高 2,553,431 2,425,267 △128,164
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(d) 預金残高の状況
当第２四半期会計期間末の貯金残高は 前事業年度末比４兆4,225億円増加の187兆4,272億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第２四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
4,422,562
預金合計 183,004,733 100.00 187,427,295 100.00
流動性預金 87,567,568 47.84 95,289,857 50.84 7,722,289
506,845
振替貯金 7,712,325 4.21 8,219,171 4.38
7,157,915
通常貯金等 79,346,271 43.35 86,504,186 46.15
57,528
貯蓄貯金 508,971 0.27 566,500 0.30
定期性預金 95,298,907 52.07 92,004,705 49.08 △3,294,202
△299,211
定期貯金 5,225,651 2.85 4,926,439 2.62
△2,994,991
定額貯金 90,073,256 49.21 87,078,265 46.45
△5,523
その他の預金 138,256 0.07 132,732 0.07
譲渡性預金 － － － － －
4,422,562
総合計 183,004,733 100.00 187,427,295 100.00
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通
常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであ
ります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めておりま
す。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以
下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下
「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教
育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
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(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、 国債は52.8兆円、その他の証券は70.2兆円となりました。
当第２四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
4,669,601
預け金等 51,485,414 24.80 56,155,016 25.64
△110,000
コールローン 1,040,000 0.50 930,000 0.42
440,137
買現先勘定 9,731,897 4.68 10,172,035 4.64
債券貸借取引支払保証金 112,491 0.05 26,422 0.01 △86,069
641,673
金銭の信託 4,549,736 2.19 5,191,409 2.37
311,912
うち国内株式 1,859,682 0.89 2,171,595 0.99
313,789
うち国内債券 1,419,008 0.68 1,732,798 0.79
有価証券 135,198,460 65.14 139,297,309 63.60 4,098,849
△799,714
国債 53,636,113 25.84 52,836,398 24.12
△320,458
地方債 5,986,349 2.88 5,665,891 2.58
932,992
短期社債 806,975 0.38 1,739,967 0.79
社債 9,108,252 4.38 8,833,684 4.03 △274,567
－
株式 3,255 0.00 3,255 0.00
4,560,597
その他の証券 65,657,514 31.63 70,218,112 32.06
△511,958
うち外国債券 23,706,870 11.42 23,194,911 10.59
うち投資信託 41,901,017 20.19 46,967,284 21.44 5,066,266
1,908,989
貸出金 4,961,733 2.39 6,870,723 3.13
△91,123
その他 439,879 0.21 348,755 0.15
11,472,058
合計 207,519,613 100.00 218,991,671 100.00
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
前事業年度 当第２四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,942,412 100.00 6,845,151 100.00 1,902,739
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 43,524 0.88 58,372 0.85 14,847
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 108,064 2.18 120,477 1.76 12,413
卸売業、小売業 31,155 0.63 34,405 0.50 3,249
金融・保険業 773,676 15.65 726,400 10.61 △47,276
建設業、不動産業 12,983 0.26 27,983 0.40 14,999
各種サービス業、物品賃貸業 48,437 0.98 65,523 0.95 17,085
国、地方公共団体 3,782,410 76.52 5,704,031 83.32 1,921,620
その他 142,159 2.87 107,958 1.57 △34,201
国際及び特別国際金融取引勘定分 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
政府等 － － － － －
その他 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
合計 4,961,733 ― 6,870,723 ― 1,908,989
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末 439,734 百万円、当第２四半期会
計期間末 390,032 百万円であります。
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(参考２) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３) 15.75
２．連結における自己資本の額 90,711
３．リスク・アセット等の額 575,663
４．連結総所要自己資本額 23,026
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額でありま
す。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年９月30日
１．自己資本比率(２／３) 15.73
２．単体における自己資本の額 90,579
３．リスク・アセット等の額 575,766
４．単体総所要自己資本額 23,030
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額でありま
す。
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(参考３) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆう
ちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各
勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のそ
の有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 0 －
要管理債権 － －
正常債権 50,269 71,071
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⑤ 生命保険業
当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少及びかんぽ生命保険商品の積極的な
提案を控えていること等に伴う新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は 3,385,358百万円
(前年同期比 275,973百万円減 )となりました。また、利息及び配当金等収入が減少した一方で、 新契約の減少に伴
う事業費の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により、基
礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、 経常利益は 162,723百万円 (前
年同期比 21,219百万円増 )となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
( 個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含み
ません。)
(a) 保有契約高明細表
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 17,163 49,915,586 16,500 47,857,010
個人年金保険 1,164 1,930,642 1,076 1,741,817
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約
の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 582 1,699,379 60 189,454
個人年金保険 0 3,398 0 90
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当第２四半期会計期間末
個人保険 3,144,610 2,983,301
個人年金保険 412,062 380,997
合計 3,556,673 3,364,298
うち医療保障・
393,881 377,924
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾
病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介
護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
個人保険 131,645 15,067
個人年金保険 304 7
合計 131,949 15,075
うち医療保障・
21,136 688
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾
病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介
護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
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(a) 保有契約高
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
(千件) (百万円) (千件) (百万円)
保険 9,908 26,143,225 9,438 24,895,848
年金保険 1,540 524,117 1,474 497,430
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当第２四半期会計期間末
保険 1,174,082 1,116,884
年金保険 511,933 487,741
合計 1,686,015 1,604,626
うち医療保障・
321,656 313,236
生前給付保障等
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命
保険が算出した金額であります。
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(参考３)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第２四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大
暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するため
の行政監督上の指標のひとつ)は、1,138.0％と高い健全性を維持しております。
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 5,161,600 5,793,417
資本金等 1,639,908 1,726,271
価格変動準備金 858,339 830,900
危険準備金 1,797,366 1,802,661
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 37 38
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
328,782 935,301
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 19 2,203
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 4,261 5,215
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 442,807 402,072
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
－ －
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △9,923 △11,582
その他 － 333
リスクの合計額
(Ｂ) 963,888 1,018,154
2 2 1/2 2 2 1/2
〔{(Ｒ ＋Ｒ ) ＋Ｒ ＋Ｒ } ＋(Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ) 〕 ＋Ｒ ＋Ｒ
1 5 8 9 2 3 7 4 6
Ｒ
保険リスク相当額 １ 137,197 134,120
Ｒ
一般保険リスク相当額 ５ － －
Ｒ
巨大災害リスク相当額 ６ － －
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 ８ 54,172 51,800
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 ９ － －
Ｒ
予定利率リスク相当額 ２ 136,652 133,760
Ｒ
最低保証リスク相当額 ７ － －
Ｒ
資産運用リスク相当額 ３ 785,317 843,602
Ｒ
経営管理リスク相当額 ４ 22,266 23,265
ソルベンシー・マージン比率
1,070.9％ 1,138.0％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しており
ます。
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⑥ その他
当第２四半期連結累計期間における上記各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関
との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏
まえた経営改善を進めているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等に
より、営業収益は 6,363百万円 (前年同期比 646百万円減 )、営業 損失は2,129百万円 (前年同期は 1,824百万円 の営業
損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組
みます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとと
もに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、一部施設の営業終了、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受けた一部施設の一時休館、３密回避を図った宿泊者数の上限設定
による利用者数の減少等の理由により、営業収益は 2,358百万円 (前年同期比 8,322百万円減 )、営業 損失は6,326百
万円 (前年同期は 2,365百万円 の営業損失)となりました。今後、ウィズコロナの生活様式に適した「安心・安全」
の施設であることをアピールしつつ、政府・自治体が実施しているGo To トラベル等キャンペーンに合わせたWEB
セールスの充実等による増収施策、原価管理の徹底等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善
に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、不動産投資を行うとともに、
「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による
テナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、開発中の案件における竣工時期の遅延等も想定されます
ので、今後のマーケットへの影響、動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を
慎重に進めてまいります。
投資事業については、日本郵政グループの新事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成
長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による投資先の価値や将来の成長性を見極めな
がら、出資等に取り組みます。
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(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から 4,619,765百万円増加 し、 58,223,622百万
円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等
の結果、 5,559,851百万円の収入 (前年同期比 4,017,269百万円の収入増 )となりました。
主な要因として、税金等調整前中間純利益331,351百万円による収入、貯金の増加4,525,937百万円による収
入、借用金の増加3,947,240百万円による収入 、貸出金の増加1,909,890百万円による支出 があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得
による支出等の結果、 791,511百万円の支出 (前年同期比 3,898,541百万円の収入減 )となりました。
主な要因として、有価証券の取得による支出14,653,504百万円、有価証券の償還による収入12,186,848百万
円 、有価証券の売却による収入1,186,483百万円 があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、 149,406百万円の支出 (前年同期比 423,753百万円の収入
減 )となりました。
主な要因として、借入金の返済による支出115,303百万円、配当金の支払による支出101,087百万円 、借入れに
よる収入94,433百万円 があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほ
か、本書の「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(8) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株
会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３) 17.90
２．連結における自己資本の額 111,701
３．リスク・アセット等の額 623,815
４．連結総所要自己資本額 24,952
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額でありま
す。
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(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条
の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応でき
る「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれ
ば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、 665.7％ となりました。
当第２四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 16,096,056 19,549,781
資本金等 12,371,213 12,990,712
価格変動準備金 858,339 830,900
危険準備金 1,797,366 1,802,661
異常危険準備金 ― ―
一般貸倒引当金 372 694
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
△54,289 2,711,166
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 368,660 490,010
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効
212,645 222,399
果控除前)
負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 542,807 502,072
保険料積立金等余剰部分 442,807 402,072
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
不算入額 ― ―
少額短期保険業者に係るマージン総額 ― ―
控除項目 △1,059 △1,171
その他 ― 333
リスクの合計額
(Ｂ) 5,808,221 5,873,263
2 2 1/2 2 2 1/2
〔｛(Ｒ ＋Ｒ ) ＋Ｒ ＋Ｒ ｝ ＋(Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ) 〕 ＋Ｒ ＋Ｒ
1 5 8 9 2 3 7 4 6
Ｒ
保険リスク相当額 １ 137,197 134,120
Ｒ
一般保険リスク相当額 ５ ― ―
Ｒ
巨大災害リスク相当額 ６ ― ―
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 ８ 54,172 51,800
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 ９ ― ―
Ｒ
予定利率リスク相当額 ２ 136,652 133,760
Ｒ
最低保証リスク相当額 ７ ― ―
Ｒ
資産運用リスク相当額 ３ 5,398,528 5,471,213
Ｒ
経営管理リスク相当額 ４ 269,733 265,206
ソルベンシー・マージン比率
554.2 ％ 665.7 ％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出し
ております。
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(6) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について」につきまして、重要な進捗等があった事項
は以下のとおりです。
前連結会計年度において発生したかんぽ生命保険及び日本郵便の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画
に掲げたご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置（契約復元等）、募集品質の改善に向けた取組み
は、概ね計画どおりに進捗しております。
募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支
社・エリア本部等の責任者の人事処分については、順次、実施しております。
かんぽ生命保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から３月までの業務停止命令期間を含め、
郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、ＪＰ改革
実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を
受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことか
ら、2020年10月５日より、ただちにかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへ
のお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。
なお、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの信頼回復に向けた活動に最優先で取り組んでまい
ります。
また、信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、募集状況の可視化（録音・保管）、郵便局の管理者によ
る事前・事後チェックの強化、かんぽ生命保険コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施と
いった改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取組みにかか
る効果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施
することにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
さらに、かんぽ生命保険においては、2021年４月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約す
ることなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度の導入を予定しております。また、低金利環境の継続によ
る主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品の商品ラインナップの拡
充について継続的に検討を進めていくとともに、日本郵便においても、引き続き、管理者やコンサルタント等に対
する研修を実施することにより、募集品質の向上、お客さま本位の意識の徹底等を図ってまいります。
今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、定期的に外部のモニタリングを受けながら着実に進捗管
理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。
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(7) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について
2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等により、当社
グループはお客さまからの信頼を大きく失うこととなりました。お客さまから失った信頼を取り戻し、再びお客
さまに安心して当社グループの商品・サービスをご利用していただけるようになるためには、同様の事案を発生
させないための再発防止策を徹底することはもとより、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生ま
れ変わることが必要と考えております 。
その決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるＪＰ改革実行委員会の助言も受けながら、「お客
さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。
今後、当社グループで働く一人ひとりの社員がこの約束を実践していくことで、お客さまからの信頼が回復で
きるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
「目指す姿の約束」
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社にな
ることを約束します。
「活動の約束」
〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
② かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について
日本郵便において、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営
業が行われた可能性のある苦情が複数発生している状況を把握しました。
これは、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を契機に、お客さま本位の業務運営ができているかリスク
感度を上げて確認するため、2020年４月よりグループ会社各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情
を分析したことにより発覚したものです。当社グループでは本事案の発覚を受けて、以下の取組みを実施してお
ります。
(a) 苦情をお申し出のお客さまへの対応
苦情をお申し出されたお客さまのうち、ご連絡の取れているお客さまには改めてご意向確認を行い、再度取
引内容の精査を実施しております。また、お客さまから契約無効等のご要望を頂いた場合は、ご意向をよく確
認のうえ真摯に対応してまいります。
なお、ご連絡が取れていないお客さまについては、ご連絡が取れ次第、順次同様の対応を行ってまいりま
す。
(b) 特にお客さま本位でない懸念のある取引への対応
お客さまからお申し出のあった苦情のうち、かんぽ生命保険商品を解約し、その返戻金をもとに分配型投資
信託を購入し、その分配金を新たに加入したかんぽ生命保険商品の保険料の支払いに充てていた事例について
は、お客さま本位とは言えない取引の可能性があるため、苦情の有無にかかわらず、過去5年に遡って、外形上
同様の取引が行われたお客さま全員について、ご意向確認を実施しております。
ご意向確認の結果、詳細確認が必要なお客さまについては、ご訪問などにより事実関係等の確認を実施して
おります。また、詳細確認を行う中で、お客さまから契約無効等のご要望を頂いた場合は、ご意向をよく確認
のうえ真摯に対応してまいります。
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なお、ご連絡が取れていないお客さまについては、引き続き対応してまいります。
(c) (a)、(b)に関連する社員への対応
(a)、(b)に関連する社員については、営業活動を順次停止し、調査を実施しております。調査の結果、法令
違反等に該当すると判断された場合には、法令等に従い厳正に対処してまいります。
(d) その他のお客さまへの対応
かんぽ生命保険商品と投資信託の同一のお客さまに対する販売において、一定期間内に両方の取引をいただ
いているお客さまについても、ご意向確認を実施しております。
(e) 改善に向けた取組み
お客さま本位でない営業を防止するため、社内ルールの整備（「投資信託の分配金が一定期間定額であり、
かんぽ生命保険商品の保険料を賄える等の勧誘話法の禁止」、「不適切な商品間の乗換え防止の観点で、投資
信託購入時の原資及び分配金の使用使途について確認」）等の取組みを実施しました。
③ ゆうちょ銀行の キャッシュレス決済サービスの不正利用等に関する各種対応について
2020年９月に、ゆうちょ銀行の即時振替サービスにおける不正利用、mijica（Visaデビット・プリペイドカー
ド）を使用した不正送金等について、公表しました。
ゆうちょ銀行においては、該当の決済事業者と連携し、調査の結果を踏まえ、補償対象となったお客さまにつ
いては全額を補償するとともに、即時振替サービスの一部の決済事業者を除く、口座登録及び振替（チャージ）
の停止、全てのmijicaカードの送金機能、新規申込み及び専用Webサイトの一時停止等の対応を行いました。
さらに、ゆうちょ銀行代表執行役社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、ゆうちょ銀行が提供する即時
振替サービス、ゆうちょPay、mijica等のキャッシュレス決済サービスに関してセキュリティの堅牢性やお客さま
のご利用状況のモニタリング等態勢の総点検を行い、結果については第三者による評価を実施し、2020年11月に
公表しました。
今後は、今回のタスクフォースによる総点検の結果を踏まえ、セキュリティ強化策を着実に実行してまいりま
す。併せて、総合的な苦情・相談対応態勢を強化するとともに、セキュリティ検証態勢の強化、補償方針の明確
化等、お客さまに安心・安全にサービスをご利用頂けるよう、態勢整備を可及的速やかに進めてまいります。
当社においては、ゆうちょ銀行のセキュリティ総点検結果、セキュリティ強化策を踏まえつつ、グループのガ
バナンスの更なる強化に向け、今回の事案及びこれに関連するゆうちょ銀行のガバナンスの現状と課題等につい
て、ＪＰ改革実行委員会に検証を依頼しました。
検証の対象として、事実関係に加えて、社内及びグループ内レポート態勢や内部統制システム等、ゆうちょ銀
行及びグループのガバナンスに関連する事項を予定しています。検証作業は、2020年内を目途に終了し、2021年
の年明けには提言を取りまとめていただく予定です。
なお、当社は本件事案に関して、2020年10月１日にゆうちょ銀行のガバナンスの確実な実施について報告の要
請を総務省から受けたため、2020年11月９日に報告書を提出いたしました。
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(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備の計画は次のとおりであります。
2020年９月30日 現在
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
着手 完了
郵便・物流 郵便局施設・設備の改修
18,051 自己資金 2014年４月 2021年度
事業 (注３)
金融窓口
郵便局施設・設備の改修
4,896 自己資金 2014年４月 2021年度
（注３）
事業
ゆうちょ総合情報システム
銀行業 62,984 自己資金 2020年３月 2024年度
（2023年度） (注４)
蔵前不動産開発（オフィス、高
齢者施設、賃貸住宅、物流施設 24,930 自己資金 2020年９月 2022年度
等） (注５)
その他
五反田不動産開発(オフィス、
未定 自己資金 2021年度 2023年度
ホテル、ホール他) (注６)
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当第２四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払
額を差し引いた金額を記載しております。
３．郵便局施設・設備の改修については、新型コロナウイルス感染症の影響によるスケジュールの遅延に
より、完了予定年月を変更しております。
４．ゆうちょ総合情報システムについては、追加開発に係る投資予定額の確定等により、投資予定額、完
了予定年月を変更しております。
５．蔵前不動産開発については、2020年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載
しております。
６．五反田不動産開発については、着工予定が2020年10月から2021年度に変更となったことから、着手年
月を変更しております。着手年月は、着工予定年度を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月25日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を
反映した株式数)は、現物出資(2007年10月１日時点での株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の
規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日
～ ― 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 875,000
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関３丁目１－１ 2,559,524 63.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 107,363 2.65
株式会社（信託口）
日本郵政社員持株会 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 73,831 1.82
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 61,082 1.51
（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
－ TREATY 505234
35,986 0.88
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 32,659 0.80
（信託口５）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
（常任代理人 シティバンク、
0107 NO
23,448 0.57
エヌ・エイ東京支店 セキュリ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ティーズ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U．S．A．
COMPANY 505103
21,879 0.54
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
21,464 0.53
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385771
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
18,453 0.45
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 － 2,955,693 73.09
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につきましては、自己株式(456,139千株)を控
除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託が保有する当社株式(496千株)を含めておりませ
ん。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
456,139,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,437,651 同上
4,043,765,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
95,700
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,437,651 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式496,100株(議決権4,961
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
456,139,200 ― 456,139,200 10.13
日本郵政株式会社
２丁目３－１
計 ― 456,139,200 ― 456,139,200 10.13
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(496,100株)を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1988年４月 郵政省入省
2007年10月 郵便事業株式会社財務部門
経理部担当部長
2012年４月 同 経理部門経理部長
2012年10月 日本郵便株式会社郵便事業
総本部経理部門経理部長
2012年12月 同 経理・財務部長
2015年４月 同 信越支社長
2017年４月 同 人事部部長
執行役 川野 陽一 1964年８月２日 （注） 2020年８月１日
当社人事部付部長（郵政大
―
学校駐在）
2017年６月 同 郵政大学校副校長
2018年４月 同 コンプライアンス統括
部付部長
日本郵便株式会社コンプラ
イアンス統括部部長
2019年７月 当社コンプライアンス統括
部長
2020年８月 同 執行役（現職）
(注) 執行役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 36 名 女性 6 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５
号）に基づいて作成しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 53,680,384 58,306,201
コールローン 1,420,000 1,070,000
買現先勘定 9,731,897 10,172,035
債券貸借取引支払保証金 3,304,202 2,506,978
買入金銭債権 634,394 681,958
商品有価証券 31 30
※1 7,804,150 ※1 8,922,644
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※5 191,127,051 ※1 ,※2 ,※4 ,※5 195,025,125
有価証券
※3 ,※6 10,624,482 ※3 ,※6 12,216,417
貸出金
外国為替 147,469 234,056
※4 2,787,487 ※4 2,612,383
その他資産
※7 3,186,558 ※7 3,156,550
有形固定資産
無形固定資産 291,694 273,418
退職給付に係る資産 55,308 55,192
繰延税金資産 1,312,378 988,443
△ 9,043 △ 10,049
貸倒引当金
資産の部合計 286,098,449 296,211,387
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
※4 ,※12 181,377,859 ※4 ,※12 185,903,796
貯金
※4 14,855,624 ※4 15,656,797
売現先勘定
保険契約準備金 64,191,926 62,735,274
※9 461,224 ※9 426,713
支払備金
※9 ,※11 62,293,166 ※9 ,※11 60,903,482
責任準備金
※8 1,437,535 ※8 1,405,078
契約者配当準備金
※4 6,509,525 ※4 5,789,832
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー － 110,417
※4 302,200 ※4 4,244,886
借用金
外国為替 511 441
※13 100,000 ※13 100,000
社債
その他負債 2,820,086 2,356,498
賞与引当金 121,875 125,418
退職給付に係る負債 2,220,241 2,232,342
従業員株式給付引当金 605 309
役員株式給付引当金 984 806
睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 76,949
保険金等支払引当金 29,722 7,817
特別法上の準備金 858,339 830,900
※11 858,339 ※11 830,900
価格変動準備金
11,845 777,868
繰延税金負債
負債の部合計 273,481,674 280,950,357
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,084,763 4,085,184
利益剰余金 4,057,087 4,134,942
△ 831,707 △ 831,661
自己株式
株主資本合計 10,810,143 10,888,465
その他有価証券評価差額金
295,671 2,426,132
繰延ヘッジ損益 △ 291,823 △ 292,659
為替換算調整勘定 △ 89,698 △ 91,981
209,860 219,022
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,008 2,260,513
非支配株主持分 1,682,622 2,112,051
純資産の部合計 12,616,774 15,261,029
負債及び純資産の部合計 286,098,449 296,211,387
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 5,969,326 5,639,129
郵便事業収益 1,286,105 1,318,047
銀行事業収益 909,174 829,693
生命保険事業収益 3,661,313 3,385,350
その他経常収益 112,732 106,038
経常費用 5,566,702 5,278,492
業務費 4,125,880 3,883,451
人件費 1,278,396 1,229,740
減価償却費 145,885 143,517
16,539 21,782
その他経常費用
経常利益 402,623 360,636
特別利益
34,834 33,377
固定資産処分益 2,454 2,379
特別法上の準備金戻入額 25,637 27,439
価格変動準備金戻入額 25,637 27,439
移転補償金 339 982
受取補償金 － 1,795
事業譲渡益 6,249 －
その他の特別利益 153 779
特別損失 6,079 15,380
固定資産処分損 1,854 1,127
減損損失 1,009 9,305
※2 2,128 ※2 976
老朽化対策工事に係る損失
その他の特別損失 1,086 3,970
※1 54,558 ※1 47,281
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 376,820 331,351
法人税、住民税及び事業税
131,048 101,377
△ 34,254 4,125
法人税等調整額
法人税等合計 96,793 105,503
中間純利益 280,026 225,848
非支配株主に帰属する中間純利益 43,427 46,896
親会社株主に帰属する中間純利益 236,599 178,951
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 280,026 225,848
その他の包括利益 383,175 2,533,395
その他有価証券評価差額金 416,890 2,525,903
繰延ヘッジ損益 △ 6,980 △ 843
為替換算調整勘定 △ 3,887 △ 1,182
退職給付に係る調整額 △ 22,841 9,523
△ 5 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 663,202 2,759,243
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 533,780 2,315,447
非支配株主に係る中間包括利益 129,421 443,795
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,429 3,799,974 △ 831,887 10,603,516
会計方針の変更によ
△ 24,426 △ 24,426
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,135,429 3,775,547 △ 831,887 10,579,089
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
親会社株主に帰属す
236,599 236,599
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 50,674 △ 50,674
変動
自己株式の処分 36 36
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 50,674 135,502 36 84,865
当中間期末残高 3,500,000 4,084,755 3,911,050 △ 831,850 10,663,955
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,580,765 △ 55,415 △ 89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,788,654
会計方針の変更によ
△ 24,426
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,580,765 △ 55,415 △ 89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,764,227
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096
親会社株主に帰属す
236,599
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 50,674
変動
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 216,193 △ 6,192 △ 2,140 △ 23,499 184,360 591,375 775,736
（純額）
当中間期変動額合計 216,193 △ 6,192 △ 2,140 △ 23,499 184,360 591,375 860,602
当中間期末残高 2,796,958 △ 61,608 △ 91,490 230,493 2,874,353 2,086,521 15,624,830
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,084,763 4,057,087 △ 831,707 10,810,143
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,084,763 4,057,087 △ 831,707 10,810,143
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
親会社株主に帰属す
178,951 178,951
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 421 421
変動
自己株式の処分 45 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 421 77,855 45 78,321
当中間期末残高 3,500,000 4,085,184 4,134,942 △ 831,661 10,888,465
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 295,671 △ 291,823 △ 89,698 209,860 124,008 1,682,622 12,616,774
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
295,671 △ 291,823 △ 89,698 209,860 124,008 1,682,622 12,616,774
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096
親会社株主に帰属す
178,951
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 421
変動
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,130,461 △ 835 △ 2,282 9,162 2,136,504 429,428 2,565,933
（純額）
当中間期変動額合計 2,130,461 △ 835 △ 2,282 9,162 2,136,504 429,428 2,644,255
当中間期末残高 2,426,132 △ 292,659 △ 91,981 219,022 2,260,513 2,112,051 15,261,029
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 376,820 331,351
減価償却費 145,885 143,517
減損損失 1,009 9,305
のれん償却額 83 83
持分法による投資損益（△は益） △ 112 △ 270
支払備金の増減額（△は減少） △ 75,398 △ 34,511
責任準備金の増減額（△は減少） △ 1,209,364 △ 1,389,683
契約者配当準備金積立利息繰入額 4 4
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 54,558 47,281
貸倒引当金の増減（△） 493 290
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,177 3,381
退職給付に係る資産及び負債の増減額 8,491 12,217
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 489 △ 296
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 △ 178
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,780 △ 3,375
保険金等支払引当金の増減額（△は減少） 1,084 △ 21,904
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 25,637 △ 27,439
受取利息及び受取配当金 △ 535,605 △ 510,122
支払利息 8,063 6,583
資金運用収益 △ 667,392 △ 542,152
資金調達費用 170,693 125,678
有価証券関係損益（△） △ 19,460 1,217
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 44,759 △ 1,283
為替差損益（△は益） 111,362 55,838
固定資産処分損益（△は益） △ 628 △ 1,277
貸出金の純増（△）減 410,324 △ 1,909,890
貯金の純増減（△） 685,329 4,525,937
借用金の純増減（△） 3,800 3,947,240
コールローン等の純増（△）減 △ 1,335,647 △ 298,641
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 － 86,069
コールマネー等の純増減（△） 2,263,606 801,172
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 2,450 110,417
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 578,767 △ 418,742
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 7,713 △ 86,587
外国為替（負債）の純増減（△） 212 △ 70
資金運用による収入 691,772 599,442
資金調達による支出 △ 219,011 △ 228,681
△ 258,483 △ 153,447
その他
小計 1,108,621 5,178,478
利息及び配当金の受取額
623,071 539,563
利息の支払額 △ 7,986 △ 6,681
契約者配当金の支払額 △ 96,199 △ 79,565
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 85,289 △ 76,899
364 4,955
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,542,582 5,559,851
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 3,860,000 △ 3,780,000
コールローンの償還による収入 3,860,000 4,020,000
買入金銭債権の取得による支出 △ 759,999 △ 714,956
買入金銭債権の売却・償還による収入 660,584 665,690
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増
△ 298,016 711,155
加）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
379,103 △ 300,951
少）
有価証券の取得による支出 △ 11,402,608 △ 14,653,504
有価証券の売却による収入 1,943,770 1,186,483
有価証券の償還による収入 12,431,597 12,186,848
金銭の信託の増加による支出 △ 1,005,645 △ 449,712
金銭の信託の減少による収入 440,417 99,026
貸付けによる支出 △ 377,164 △ 319,959
貸付金の回収による収入 1,110,840 637,011
有形固定資産の取得による支出 △ 74,512 △ 62,052
有形固定資産の売却による収入 7,841 7,285
無形固定資産の取得による支出 △ 49,066 △ 26,512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
266 80
る収入
99,622 2,555
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,107,029 △ 791,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 214,801 94,433
借入金の返済による支出 △ 125,665 △ 115,303
子会社の自己株式の取得による支出 △ 7,881 △ 295
子会社の自己株式の処分による収入 82 71
配当金の支払額 △ 101,146 △ 101,087
非支配株主への配当金の支払額 △ 16,298 △ 18,034
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
322,451 －
による収入
△ 11,994 △ 9,188
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 274,347 △ 149,406
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 654 831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,923,305 4,619,765
現金及び現金同等物の期首残高 52,160,289 53,603,857
※1 57,083,594 ※1 58,223,622
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 259 社
主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
なお、Toll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の子会社１社は売却したことにより、当中間連結会計
期間から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 ５社
不動産投資に関する匿名組合他 ５社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 17 社
株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス
株式会社、ＪＰ投信株式会社、トール社傘下の関連会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ５社
不動産投資に関する匿名組合他 ５社
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
BPO.MP COMPANY LIMITED、株式会社パルマ
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日
６月末日 31社
９月末日 223社
12月末日 ５社
(2) ６月末日及び12月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結し
ております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業にお
ける「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非
適用の非連結子会社株式（及び出資金）並びに関連会社株式（及び出資金）については移動平均法による原価
法、その他有価証券は原則として、株式については中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外に
ついては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額
法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジする
ために時価ヘッジを適用している場合を除く。）については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
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なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～75年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が
乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法により償却しております。
④ 使用権資産
トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産については、使用権資産の耐用年数又は
リース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
① 当社及び連結子会社（銀行子会社及び保険子会社を除く。）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸
倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権につ
いては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認
める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・
引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部
署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりま
す。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質
破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額か
ら担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額は前連結会計年度49百万円、当中間連結会計期間41百万円であります。
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給
付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の
株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 保険金等支払引当金の計上基準
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性の
ある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約措置により生じる保険金
等の支払見込額等を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年～14年）による定額法に
より費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年～14年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(追加情報)
当社及び主要な連結子会社は、 2020年８月に同年10月１日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周
知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付
債務が減少し、過去勤務費用が37,817百万円発生しております。
なお、当該過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７～14年）による定
額法により費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し1959年１月以降に退
職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。）の負担につ
いて、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（８年）による定
額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（８年）による定額法
により費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し1958年12月以前に退
職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。）の負担について、当該恩給負担金に係る負
担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付し、収益及び費用は、
期中平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
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金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジを適用しており
ます。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほ
ぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に
代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特
例処理を適用しております。
なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に
規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代
えております。
(14) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しておりま
す。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来す
る短期投資（銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。）及び資金管理において現金同
等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）であります。
(16) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算
しております。
(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2010年度より、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管
理・支援機構」という。)からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により2019年
度までの10年間にわたり追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加
して積み立てた責任準備金が含まれております。
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(表示方法の変更)
( 中間連結キャッシュ・フロー計算書関係 )
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」より上の「その他」に含めており
ました「保険金等支払引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「小計」より上の「その他」に表示していた△257,399百万円は、「保険金等支払引当金の増減額（△は減
少）」1,084百万円、「その他」△258,483百万円として組み替えております 。
(追加情報)
(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役（業務を
執行していない取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用
した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度に
おける業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイント
に相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を
行います。
本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度742百万円、528千株、当中間連結
会計期間697百万円、496千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株
式給付制度を導入しております。
(保険契約に係る改善に向けた取組)
保険契約に係る不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受
け、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けており、策
定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、当社グループをあげて取り組んでいるところであ
ります。併せて、株式会社かんぽ生命保険の保険契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約となってい
るか確認し、お客さまに不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当中間連結会計期間において、お客さまの不利益を解消するための保険料の返戻や保険金のお支払いを保険金等
支払金等（業務費等）に、対応する責任準備金の調整額を責任準備金戻入額等（生命保険事業収益）にそれぞれ計
上しており、その純額15,866百万円を前連結会計年度末の保険金等支払引当金より取り崩すとともに、ご契約調査
の進展等を見積りに反映したことによる減少額6,038百万円を戻し入れております。その結果、当中間連結会計期間
末における保険金等支払引当金は7,817百万円となりました。なお、これら保険金等支払引当金の取り崩し及び戻し
入れの金額は、中間連結損益計算書上、生命保険事業収益に含まれております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
株 式 12,448百万円 13,033百万円
出資金 24,259 〃 25,248 〃
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引等）により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約（代用有価
証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
3,190,143百万円 3,410,680百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引等により受け入れている有価
証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
（再）担保に差し入れている有価証券 64,499百万円 26,371百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年度
末）に当該処分をせずに所有している有 8,939,257 〃 5,293,869 〃
価証券
※３．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
破綻先債権額 － 百万円 － 百万円
延滞債権額 0 〃 － 〃
３カ月以上延滞債権額 － 〃 － 〃
貸出条件緩和債権額 － 〃 － 〃
合計額 0 〃 － 〃
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
担保に供している資産
有価証券 21,115,079百万円 25,029,511百万円
担保資産に対応する債務
貯金 939,049 〃 873,435 〃
売現先勘定 14,841,880 〃 15,630,391 〃
債券貸借取引受入担保金 6,459,065 〃 5,789,832 〃
借用金 10,100 〃 3,957,340 〃
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上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
有価証券 1,974,615百万円 3,462,307百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
先物取引差入証拠金 147,125百万円 148,917百万円
保証金 16,519 〃 16,833 〃
中央清算機関差入証拠金 692,575 〃 666,859 〃
金融商品等差入担保金 294,696 〃 114,667 〃
※５．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
(1) 責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）
9,574,646百万円 9,578,432百万円
計上額
時価 10,578,535 〃 10,469,444 〃
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設
定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っ
ております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認し
ております。
①簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）
②かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く）
※６．銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出
を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約す
る契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
融資未実行残高 49,700百万円 65,528百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
20,000 〃 32,828 〃
又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が
付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予
め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等
を講じております。
また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
融資未実行残高 17,717百万円 12,142百万円
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※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
減価償却累計額 1,522,375 百万円 1,596,900 百万円
（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
※８．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
期首残高 1,513,634百万円 1,437,535百万円
契約者配当金支払額 185,042 〃 79,565 〃
利息による増加等 8 〃 4 〃
年金買増しによる減少 301 〃 178 〃
契約者配当準備金繰入額 109,236 〃 47,281 〃
期末残高 1,437,535 〃 1,405,078 〃
※９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
473百万円 457百万円
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
967百万円 942百万円
10．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおり
であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
34,524百万円 33,629百万円
※11．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険
契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）に
よる簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任
準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。当該積立てを行った金額及び当該受再保険に係
る区分を源泉とする危険準備金、価格変動準備金の積立額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
責任準備金（危険準備金を除く） 33,324,093百万円 32,273,514百万円
危険準備金 1,320,677 〃 1,323,548 〃
価格変動準備金 631,990 〃 604,943 〃
※12．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであ
ります。
※13．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）中、「社債」は他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付
された劣後特約付社債であります。
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14．システムに係る役務提供契約（ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約）で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１年内 406百万円 331百万円
１年超 149 〃 － 〃
15．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主
から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投
資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある
解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
68,829百万円 66,297百万円
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額する
ことから、全額が補償対象とはなりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基
づき、郵政管理・支援機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
契約者配当準備金繰入額 47,030百万円 37,999百万円
※２．これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備
等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。
これに伴い、特別損失として「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。
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四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 ― ― 4,500,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
自己株式
普通株式 456,796 ― 26 456,769 （注）１、２
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式656千株が含まれてお
ります。当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式630千株が
含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少26千株は、株式給付信託による給付によるものであります。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 101,096 25.00 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 101,096 利益剰余金 25.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 ― ― 4,500,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
自己株式
普通株式 456,667 ― 32 456,635 （注）１、２
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式528千株が含まれてお
ります。当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式496千株が
含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少32千株は、株式給付信託による給付によるものであります。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 101,096 25.00 2020年３月31日 2020年６月18日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当ありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金預け金勘定 57,166,654 百万円 58,306,201 百万円
現金預け金勘定に含まれる
△65,000 〃 △65,000 〃
銀行子会社における譲渡性預け金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金 15,000 〃 15,000 〃
預入期間が３カ月を超える預け金 △200 〃 △200 〃
△32,860 〃 △32,378 〃
借用金勘定に含まれる当座借越
現金及び現金同等物 57,083,594 〃 58,223,622 〃
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として動産であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であ
り、使用権資産の減価償却の方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す
る事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１年内 6,840 7,036
１年超 44,470 40,876
合計 51,310 47,913
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１年内 16,377 15,441
１年超 45,726 40,198
合計 62,104 55,639
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
53,680,384 53,680,384 ―
(2) コールローン
1,420,000 1,420,000 ―
(3) 買現先勘定
9,731,897 9,731,897 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
3,304,202 3,304,202 ―
(5) 買入金銭債権
634,394 634,394 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 31 31 ―
(7) 金銭の信託 △ 2,637
7,124,573 7,121,936
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 59,906,432 66,614,935 6,708,502
責任準備金対応債券 9,574,646 10,578,535 1,003,888
△ 509
関係会社株式 1,181 672
その他有価証券 119,865,191 119,865,191 ―
(9) 貸出金
10,624,482
△ 141
貸倒引当金(＊１)
10,624,340 11,023,241 398,900
資産計 275,867,278 283,975,424 8,108,145
(1) 貯金
181,377,859 181,422,722 44,863
(2) 売現先勘定
14,855,624 14,855,624 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
6,509,525 6,509,525 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
― ― ―
(5) 借用金
302,200 302,265 65
(6) 社債 △ 1,260
100,000 98,740
負債計 203,145,210 203,188,878 43,668
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 863 863 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (499,408) (499,408) ―
デリバティブ取引計 (498,544) (498,544) ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされてい
る貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
58,306,201 58,306,201 ―
(2) コールローン
1,070,000 1,070,000 ―
(3) 買現先勘定
10,172,035 10,172,035 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
2,506,978 2,506,978 ―
(5) 買入金銭債権
681,958 681,958 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 30 30 ―
(7) 金銭の信託
8,168,980 8,144,906 △24,074
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 60,970,132 67,055,794 6,085,661
責任準備金対応債券 9,578,432 10,469,444 891,012
関係会社株式 1,181 1,050 △130
その他有価証券 122,498,654 122,498,654 ―
(9) 貸出金
12,216,417
△158
貸倒引当金（＊１）
12,216,259 12,593,988 377,728
資産計 286,170,844 293,501,044 7,330,199
(1) 貯金
185,903,796 185,966,458 62,661
(2) 売現先勘定
15,656,797 15,656,797 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
5,789,832 5,789,832 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
110,417 110,417 ―
(5) 借用金
4,244,886 4,244,895 9
(6) 社債
100,000 100,290 290
負債計 211,805,730 211,868,691 62,960
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,498 2,498 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (531,585) (531,585) ―
デリバティブ取引計 (529,086) (529,086) ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされてい
る貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3)買現先勘定、 (4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
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(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所等の価格、債券について
は日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベ
ンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該
貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所等の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統
計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。ま
た、投資信託については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金
利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額
を割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いており
ます。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）、株式関連取引
（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物）、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワッ
プ）等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)金銭の信託」及び「資産(8)有価証券」には含まれて
おりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（ 2020年３月31日 ） ( 2020年９月30日 )
金銭の信託 （＊１）
679,576 753,663
有価証券
非上場株式 （＊２）
38,759 41,340
投資信託 （＊３）
1,692,354 1,879,495
組合出資金 （＊４）
48,485 55,888
合計 2,459,175 2,730,388
（＊１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
（＊３）投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４）組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金
銭債権」が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 49,020,592 55,280,312 6,259,720
地方債 5,756,457 6,030,777 274,320
時価が連結貸借対照表
社債 3,455,252 3,634,851 179,598
計上額を超えるもの
その他 98,000 98,238 238
小計 58,330,301 65,044,179 6,713,878
△ 208
国債 234,148 233,940
△ 1,412
地方債 606,652 605,239
時価が連結貸借対照表
△ 3,754
社債 735,330 731,575
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
△ 5,375
小計 1,576,131 1,570,755
合計 59,906,432 66,614,935 6,708,502
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 48,727,635 54,435,073 5,707,437
地方債 5,578,513 5,829,029 250,515
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 3,503,394 3,654,150 150,755
の
その他 ― ― ―
小計 57,809,543 63,918,252 6,108,709
国債 1,634,294 1,618,672 △15,621
地方債 614,392 612,091 △2,300
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 社債 911,902 906,777 △5,124
もの
その他 ― ― ―
小計 3,160,589 3,137,541 △23,047
合計 60,970,132 67,055,794 6,085,661
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２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 8,157,329 9,096,775 939,446
地方債 553,234 578,358 25,124
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 611,848 654,734 42,885
小計 9,322,412 10,329,868 1,007,456
△ 0
国債 9,450 9,449
△ 53
地方債 17,033 16,980
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
△ 3,513
社債 225,751 222,237
△ 3,567
小計 252,234 248,667
合計 9,574,646 10,578,535 1,003,888
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 7,806,644 8,657,730 851,086
時価が中間連結貸借対
地方債 548,948 571,927 22,978
照表計上額を超えるも
社債 582,614 612,222 29,607
の
小計 8,938,207 9,841,879 903,672
国債 286,873 281,375 △5,497
時価が中間連結貸借対
地方債 20,107 20,042 △65
照表計上額を超えない
社債 333,243 326,146 △7,096
もの
小計 640,224 627,564 △12,659
合計 9,578,432 10,469,444 891,012
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３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 69,623 62,691 6,931
債券 41,393,911 40,442,424 951,487
国債 30,381,351 29,542,094 839,256
地方債 4,715,611 4,686,343 29,268
連結貸借対照表計上額
短期社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
社債 6,296,948 6,213,986 82,961
の
その他 22,327,099 20,681,389 1,645,709
うち外国債券 17,600,611 16,203,942 1,396,668
うち投資信託 4,496,831 4,252,191 244,639
小計 63,790,633 61,186,505 2,604,128
△ 49,149
株式 233,286 282,435
△ 52,620
債券 7,715,214 7,767,834
△ 37,918
国債 2,564,027 2,601,945
△ 1,434
地方債 1,074,741 1,076,175
連結貸借対照表計上額
短期社債 806,975 806,975 ―
が取得原価を超えない
△ 13,267
社債 3,269,471 3,282,738
もの
△ 2,958,600
その他 49,360,451 52,319,052
△ 592,063
うち外国債券 10,530,434 11,122,497
△ 2,366,376
うち投資信託 37,795,272 40,161,648
△ 3,060,370
小計 57,308,952 60,369,322
△ 456,242
合計 121,099,586 121,555,828
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額
とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、 2,709 百万円であります。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 196,193 156,665 39,527
債券 39,199,356 38,345,982 853,373
国債 28,003,021 27,264,284 738,737
地方債 4,602,121 4,576,638 25,482
中間連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を超え
社債 6,594,212 6,505,058 89,154
るもの
その他 50,605,012 48,558,412 2,046,600
うち外国債券 17,522,373 16,197,778 1,324,595
うち投資信託 32,817,311 32,099,382 717,928
小計 90,000,561 87,061,060 2,939,501
株式 161,620 183,114 △21,493
債券 8,025,542 8,091,078 △65,535
国債 3,470,511 3,528,475 △57,963
地方債 539,012 539,508 △496
中間連結貸借対照表計
短期社債 1,739,967 1,739,967 ―
上額が取得原価を超え
社債 2,276,051 2,283,127 △7,076
ないもの
その他 25,587,887 26,113,765 △525,877
うち外国債券 10,185,885 10,510,400 △324,514
うち投資信託 14,360,718 14,561,978 △201,260
小計 33,775,051 34,387,958 △612,906
合計 123,775,613 121,449,018 2,326,594
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計
上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、3百万円であります。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の
△ 420,736
7,124,573 6,336,509 788,063 1,208,799
信託
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失と
して処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、 41,316 百万円であります。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
うち中間連結 うち中間連結
中間連結
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
貸借対照表 取得原価 差額
が取得原価を が取得原価を
計上額 （百万円） （百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の
8,168,980 6,603,513 1,565,467 1,799,159 △233,691
信託
(注) １．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
の損失として処理しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、61,485百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭
受取固定・支払変動 146,267 127,766 34,182 34,182
受取変動・支払固定 162,156 141,370 △34,764 △34,764
合計 ― ― △582 △582
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
売建 285,702 ― △1,304 △1,304
店頭
買建 148,901 ― 385 385
金利通貨スワップ 6,582 ― 611 611
合計 ― ― △307 △307
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 1,411 △55 △55
為替予約
店頭 売建 575,228 135 135
買建 600,489 2,205 2,205
金利通貨スワップ 7,518 △338 △338
合計 ― ― 1,946 1,946
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 35,773 ― 698 698
合計 ― ― 698 698
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商品
取引所
売建 17,932 ― 403 403
合計 ― ― 403 403
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
ユーレックス取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商品
取引所
売建 18,625 ― △124 △124
合計 ― ― △124 △124
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
ユーレックス取引所における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
該当ありません。
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四半期報告書
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,088 28,088 651 651
合計 ― ― 651 651
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,058 28,058 676 676
合計 ― ― 676 676
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
(賃貸等不動産関係)
中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、前連結会計年度末に比して著しい変動
が認められないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に
従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別（日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融
窓口事業セグメントに分類）に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメ
ントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて
集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中
心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とし
た「生命保険業」であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
968,947 85,771 318,341 909,174 3,661,313 5,943,547 24,890 5,968,438
経常収益
セグメント間の
23,212 580,244 81 810 19 604,368 166,879 771,247
内部経常収益
計 992,159 666,015 318,422 909,985 3,661,332 6,547,915 191,770 6,739,685
セグメント利益
29,289 36,227 △ 11,322 201,137 141,504 396,836 129,240 526,076
又は損失（△）
セグメント資産 1,854,233 2,598,067 606,950 213,129,080 73,034,186 291,222,518 8,413,960 299,636,479
その他の項目
減価償却費 44,329 22,804 25,867 18,228 28,080 139,310 6,702 146,013
のれんの償却額 － － － － － － 83 83
受取利息、利息
及び配当金収入 5 1 221 667,413 534,099 1,201,741 1,277 1,203,019
又は資金運用収益
支払利息又は
288 1 6,756 170,694 998 178,738 40 178,779
資金調達費用
持分法投資利益
－ 62 △ 44 94 － 112 － 112
又は損失（△）
特別利益 21 1,394 928 － 26,031 28,374 6,467 34,841
固定資産処分益 0 1,001 928 － 393 2,324 130 2,454
価格変動準備金
－ － － － 25,637 25,637 － 25,637
戻入額
特別損失 425 413 589 109 209 1,748 4,346 6,094
固定資産処分損 99 119 197 109 209 736 1,124 1,860
減損損失 2 137 0 0 － 139 870 1,010
老朽化対策工事
－ － － － － － 2,128 2,128
に係る損失
契約者配当準備金
－ － － － 54,558 54,558 － 54,558
繰入額
税金費用 6,192 7,000 237 56,359 36,454 106,245 △ 9,451 96,793
持分法適用会社
－ 1,877 10,372 1,662 － 13,912 － 13,912
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 9,585 14,816 21,020 8,234 25,101 78,758 20,687 99,446
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（121,873百万円）が含まれ
ております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
945,588 78,144 373,624 829,693 3,385,350 5,612,400 24,006 5,636,407
経常収益
セグメント間の
18,668 539,164 96 823 8 558,761 134,222 692,983
内部経常収益
計 964,257 617,308 373,720 830,516 3,385,358 6,171,161 158,229 6,329,391
セグメント利益
7,370 23,010 △ 11,341 172,002 162,723 353,766 107,215 460,982
又は損失（△）
セグメント資産 1,847,946 2,589,016 573,855 222,303,138 70,397,285 297,711,242 5,171,434 302,882,676
その他の項目
減価償却費 42,068 22,372 24,108 17,378 30,487 136,415 7,235 143,651
のれんの償却額 － － － － － － 83 83
受取利息、利息
及び配当金収入 5 0 83 542,152 506,632 1,048,873 3,400 1,052,274
又は資金運用収益
支払利息又は
278 0 5,247 125,679 1,057 132,262 0 132,262
資金調達費用
持分法投資利益
－ 88 33 148 － 270 － 270
又は損失（△）
特別利益 2,507 380 2,729 － 27,439 33,057 319 33,377
固定資産処分益 11 0 2,245 － － 2,257 121 2,379
価格変動準備金
－ － － － 27,439 27,439 － 27,439
戻入額
特別損失 383 2,225 6,463 221 24 9,319 6,065 15,384
固定資産処分損 383 362 34 221 24 1,026 102 1,129
減損損失 0 1,855 2,778 － － 4,633 4,674 9,308
老朽化対策工事
－ － － － － － 976 976
に係る損失
契約者配当準備金
－ － － － 47,281 47,281 － 47,281
繰入額
税金費用 5,962 10,785 1,122 47,879 49,182 114,932 △ 9,429 105,503
持分法適用会社
－ 2,063 8,965 1,092 － 12,122 － 12,122
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 9,133 6,115 7,977 13,692 15,490 52,410 21,086 73,496
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（97,209百万円）が含まれて
おります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,547,915 6,171,161
「その他」の区分の経常収益 191,770 158,229
セグメント間取引消去 △771,247 △692,983
調整額 887 2,721
中間連結損益計算書の経常収益 5,969,326 5,639,129
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法
の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 396,836 353,766
「その他」の区分の利益 129,240 107,215
セグメント間取引消去 △121,909 △97,904
調整額 △1,543 △2,440
中間連結損益計算書の経常利益 402,623 360,636
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出
方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 291,222,518 297,711,242
「その他」の区分の資産 8,413,960 5,171,434
セグメント間取引消去 △9,891,918 △6,671,289
中間連結貸借対照表の資産合計 289,744,560 296,211,387
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(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結 連結 連結 連結 連結 連結 連結 連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 139,310 136,415 6,702 7,235 △128 △133 145,885 143,517
のれんの償却額 － － 83 83 － － 83 83
受取利息、利息及び
配当金収入又は 1,201,741 1,048,873 1,277 3,400 △21 △0 1,202,997 1,052,274
資金運用収益
支払利息又は
178,738 132,262 40 0 △21 △0 178,757 132,262
資金調達費用
持分法投資利益
112 270 － － － － 112 270
又は損失（△）
特別利益 28,374 33,057 6,467 319 △7 － 34,834 33,377
固定資産処分益 2,324 2,257 130 121 － － 2,454 2,379
価格変動準備金戻入額 25,637 27,439 － － － － 25,637 27,439
特別損失 1,748 9,319 4,346 6,065 △15 △4 6,079 15,380
固定資産処分損 736 1,026 1,124 102 △5 △1 1,854 1,127
減損損失 139 4,633 870 4,674 △0 △2 1,009 9,305
老朽化対策工事に係る
－ － 2,128 976 － － 2,128 976
損失
契約者配当準備金繰入額 54,558 47,281 － － － － 54,558 47,281
税金費用 106,245 114,932 △9,451 △9,429 － － 96,793 105,503
持分法適用会社への
13,912 12,122 － － － － 13,912 12,122
投資額
有形固定資産及び
78,758 52,410 20,687 21,086 157 3 99,604 73,500
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
オーストラリア及び
日本 その他 合計
ニュージーランド
2,921,168 262,223 75,638 3,259,029
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」
に記載のとおりです。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」
に記載のとおりです。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
当中間期償却額 － － － － － － 83 83
当中間期末残高 － － － － － － 2,634 2,634
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
当中間期償却額 － － － － － － 83 83
当中間期末残高 － － － － － － 2,467 2,467
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１株当たり純資産額 円 2,704.24 3,251.99
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 12,616,774 15,261,029
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,682,622 2,112,051
うち非支配株主持分 百万円 1,682,622 2,112,051
普通株式に係る中間期末（期末）の
百万円 10,934,152 13,148,978
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 4,043,332 4,043,364
中間期末（期末）の普通株式の数
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）の普通株式の数から控
除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前
連結会計年度528,300株、当中間連結会計期間496,100株であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり中間純利益 円 58.52 44.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 236,599 178,951
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 236,599 178,951
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,043,225 4,043,349
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前中間連結会計期間635,130株、当中間連結会計期間511,187株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、2015年４月30日付
で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に
発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起して
おりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,350百万円に増額する旨の申立を行いました。
なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、2015年４月30日付
で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟
の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日
付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立がなされております。また、株式会社
野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求め
る反訴を提起されております。当社としては、これらの請求は根拠のないものと考えており、裁判を通じてこれら
請求が不当であることを主張していくものです。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 294,921 365,896
たな卸資産 248 221
前払費用 267 580
短期貸付金 24,936 32,736
未収入金 45,167 20,232
未収還付法人税等 54,886 21,671
その他 5,247 5,319
△ 3 △ 294
貸倒引当金
流動資産合計 425,671 446,363
固定資産
有形固定資産
建物 44,990 42,812
工具、器具及び備品 14,077 18,916
土地 90,308 90,093
4,380 4,552
その他
有形固定資産合計 153,757 156,374
無形固定資産
25,137 24,213
投資その他の資産
投資有価証券 12,850 13,997
関係会社株式 7,313,387 4,229,313
金銭の信託 198,341 202,854
長期貸付金 2,880 2,880
破産更生債権等 59 59
長期前払費用 2,355 2,118
前払年金費用 － 3,160
その他 174 164
貸倒引当金 △ 59 △ 59
△ 5,152 △ 5,152
投資損失引当金
投資その他の資産合計 7,524,836 4,449,336
固定資産合計 7,703,731 4,629,923
資産合計 8,129,402 5,076,287
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 27,377 12,780
未払費用 902 840
未払法人税等 162 320
賞与引当金 1,637 1,698
ポイント引当金 402 386
6,544 6,339
その他
流動負債合計 37,026 22,366
固定負債
退職給付引当金 35,881 24,926
役員株式給付引当金 228 183
公務災害補償引当金 17,415 17,057
7,183 7,149
その他
固定負債合計 60,708 49,317
負債合計 97,734 71,684
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 875,000 875,000
3,628,856 3,628,856
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,503,856 4,503,856
利益剰余金
その他利益剰余金
963,958 △ 2,068,811
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 963,958 △ 2,068,811
自己株式 △ 831,707 △ 831,661
株主資本合計 8,136,107 5,103,382
評価・換算差額等
△ 104,439 △ 98,779
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 104,439 △ 98,779
純資産合計 8,031,667 5,004,603
負債純資産合計 8,129,402 5,076,287
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
ブランド価値使用料 6,838 6,698
関係会社受取配当金 121,873 97,209
受託業務収益 7,486 15,488
貯金旧勘定交付金 255 164
医業収益 7,010 6,363
10,681 2,358
宿泊事業収益
営業収益合計 154,146 128,284
営業費用
受託業務費用 8,007 17,003
医業費用 8,834 8,493
宿泊事業費用 13,047 8,685
※2 △ 3,316 ※2 △ 6,500
管理費
※1 26,572 ※1 27,681
営業費用合計
営業利益 127,573 100,602
営業外収益
受取配当金 1,064 3,400
受取賃貸料 1,311 1,326
619 1,171
その他
営業外収益合計 2,996 5,898
営業外費用
賃貸費用 543 628
138 406
その他
※1 682 ※1 1,034
営業外費用合計
経常利益 129,887 105,466
特別利益
固定資産売却益 130 121
事業譲渡益 6,249 －
関係会社株式売却益 129,365 －
60 198
その他
特別利益合計 135,805 319
特別損失
固定資産除却損 1,112 96
減損損失 870 4,674
※3 3,040,496
関係会社株式評価損 －
老朽化対策工事負担金 2,478 1,184
232 312
その他
特別損失合計 4,693 3,046,764
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 261,000 △ 2,940,978
法人税、住民税及び事業税 △ 9,814 △ 9,304
法人税等合計 △ 9,814 △ 9,304
中間純利益又は中間純損失（△） 270,814 △ 2,931,673
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 768,504 768,504
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
中間純利益 270,814 270,814
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 169,718 169,718
当中間期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 938,222 938,222
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 繰延 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 ヘッジ損益 差額等合計
当期首残高 △ 831,887 7,940,472 △ 29 － △ 29 7,940,442
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
中間純利益 270,814 270,814
自己株式の処分 36 36 36
株主資本以外の項目の
△ 6,210 252 △ 5,958 △ 5,958
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 36 169,755 △ 6,210 252 △ 5,958 163,797
当中間期末残高 △ 831,850 8,110,227 △ 6,240 252 △ 5,987 8,104,239
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 963,958 963,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
中間純損失（△） △ 2,931,673 △ 2,931,673
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 3,032,769 △ 3,032,769
当中間期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 △ 2,068,811 △ 2,068,811
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 831,707 8,136,107 △ 104,439 △ 104,439 8,031,667
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
中間純損失（△） △ 2,931,673 △ 2,931,673
自己株式の処分 45 45 45
株主資本以外の項目の
5,660 5,660 5,660
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 45 △ 3,032,724 5,660 5,660 △ 3,027,064
当中間期末残高 △ 831,661 5,103,382 △ 98,779 △ 98,779 5,004,603
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののう
ち、株式については中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間会計期間末の市場価
格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又
は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額を
計上しております。
(5) 退職給付引当金
① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法に
より費用処理しております。
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四半期報告書
（追加情報）
当社は、2020年８月に同年10月１日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周知を行い、60歳から65
歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤
務費用が172百万円発生しております。
なお、当該過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法
により費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職
した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担につい
て、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」又は「前払年金費用」に含めて計上しておりま
す。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(８年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(８年)による定額法に
より費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職
した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額
を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(7) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当中間会計
期間末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法
により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(中間損益計算書関係)
※１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 1,713百万円 3,200百万円
無形固定資産 1,873百万円 3,147百万円
※２．管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるもの
であります。
※３．当社が保有する当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したため減損
処理を行い、関係会社株式評価損として3,040,437百万円を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
6,384,721 3,813,445 △2,571,276
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 6,384,721 3,813,445 △2,571,276
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
3,344,284 3,338,575 △5,709
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 3,344,284 3,338,575 △5,709
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照
表）計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) 子会社株式
928,665 885,028
(2) 関連会社株式
― ―
合計 928,665 885,028
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵政株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一 部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵政株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本郵政株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
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見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析 的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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