株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月25日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【本店の所在の場所】
03-3477-2383
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役 大西 徹
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
03-3477-2383
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 2,040,437 1,801,184 1,417,826 3,959,928 3,245,541
資産運用収益 (百万円) 618,001 574,092 520,301 1,204,428 1,137,789
保険金等支払金 (百万円) 3,356,240 3,143,881 2,930,225 6,868,893 6,191,369
経常利益 (百万円) 161,600 141,504 162,723 264,870 286,601
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 63,451 54,558 47,281 111,806 109,236
親会社株主に帰属する
(百万円) 68,737 76,312 93,673 120,480 150,687
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 71,827 248,136 580,770 172,795 △ 42,235
純資産額 (百万円) 2,034,169 2,240,109 2,487,798 2,135,137 1,928,380
総資産額 (百万円) 74,763,934 73,034,186 70,397,285 73,905,017 71,664,781
１株当たり純資産額 (円) 3,391.36 3,983.04 4,423.28 3,559.70 3,428.71
１株当たり中間(当期)
(円) 114.60 135.15 166.55 200.86 267.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 2.7 3.1 3.5 2.9 2.7
営業活動による
(百万円) △ 1,198,536 △ 1,126,848 △ 1,332,585 △ 2,691,710 △ 2,590,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,357,936 1,666,054 1,286,844 2,653,004 3,248,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 41,104 △ 143,702 △ 21,719 57,909 △ 165,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,016,800 1,313,212 1,342,837 917,708 1,410,298
中間期末(期末)残高
従業員数 8,480 8,553 8,485 8,269 8,283
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］ ［ 2,736 ］ ［ 2,549 ］ ［ 2,508 ］ ［ 2,714 ］ ［ 2,519 ］
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(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループ
への出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換
制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１
日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 2,040,437 1,801,184 1,417,826 3,959,928 3,245,541
資産運用収益 (百万円) 618,001 574,092 520,301 1,204,428 1,137,789
保険金等支払金 (百万円) 3,356,240 3,143,881 2,930,225 6,868,893 6,191,369
基礎利益 (百万円) 207,183 205,709 226,592 377,176 400,609
経常利益 (百万円) 161,529 141,945 162,203 265,143 286,829
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 63,451 54,558 47,281 111,806 109,236
中間(当期)純利益 (百万円) 68,797 76,865 93,362 120,958 151,132
資本金 (百万円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 600,000 562,600 562,600 600,000 562,600
純資産額 (百万円) 2,030,925 2,238,300 2,484,893 2,132,564 1,926,474
総資産額 (百万円) 74,765,583 73,036,599 70,398,249 73,904,576 71,667,398
１株当たり配当額 (円) － 38.00 － 72.00 76.00
自己資本比率 (％) 2.7 3.1 3.5 2.9 2.7
従業員数 7,808 7,879 7,836 7,617 7,638
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］ ［ 2,718 ］ ［ 2,520 ］ ［ 2,476 ］ ［ 2,695 ］ ［ 2,490 ］
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心
とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
３．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
４．第13期の１株当たり配当額72円には、特別配当４円を含んでおります。
５．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時
従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中
の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、 前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示して
おり、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号
は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番
号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
Ⅰ 最も重要なリスク
(1) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク
① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社は、2019年３月期からの中期経営計画において、お客さま本位の業務運営の徹底を主要戦略のひとつとし
て掲げ、日本郵便株式会社と連携しながら、保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応を
はじめとした諸課題に取り組んでまいりました。しかしながら、 第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のと
おり、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認め
られた事案の発生により、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用
は大きく毀損されている状況にあり、早期の信用回復が最重要課題と認識しております。
当社グループにおいては、かかる事案に対処するため、2020年１月31日付けで金融庁に提出した業務改善計画
に基づき、健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化及び取締役会等によ
るガバナンスの強化などの施策や取り組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改善を通じ、お客さま本位の業
務運営を徹底することとしておりますが、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮まで
に想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信用回復に影響を及ぼす可
能性があります。さらに取り組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生する等の場合には、
当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び日本郵便株式会社は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約を
受理した募集人調査等を継続して行っております 。このほか、お客さまの信頼回復に向けたフォローアップ活動
として、契約者・被保険者別人の終身保険及び払込完了となった契約を解約し契約乗換を行った契約をお持ちに
なっているお客さまへのレター送付や、年に一度ご契約者さまにお送りしている「ご契約内容のお知らせ」によ
りご契約内容を再確認いただくなどの取り組みを継続的に実施しております。 これらの調査 等 については、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。また、今後、当該調査等を通
じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反となる他の事例が追加で
判明する等の場合には、当社グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があります。また、今後行われ
る募集人処分(業務停止等)の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既存契約の解約数の増加を招く可
能性があるほか、さらに追加での調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約に関するお手続き(契約復元
等)のための追加的な費用を要する可能性があります。
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契約乗換等に係る事案 の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認する
ため、2020年４月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしまし
た。その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情か
ら、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さま
においてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかる
お客さまに対しては、速やかにご意向確認を進めるとともに、今後、日本郵政グループとして商品横断的なデー
タモニタリングを行うなど、改善に向けた取り組みを進めてまいりますが、当該事案の中から法令違反等の不適
正な事案が発覚する等の場合には、当社を含む日本郵政グループに対する社会的信用がさらに毀損されることと
なり、当社商品の販売等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12
月27日に金融庁から業務停止命令を受けたことに伴い、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、当社商品
に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりました。本書提出日時点においては、当該業務停止命令期間
は終了して おり、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 対処すべき
課題」に記載のとおり、2020年10月５日から信頼回復に向けた業務運営を開始していますが、当面はお客さまに
ご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むため、 積極的な当社商品のご提案を控えている状
況にあります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかる経営成績等への影響は、手数料支払の減少による利益の増加
が先行するという当社の利益構造の特性により、短期的には顕在化しにくいものの、積極的な当社商品のご提案
を控える期間がより長期にわたり継続する場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びEV等の指標に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離職する、又はモチベー
ションを喪失することにより、当社の通常の営業活動の再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及
び日本郵便株式会社からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グループへの信用の毀損
等により、当社の新契約の獲得が回復しない可能性があります。
当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、当社は2019年
12月27日、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。当該処分を
受けて、当社は、2020年１月31日付けで、業務改善計画を金融庁に提出しております。今後は、当該業務改善計
画の実施完了までの間、３カ月ごとの進捗及び改善状況を報告することとなりますが、当該計画の進捗及び改善
状況について監督当局がそれらを不十分であると判断した等の場合には、さらなる行政処分を受ける可能性があ
り、当社グループの業務運営の存続や方法に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループへの信用がさらに毀損す
る可能性があります。また、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合
にも、当社グループの社会的信用、業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
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(5) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
当社は、中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実
施については、 第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載さ
れた各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による上記施策の実施を阻害するリスクが高
まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、
当社及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況等に係る多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりま
すが、かかる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。また、
当社は、現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商品開発」等に
取り組むこととしておりましたが、 契約乗換等に係る事案の発生 以降、長期にわたり 積極的な募集活動を停止す
るなど計画策定時における前提が大きく変化しており、当該計画における目標を達成できない可能性がありま
す。
第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（3）目標とする経営指標」に記載のとおり、日本郵政グループの中期経営計画において、当社グループは、保有
契約年換算保険料(個人保険)、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定し
ております。しかしながら、保有契約年換算保険料(個人保険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上
げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したこと及び、契約乗換等に係る事案の発生 以
降、長期にわたり 積極的な募集活動を停止していることを主たる要因として、2019年６月末、９月末、12月末及
び2020年３月末においてそれぞれ4.6兆円、4.5兆円、4.4兆円及び4.3兆円と推移しており、加えて2021年３月期
においては保有契約年換算保険料に係る目標及び営業目標を設定しないことから、中期経営計画における保有契
約年換算保険料(個人保険)の目標達成は困難であると認識しております。
さらに、2022年３月期以降に営業目標を設定する場合においては、適正な募集品質に基づく営業力に見合った
目標設定へ見直すとともに、新契約と契約継続を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約(解約等)の月
額保険料を差し引きしたストック目標の導入や、募集品質に係る評価項目の見直しを行う予定でありますが、か
かる営業目標・評価基準等の見直しが奏功しない場合には、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、お客さま本位の営業活動の徹底と抜本的な改善策 のほか、2020年10月５日からお客さまにご迷
惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を行うこと により、全社をあげて
信用回復に取り組んでおりますが、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画どおり進ま
ない場合や既存の契約の解約数が増加する場合には、当該計画における目標の達成がさらに困難になるほか、当
該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続することが見込まれます。
当社は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、
契約乗換等に関する事案の発生により当社グループへの信用が大きく毀損している状況では、新規業務への参入
が困難となる可能性があります。加えて、当社は新商品の販売開始にあたって、郵政民営化法に基づく認可を取
得する必要がありますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のために当社の計画どおりの時期又は内容で
新商品を投入できない可能性があります。また、かかる認可を取得し、新商品を販売した場合であっても、商品
性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保できない
等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、現中期経営計画期間において、次期オープン系システム・基幹系システム・新営業用携帯端末等の
システム整備・改修等に約1,500億円規模の投資を行うこととしております。これらの投資は減価償却を通じて今
後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、
投資額に見合った成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
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Ⅱ 重要なリスク
(6) 日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
(本文略)
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループにおける当社の位置づけ
(本文略)
ｂ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのう
ち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議( 第
14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」に記
載のとおりであります。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役
員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行
役に出席を要請することとしております。
主な日本郵政グループ
氏名 当社における役職 兼任の理由
における役職
グループの経営管理の実効
日本郵政株式会社
千田 哲也 取締役兼代表執行役社長 性及び経営の効率性を高め
取締役(非常勤)
るため
国が資本金の２分の１以上
を出資している法人である
日本郵政株式会社
日本郵政株式会社として国
市倉 昇 取締役兼代表執行役副社長
会において当社に関する専
常務執行役(非常勤)
門的な質問への答弁に対応
するため
日本郵政株式会社
増田 寬也 グループガバナンス強化の
取締役(非常勤)
(注) ため
取締役兼代表執行役社長
(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、 日本郵便株式会社及び 株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)
も兼任しております。
当社の役員の状況については 第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として相
互に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、このう
ち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす役職についている者はおりません。
(後略)
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・
検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業面においては、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛により、新
契約の年換算保険料は、個人保険が150億円(前年同期比88.6％減)、第三分野が６億円(同96.7％減)と前年同期比で大
きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が４兆1,001億円(前期比5.1％減)(受再している簡易生命保
険契約(保険)を含む)、第三分野が6,911億円(同3.4％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少とな
りました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しており
ますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は14.9％となりまし
た。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前年同期
比で0.02％低下し1.79％となったことから、順ざやは前年同期と比べ84億円減少し301億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事
業費の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益(生命
保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、前年同期と比べ212億円増加し1,627億円(前年
同期比15.0％増)となり 、通期業績予想2,000億円に対する進捗率は81.4％となりました。 親会社株主に帰属する中間
純利益は、経常利益に加え、価格変動準備金の戻し入れを行ったことや契約者配当準備金の繰り入れを行ったこと等
により、936億円と前年同期と比べ173億円の増益(同22.8％増)となり、通期業績予想1,240億円に対する進捗率は
75.5％となりました。なお、2020年５月に策定・公表した通期業績予想の策定に当たっては、2020年３月末時点の経
済前提を用いていたことから、株式の減損を相応に想定していたこと、また、保険金等支払いが想定よりも減少して
いること等を背景に、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに通期業績予想対比で高い進捗率となってお
ります。 しかしながら、当四半期連結会計期間終了後の新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明であ
り、今後も引き続き、株価の低下や保険金等支払いの増加の可能性があるため、通期業績予想の修正は、本第２四半
期報告書提出日現在では行っておりません。
新契約の減少は、短期的には利益にプラスとなるものの、当社が事業を営むための付加保険料等の減少となり、中
長期的にはマイナスの影響となります。引き続き、業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に
全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、契約者向
けの普通貸付利率の減免措置、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて
「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第２
四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第２四半期連結会計期間末の総資産 額 は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有
価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ １兆2,674億円減少 し、 70兆3,972億円 (前連結会
計年度末比 1.8％減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ １兆2,674億円減少 し、 70兆3,972億円 (前連結会計年度末比 1.8％減 )
となりました。主な資産構成は、有価証券 55兆6,600億円 (同 0.4％減 )、貸付金 ５兆3,456億円 (同 5.6％減 )及び金
銭の信託 ３兆5,283億円 (同 15.5％増 )となっております。
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② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ １兆8,269億円減少 し、 67兆9,094億円 (前連結会計年度末比 2.6％減 )
となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 62兆7,352億円 (同 2.3％減 )となり
ました。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を
回復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金と
して 78億円 計上しております。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 5,594億円増加 し、 ２兆4,877億円 (前連結会計年度末比 29.0％増 )
となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、 国内株式の株価上昇等により 前連結会計年度
末に比べ 4,864億円増加 し、 7,504億円 (同 184.2％増 )となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標のひとつ)は、 1,138.0％ と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 2,759億円減少 し、 ３兆3,853億円 (前年同期比 7.5％減 )となりました。経常収益の
内訳は、保険料等収入 １兆4,178億円 (同 21.3％減 )、資産運用収益 5,203億円 (同 9.4％減 )、その他経常収益 １兆
4,472億円 (同 12.5％増 )となっております。
ａ．保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少及び 保険募集の自粛 に伴う新契約の減少により、前年同期に比べ 3,833億円
減少 し、 １兆4,178億円 (前年同期比 21.3％減 )となりました。
ｂ．資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期に比べ 537億円減
少 し、 5,203億円 (前年同期比 9.4％減 )となりました。
ｃ．その他経常収益
その他経常収益は、 保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加及び保険金等支払引当金の戻入に伴うそ
の他の経常収益の増加 等により、前年同期に比べ 1,611億円増加 し、 １兆4,472億円 (前年同期比 12.5％増 )とな
りました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 2,971億円減少 し、 ３兆2,226億円 (前年同期比 8.4％減 )となりました。経常費用の
内訳は、保険金等支払金が ２兆9,302億円 (同 6.8％減 )、資産運用費用が 456億円 (同 31.9％減 )、事業費が 1,962億
円 (同 22.6％減 )、その他経常費用が 505億円 (同 8.7％減 )等となっております。
ａ．保険金等支払金
保険金等支払金は、保険金及び解約返戻金の減少等により、前年同期に比べ 2,136億円減少 し、 ２兆9,302億
円 (前年同期比 6.8％減 )となりました。
ｂ．資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の 減少 等により、前年同期に比べ 214億円減少
し、 456億円 (前年同期比 31.9％減 )となりました。
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ｃ．事業費
事業費は、新契約の減少に伴う業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ 573億円減少 し、 1,962億円
(前年同期比 22.6％減 )となりました。
ｄ．その他経常費用
その他経常費用は 、税金が減少したこと 等により、前年同期に比べ 47億円減少 し、 505億円 (前年同期比 8.7％
減 )となりました。
③ 経常利益
経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少及びご契約調査の進
展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益が増加したことから 、前年同期
に比べ 212億円増加 し、 1,627億円 (前年同期比 15.0％増 )となりました。
④ 特別損益
特別損益は、価格変動準備金 の戻入額の増加 等により、前年同期に比べ15億円増加し、274億円の利益となりま
した。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、 民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少し
ていること等により 、前年同期に比べ 72億円減少 し、 472億円 (前年同期比 13.3％減 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利
益は、経常利益の増加等により 、前年同期に比べ 173億円増加 し、 936億円 (前年同期比 22.8％増 )となりました。
なお、当社の当第２四半期累計期間における基礎利益は、 2,265億円 (前年同期比 10.2％増 )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金及び解約返戻金の減少等により保険金等支払金が減少した一
方、保険料等収入が減少したこと、利息及び配当金等の受取額が減少したこと等により、前年同期に比べ 2,057億
円 支出増となり、 １兆3,325億円の支出 となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が減少したこと等から、前年同期に比べ 3,792
億円 収入減となり、 １兆2,868億円の収入 となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期にはあった自己株式の取得による支出がなくなったこと及び
配当金の支払額が減少したこと等により、前年同期に比べ 1,219億円 支出減となり、 217億円の支出 となりまし
た。
④ 現金及び現金同等物の中間期末残高
上記①～③ の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から 674億円減少 し、 １兆
3,428億円 となりました。
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(4) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」のうち、 当第２四半期連結累計期間開
始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、 重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
( 信頼回復に向けた業務運営及び業務改善計画の推進 )
前連結会計年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に掲げたご
契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置(契約復元等)、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組み
は、概ね計画どおりに進捗しております。
当社保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から３月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及
※
び当社支店における当社商品の積極的な営業活動を控えてまいりましたが、JP改革実行委員会 より、当社、日本郵
政株式会社及び日本郵便株式会社にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼
回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月５日より、
ただちに当社商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた
業務運営を行っております。なお、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの信頼回復に向けた活動に
最優先で取り組んでまいります。
※ 日本郵政グループに対する国民の皆さまからの信頼回復に向けて、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各
種アドバイスをいただくことを目的として、2020年４月２日付けで設置。
また、 日本郵政グループとして、 信頼回復に向けた業務運営を通じ、再びお客さまに安心して当社の商品・サービ
スをご利用いただけるよう、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。当該業務運営の開始日以
降、日本郵政グループで働くすべての社員が本約束を遵守し、お客さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでま
いります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
〇 目指す姿の約束
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社にな
ることを約束します。
〇 活動の約束
・お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
・お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
・社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
・法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
・お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、業務改善計画に掲げた募集状況の可視化(録音・保管)、郵便局の
管理者による事前・事後チェックの強化、当社コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施といっ
た改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取り組みにかかる効
果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施するこ
とにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
今後は、2021年４月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約することなく新たな内容の契約に
移行できる契約転換制度の導入を予定しております。
また、低金利環境の継続による主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性
商品の商品ラインナップの拡充について継続的に検討を進めてまいります。
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なお、上記の募集品質に係る諸問題の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて
確認するため、2020年４月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたし
ました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情か
ら、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにお
いてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかるお客さま
に対しては、速やかにご意向確認を進め、真摯に対応していくとともに、今後、日本郵政グループとして商品横断的
なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取り組みを進めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式への対応)
前事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内経済活動の停滞や国民生活への影響は、一部に
持ち直しの動きが見られるものの、感染症の急速な拡大は世界的に保健や経済に対して甚大な影響を与えており、欧
州では感染第２波が深刻化するなど、依然として当該感染症に対する警戒が続いております。
当社では、ウィズコロナ・アフターコロナ下で生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たしていくため、当該
感染症により死亡した場合についても保険金の倍額支払等の対象に含めてお支払いする取り扱い等を引き続き実施し
ていくほか、非対面でのサービス利用等の需要拡大に応えるべく、保険料払込証明書の発行等が可能なWebサービス
(マイページ)に、資料請求機能を新たに実装する等、お客さまサービスへのデジタル技術の活用に向けた取り組みを
推進してまいります。
また、 社内でも、テレワークの全社導入を推進することで、持続可能な社員の健康・安全対策を講じるとともに、
更なる業務改善、生産性の向上やワークスタイルの転換、社員のQOL向上にも取り組んでまいります。
(次期中期経営計画に掲げる成長戦略)
現在、日本郵政グループでは、2021年度からの５年間を計画期間とする新たな中期経営計画の策定に向けた検討を
行っております。
この次期中期経営計画において、当社は、今一度「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、
守り続けたい。」との経営理念に立ち返り、募集品質問題により失ったお客さまからの信頼の回復に徹底して取り組
むとともに、人生100年時代における社会的ニーズに的確に応えていくことで、お客さま本位の業務運営を実現して
まいります。
また、 各世代のお客さまニーズを踏まえた「商品・サービスの充実」、すべての世代のお客さまの利便性・満足度
向上に向けた「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組んでまいります。
「商品・サービスの充実」については、簡易生命保険から受け継いだ「基礎的な生活保障手段を全国津々浦々の郵
便局を通じて提供する」という社会的使命を踏まえ、人生100年時代のお客さまの一生を支えていけるよう、各世代
の基礎的な生活保障ニーズに応えるための商品開発に取り組んでまいります。具体的には、青壮年層をはじめとし
た、保障ニーズにより一層お応えするため、保険料を抑えた手厚い保障の提供を可能とする定期保険・特別養老保険
の見直し等を検討しております。
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」については、すべての世代のお客さまの利便性・満足度の向上に向け
て、商品・サービスのご案内からご契約に関する各種手続きのデジタル化を推進してまいります。リアルネットワー
クである郵便局とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合したサービスを提供し、お客さまに対する新たな価
値創造を目指してまいります。
加えて、当社の収益の源泉である保有契約の維持・確保を図るとともに、統合的リスク管理(ERM)の枠組みの下、
低金利環境下における収益力の向上を目指してまいります。さらには、適切な事業費管理やインフラ・システムコス
トの効率化等を通じた事業費構造の再構築により、事業の効率化・生産性の向上にも取り組んでまいります。
これらの取り組みを実現していくためにも、会社成長の原動力である社員一人ひとりが、リスク感度を高く持ち、
風通しの良い、社員が会社とともに成長できる企業風土の醸成を、企業風土改革の取り組みの中で行ってまいりま
す。併せて、キャリアプランの再構築など企業風土改革と一体的な人事戦略を展開してまいります。
上記の取り組みを徹底することで、株主、投資家を始めとする様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう、持
続的な企業価値の向上を目指してまいります。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 17,163 49,915,586 16,500 47,857,010
個人年金保険 1,164 1,930,642 1,076 1,741,817
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
件数 金額 件数 金額
個人保険 582 1,699,379 60 189,454
個人年金保険 0 3,398 0 90
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
個人保険 3,144,610 2,983,301
個人年金保険 412,062 380,997
合計 3,556,673 3,364,298
うち医療保障・
393,881 377,924
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
個人保険 131,645 15,067
個人年金保険 304 7
合計 131,949 15,075
うち医療保障・
21,136 688
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 9,908 26,143,225 9,438 24,895,848
年金保険 1,540 524,117 1,474 497,430
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
保険 1,174,082 1,116,884
年金保険 511,933 487,741
合計 1,686,015 1,604,626
うち医療保障・
321,656 313,236
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載し
ております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した
金額であります。
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(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
( 2020年３月31日 )
( 2020年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 5,161,600 5,793,417
資本金等 1,639,908 1,726,271
価格変動準備金 858,339 830,900
危険準備金 1,797,366 1,802,661
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 37 38
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損
328,782 935,301
益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 19 2,203
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 4,261 5,215
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 442,807 402,072
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
－ －
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △9,923 △11,582
その他 － 333
リスクの合計額
(Ｂ) 963,888 1,018,154
Ｒ
保険リスク相当額 137,197 134,120
1
Ｒ
一般保険リスク相当額 － －
5
Ｒ
巨大災害リスク相当額 － －
6
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 54,172 51,800
8
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 － －
9
Ｒ
予定利率リスク相当額 136,652 133,760
2
Ｒ
最低保証リスク相当額 － －
7
Ｒ
資産運用リスク相当額 785,317 843,602
3
Ｒ
経営管理リスク相当額 22,266 23,265
4
ソルベンシー・マージン比率
1,070.9％ 1,138.0％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
(2020年11月25日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 562,600,000 562,600,000
(市場第一部)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 562,600,000 562,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 562,600,000 ― 500,000 ― 405,044
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数の割合
(％)
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 362,732 64.48
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 9,279 1.65
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３
6,192 1.10
式会社(信託口)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:
10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364
UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 3,516 0.62
TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
3,268 0.58
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
ヌ・エイ東京支店)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
LUXEMBOURG
3,247 0.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 3,027 0.54
(東京都港区港南２丁目15－１
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
– TREATY 505234
3,021 0.54
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
かんぽ生命保険社員持株会 東京都千代田区大手町２丁目３－１
2,913 0.52
THE BANK OF NEW YORK – AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
JASDECTREATY ACCOUNT BRUSSELS, BELGIUM
2,116 0.38
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15－１
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 399,316 70.98
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
る標準となる株式
11,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,625,592 同上
562,559,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,700
発行済株式総数 562,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,625,592 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 156,200 株(議決権 1,562
個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社かんぽ生命 11,100 ― 11,100 0.00
２丁目３－１
保険
計 ― 11,100 ― 11,100 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 156,200 株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しておりま
す。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,410,298 1,342,837
コールローン 380,000 140,000
債券貸借取引支払保証金 3,191,710 2,480,555
買入金銭債権 318,581 397,738
金銭の信託 3,056,072 3,528,379
※1 ,2,3,8 55,870,557 ※1 ,2,3,8 55,660,006
有価証券
※4 ,5 5,662,748 ※4 ,5 5,345,694
貸付金
※6 110,219 ※6 107,166
有形固定資産
無形固定資産 135,010 123,435
代理店貸 45,587 46,408
再保険貸 4,057 3,701
※8 306,596
その他資産 247,105
繰延税金資産 1,173,789 974,678
△ 448 △ 422
貸倒引当金
資産の部合計 71,664,781 70,397,285
負債の部
保険契約準備金 64,191,926 62,735,274
※9 461,224 ※9 426,713
支払備金
※9 ,13 62,293,166 ※9 ,13 60,903,482
責任準備金
※7 1,437,535 ※7 1,405,078
契約者配当準備金
再保険借 6,595 6,437
※11 100,000 ※11 100,000
社債
※8 4,290,140 ※8 3,989,189
債券貸借取引受入担保金
※14 193,449 ※14 173,671
その他負債
保険金等支払引当金 29,722 7,817
退職給付に係る負債 66,060 66,071
役員株式給付引当金 164 125
特別法上の準備金 858,339 830,900
※13 858,339 ※13 830,900
価格変動準備金
負債の部合計 69,736,400 67,909,487
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 756,665 828,960
△ 422 △ 397
自己株式
株主資本合計 1,661,286 1,733,607
その他有価証券評価差額金
264,009 750,425
繰延ヘッジ損益 16 10
3,067 3,754
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 267,094 754,191
純資産の部合計 1,928,380 2,487,798
負債及び純資産の部合計 71,664,781 70,397,285
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 3,661,332 3,385,358
※3 1,801,184 ※3 1,417,826
保険料等収入
資産運用収益 574,092 520,301
利息及び配当金等収入 534,099 506,632
金銭の信託運用益 16,981 －
有価証券売却益 22,712 10,400
有価証券償還益 247 608
為替差益 － 2,628
貸倒引当金戻入額 8 －
その他運用収益 42 31
その他経常収益 1,286,056 1,447,230
※2 75,398 ※2 34,511
支払備金戻入額
※2 1,209,364 ※2 1,389,683
責任準備金戻入額
その他の経常収益 1,293 23,035
経常費用 3,519,828 3,222,635
保険金等支払金 3,143,881 2,930,225
※4 2,492,681 ※4 2,332,133
保険金
年金 200,137 185,055
給付金 50,934 54,782
解約返戻金 300,155 232,068
その他返戻金 88,040 114,628
再保険料 11,931 11,556
責任準備金等繰入額 4 4
契約者配当金積立利息繰入額 4 4
資産運用費用 67,090 45,679
支払利息 998 1,057
金銭の信託運用損 － 6,309
有価証券売却損 16,586 16,926
有価証券償還損 2,990 5,760
金融派生商品費用 42,759 13,917
為替差損 2,163 －
貸倒引当金繰入額 － 1
その他運用費用 1,591 1,706
※1 253,533 ※1 196,207
事業費
55,318 50,519
その他経常費用
経常利益 141,504 162,723
特別利益
26,031 27,439
固定資産等処分益 393 －
価格変動準備金戻入額 25,637 27,439
特別損失 209 24
固定資産等処分損 209 24
※5 54,558 ※5 47,281
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 112,766 142,856
法人税及び住民税等
71,282 37,831
△ 34,827 11,351
法人税等調整額
法人税等合計 36,454 49,182
中間純利益 76,312 93,673
非支配株主に帰属する中間純利益 － －
親会社株主に帰属する中間純利益 76,312 93,673
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 76,312 93,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 172,034 486,416
繰延ヘッジ損益 1 △ 6
△ 211 687
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 171,823 487,096
中間包括利益 248,136 580,770
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 248,136 580,770
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 675,526 △ 450 1,675,120
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,200 △ 43,200
親会社株主に帰属する
76,312 76,312
中間純利益
自己株式の取得 △ 99,999 △ 99,999
自己株式の処分 35 35
自己株式の消却 △ 99,970 99,970 －
利益剰余金から
4,970 △ 4,970 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 95,000 28,142 5 △ 66,852
当中間期末残高 500,000 405,044 703,668 △ 445 1,608,267
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 456,694 33 3,289 460,017 2,135,137
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,200
親会社株主に帰属する
76,312
中間純利益
自己株式の取得 △ 99,999
自己株式の処分 35
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
172,034 1 △ 211 171,823 171,823
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 172,034 1 △ 211 171,823 104,971
当中間期末残高 628,728 34 3,077 631,841 2,240,109
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 405,044 756,665 △ 422 1,661,286
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,378 △ 21,378
親会社株主に帰属する
93,673 93,673
中間純利益
自己株式の処分 25 25
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 72,295 25 72,320
当中間期末残高 500,000 405,044 828,960 △ 397 1,733,607
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 264,009 16 3,067 267,094 1,928,380
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,378
親会社株主に帰属する
93,673
中間純利益
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
486,416 △ 6 687 487,096 487,096
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 486,416 △ 6 687 487,096 559,417
当中間期末残高 750,425 10 3,754 754,191 2,487,798
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 112,766 142,856
減価償却費 28,080 30,487
支払備金の増減額（△は減少） △ 75,398 △ 34,511
責任準備金の増減額（△は減少） △ 1,209,364 △ 1,389,683
契約者配当準備金積立利息繰入額 4 4
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 54,558 47,281
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 26
保険金等支払引当金の増減額（△は減少） 1,084 △ 21,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,167 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 39
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 25,637 △ 27,439
利息及び配当金等収入 △ 534,099 △ 506,632
有価証券関係損益（△は益） △ 3,382 11,678
支払利息 998 1,057
為替差損益（△は益） 2,163 △ 2,628
有形固定資産関係損益（△は益） △ 299 24
代理店貸の増減額（△は増加） △ 13,249 △ 820
再保険貸の増減額（△は増加） △ 92 355
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の
48,132 9,430
増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） 131 △ 158
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の
△ 22,308 △ 7,587
増減額（△は減少）
26,794 22,280
その他
小計 △ 1,606,968 △ 1,725,965
利息及び配当金等の受取額
621,719 536,091
利息の支払額 △ 996 △ 1,141
契約者配当金の支払額 △ 96,199 △ 79,565
△ 44,404 △ 62,004
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,126,848 △ 1,332,585
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 3,860,000 △ 3,780,000
コールローンの償還による収入 3,860,000 4,020,000
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） △ 298,016 711,155
買入金銭債権の取得による支出 △ 759,999 △ 714,956
買入金銭債権の売却・償還による収入 660,584 665,690
金銭の信託の増加による支出 △ 161,100 △ 55,500
金銭の信託の減少による収入 1,627 －
有価証券の取得による支出 △ 1,094,652 △ 1,403,933
有価証券の売却・償還による収入 2,130,619 1,835,935
貸付けによる支出 △ 377,164 △ 319,959
貸付金の回収による収入 1,110,840 637,010
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） 379,103 △ 300,951
99,950 8,607
その他
資産運用活動計 1,691,791 1,303,098
（営業活動及び資産運用活動計） 564,942 △ 29,487
有形固定資産の取得による支出
△ 7,643 △ 1,806
無形固定資産の取得による支出 △ 19,410 △ 14,416
1,316 △ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,666,054 1,286,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 503 △ 358
自己株式の取得による支出 △ 99,999 －
△ 43,199 △ 21,361
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,702 △ 21,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 395,503 △ 67,461
現金及び現金同等物の期首残高 917,708 1,410,298
※1 1,313,212 ※1 1,342,837
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 かんぽシステムソリューションズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社数 0社
(4) 持分法を適用していない関連会社
ＪＰインベストメント株式会社他２社については、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しい
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(ⅰ)満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅳ)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等(株式については中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平
均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
(ロ)時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(ⅰ)建物
２年～60年
(ⅱ)その他の有形固定資産
２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒
実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻
先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の
評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額
しており、その金額は、前連結会計年度 49百万円 、当中間連結会計期間 41百万円 であります。
② 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性の
ある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約措置により生じる保険金
等の支払見込額等を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付
債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(追加情報)
当社は、2020年８月に同年10月１日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳へ
の定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用(有
利差異)1,273百万円が発生しております。
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(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対す
る為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジと
して金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
(ⅱ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段と
の間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金
及び預貯金」であります。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算し
ております。
(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2011年３月期より、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政
管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により2020年
３月期までの10年間にわたり追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2018年３月期において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追
加して積み立てた責任準備金が含まれております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他負債（除く投資活動関連、財務
活動関連）の増減額（△は減少）」に含めておりました「保険金等支払引当金の増減額（△は減少）」は、金額
的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）」に表示していた△21,223百
万円は、「保険金等支払引当金の増減額（△は減少）」1,084百万円、「その他負債（除く投資活動関連、財務活
動関連）の増減額（△は減少）」△22,308百万円として組み替えております。
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(追加情報)
１．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一
定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式
市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末393百万円、当中間連結会計期間末367百万円
であり、株式数は、前連結会計年度末166千株、当中間連結会計期間末156千株であります。
２． お客さまの信頼回復に向けた取組
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁よ
り保険業法に基づく行政処分を受けており、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、全社
をあげて取り組んでいるところであります。併せて、当社契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約と
なっているか確認し、お客さまに不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当中間連結会計期間において、お客さまの不利益を解消するための保険料の返戻や保険金のお支払いを保険金等支
払金等に、対応する責任準備金の調整額を責任準備金戻入額等にそれぞれ計上しており、その純額15,866百万円を前
連結会計年度末の保険金等支払引当金より取り崩すとともに、ご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる減
少額6,038百万円を戻し入れております。その結果、当中間連結会計期間末における保険金等支払引当金は 7,817百万
円 となりました。なお、これら保険金等支払引当金の取り崩し及び戻し入れの金額は、中間連結損益計算書上、その
他の経常収益に含まれております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
中間連結貸借対照表(連結貸借対
9,574,646 9,578,432
照表)計上額
時価 10,578,535 10,469,444
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分
の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。ま
た、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
4,872,448 4,524,331
※３．関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
株式 495 495
出資金 9,427 11,086
合計 9,923 11,582
※４．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
※５．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
17,717 12,142
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※６．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
45,479 49,702
※７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
期首残高 1,513,634 1,437,535
契約者配当金支払額 185,042 79,565
利息による増加等 8 4
年金買増しによる減少 301 178
契約者配当準備金繰入額 109,236 47,281
期末残高 1,437,535 1,405,078
※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 3,622,145 3,389,008
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
債券貸借取引受入担保金 4,290,140 3,989,189
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 480,477 453,046
金融商品等差入担保金 2,319 －
※９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
473 457
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
967 942
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10．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の
担保として受け入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分を行わず所有し
ているものの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
3,545,026 2,922,921
※11．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
100,000 100,000
12．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであり
ます。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
34,524 33,629
※13．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契
約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及
び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
責任準備金
33,324,093 32,273,514
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,320,677 1,323,548
価格変動準備金 631,990 604,943
※14．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機
構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政
管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当中間連結会計
期間末(前連結会計年度末)までに支払い等が行われていない額であります。
「機構預り金」の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
42,231 41,712
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(中間連結損益計算書関係)
※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業活動費 67,890 29,099
営業管理費 7,773 4,983
一般管理費 177,869 162,124
※２．当中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、 差し引かれた出再支払備金戻入額 の金額は 15百万円 であ
ります。(前中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 18百万
円 であります。)
また、当中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、 差し引かれた 出再責任準備金戻入額 の金額は 24
百万円 であります。(前中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、 差し引かれた出再責任準備金戻入額
の金額は １百万円 であります。)
※３． 保険料等収入のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
242,264 191,003
※４．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
1,734,578 1,461,903
※５．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基
づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
47,030 37,999
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 600,000 － 37,400 562,600
自己株式
普通株式 191 37,411 37,414 187
(※１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少37,400千株は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の消却による減少であります。
(※２) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有
する当社株式数が含まれており、それぞれ191千株、176千株であります。
(※３) 普通株式の自己株式の株式数の増加37,411千株は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
取得による増加であります。
(※４) 普通株式の自己株式の株式数の減少 37,414千株 は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却による減少37,400千株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少14千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 43,200 72.00 2019年３月31日 2019年６月18日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 21,378 利益剰余金 38.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 562,600 － － 562,600
自己株式
普通株式 178 － 10 167
(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有
する当社株式数が含まれており、それぞれ166千株、156千株であります。
(※２) 普通株式の自己株式の株式数の減少 10千株 は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 21,378 38.00 2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預貯金 1,313,212 1,342,837
現金及び現金同等物 1,313,212 1,342,837
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、有形固定資産(車両)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 5,749 5,963
１年超 40,433 37,386
合計 46,183 43,349
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載してお
ります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 1,410,298 1,410,298 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 535,000 535,000 －
(2) コールローン
380,000 380,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
3,191,710 3,191,710 －
(4) 買入金銭債権
318,581 318,581 －
その他有価証券 318,581 318,581 －
(5) 金銭の信託(※１)
2,744,305 2,744,305 －
(6) 有価証券
55,856,394 63,077,948 7,221,553
満期保有目的の債券 35,735,724 41,953,389 6,217,664
責任準備金対応債券 9,574,646 10,578,535 1,003,888
その他有価証券 10,546,023 10,546,023 －
(7) 貸付金
5,662,711 6,054,193 391,481
保険約款貸付 152,681 152,681 －
一般貸付(※２) 994,446 1,051,900 57,491
機構貸付(※２) 4,515,620 4,849,611 333,990
貸倒引当金(※３) △36 － －
資産計 69,564,003 77,177,038 7,613,034
(1) 社債
100,000 98,740 △1,260
(2) 債券貸借取引受入担保金
4,290,140 4,290,140 －
負債計 4,390,140 4,388,880 △1,260
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2) (2) －
ヘッジ会計が適用されているもの 36,998 36,998 －
デリバティブ取引計 36,995 36,995 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 1,342,837 1,342,837 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 530,000 530,000 －
(2) コールローン
140,000 140,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
2,480,555 2,480,555 －
(4) 買入金銭債権
397,738 397,738 －
その他有価証券 397,738 397,738 －
(5) 金銭の信託(※１)
3,162,502 3,162,502 －
(6) 有価証券
55,644,184 62,244,823 6,600,638
満期保有目的の債券 35,472,524 41,182,150 5,709,626
責任準備金対応債券 9,578,432 10,469,444 891,012
その他有価証券 10,593,227 10,593,227 －
(7) 貸付金
5,345,656 5,699,748 354,092
保険約款貸付 170,117 170,117 －
一般貸付(※２) 1,014,141 1,064,937 50,834
機構貸付(※２) 4,161,435 4,464,693 303,257
貸倒引当金(※３) △38 － －
資産計 68,513,474 75,468,205 6,954,731
(1) 社債
100,000 100,290 290
(2) 債券貸借取引受入担保金
3,989,189 3,989,189 －
負債計 4,089,189 4,089,479 290
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (26) (26) －
ヘッジ会計が適用されているもの (6,904) (6,904) －
デリバティブ取引計 (6,931) (6,931) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、
「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関
から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格
等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付
を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価
額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映さ
れるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
(1) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象 である 一般貸付と一体として処理されているた
め、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載してお
ります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
金銭の信託(※１) 311,766 365,877
有価証券 14,162 15,821
非上場株式(※２) 4,735 4,735
組合出資金(※２) 9,427 11,086
合計 325,929 381,699
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているものについては、「資産(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「資産(6) 有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 35,631,524 41,849,029 6,217,504
国債 28,216,592 34,000,585 5,783,993
地方債 5,210,121 5,481,443 271,321
社債 2,204,810 2,367,000 162,189
外国証券 98,000 98,238 238
外国公社債 98,000 98,238 238
小計 35,729,524 41,947,268 6,217,743
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 6,200 6,120 △79
国債 － － －
地方債 6,200 6,120 △79
社債 － － －
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 6,200 6,120 △79
合計 35,735,724 41,953,389 6,217,664
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 34,454,112 40,176,777 5,722,665
国債 27,771,506 33,112,594 5,341,087
地方債 4,674,264 4,921,150 246,886
社債 2,008,341 2,143,032 134,690
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 34,454,112 40,176,777 5,722,665
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 1,018,412 1,005,373 △13,038
国債 854,330 844,815 △9,515
地方債 65,035 63,411 △1,624
社債 99,045 97,147 △1,898
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 1,018,412 1,005,373 △13,038
合計 35,472,524 41,182,150 5,709,626
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２．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 9,322,412 10,329,868 1,007,456
国債 8,157,329 9,096,775 939,446
地方債 553,234 578,358 25,124
社債 611,848 654,734 42,885
小計 9,322,412 10,329,868 1,007,456
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 252,234 248,667 △3,567
国債 9,450 9,449 △0
地方債 17,033 16,980 △53
社債 225,751 222,237 △3,513
小計 252,234 248,667 △3,567
合計 9,574,646 10,578,535 1,003,888
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 8,938,207 9,841,879 903,672
国債 7,806,644 8,657,730 851,086
地方債 548,948 571,927 22,978
社債 582,614 612,222 29,607
小計 8,938,207 9,841,879 903,672
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 640,224 627,564 △12,659
国債 286,873 281,375 △5,497
地方債 20,107 20,042 △65
社債 333,243 326,146 △7,096
小計 640,224 627,564 △12,659
合計 9,578,432 10,469,444 891,012
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 2,881,150 2,834,438 46,711
国債 326,760 319,536 7,223
地方債 655,594 652,937 2,657
社債 1,898,794 1,861,963 36,831
株式 64,520 60,634 3,885
外国証券 4,263,999 3,885,173 378,826
外国公社債 4,213,730 3,835,170 378,559
外国その他の証券 50,269 50,002 266
その他(※ １ ) 726,875 708,989 17,886
小計 7,936,545 7,489,235 447,309
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 860,994 865,976 △4,981
国債 20,654 20,762 △108
地方債 295,196 295,695 △499
社債 545,144 549,519 △4,374
株式 216,735 261,433 △44,697
外国証券 325,343 336,489 △11,146
外国公社債 210,444 213,824 △3,379
外国その他の証券 114,898 122,665 △7,766
その他(※ １ ) 2,059,985 2,149,436 △89,450
小計 3,463,059 3,613,336 △150,276
合計 11,399,605 11,102,572 297,033
(※ １ ) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 535,000
百万円、連結貸借対照表計上額 535,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 316,576 百万円、連結貸借対照表
計上額 318,581 百万円)が含まれております。
(※２) 2,689百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄につい
ては、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 3,021,250 2,966,877 54,373
国債 284,672 278,421 6,250
地方債 787,037 783,155 3,882
社債 1,949,539 1,905,299 44,240
株式 184,509 152,656 31,852
外国証券 4,391,884 3,953,840 438,044
外国公社債 4,257,090 3,823,837 433,252
外国その他の証券 134,794 130,002 4,791
その他(※) 1,161,943 1,077,322 84,620
小計 8,759,587 8,150,696 608,890
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 625,315 628,648 △3,333
国債 88,555 89,185 △630
地方債 141,810 142,059 △248
社債 394,949 397,404 △2,454
株式 147,626 166,214 △18,587
外国証券 268,132 274,050 △5,917
外国公社債 256,257 261,575 △5,317
外国その他の証券 11,874 12,474 △599
その他(※) 1,720,304 1,759,595 △39,291
小計 2,761,378 2,828,509 △67,130
合計 11,520,966 10,979,206 541,760
(※) 「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
530,000 百万円、中間連結貸借対照表計上額 530,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 395,875 百万円、中間
連結貸借対照表計上額 397,738 百万円)が含まれております。
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(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 2,744,305 2,671,219 73,086 339,561 △266,474
(※) 32,103百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則
として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄につい
ては、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除
き減損処理を行っております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借
うち中間連結貸借対照表 うち中間連結貸借対照表
取得原価 差額
対照表計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 3,162,502 2,656,642 505,860 623,368 △117,508
(※) 37,920百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則
として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄につい
ては、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
店頭 売建 204 － △2 △2
米ドル 204 － △2 △2
合計 － － － △2
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
店頭 売建 9,336 － △26 △26
米ドル 9,336 － △26 △26
合計 － － － △26
(※) 時価の算定方法
中間連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているた
め、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり 中間 純利益 (円) 135.15 166.55
( 算定上の基礎 )
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 76,312 93,673
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,312 93,673
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 564,646 562,426
(※１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が 存在し ないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間
178,524株、当中間連結会計期間162,771株であります。
２．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額(円) 3,428.71 4,423.28
( 算定上の基礎 )
純資産の部 の 合計額 ( 百万円 ) 1,928,380 2,487,798
純資産の部の合計額から控除する金額 ( 百万円 ) － －
普通株式に係る中間期末(期末)の
1,928,380 2,487,798
純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
562,422 562,432
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
(※) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信
託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度末
166,900株、当中間連結会計期間末156,200株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,406,640 1,337,353
現金 485 124
預貯金 1,406,154 1,337,228
コールローン 380,000 140,000
債券貸借取引支払保証金 3,191,710 2,480,555
買入金銭債権 318,581 397,738
金銭の信託 3,056,072 3,528,379
※1 ,2,7 55,871,541 ※1 ,2,7 55,660,990
有価証券
国債 36,730,786 37,092,582
地方債 6,737,380 6,237,204
社債 5,486,350 5,367,734
※6 286,975 ※6 337,855
株式
外国証券 4,687,342 4,660,017
※6 1,942,706 ※6 1,965,595
その他の証券
※3 ,4 5,662,748 ※3 ,4 5,345,694
貸付金
保険約款貸付 152,681 170,117
一般貸付 994,446 1,014,141
機構貸付 4,515,620 4,161,435
有形固定資産 109,704 106,694
土地 47,828 47,828
建物 41,556 40,177
リース資産 2,007 1,985
建設仮勘定 176 207
その他の有形固定資産 18,135 16,495
無形固定資産 140,696 128,970
ソフトウエア 140,679 128,954
その他の無形固定資産 16 15
代理店貸 45,587 46,408
再保険貸 4,057 3,701
その他資産 306,755 247,184
未収金 70,594 68,751
前払費用 2,285 3,261
未収収益 149,756 145,316
預託金 6,896 6,919
金融派生商品 72,301 19,733
※7 2,319
金融商品等差入担保金 －
仮払金 916 1,673
その他の資産 1,685 1,528
繰延税金資産 1,173,751 975,000
△ 448 △ 422
貸倒引当金
資産の部合計 71,667,398 70,398,249
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
保険契約準備金 64,191,926 62,735,274
※8 461,224 ※8 426,713
支払備金
※8 ,12 62,293,166 ※8 ,12 60,903,482
責任準備金
※5 1,437,535 ※5 1,405,078
契約者配当準備金
再保険借 6,595 6,437
※10 100,000 ※10 100,000
社債
その他負債 4,485,343 4,163,073
※7 4,290,140 ※7 3,989,189
債券貸借取引受入担保金
未払法人税等 62,298 26,698
未払金 18,175 36,975
未払費用 24,756 26,264
前受収益 － 0
預り金 2,247 2,261
※13 42,231 ※13 41,712
機構預り金
預り保証金 73 73
金融派生商品 35,305 26,665
金融商品等受入担保金 － 3,245
リース債務 2,095 2,091
資産除去債務 5 5
仮受金 829 780
その他の負債 7,183 7,108
保険金等支払引当金 29,722 7,817
退職給付引当金 68,831 69,727
役員株式給付引当金 164 125
特別法上の準備金 858,339 830,900
※12 858,339 ※12 830,900
価格変動準備金
負債の部合計 69,740,924 67,913,356
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
資本準備金 405,044 405,044
利益剰余金 757,826 829,810
利益準備金 60,485 64,761
その他利益剰余金 697,340 765,049
不動産圧縮積立金 5,545 5,416
繰越利益剰余金 691,794 759,633
△ 422 △ 397
自己株式
株主資本合計 1,662,447 1,734,457
その他有価証券評価差額金
264,009 750,425
16 10
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 264,026 750,436
純資産の部合計 1,926,474 2,484,893
負債及び純資産の部合計 71,667,398 70,398,249
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 3,661,331 3,385,347
保険料等収入 1,801,184 1,417,826
※7 1,793,398 ※7 1,410,157
保険料
再保険収入 7,785 7,669
資産運用収益 574,092 520,301
利息及び配当金等収入 534,099 506,632
預貯金利息 8 15
有価証券利息・配当金 469,138 451,562
貸付金利息 7,395 6,718
機構貸付金利息 55,124 45,341
その他利息配当金 2,431 2,994
※3 16,981
金銭の信託運用益 －
※1 22,712 ※1 10,400
有価証券売却益
有価証券償還益 247 608
為替差益 － 2,628
貸倒引当金戻入額 8 －
その他運用収益 42 31
その他経常収益 1,286,054 1,447,219
※5 75,398 ※5 34,511
支払備金戻入額
※5 1,209,364 ※5 1,389,683
責任準備金戻入額
保険金等支払引当金戻入額 － 21,904
その他の経常収益 1,291 1,119
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(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常費用 3,519,385 3,223,144
保険金等支払金 3,143,881 2,930,225
※8 2,492,681 ※8 2,332,133
保険金
年金 200,137 185,055
給付金 50,934 54,782
解約返戻金 300,155 232,068
その他返戻金 88,040 114,628
再保険料 11,931 11,556
責任準備金等繰入額 4 4
契約者配当金積立利息繰入額 4 4
資産運用費用 67,089 45,678
支払利息 998 1,056
※3 6,309
金銭の信託運用損 －
※2 16,586 ※2 16,926
有価証券売却損
有価証券償還損 2,990 5,760
※4 42,759 ※4 13,917
金融派生商品費用
為替差損 2,163 －
貸倒引当金繰入額 － 1
その他運用費用 1,591 1,706
事業費 252,407 195,886
その他経常費用 56,003 51,350
税金 22,590 18,931
※6 28,853 ※6 31,406
減価償却費
退職給付引当金繰入額 1,719 825
2,838 187
その他の経常費用
経常利益 141,945 162,203
特別利益
26,031 27,439
固定資産等処分益 393 －
価格変動準備金戻入額 25,637 27,439
特別損失 209 24
固定資産等処分損 209 24
※9 54,558 ※9 47,281
契約者配当準備金繰入額
税引前中間純利益 113,208 142,336
法人税及び住民税
71,209 37,714
△ 34,866 11,258
法人税等調整額
法人税等合計 36,342 48,973
中間純利益 76,865 93,362
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 47,569 5,805 622,867 676,242
当中間期変動額
剰余金の配当 8,640 △ 51,840 △ 43,200
中間純利益 76,865 76,865
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 99,970 △ 99,970
不動産圧縮積立金の取崩 △ 129 129 －
利益剰余金から
4,970 4,970 △ 4,970 △ 4,970
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 95,000 △ 95,000 8,640 △ 129 20,184 28,695
当中間期末残高 500,000 405,044 － 405,044 56,209 5,675 643,052 704,937
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延
自己株式 有価証券 差額等
合計 ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 450 1,675,836 456,694 33 456,727 2,132,564
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,200 △ 43,200
中間純利益 76,865 76,865
自己株式の取得 △ 99,999 △ 99,999 △ 99,999
自己株式の処分 35 35 35
自己株式の消却 99,970 － －
不動産圧縮積立金の取崩 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
172,034 1 172,035 172,035
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 5 △ 66,299 172,034 1 172,035 105,736
当中間期末残高 △ 445 1,609,536 628,728 34 628,763 2,238,300
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 － 405,044 60,485 5,545 691,794 757,826
当中間期変動額
剰余金の配当 4,275 △ 25,654 △ 21,378
中間純利益 93,362 93,362
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩 △ 129 129 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 4,275 △ 129 67,838 71,984
当中間期末残高 500,000 405,044 － 405,044 64,761 5,416 759,633 829,810
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延
自己株式 有価証券 差額等
合計 ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 422 1,662,447 264,009 16 264,026 1,926,474
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 21,378 △ 21,378
中間純利益 93,362 93,362
自己株式の処分 25 25 25
不動産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
486,416 △ 6 486,409 486,409
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 25 72,009 486,416 △ 6 486,409 558,419
当中間期末残高 △ 397 1,734,457 750,425 10 750,436 2,484,893
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用
している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等(株式については中間会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時
価法(売却原価の算定は移動平均法)
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
① 建物
２年～60年
② その他の有形固定資産
２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先
(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は、前事業年度 49百万円 、当中間会計期間 41百万円 であります。
(2) 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のあ
る契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約措置により生じる保険金等の
支払見込額等を計上しております。
( 3 ) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(追加情報)
当社は、2020年８月に同年10月１日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳へ
の定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用(有
利差異)1,273百万円が発生しております。
( 4 ) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。
５．価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する
為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして
金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間
に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算して
おります。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2011年３月期より、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項
の規定により2020年３月期までの10年間にわたり追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2018年３月期において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加
して積み立てた責任準備金が含まれております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
る会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
１．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ ． お客さまの信頼回復に向けた取組
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁よ
り保険業法に基づく行政処分を受けており、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、全社
をあげて取り組んでいるところであります。併せて、当社契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約と
なっているか確認し、お客さまに不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当中間会計期間において、お客さまの不利益を解消するための保険料の返戻や保険金のお支払いを保険金等支払金
等に、対応する責任準備金の調整額を責任準備金戻入額等にそれぞれ計上しており、その純額15,866百万円を前事業
年度末の保険金等支払引当金より取り崩すとともに、ご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる減少額6,038
百万円を戻し入れております。その結果、当中間会計期間末における保険金等支払引当金は 7,817百万円 となりまし
た。なお、これら保険金等支払引当金の取り崩し及び戻し入れの金額は、中間損益計算書上、保険金等支払引当金戻
入額として計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．責任準備金対応債券に係る中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のと
おりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
中間貸借対照表(貸借対照表)
9,574,646 9,578,432
計上額
時価 10,578,535 10,469,444
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、
各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
4,872,448 4,524,331
※３．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
17,717 12,142
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※５．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
期首残高 1,513,634 1,437,535
契約者配当金支払額 185,042 79,565
利息による増加等 8 4
年金買増しによる減少 301 178
契約者配当準備金繰入額 109,236 47,281
期末残高 1,437,535 1,405,078
※６．関係会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
株式 1,479 1,479
出資金 9,427 11,086
合計 10,907 12,566
※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 3,622,145 3,389,008
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
債券貸借取引受入担保金 4,290,140 3,989,189
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れておりま
す。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 480,477 453,046
金融商品等差入担保金 2,319 －
※８．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
473 457
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
967 942
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９．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の
担保として受け入れている有価証券であり、当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分を行わず所有しているも
のの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
3,545,026 2,922,921
※10．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
100,000 100,000
11．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであり
ます。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
34,524 33,629
※12．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契
約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及
び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
責任準備金
33,324,093 32,273,514
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,320,677 1,323,548
価格変動準備金 631,990 604,943
※13．中間貸借対照表(貸借対照表)に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の
委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損
失引当金に相当する額であり、当中間会計期間末(前事業年度末)までに支払い等が行われていない額であります。
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(中間損益計算書関係)
※１．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
国債等債券 9,827 3,040
株式 3,882 6,734
外国証券 9,002 624
※２．有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
国債等債券 748 －
株式 5,998 10,018
外国証券 8,390 2,553
その他の証券 1,449 4,353
※３．当中間会計期間の金銭の信託運用損には、評価損が 37,920百万円 含まれております。(前中間会計期間の金銭の信
託運用益には、評価損が 18,608百万円 含まれております。)
※４．当中間会計期間の金融派生商品費用には、 評価損が6,946百万円 含まれております。(前中間会計期間の金融派生
商品費用には、 評価益が10,933百万円 含まれております。)
※５．当中間会計期間における支払備金戻入額の計算上、 差し引かれた出再支払備金戻入額 の金額は 15百万円 でありま
す。(前中間会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 18百万円 であり
ます。)
また、当中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、 差し引かれた出再責任準備金戻入額 の金額は 24百万
円 であります。(前中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金 戻入 額の金額は
１百万円 であります。)
※６．減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 3,854 4,451
無形固定資産 24,973 26,928
※７．保険料のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
242,264 191,003
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※８．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
1,734,578 1,461,903
※９．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基
づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
47,030 37,999
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の中間貸借
対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
子会社株式 984 984
関連会社株式 495 495
関連会社出資金 9,427 11,086
４ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４
月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2020年４月
１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社かんぽ生命保険の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月
１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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