株式会社 但馬銀行 四半期報告書 第206期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【四半期会計期間】 第206期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間 2019年度中間 2020年度中間
2018年度 2019年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 8,136 7,985 8,232 16,300 16,105
連結経常利益 百万円
1,034 816 796 1,895 1,287
親会社株主に帰属する
百万円 614 525 512 ── ──
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円
── ── ── 1,227 803
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 506 747 1,335 ── ──
連結包括利益 百万円 ── ── ── 452 △ 397
連結純資産額 百万円 44,934 45,227 45,018 44,681 43,883
連結総資産額 百万円
1,114,540 1,176,754 1,285,624 1,148,049 1,195,285
1株当たり純資産額 円
559.10 562.30 559.45 555.65 545.39
1株当たり中間純利益 円 7.69 6.58 6.41 ── ──
1株当たり当期純利益 円 ── ── ── 15.36 10.06
潜在株式調整後1株当たり
円
- - - ── ──
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ── ── ── - -
当期純利益
自己資本比率
% 4.00 3.81 3.47 3.86 3.64
営業活動による
百万円 13,848 18,111 55,988 31,445 9,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 2,371 11,462 △ 1,194 11,186 13,001
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 200 △ 200 △ 200 △ 400 △ 400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 119,723 175,307 222,294 145,935 167,701
中間期末(期末)残高
従業員数
723 702 682 687 665
人
[外、平均臨時従業員数] [213 ] [206 ] [209 ] [211 ] [209 ]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第204期中 第205期中 第206期中 第204期 第205期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 7,058 6,819 6,933 14,034 13,693
経常利益 百万円 984 767 757 1,770 1,216
中間純利益 百万円 598 509 499 ── ──
当期純利益 百万円
── ── ── 1,185 779
資本金 百万円
5,481 5,481 5,481 5,481 5,481
発行済株式総数 千株 79,875 79,875 79,875 79,875 79,875
純資産額 百万円 44,196 44,401 44,117 43,906 43,016
総資産額 百万円 1,114,544 1,176,472 1,286,422 1,148,058 1,195,099
預金残高 百万円 968,063 1,022,869 1,093,482 1,004,131 1,033,774
貸出金残高 百万円
798,829 826,310 892,039 816,230 857,655
有価証券残高 百万円 165,654 143,428 140,538 154,912 139,600
1株当たり配当額 円 2.50 2.50 2.50 5.00 5.00
自己資本比率 % 3.96 3.77 3.42 3.82 3.59
従業員数
684 664 647 648 628
人
[外、平均臨時従業員数] [170 ] [165 ] [167 ] [169 ] [166 ]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にあります
が、徐々に経済活動が再開するもとで、持ち直しの動きがみられました。輸出や生産は、大幅に落ち込みました
が、海外での経済活動の再開にともない改善の動きが続きました。設備投資は、企業収益の悪化を背景に弱い動き
となりました。公共投資は、緩やかな増加を続けました。個人消費は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直し
ました。
金融面についてみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的質的金融緩和」のもとで、企業等の資金繰り支
援と金融市場の安定維持に向けて、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」などを導入し、より強力な金
融緩和措置を講じました。
このような環境のもと、短期市場金利はマイナス領域で推移し、長期国債の流通利回りはゼロ%近傍で推移しま
した。日経平均株価は、前期末の新型コロナウイルス感染症の影響による急落から回復して2万3千円台で越期し
ました。
次に県内経済をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にありますが、一部に持ち直しの動
きがみられました。輸出や生産は、海外経済の落ち込みを受け、大幅に減少しました。設備投資は、高水準にある
ものの、慎重化の動きが拡がりました。公共投資は、増加が続きました。個人消費は、大幅に減少しましたが、
徐々に持ち直しの動きがみられました。
地場産業では、豊岡鞄やケミカルシューズをはじめ、全般に減少しました。城崎温泉など県内の観光地の入込客
数は、外国人観光客が大幅に減少しましたが、政府による経済対策の効果もあり、徐々に持ち直しの動きがみられ
ました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化
に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計
年度末比596億68百万円増加して1兆928億50百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対する迅速かつ柔軟な資金繰り支援、地域の事業
者向け貸出や住宅ローンの増強などに取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末
比337億96百万円増加して8,846億71百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運
用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比9億38百万円増加して1,404億64百
万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比2億47百万円増加して82億32百万円となったものの、経常費
用が前年同期比2億68百万円増加して74億36百万円となったことから、経常利益は前年同期比20百万円減少して7
億96百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13百万円減少して5億12百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常収益が資金運用収益の増加等により前年同期比
1億13百万円増加して69億33百万円となったものの、経常費用が役務取引等費用の増加等により前年同期比1億24
百万円増加しましたことから、セグメント利益は前年同期比10百万円減少して7億57百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加しましたことから、経常収益は前年同期比1億27百万円増加して14億86百万円と
なったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比9百万円減少して38百万円とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比545億93百万円増加し
て2,222億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、預金等が増加したことにより559億88百万円の収入(前年同期は181億11百万円の
収入)となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得による支出が有価証券の売却、償還による収入
を上回ったことにより11億94百万円の支出(前年同期は114億62百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期と同様に配当金の支払により2億円の支出となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が49億80百万円、国際業務部門が3百万円となり、
合計で前年同期比41百万円増加して49億84百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が4億66百万円、国際業務部門が7百万円となり、合計で前年同期比10百万円
減少して4億74百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1億43百万円、国際業務部門が16百万円となり、合計で前年同期比39百万円
減少して1億60百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,929 13 4,942
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 4,980 3 4,984
0
前第2四半期連結累計期間 5,173 17
5,190
うち資金運用収益
0
当第2四半期連結累計期間 5,198 5
5,203
0
244
前第2四半期連結累計期間 3
247
うち資金調達費用
0
217
当第2四半期連結累計期間 1
219
前第2四半期連結累計期間 474 9 484
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 466 7 474
前第2四半期連結累計期間 1,368 13 1,381
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,420 11 1,431
前第2四半期連結累計期間 893 3 896
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 953 3 957
前第2四半期連結累計期間 178 21 200
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 143 16 160
前第2四半期連結累計期間 1,271 21 1,293
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,364 16 1,381
前第2四半期連結累計期間 1,093 - 1,093
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 1,221 - 1,221
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が14億20百万円、国際業務部門が11百万円、合計
で前年同期比50百万円増加して14億31百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が9億53百万
円、国際業務部門が3百万円、合計で前年同期比60百万円増加して9億57百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,368 13 1,381
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,420 11 1,431
前第2四半期連結累計期間 369 - 369
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 437 - 437
前第2四半期連結累計期間 295 13 308
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 288 11 300
前第2四半期連結累計期間 226 - 226
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 282 - 282
前第2四半期連結累計期間 318 - 318
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 238 - 238
前第2四半期連結累計期間 32 - 32
うち保護預り・貸金
庫業務
当第2四半期連結累計期間 30 - 30
前第2四半期連結累計期間 5 0 5
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 6 0 6
前第2四半期連結累計期間 893 3 896
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 953 3 957
前第2四半期連結累計期間 57 3 60
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 69 3 72
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,020,299 1,982 1,022,282
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,090,987 1,863 1,092,850
前第2四半期連結会計期間 452,105 - 452,105
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 542,513 - 542,513
前第2四半期連結会計期間 563,911 - 563,911
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 546,354 - 546,354
前第2四半期連結会計期間 4,283 1,982 6,266
うちその他
当第2四半期連結会計期間 2,118 1,863 3,982
前第2四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 - - -
前第2四半期連結会計期間 1,020,299 1,982 1,022,282
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,090,987 1,863 1,092,850
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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(6)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
構成比(%) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 819,785 100.00 884,671 100.00
製造業 34,631 4.22 38,439 4.35
農業,林業 773 0.09 796 0.09
漁業 60 0.01 50 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 95 0.01 169 0.02
建設業 22,158 2.70 26,749 3.02
電気・ガス・熱供給・水道業 1,644 0.20 1,718 0.19
情報通信業 1,207 0.15 1,383 0.16
運輸業,郵便業 6,986 0.85 7,648 0.87
卸売業,小売業 40,821 4.98 47,260 5.34
金融業,保険業 6,134 0.75 10,992 1.24
不動産業,物品賃貸業 44,185 5.39 48,469 5.48
宿泊業,飲食サービス業 9,958 1.22 12,381 1.40
学術研究,専門・技術サービス業 6,123 0.75 6,915 0.78
生活関連サービス業,娯楽業 3,970 0.48 5,251 0.59
教育,学習支援業 2,840 0.35 3,140 0.36
医療,福祉 36,238 4.42 42,566 4.81
サービス業 7,709 0.94 9,670 1.09
地方公共団体 128,801 15.71 124,133 14.03
その他 465,452 56.78 496,942 56.17
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 819,785 ── 884,671 ──
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.14
2.連結における自己資本の額 38,671
3.リスク・アセットの額 474,716
4.連結総所要自己資本額 18,988
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 7.98
2.単体における自己資本の額 37,947
3.リスク・アセットの額 475,047
4.単体総所要自己資本額 19,001
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,006 3,786
危険債権 7,584 7,057
要管理債権 392 356
正常債権 817,359 883,338
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月27日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ── ──
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 79,875 - 5,481 - 1,487
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数(千株)
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
の割合(%)
3,054 3.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
2,708 3.39
植田 寿人 兵庫県美方郡香美町
1,823 2.28
倉橋 基 兵庫県美方郡香美町
1,450 1.81
但馬商事株式会社 兵庫県豊岡市千代田町1番24号
1,350 1.69
但馬銀行職員持株会 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
819 1.02
松田 均 兵庫県朝来市和田山町
兵庫県豊岡市日高町国分寺248番地1 805 1.00
株式会社ニコス
744 0.93
山田 政五郎 兵庫県美方郡香美町
701 0.87
森 兼隆 奈良県奈良市
701 0.87
森 大典 大阪府堺市堺区
── 14,158 17.72
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ── -
議決権制限株式(自己株式等) - ── -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - ── -
完全議決権株式(その他) 普通株式 78,711,000 78,711 単元株式数1,000株
単元未満株式 普通株式 1,164,000 ── -
発行済株式総数 79,875,000 ── ──
総株主の議決権 ── 78,711 ──
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
── ── - - - -
計 ── - - - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役執行役員 専務取締役執行役員
倉 橋 建 2020年7月1日
営業本部長兼但馬営業部長 但馬営業部長
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、
東陽監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
170,188 225,066
現金預け金
713 693
コールローン及び買入手形
1,025 1,018
買入金銭債権
27 13
商品有価証券
※1 ,※7 ,※11 139,526 ※1 ,※7 ,※11 140,464
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8
貸出金
850,875 884,671
※6 1,006 ※6 1,294
外国為替
6,102 5,806
リース債権及びリース投資資産
※7 12,735 ※7 12,839
その他資産
※9 ,※10 14,991 ※9 ,※10 15,432
有形固定資産
419 826
無形固定資産
20 21
繰延税金資産
529 562
支払承諾見返
△ 2,875 △ 3,086
貸倒引当金
1,195,285 1,285,624
資産の部合計
負債の部
※7 1,033,181 ※7 1,092,850
預金
※7 108,484 ※7 137,616
借用金
27 37
外国為替
5,867 5,871
その他負債
5 5
役員賞与引当金
1,982 2,008
退職給付に係る負債
286 304
役員退職慰労引当金
87 81
睡眠預金払戻損失引当金
59 68
偶発損失引当金
161 470
繰延税金負債
※9 727 ※9 727
再評価に係る繰延税金負債
529 562
支払承諾
1,151,401 1,240,605
負債の部合計
純資産の部
5,481 5,481
資本金
1,487 1,487
資本剰余金
31,341 31,654
利益剰余金
38,310 38,623
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 4,145 4,947
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
※9 1,133 ※9 1,133
土地再評価差額金
△ 26 △ 18
退職給付に係る調整累計額
5,252 6,063
その他の包括利益累計額合計
320 331
非支配株主持分
43,883 45,018
純資産の部合計
1,195,285 1,285,624
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7,985 8,232
経常収益
5,190 5,203
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,655 4,685
(うち有価証券利息配当金) 507 493
1,381 1,431
役務取引等収益
1,293 1,381
その他業務収益
※1 119 ※1 215
その他経常収益
7,168 7,436
経常費用
247 219
資金調達費用
(うち預金利息) 245 218
896 957
役務取引等費用
1,093 1,221
その他業務費用
※2 4,831 ※2 4,776
営業経費
※3 98 ※3 261
その他経常費用
816 796
経常利益
特別損失 19 35
19 35
固定資産処分損
- 0
その他の特別損失
796 760
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 213 282
41 △ 46
法人税等調整額
255 235
法人税等合計
541 525
中間純利益
16 12
非支配株主に帰属する中間純利益
525 512
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
541 525
中間純利益
205 810
その他の包括利益
185 801
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
19 8
退職給付に係る調整額
747 1,335
中間包括利益
(内訳)
731 1,322
親会社株主に係る中間包括利益
16 12
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,481 1,487 30,936 - 37,906
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 199 △ 199
親会社株主に帰属する
525 525
中間純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 326 - 326
当中間期末残高
5,481 1,487 31,262 - 38,232
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 5,415 0 1,133 △ 72 6,476 298 44,681
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 199
親会社株主に帰属する
525
中間純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
185 △ 0 - 19 205 14 220
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 185 △ 0 - 19 205 14 546
当中間期末残高
5,601 △ 0 1,133 △ 52 6,682 313 45,227
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当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,481 1,487 31,341 - 38,310
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
親会社株主に帰属する
512 512
中間純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 312 - 312
当中間期末残高 5,481 1,487 31,654 - 38,623
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 4,145 △ 0 1,133 △ 26 5,252 320 43,883
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199
親会社株主に帰属する
512
中間純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
801 0 - 8 810 11 821
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 801 0 - 8 810 11 1,134
当中間期末残高 4,947 0 1,133 △ 18 6,063 331 45,018
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
796 760
税金等調整前中間純利益
361 347
減価償却費
貸倒引当金の増減(△) △ 8 210
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 37
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 33 17
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 20 △ 5
偶発損失引当金の増減(△) △ 7 9
△ 5,190 △ 5,203
資金運用収益
247 219
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 40 △ 2
為替差損益(△は益) 1 0
固定資産処分損益(△は益) 19 35
△ 10,135 △ 33,796
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 18,680 59,668
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
5,523 29,132
(△)
△ 464 △ 284
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 179 25
コールローン等の純増(△)減
2 △ 288
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 0 9
△ 227 296
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
5,557 5,303
資金運用による収入
△ 175 △ 219
資金調達による支出
3,644 △ 41
その他
18,354 56,233
小計
△ 242 △ 244
法人税等の支払額
18,111 55,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,124 △ 10,309
有価証券の取得による支出
1,946 246
有価証券の売却による収入
15,783 10,168
有価証券の償還による収入
△ 101 △ 753
有形固定資産の取得による支出
△ 43 △ 3
有形固定資産の除却による支出
47 0
有形固定資産の売却による収入
△ 45 △ 542
無形固定資産の取得による支出
11,462 △ 1,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 199 △ 199
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 200 △ 200
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 29,372 54,593
145,935 167,701
現金及び現金同等物の期首残高
※1 175,307 ※1 222,294
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
但銀ビジネスサービス株式会社
但銀リース株式会社
(2)非連結子会社
但馬・養父6次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
但馬・養父6次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
864百万円(前連結会計年度末は942百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(13)重要なヘッジ会計の方法
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度
前半まで継続するものと仮定しておりましたが、感染の拡大に収束がみられないことから、当連結会計年度末まで
は継続するものとして、見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において変更しております。
なお、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型
コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動への影響が変化した場合には、第3四半期連結会計期間以降の連結財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
出資金 5百万円 5百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 1,798百万円 1,710百万円
延滞債権額 9,564百万円 9,126百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 382百万円 356百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 11,745百万円 11,194百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,184百万円 1,168百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 71,716百万円 98,306百万円
貸出金 79,050 〃 74,070 〃
計 150,766 〃 172,377 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,294 〃 1,019 〃
借用金 108,294 〃 137,456 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 1,204百万円 1,215百万円
その他資産 10,000百万円 10,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
保証金 662百万円 655百万円
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※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 237,047百万円 240,790百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 236,560百万円 240,195百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度
額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法に基づい
て、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,488百万円 2,339百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 12,618 百万円 12,831 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,250百万円 1,300百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
償却債権取立益 8百万円 11百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料・手当 1,841百万円 1,818百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸出金償却 5百万円 0百万円
貸倒引当金繰入額 68百万円 242百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 79,875 - - 79,875
合 計 79,875 - - 79,875
自己株式
普通株式 - - - -
合 計 - - - -
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 199 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月22日 その他
普通株式 199 2.5 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会 利益剰余金
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当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
- -
普通株式 79,875 79,875
- -
合 計 79,875 79,875
自己株式
- - - -
普通株式
- - - -
合 計
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 199 2.5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月20日 その他
普通株式 199 2.5 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会 利益剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預け金勘定 178,345 百万円 225,066 百万円
定期預け金 △1,488 〃 △1,723 〃
△1,549 △1,048
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 175,307 〃 222,294 〃
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)
参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金 170,188 170,174 △13
(2) コールローン及び買入手形 713 713 -
(3) 有価証券 139,294 139,576 282
22,106 22,388 282
① 満期保有目的の債券
117,188 117,188 -
② その他有価証券
(4) 貸出金 850,875
△2,843
貸倒引当金(※)
3,515
848,031 851,546
3,783
資 産 計 1,158,227 1,162,011
(1) 預 金 166
1,033,181 1,033,348
(2) 借用金 -
108,484 108,484
負 債 計 1,141,665 1,141,832 166
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金 225,066
225,055 △10
(2) コールローン及び買入手形 693 -
693
(3) 有価証券 140,232 140,449
216
19,427
① 満期保有目的の債券 19,643 216
120,805 -
② その他有価証券 120,805
(4) 貸出金 884,671
△3,047
貸倒引当金(※)
881,623 3,744
885,368
1,247,616
資 産 計 1,251,566 3,950
(1) 預 金 1,092,850
1,092,972 121
(2) 借用金 137,616 -
137,616
1,230,466
負 債 計 1,230,588 121
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び満期のある預け金のうち預入期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち預入期間が長期
間(1年超)の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投
資信託については、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連
結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
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負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券②その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
①非上場株式(*1)
226 226
②組合出資金(*2)
5 5
231 231
合 計
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 20,256 20,526 269
時価が連結貸借対照表
社債 1,450 1,463 13
計上額を超えるもの
小計 21,706 21,989 282
- - -
地方債
時価が連結貸借対照表
400 399 △0
社債
計上額を超えないもの
400 399 △0
小計
合 計 22,106 22,388 282
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 17,627 17,828 200
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 1,400 1,416 16
の
小計 19,027 19,244 217
- - -
地方債
時価が中間連結貸借対
△0
照表計上額を超えない 社債 400 399
もの
△0
小計 400 399
合 計 19,427 19,643 216
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,423 3,351 5,071
債券 97,077 95,904 1,172
国債 35,705 35,217 487
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 40,849 40,408 440
の
社債 20,522 20,277 244
571 554 16
その他
小計 106,071 99,810 6,261
△235
株式 1,015 1,250
△55
債券 10,101 10,156
- - -
国債
連結貸借対照表計上額
7,989 8,028 △39
が取得原価を超えない 地方債
もの
△16
社債 2,111 2,128
- - -
その他
△291
小計 11,116 11,407
5,969
合 計 117,188 111,218
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,920 3,523 6,397
債券 98,998 97,987 1,011
国債 37,614 37,201 413
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 41,872 41,475 397
るもの
社債 19,511 19,310 200
354 353 0
その他
小計 109,273 101,863 7,409
△253
株式 896 1,149
△33
債券 10,635 10,669
- - -
国債
中間連結貸借対照表計
9,202 9,225 △22
上額が取得原価を超え 地方債
ないもの
△10
社債 1,433 1,444
- - -
その他
△287
小計 11,531 11,819
7,122
合 計 120,805 113,682
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における株式の減損処理額は、15百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価
に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて30%以上
50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 5,969
その他有価証券 5,969
-
その他の金銭の信託
(△)繰延税金負債 △1,823
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,145
-
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,145
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 7,122
その他有価証券 7,122
-
その他の金銭の信託
(△)繰延税金負債 △2,174
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,947
-
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,947
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)および当中間連結会計期間(2020年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀
行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
6,754 1,211 7,965 19 7,985 - 7,985
外部顧客に対する経常収益
65 148 213 107 321 △ 321 -
セグメント間の内部経常収益
6,819 1,359 8,179 126 8,306 △ 321 7,985
計
767 48 816 1 817 △ 1 816
セグメント利益
1,176,472 8,071 1,184,544 222 1,184,767 △ 8,012 1,176,754
セグメント資産
1,132,071 7,444 1,139,515 48 1,139,564 △ 8,038 1,131,526
セグメント負債
その他の項目
359 2 362 - 362 △ 0 361
減価償却費
5,219 0 5,219 0 5,219 △ 28 5,190
資金運用収益
262 26 289 - 289 △ 41 247
資金調達費用
19 - 19 - 19 △ 0 19
特別損失
(固定資産処分損) 19 - 19 - 19 △ 0 19
238 16 254 0 255 △ 0 255
税金費用
有形固定資産及び無形固定
136 10 146 - 146 - 146
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調
達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント
間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
6,867 1,346 8,214 18 8,232 - 8,232
外部顧客に対する経常収益
65 140 205 105 311 △ 311 -
セグメント間の内部経常収益
6,933 1,486 8,420 124 8,544 △ 311 8,232
計
757 38 795 2 798 △ 1 796
セグメント利益
1,286,422 8,708 1,295,130 229 1,295,359 △ 9,735 1,285,624
セグメント資産
1,242,304 8,044 1,250,349 52 1,250,401 △ 9,796 1,240,605
セグメント負債
その他の項目
343 3 347 - 347 △ 0 347
減価償却費
5,235 0 5,235 0 5,235 △ 31 5,203
資金運用収益
242 30 272 - 272 △ 53 219
資金調達費用
35 0 36 - 36 △ 0 35
特別損失
(固定資産処分損) 35 0 36 - 36 △ 0 35
222 12 234 0 235 0 235
税金費用
有形固定資産及び無形固定
1,292 0 1,292 - 1,292 - 1,292
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調
達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント
間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めてお
りません。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,663 548 1,381 1,211 179 7,985
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,697 496 1,431 1,346 260 8,232
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
545円39銭 559円45銭
1株当たり純資産額
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 6.58 6.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 525 512
-
普通株主に帰属しない金額 百万円 -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 525 512
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 79,875 79,875
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
170,188 225,066
現金預け金
713 693
コールローン
1,025 1,018
買入金銭債権
27 13
商品有価証券
※1 ,※7 ,※9 139,600 ※1 ,※7 ,※9 140,538
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8
貸出金
857,655 892,039
※6 1,006 ※6 1,294
外国為替
11,892 11,988
その他資産
※7 11,892 ※7 11,988
その他の資産
14,896 15,398
有形固定資産
409 857
無形固定資産
529 562
支払承諾見返
△ 2,845 △ 3,049
貸倒引当金
1,195,099 1,286,422
資産の部合計
負債の部
※7 1,033,774 ※7 1,093,482
預金
※7 108,294 ※7 137,456
借用金
27 37
外国為替
6,195 7,140
その他負債
255 284
未払法人税等
840 1,813
リース債務
30 30
資産除去債務
5,068 5,012
その他の負債
5 5
役員賞与引当金
1,927 1,964
退職給付引当金
286 304
役員退職慰労引当金
87 81
睡眠預金払戻損失引当金
59 68
偶発損失引当金
167 472
繰延税金負債
727 727
再評価に係る繰延税金負債
529 562
支払承諾
1,152,083 1,242,304
負債の部合計
純資産の部
5,481 5,481
資本金
1,487 1,487
資本剰余金
1,487 1,487
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
30,767 31,066
利益剰余金
3,993 3,993
利益準備金
26,774 27,073
その他利益剰余金
25,937 26,337
別途積立金
837 736
繰越利益剰余金
37,736 38,036
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 4,145 4,947
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
1,133 1,133
土地再評価差額金
5,279 6,081
評価・換算差額等合計
43,016 44,117
純資産の部合計
1,195,099 1,286,422
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
6,819 6,933
経常収益
5,219 5,235
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,682 4,716
(うち有価証券利息配当金) 508 494
1,398 1,444
役務取引等収益
63 16
その他業務収益
※1 138 ※1 236
その他経常収益
6,051 6,176
経常費用
262 242
資金調達費用
(うち預金利息) 245 218
896 957
役務取引等費用
※2 4,790 ※2 4,722
営業経費
※3 102 ※3 254
その他経常費用
767 757
経常利益
特別損失 19 35
19 35
固定資産処分損
748 721
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 200 267
37 △ 45
法人税等調整額
238 222
法人税等合計
509 499
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 25,137 1,257 30,387
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立
800 △ 800 -
中間純利益 509 509
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 800 △ 489 310
当中間期末残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 25,937 767 30,697
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 - 37,356 5,415 0 1,133 6,549 43,906
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 - -
中間純利益
509 509
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当中間期
185 △ 0 - 185 185
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 310 185 △ 0 - 185 495
当中間期末残高 - 37,666 5,601 △ 0 1,133 6,734 44,401
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当中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
5,481 1,487 0 1,487 3,993 25,937 837 30,767
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 400 △ 400 -
中間純利益
499 499
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 400 △ 100 299
当中間期末残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,337 736 31,066
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 - 37,736 4,145 △ 0 1,133 5,279 43,016
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 199 △ 199
別途積立金の積立 - -
中間純利益 499 499
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
- -
株主資本以外の項目の当中間期
801 0 - 801 801
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 299 801 0 - 801 1,101
当中間期末残高
- 38,036 4,947 0 1,133 6,081 44,117
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~50年
その他 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は864
百万円(前事業年度末は942百万円)であります。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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四半期報告書
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、
退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。な
お、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度前半まで
継続するものと仮定しておりましたが、感染の拡大に収束がみられないことから、当事業年度末までは継続するも
のとして、見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において変更しております。
なお、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型
コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動への影響が変化した場合には、第3四半期会計期間以降の財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 75百万円 75百万円
出資金 5百万円 4百万円
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※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 1,798百万円 1,710百万円
延滞債権額 9,564百万円 9,126百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 382百万円 356百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 11,745百万円 11,194百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,184百万円 1,168百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 71,716百万円 98,306百万円
貸出金 79,050 〃 74,070 〃
計 150,766 〃 172,377 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,294 〃 1,019 〃
借用金 108,294 〃 137,456 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 1,204百万円 1,215百万円
その他の資産 10,000百万円 10,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
保証金 662百万円 655百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 237,047百万円 240,790百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 236,560百万円 240,195百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,250百万円 1,300百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
償却債権取立益 8百万円 11百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 266百万円 244百万円
無形固定資産 92百万円 94百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸出金償却 5百万円 0百万円
貸倒引当金繰入額 71百万円 235百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
子会社株式 75 75
- -
関連会社株式
合計 75 75
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2020年11月20日開催の取締役会において、第206期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 199百万円
1株当たりの中間配当金 2円50銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月16日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 恵二 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
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の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月16日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 恵二 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第206期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社但馬銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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