GLP投資法人 臨時報告書(内国特定有価証券)
提出書類 | 臨時報告書(内国特定有価証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | GLP投資法人 |
カテゴリ | 臨時報告書(内国特定有価証券) |
EDINET提出書類
GLP投資法人(E27092)
臨時報告書(内国特定有価証券)
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月24日
【発行者名】 GLP投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 三浦 嘉之
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター
【事務連絡者氏名】 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
執行役員CFO 兼 経営企画部長 三木 久武
【連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター
【電話番号】 03-3289-9630(代表)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
GLP投資法人(E27092)
臨時報告書(内国特定有価証券)
1【提出理由】
2020年11月24日(火)開催の本投資法人役員会において、本投資法人の発行する特定有価証券と同一の種類の特定有
価証券(以下「本投資口」といいます。)の募集を、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国にお
いては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。)において行うこ
と(以下「海外募集」といいます。)が決議され、これに従って海外募集が行われますので、金融商品取引法第24条
の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第1号に基づき本臨時
報告書を提出するものであります。
なお、海外募集の決議と同時に、本投資口の日本国内における募集(以下「国内一般募集」といい、海外募集と併
せて以下「本募集」といいます。)及びオーバーアロットメントによる売出し並びに野村證券株式会社を割当先とす
る第三者割当による新投資口発行を行うことを決議しております。
2【報告内容】
(1)当該特定有価証券の名称
投資証券(社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受ける振替投資口)
(2)発行数
126,239口
(注)本募集の発行投資口総数は345,346口であり、国内一般募集口数219,107口及び海外募集口数126,239口(後記「(5)引受人の名
称」に記載の引受人(以下「海外引受会社」といいます。)の買取引受けの対象口数117,980口及び海外引受会社に付与する追加
的に発行する本投資口を買取る権利の対象口数8,259口)を目処に募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案し
た上で、2020年12月1日(火)から2020年12月3日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定
されます。
(3)発行価格
未定
(注1)発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~
1.00を乗じた価格(1円未満端数切り捨て)を仮条件とします。
(注2)日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記(注1)記載の仮条件により需
要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に海外募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(本投資法人が海
外引受会社より受け取る投資口1口当たりの払込金額)を決定します。
(4)発行価額の総額
18,764,669,916円(上限)
(注)上記「(2)発行数(注)」に記載の海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買取る権利のすべてが行使された場合
の上限金額です。海外募集における発行価額の総額は、2020年11月16日(月)現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準と
して算出した見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口及び本募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のう
ち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。
(5)引受人の名称
Nomura International plc
Citigroup Global Markets Limited
SMBC Nikko Capital Markets Limited
Mizuho International plc
Morgan Stanley & Co. International plc
(6)募集をする地域
米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに
従った適格機関投資家に対する販売に限ります。)
(7)発行年月日(払込期日)
2020年12月7日(月)から2020年12月9日(水)までの間のいずれかの日。但し、発行価格等決定日の4営業日後の日
とします。
安定操作に関する事項
1.今回の募集に伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商
品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所
です。
2/2