株式会社ニコン 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニコン |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03（6433）3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03（6433）3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第22回無担保社債（５年債）10,000百万円
【今回の募集金額】
第23回無担保社債（10年債）10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年７月20日
効力発生日 2020年７月29日
有効期限 2022年７月28日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 100,000百万円
（100,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しています。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
1/11
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社ニコン第22回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.150％
利払日 毎年６月２日および12月２日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日
（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2021年６月２
日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年６月２日および12月２日の２回に各その日までの前半か年
分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するとき
は、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日ま
でに別記（(注)４.「財務代理人」（1））に定める財務代理人
に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下「資金預託」と
利息支払の方法
いう。）がなされなかった場合には、当該未償還元金につい
て、償還期日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金
預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日
のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による
遅延損害金をつける。
(4) 本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合
には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、現実の支
払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から
５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記
「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記（(注)「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年12月２日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2025年12月２日にその総額を償還する。
(2) 本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄に定める振替機関の
償還の方法 業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日
の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注)「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年11月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
2/11
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
払込期日 2020年12月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために
担保
特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当
社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担
保社債（ただし、本社債と同時に発行する株式会社ニコン第23
回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項
が特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信
託法に基づき担保権を設定する場合は、同法に基づき、本社債
のためにも同順位の担保権を設定しなければならない（した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または国内で
財務上の特約(担保提供制限)
今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行す
る株式会社ニコン第23回無担保社債（特定社債間限定同順位特
約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以
外の債権に対して劣後することがある。）。
２．当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するも
のとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。なお、担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除する
ために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保
権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ＋（シングルＡプラス）
の信用格付を2020年11月26日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼す
べき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在
する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ 電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求で
きる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名
式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割ま
たは併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されてい
ない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2020年11月26日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、本(注)「６．公告の方法」に定められた方法により、その旨を公
告し、公告した日から30日の経過期間を経て、これを行うことができる。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債の総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号または第(2)号の規定に違背し、５銀行営業日以内に資
金預託がなされないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限
が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円
3/11
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
を超えない場合は、この限りではない。
④ 当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発
生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換
算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本(注)「６．公
告の方法」に定められた方法により公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、期限の利益喪失日に資金預託がなされる
場合には、直前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または前号の公告をした日から５銀
行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
ただし、期限の利益喪失日に資金預託がなされなかった場合には、当該元本および期限の利益喪失日まで
の経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた
旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率に
よる遅延損害金をつける。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き当社の定款所定の電子公
告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、
当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載す
る。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権
者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)「６．公告の方法」に定められた方法
により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10分の
１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本(注)
「２．社債、株式等の振替に関する法律の適用」ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当
該社債券）を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当
社または財務代理人に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本項第(1)号および第(3)号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うも
のとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、そ
の指示に基づき手続を行う。
(5) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本項第(1)号ないし第(4)号の規定は、本号の社債権者集会について準
用する。
８．社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
９．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、
財務代理人がこれを取り扱う。
10．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
4/11
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン １．引受人は、本社債の
7,000
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
レー証券株式会社 全額につき、共同し
て買取引受を行う。
２．本社債の引受手数料
は額面100円につき
3,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
金40銭とする。
10,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
5/11
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社ニコン第23回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.470％
利払日 毎年６月２日および12月２日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日
（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2021年６月２
日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後
毎年６月２日および12月２日の２回に各その日までの前半か年
分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するとき
は、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日ま
でに別記（(注)４.「財務代理人」（1））に定める財務代理人
に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下「資金預託」と
利息支払の方法
いう。）がなされなかった場合には、当該未償還元金につい
て、償還期日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金
預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日
のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による
遅延損害金をつける。
(4) 本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合
には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、現実の支
払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から
５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記
「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記（(注)「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年12月２日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2030年12月２日にその総額を償還する。
(2) 本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄に定める振替機関の
償還の方法 業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日
の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注)「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年11月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年12月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために
担保
特に留保されている資産はない。
6/11
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当
社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担
保社債（ただし、本社債と同時に発行する株式会社ニコン第22
回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項
が特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信
託法に基づき担保権を設定する場合は、同法に基づき、本社債
のためにも同順位の担保権を設定しなければならない（した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または国内で
財務上の特約(担保提供制限)
今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行す
る株式会社ニコン第22回無担保社債（特定社債間限定同順位特
約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定
義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以
外の債権に対して劣後することがある。）。
２．当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するも
のとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。なお、担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除する
ために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保
権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ＋（シングルＡプラス）
の信用格付を2020年11月26日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼す
べき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在
する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ 電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求で
きる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名
式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割ま
たは併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されてい
ない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2020年11月26日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、本(注)「６．公告の方法」に定められた方法により、その旨を公
告し、公告した日から30日の経過期間を経て、これを行うことができる。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債の総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号または第(2)号の規定に違背し、５銀行営業日以内に資
金預託がなされないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限
が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円
を超えない場合は、この限りではない。
④ 当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発
生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換
算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
7/11
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
を受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本(注)「６．公
告の方法」に定められた方法により公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、期限の利益喪失日に資金預託がなされる
場合には、直前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または前号の公告をした日から５銀
行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による経過利息をつける。
ただし、期限の利益喪失日に資金預託がなされなかった場合には、当該元本および期限の利益喪失日まで
の経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた
旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率に
よる遅延損害金をつける。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き当社の定款所定の電子公
告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、
当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載す
る。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権
者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)「６．公告の方法」に定められた方法
により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10分の
１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本(注)
「２．社債、株式等の振替に関する法律の適用」ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当
該社債券）を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当
社または財務代理人に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本項第(1)号および第(3)号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うも
のとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、そ
の指示に基づき手続を行う。
(5) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本項第(1)号ないし第(4)号の規定は、本号の社債権者集会について準
用する。
８．社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
９．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、
財務代理人がこれを取り扱う。
10．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
8/11
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
6,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
１．引受人は、本社債の
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
2,000
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
全額につき、共同し
レー証券株式会社
て買取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 900 ２．本社債の引受手数料
は額面100円につき
金45銭とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 600
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 500
10,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 106 19,894
（注）上記金額は、第22回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）および第23回無担保社債（特定 社債間限
定同順位特約付）の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,894百万円は、10,000百万円を2021年１月28日償還予定の社債償還資金に、 残額を
2022年３月までに返済期日が到来する借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
9/11
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
10/11
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等 金融商品取引 法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第156期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第157期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月６日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第157期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月５日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、 本発行登録追補書類提出日（2020年11月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月１日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2020年11月26日)
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事
項は、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ニコン本社
（東京都港区港南２丁目15番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
11/11
