株式会社ファンペップ 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 株式会社ファンペップ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【会社名】 株式会社ファンペップ
【英訳名】 FunPep Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三好 稔美
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番18－303号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目８番４号
【電話番号】 ０３－５３１５－４２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長兼CFO 林 毅俊
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,909,570,900円
売出金額
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 336,938,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
なお、募集株式には、日本国内において販売される株式
と、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及
びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナ
ダを除く。）の海外投資家に対して販売される株式が含
まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新
規発行株式」をご参照ください。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
発行数（株）
種類 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
2,739,700（注）２
普通株式 当社における標準の株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
（注）１．2020年11月20日開催の取締役会決議によっております。
２．2020年11月20日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発
行株式2,739,700株のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心と
する海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、
海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。）されることがあります。なお、本募集の発行株数
については、2020年12月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本
募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外
販売株数の最終的な内訳は、本募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2020年12月17日）に決
定されます。本募集における海外販売株数は未定であり、本募集の発行株数の半数未満とします。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地
域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．本募集に伴い、その需要状況等を勘案し、410,900株を上限として、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である
三好稔美（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメン
トによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」
をご参照ください。
これに関連して、当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、本募集とは別に、株式会社ＳＢＩ証券
を割当先とする第三者割当による当社普通株式410,900株の新規発行（以下「本第三者割当増資」とい
う。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４
第三者割当増資について」をご参照ください。
４．本募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集
又は売出しに関する特別記載事項 ５ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【募集の方法】
2020年12月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）」は、買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2020年12月８日開催予定の取締役会において
決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払
込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数
料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分
― ― ―
入札方式のうち入札による募集
― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集
2,739,700 1,909,570,900 1,033,414,840
ブックビルディング方式
計（総発行株式） 2,739,700 1,909,570,900 1,033,414,840
（ 注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2020年11月20日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2020年12月17
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株
数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において
開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
６．有価証券届出書提出時における想定仮条件（730円～910円）の平均価格（820円）で算出した場合、国内募
集における発行価格の総額（見込額）の上限は2,246,554,000円となります。
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３【募集の条件】
（1）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（2）【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 証拠金
申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
自 2020 年 12 月 18 日（金）
未定 未定 未定 未定 未定
100 2020 年 12 月 24 日（ 木 ）
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ （注）４
至 2020 年 12 月 23 日（ 木 ）
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年12月８日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年12月17日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年12月８日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2020年12月17日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2020年12月17日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月25日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月10日から2020年12月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所
で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社 みずほ銀行 築地 支店 東京都中央区築地二丁目11番21号
（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
ＳＭＢＣ日興 証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
して、払込期日までに払
込取扱場所へ引受価額と
いちよし 証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
同額を払込むことといた
エース 証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
します。
３．引受手数料は支払われま
藍澤證券 株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
せん。ただし、発行価格
未定
と引受価額との差額の総
岩井コスモ 証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
額は引受人の手取金とな
東海東京 証券株式会社 愛知県名 古屋市中村区名駅四丁目７番１号
ります。
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
― 2,739,700 ―
計
（注）１． 各引受人の引受株式数は、2020年12月８日に決定する予定であります。なお、需要状況等を勘案した結果、
本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳に伴って、2020年12月17日付
で変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年12月17日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部
を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する１単元（100株）に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができませ
ん。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の（注）２をご参
照ください。
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５【新規発行による手取金の使途】
（1）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,066,829,680 22,000,000 2,044,829,680
（注）１． 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定仮条件（730円～910円）の平均価格（820円）を基礎と
して算出した見込額であります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るも
のであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（2）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額 2,044,829 千円に、海外販売の手取概算額（未定）及び本第三者割当増資の手取概算額上
限309,982千円 を合わせた、 手取概算額合計上限2,354,812千円については、運転資金として、機能性ペプチドSR-
0379、抗体誘導ペプチドFPP003、抗体誘導ペプチドFPP004及び新規開発品の開発費、抗体誘導ペプチドの新規製
剤技術の開発費、研究費及び研究開発実施のための人件費にそれぞれ充当する予定であります。
具体的には下記のとおりであります。
機能性ペプチド
皮膚潰瘍を対象とする臨床試験費用等の開発費として、2021年12月期に466,477千円、
SR-0379 2022年12月期に500,000千円を充当
抗体誘導ペプチド
尋常性乾癬及び強直性脊椎炎を対象とする臨床試験費用等の開発費として、2021年12月期
に315,228千円、2022年12月期に46,661千円を充当
FPP003
抗体誘導ペプチド
花粉症を対象とする前臨床試験等の開発費として、2021年12月期に176,191千円、2022年
12月期に102,536千円を充当
FPP004
抗体誘導ペプチド 前臨床試験等の開発費として、2021年12月期に165,337千円、2022年12月期に107,383千円
新規開発品 を充当
抗体誘導ペプチド
新規製剤技術の開発費として、2021年12月期に105,200千円を充当
新規製剤技術
研究費
探索研究中のテーマに対する研究費として、2021年12月期に85,000千円、2022年12月期に
85,000千円を充当
人件費
上記研究開発を実施するための人件費として、2021年12期に114,364千円、2022年12月期
に85,435千円を充当
上記の「新規開発品」は、現在探索研究中のテーマから創製する予定の抗体誘導ペプチドであります。
また、「新規製剤技術」は、抗体誘導ペプチドの効果を最適に発揮させるために用いる 、新規薬剤投与 デバイ
ス等を利用した製剤技術のことです。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円）
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目６番１号
410,900 336,938,000
普通株式
方式 株式会社ＳＢＩ証券
計(総売出株式) ― 410,900 336,938,000 ―
（注）１． オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、株式会
社ＳＢＩ証券が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数
を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行
われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一
であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（730円～910円）の平均価格（820円）で算
出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（1）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（2）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金
引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円）
氏名又は名称 約の内容
自 2020 年 12 月 18 日(金)
未定 未定
株式会社ＳＢＩ証券
100 ― ―
（注）１ （注）１
至 2020 年 12 月 23 日( 水 ) の本店及び営業所
（注）１． 売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価
格決定日（2020年12月17日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から
売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （2）ブックビルディング方
式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、 株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
本募集の発行株式のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外
市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる本募集
における海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して
掲載したものであります。
（1）株式の種類
当社普通株式
（2）海外販売の発行数（海外販売株数）
未定
（注）上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決
定日（ 2020 年 12 月 17 日）に決定されますが、本募集における海外販売株数は、本募集の発行株数の半数
未満とします。
（3）海外販売の発行価格（募集価格）
未定
（注）１． 海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （2）ブックビルディ
ング方式」の（注）１と同様であります。
２．海外販売の発行価格は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （2）ブックビルディング方式」
に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。
（4）海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）
未定
（注）１．前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2020年
12月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差
額の総額は、引受人の手取金となります。
２．海外販売の発行価額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」
に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。
（5）海外販売の資本組入額
未定
（注）海外販売の資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に
記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。
（6）海外販売の発行価額の総額
未定
（7）海外販売の資本組入額の総額
未定
（注） 海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として
算出します。
（8）株式の内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単
元株式数は100株となっております。
（9）発行方法
下記（10）に記載の引受人が本募集の発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部を株式会
社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
の海外投資家に対して販売します。
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（10）引受人の名称
前記「第１ 募集要項 ４ 株式の引受け」に記載の引受人
（11）募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
（12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額 未定
発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
前記「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 （2）手取金の使途」に記載のとおり
（13）本募集における海外販売の新規発行年月日（払込期日）
2020 年 12 月 24 日（ 木 ）
（14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
３ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集に伴い、その需要状況等を勘案し、410,900株を上限として、株式会社ＳＢＩ証券が貸株人より借り入れる
当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合がありま
す。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーア
ロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社は株式会社ＳＢＩ証券に対して、
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グ
リーンシューオプション」という。）を、2021年１月22日を行使期限として付与します。
株式会社ＳＢＩ証券は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2021年１月22日までの間（以下
「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証
券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジ
ケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内にお
いても、株式会社ＳＢＩ証券の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによ
る売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買
付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる
予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結
果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があ
ります。
株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオーバーアロットメントによる
売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2020年12月17日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
株式会社ＳＢＩ証券による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、株式会社ＳＢＩ証券
はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われ
ません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
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４ 第三者割当増資について
上記「３ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする本第三
者割当増資について、当社が 2020 年 11 月 20 日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
（1）
募集株式の数 当社普通株式 410,900株
（2） 未定（注）１
募集株式の払込金額
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
増加する資本金及び資本準備金
（3） 端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減
じた額とします。（注）２
（4） 2021 年 １ 月 27 日（水）
払込期日
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件
（2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、
2020 年 12 月 ８ 日開催予定の取締役会において決定します。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載
の国内募集における引受価額と同一とし、 2020 年 12 月 17 日に決定します。
５ ロックアップについて
本募集に関し、貸株人かつ当社株主である三好稔美、 当社株主である森下竜一、平井昭光、有限会社アドバンステ
クノロジー、株式会社SOLA、株式会社レックスウェル、冨岡英樹及び栄木憲和並びに当社新株予約権者である林毅
俊、堀口基次、松田修一及び南成人 は、株式会社ＳＢＩ証券に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上
場（売買開始）日から起算して180日目の2021年６月22日までの期間中は、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による
承諾を受けることなく、当社普通株式（潜在株式を含む。以下同じ。）の売却等（ただし、オーバーアロットメント
による売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社株主である塩野義製薬株式会社、株式会社メディパルホールディングス、株式会社ReBeage、国立研究
開発法人科学技術振興機構、早稲田イノベーションファンド投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責
任組合、森下仁丹株式会社、JAIC-ブリッジ２号投資事業有限責任組合、アンジェス株式会社、バイオ・サイト・
キャピタル株式会社、フォレストフィールド２号投資事業有限責任組合、ＯＵＶＣ１号投資事業有限責任組合、 大日
本住友製薬株式会社、 株式会社ファンケル 及び バイオ・サイト・スタート投資事業有限責任組合、 当社新株予約権者
である株式会社ラルク は、株式会社ＳＢＩ証券に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開
始）日から起算して90日目の2021年３月24日までの期間中は、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受ける
ことなく、当社普通株式の売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の
1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しておりま
す。
さらに、当社株主である天満昭子、当社新株予約権者である古関幸史、土屋進、松尾香那子及び瀧本夏子は、 株式
会社ＳＢＩ証券に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2021
年３月24日までの期間中は、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自
己の計算で保有する当社普通株式の売却等を行わない旨を約束しております。
加えて、当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から
起算して180日目の2021年６月22日までの期間中は、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受けることな
く、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増
資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除
く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、株式会社ＳＢＩ証券は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につ
き解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
（1）表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
（2）裏表紙に当社ホームページアドレス https://www.funpep.co.jp を記載いたします。
（3）表紙の次に「技術シーズの起源」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 175,000 463,768 101,179 355,866 301,417
事業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 21,998 151,765 △ 193,706 △ 8,744 △ 232,293
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 11,322 102,232 △ 204,061 △ 11,937 △ 235,183
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 278,907 403,907 403,907 634,540 634,540
資本金
（株） 2,105 2,235 11,175,000 11,614,300 11,614,300
発行済株式総数
（千円） 568,408 920,641 716,579 1,165,906 930,723
純資産額
（千円） 614,801 1,141,110 854,136 1,377,016 1,016,683
総資産額
（円） 270,028.01 411,919.92 64.12 100.39 80.14
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 7,276.57 46,071.23 △ 18.26 △ 1.06 △ 20.25
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 92.45 80.68 83.90 84.67 91.55
自己資本比率
（％） 3.96 13.73 － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － － － △ 11,736 △ 345,895
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － △ 2,134 △ 1,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 459,247 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 1,239,307 892,406
現金及び現金同等物の期末残高
8 10 10 11 10
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期及び第４期は新株予約権が存在するものの、当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第５期、第６期
及び第７期については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握
できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第５期、第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第３期、第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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９．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき
算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10．当社は、 2016 年12月８日開催の取締役会決議により、2017年１月13日付で普通株式１株につき5,000株の割
合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） を算定しております。
11．当社は、2017年１月13日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日
本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
１株当たり純資産額 （円） 54.01 82.38 64.12 100.39 80.14
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 1.45 9.21 △18.26 △1.06 △20.25
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） ― ― ― ― ―
り当期純利益
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
（うち１株当たり中間配
（円）
(―) (―) (―) (―) (―)
当額）
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２【沿革】
当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドを 医薬品、化粧品及び医療機器等として開
発することを目的として、2013年10月に設立した創薬系バイオベンチャーであります 。
年月 事項
2013年10月 東京都渋谷区において 株式 会社ファンペップ（資本金１百万円）を設立
2015年３月 アンジェスＭＧ株式会社（現アンジェス株式会社）との間で機能性ペプチド（SR-0379及びキュアペプ
チン等）の知的財産権の移転を伴う現物出資契約を締結
2015年４月 東京都港区に東京オフィスを新設
2015 年６月 大阪府茨木市に大阪オフィスを 新設
2015 年７月 大阪大学との間で抗体誘導ペプチドに関する共同研究を開始
2015 年10月 塩野義製薬 株式 会社 との間で機能性ペプチドSR-0379に関するライセンス契約を締結
2016年１月 本店登記地を大阪府茨木市（大阪オフィス）に変更
東京都渋谷区に東京オフィスを移転
2016年２月 株式 会社メディパルホールディングスとの間で抗体誘導ペプチドの研究開発支援に関する提携基本契
約を締結
2016年９月 大日本 住友製薬株式会社との間で標的タンパク質IL-17Aに関する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始
2018年３月 大日本住友製薬株式会社との間で抗体誘導ペプチドFPP003に関するオプション契約を締結
2018年７月 塩野義製薬株式会社が機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象とする日本での第Ⅱ相臨床試験を開始
2019年４月 抗体誘導ペプチドFPP003の尋常性乾癬を対象とするオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試験を開始
2019年５月 大阪府吹田市に千里オフィスを開設
大阪オフィスを彩都オフィスに改称
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３【事業の内容】
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
なお、「（＊）」を付している用語及び出所については、「３ 事業の内容」の末尾に用語解説及び参考文献を設
け、説明しております。
当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドの研究開発を進め、医薬品、化粧品及び医
療機器等の事業分野で実用化することを主な事業としております。事業内容の詳細は以下のとおりであります。
（1）技術シーズの起源
① 「機能性ペプチド」とは？
ペプチドとは、アミノ酸２～50個程度が結合した物質であります。一般的に、50個以下のアミノ酸が鎖状に
結合した物質をペプチドと呼び、それ以上の数のアミノ酸が結合した物質をタンパク質と呼んでおります。
ペプチドの中には、生体内等で機能を発揮するものがあり、「機能性ペプチド」と呼ばれています。機能性
ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されています。
例えば、生体内のペプチドには、体内の器官の働きを調整するための情報伝達を担うホルモン等（インスリ
ン（＊）、グルカゴン、カルシトニン等が含まれます）があり、タンパク質のように生体内で機能を担ってお
ります。これらのホルモン由来の機能性ペプチドは、がんや糖尿病領域の医薬品として発売されております。
また、タンパク質の分解過程で生じるペプチドが機能を持っていることもあり、血圧降下ペプチド等の特定保
健用食品等の食品分野や、スキンケアやヘアケア商品として化粧品分野で利用されています。
＜機能性ペプチドを利用した主な医薬品及び食品＞
分野 領域 機能性ペプチド 売上高
２兆3,615億円（注）１
インスリン製剤（ホルモン関連）
糖尿病
医薬品
（世界、2017年度）
1,101億円（注）２
リュープロレリン（ホルモン関連）
がん他
（世界、2018年度）
813百万ドル（注）３
ゴセレリン（ホルモン関連）
（世界、2019年度）
488百万ドル（注）４
免疫抑制 シクロスポリン
（世界、2017年度）
食品 イワシペプチド、ラクトトリペプチド、
血圧降下 ―
（特定保健用食品） ワカメペプチド、ゴマペプチド他
（注）１．出所：ＴＰＣマーケティングリサーチ株式会社「2018年 世界のバイオ医薬品市場」
２．出所：武田薬品工業株式会社「IR資料」
３．出所：AstraZeneca社「IR資料」
４．出所： Novartis社「IR資料」
② 技術シーズの起源
当社の技術シーズの起源は、大阪大学大学院医学系研究科における新規血管新生因子の探索研究により同定
されたAG30（angiogenic peptide 30）であります。AG30は30アミノ酸からなる機能性ペプチドで、血管新生作
用を持っており、更に、抗菌活性を併せ持つ創薬シーズであります。
当社の研究者は、機能性ペプチドAG30を起源とし、そのペプチドを構成するアミノ酸の一部を置き換える検
討を重ねることで、目的とする機能が増強したペプチド「SR-0379」、新しい機能が付与されたペプチド
「AJP001」及び多機能の活性を示すペプチドの特定の機能が消失しているペプチド「キュアペプチン」などの
機能性ペプチドを見出しました。
（A）SR-0379
SR-0379は、AG30を起源とし、生体内安定性や製造コストを改良し、医薬品として最適化を図った20個の
アミノ酸からなる機能性ペプチドであります。SR-0379は、血管新生や肉芽（＊）形成促進を主たる作用と
し、抗菌活性を併せ持った皮膚潰瘍治療薬として、現在日本で第Ⅲ相臨床試験の準備段階まで開発が進ん
でおります。
（B）AJP001
AJP001は、AG30を起源とし、アジュバント（＊）機能を増強した20個のアミノ酸からなる機能性ペプチ
ドであります。当社は、AJP001を抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術として利用しておりま
す。
当社は、この創薬プラットフォーム技術を強みとして新規開発品を創出して研究開発パイプラインの強
化を図っております。現在、先行開発品FPP003は海外での臨床試験段階にあるほか、FPP004は前臨床段階
にあり、更に多数の様々な研究テーマが進行中であります。
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（C）キュアペプチン
キュアペプチンは、AG30を起源とし、血管新生作用を持たず、幅広い抗菌活性を持つ機能性ペプチドと
して最適化を図った20個のアミノ酸からなる機能性ペプチドであります。
キュアペプチン含有商品については、その抗菌活性を生かした化粧品及び医療機器分野への応用を検討
しております。
医薬品分野の開発品創生の経緯は、下記の通りであります。
AG30を起源として、機能性ペプチド「SR-0379」、機能性ペプチドの一種である抗体誘導ペプチド
「FPP003」「FPP004」を創生し、現在、更なる抗体誘導ペプチドの開発品創生を図っております。
＜技術シーズの起源＞
（2） 抗体誘導 ペプチド
当社の創薬活動の強みは、新しいモダリティ（創薬技術）である抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技
術「STEP UP」を保有していることであります。このプラットフォーム技術にもとづき、多様な抗体誘導ペプチド
を開発することによって社会に貢献していきたいと考えております。
抗体誘導ペプチドは、患者様の体内で「抗体」産生を誘導して治療効果を示すペプチドワクチンであります。
先進国では高齢化社会を迎え医療財政問題が深刻化しておりますが、その要因の一つは、高額な抗体医薬品等
の市場が拡大していることであります（後述の「抗体医薬品市場の推移」のグラフをご参照ください）。
日本でも、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」において、医薬品等の保険収
載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などを検討するとされ、高額な
医薬品に対する対応は、医療財政問題の重要課題と位置付けられております。
当社は、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制できる代替医薬品として抗体誘導ペプチドを開発し、医療財
政問題の解決に貢献することを目指してまいります。
＜抗体誘導ペプチドの特徴＞
◆ 薬剤費抑制により医療費を抑制して医療財政問題への貢献を期待できる
・抗体医薬品と比較し、製造コストが低い
・既存の抗体医薬品と（ターゲットとなる標的タンパク質を阻害する）作用メカニズムが同じであるこ
とから、開発成功確率が高まり、多額な医薬品開発費用の抑制を期待できる
◆ 患者様の体内で免疫細胞が一定期間抗体を産生するため、投与頻度が少なく患者様の負担が少ない
◆ 既存の抗体医薬品を参考に、創薬プラットフォーム技術を用いて多様な標的タンパク質・疾患に対する
抗体誘導ペプチドを順次創製していくことができるため、広範な製品群・疾患への適用可能性をもつ
◆ 高額な抗体医薬品では投与対象にならなかった患者層への適用範囲拡大も期待できる
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① 抗体医薬品との違い
抗体医薬品は「体外で製造する抗体」であるのに対し、抗体誘導ペプチドは、元々生体に備わった能力を利
用して「体内で抗体を産生させる」ペプチドであるため、製造コストを低く抑制することを期待できます。
また、抗体誘導ペプチドは、患者様の体内で免疫細胞が「抗体」を一定期間持続的に産生するため、薬剤投
与頻度が少なく患者様の負担が少ないと考えられます。
「抗体」は、細菌やウイルス等の「外来の異物」を排除するために免疫細胞（B細胞）が産生する物質であ
り、元々生体内で産生されている物質であります。この細菌やウイルス等の「外来の異物」に対する生体内の
抗体産生能力を利用した薬剤が感染症予防ワクチンであります。
「抗体」は、標的となる物質に対する特異性が高いため、有効性及び安全性が高い抗体医薬品として実用化
されており、従来型医薬品では十分な効果等が得られなかった難治性疾患の治療に活用されております。しか
し、多くの抗体医薬品の標的タンパク質は生体内に存在する「自己タンパク質」であるため、免疫寛容（＊）
という仕組みによって生体内では抗体は産生されません。抗体医薬品は、分子量が約15万と大きく構造が複雑
なタンパク質であるために、バイオ製造施設で生きた動物細胞を培養して製造する必要があり、設備、コスト
と手間がかかり製造コストが高くなります。
これに対し、抗体誘導ペプチドは、患者様の体内で標的タンパク質（自己タンパク質）に対する「抗体」を
産生するように設計したペプチドワクチンであります。抗体誘導ペプチドは、化学合成で製造可能なペプチド
（分子量数千）であり、投与後は体内で免疫細胞（B細胞）が「抗体」を一定期間持続的に産生するため、製造
コストを抑制することができます。
＜抗体医薬品と抗体誘導ペプチドの違い＞
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② 創薬プラットフォーム技術「STEP UP」
多くの抗体医薬品、抗体誘導ペプチドの対象疾患は慢性疾患であり、標的タンパク質は「自己タンパク質」
であります。通常、「自己タンパク質」に対して抗体は産生されませんが、抗体誘導ペプチドは、「自己タン
パク質」に対して免疫反応を引き起こす役割を担う「キャリア」と、標的タンパク質の一部の短いペプチド
（又は類似ペプチド）である「エピトープ」を結合することによって、標的の自己タンパク質に対する抗体を
産生できるように設計しております。
当社の抗体誘導ペプチドプロジェクトの強みは、(A)「キャリア」に当社独自の機能性ペプチド「AJP001」を
使用していること、(B)標的タンパク質の特性（物理化学的性質、立体構造及び生物学的機能）に応じた「エピ
トープ」を設計・選定する技術ノウハウを有していることであり、当社は、これら２つの強みを合わせてプ
ラットフォーム技術「STEP UP（ S earch T echnology of EP itope for U nique P eptide vaccine）」と呼んでお
ります。
＜プラットフォーム技術「STEP UP」＞
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（A） 「キャリア」に使用する当社独自の機能性ペプチド「AJP001」
抗体誘導ペプチドは、標的の「自己タンパク質」に対する免疫反応を引き起こす役割を担う「キャリ
ア」を結合しております。
一般的に「キャリア」には、スカシガイ由来ヘモシアニン（KLH, Keyhole limpet hemocyanin）、ウイ
ルス様粒子（VLP, Virus like particle）、破傷風トキソイド（TT, tetanus toxoid）及びジフテリアト
キソイド（DT, diphtheria toxoid）等が使用されておりますが、これらの生物由来の「キャリア」には、
下記の課題があります。
生物由来の「キャリア」の課題
◆ 標的タンパク質に対する抗体に加え、「キャリア」に対する抗体（薬剤に対する抗体）が誘導され、初
回投与後の反復投与時に効果が減弱する可能性があること
◆ 製造上の品質確保（「エピトープ」と「キャリア」の縮合反応の制御等）の難易度が高いこと
◆ アレルギーやアナフィラキシー（＊）のような期待しない免疫反応を引き起こす懸念があること
当社が「キャリア」として使用している機能性ペプチドAJP001は20アミノ酸（分子量約３千）であり、
生物由来のキャリア（分子量は数万～数百万）と比較して分子量が相対的に小さいものの、「キャリア」
として機能することが非臨床試験で確認されており、これらの課題を解決することを期待しております。
また、一般的にワクチンには、免疫反応を増強するための物質としてアジュバントを併用投与いたしま
すが、当社は、AJP001をアジュバント機能も併せ持ったキャリアとして期待し、抗体誘導ペプチドFPP003
及びFPP004の開発を進めております。これにより、アジュバント投与に伴う副作用が少ない治療薬になる
ことを目指しております。
（B） 「エピトープ」を選定する技術ノウハウ
「エピトープ」は、抗体が認識する、免疫反応の対象となる物質（以下、抗原といいます）の一部のこ
とであります。抗体は抗原と結合するとき、その抗原全体を認識するわけではなく、抗原の比較的小さな
一部分のペプチド（通常6-10アミノ酸程度）のみを認識して結合します。このペプチドがエピトープと呼
ばれています。通常、１つの抗原には多数のエピトープが含まれております。
抗体誘導ペプチドに用いる「エピトープ」は、多数ある候補ペプチドのうち、標的タンパク質の機能を
阻害して治療効果が期待される「エピトープ」を選択する必要がありますが、当社は、大阪大学との共同
研究等によって、 標的タンパク質の特性（アミノ酸の物理化学的性質、立体構造及び生物学的機能）に基
づき、治療効果が最も期待される「エピトープ」を選択する技術ノウハウを保有していることが強みであ
ります 。
［ AI活用に関する共同研究 ］
当社は、2018年７月から、フューチャー株式会社との間で、創薬プラットフォーム技術「STEP UP」を強
化する目的で、キャリア（AJP001）の改良及びエピトープ選定研究を支援するAIシステム構築に関して共
同研究を実施しております。
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（ご参考）抗体誘導ペプチドの作用メカニズム － 免疫寛容を回避する仕組み －
抗体誘導ペプチドが抗体産生を誘導するメカニズムの概要は前述の通りですが、ここでは医薬分野の専門
知識をお持ちの投資家の方々に向けて、専門用語を用いた補足説明をいたします。
生体内で抗体が産生するためには、B細胞が抗原（標的タンパク質）を認識し、更にヘルパーT細胞から
の刺激によってB細胞が活性化する必要があります。しかし、自己抗原（自己タンパク質等）に対して
は、ヘルパーT細胞が活性化しないため抗体が産生されません。
抗体誘導ペプチドは、ヘルパーT細胞を活性化するT細胞エピトープを含んだ「キャリア」に、B細胞が
認識する「エピトープ」（B細胞エピトープともいいます）を結合し、標的の自己タンパク質に対する抗
体産生を誘導するように設計しております。
抗体誘導ペプチドの作用メカニズム
◆ 生体内に投与された抗体 誘導ペプチドは、樹状細胞に取り込まれ 、抗体誘導ペプチドを取り込んだ樹
状細胞は、 T細胞エピトープ（抗体誘導ペプチドの「キャリア（AJP001）」部分）をMHCクラスIIに提
示します。そして、これを認識するAJP001特異的ヘルパーT細胞が活性化します。
◆ 一方、 B細胞はB細胞受容体を介してB細胞エピトープを認識し抗体誘導ペプチドを取り込みます。抗体
誘導ペプチドを取り込んだB細胞は、T細胞エピトープ（AJP001）をMHCクラスIIに提示します。樹状細
胞により活性化されたAJP001特異的ヘルパーT細胞がAJP001を提示しているB細胞を活性化します。活
性化されたB細胞は増殖しB細胞エピトープ特異的な抗体を産生します。この抗体が標的タンパク質に
結合することにより阻害活性を示し治療効果を発揮します。
AJP001と他のキャリアとの違い
◆ 自己タンパク質に対する抗体を産生させる場合、生物由来のキャリア（スカシガイ由来ヘモシアニン
（KLH）、ウイルス様粒子（VLP）、破傷風トキソイド（TT）及びジフテリアトキソイド（DT）等）を
用いることが多いですが、これらのキャリアにはT細胞エピトープだけでなくB細胞エピトープも含ま
れるため、キャリアに対する抗体も産生されます。そのため、繰り返し投与するとキャリアに対する
免疫誘導が強くなり、標的タンパク質に対する免疫誘導が減弱する可能性があります。一方、AJP001
をキャリアとした場合、AJP001に対する抗体は産生されないため、標的タンパク質特異的に抗体産生
を誘導することが可能です。
＜抗体誘導ペプチドの作用メカニズム＞
*1：MHC class IIは樹状細胞やB細胞などの抗原提示細胞に発現する。抗原を取り込んだ抗原提示細
胞は、取り込んだ抗原をペプチドに分解しMHC class IIとの複合体としてT細胞に抗原提示す
る。
*2：B細胞では細胞膜上に発現する抗体分子が抗原受容体（B細胞受容体）として働く。B細胞はB細
胞受容体に結合した抗原を取り込みヘルパーT細胞に提示し活性化され抗体を産生する。B細胞
受容体が放出されたものが抗体である。
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このプラットフォーム技術「STEP UP」を創薬活動の強みとして、当社は、AJP001と、様々な標的タンパク質
（エピトープ）を組み合わせることによって、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチド「FPP003」、
標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチド「FPP004」に続いて、様々な標的タンパク質に対する抗体誘導ペ
プチドを創生し、研究開発パイプラインの拡充を図ってまいります。
＜抗体誘導ペプチドの開発パイプライン拡充＞
③ 抗体誘導ペプチドの将来性
抗体誘導ペプチドは、抗体医薬品の代替医薬品として、既存の抗体医薬品を参考に多様な標的タンパク質ご
とに開発品を創生し、様々な疾患に開発対象を順次広げていくことができ、広範な製品群、疾患への適用可能
性があります。
更に、高額な抗体医薬品では投与対象外であった重症度の患者層や、対象疾患への適用範囲拡大も期待でき
ます。
（A）抗体医薬品の代替医薬品
抗体医薬品市場は、2019年に前年比15％増加の1,519億ドルに達しており、大幅な増加傾向が続いており
ます。ターゲット市場は既に顕在化した市場であり、抗体誘導ペプチドは、既存の抗体医薬品を参考にし
て開発戦略を構築することができます。
＜抗体医薬品市場の推移＞
（出所）Informa社「Datamonitor Monitor」（May 2020）データを使用
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抗体医薬品は、様々な標的タンパク質に対する製品が発売されております。当社は、標的タンパク質
IL-17A（FPP003）、IgE（FPP004）に対する抗体誘導ペプチドの開発を進めておりますが、創薬プラット
フォーム技術を活用し、既存の抗体医薬品を参考にして様々な標的タンパク質に対する抗体誘導ペプチド
の開発品を順次創出していくことが可能と考えております。例えば、下記の標的タンパク質に対する新規
抗体誘導ペプチドを創生していくことを想定しております。
＜抗体医薬品の主な標的タンパク質と対象疾患＞
主要製品の世界売上高
主な標的タンパク質
領域 (注)１ 主な対象疾患
（2019年、百万ドル）
Humira 19,169
関節リウマチ、尋常性乾癬、乾癬性関節炎、
Stelara 6,361
TNFα、IL-12/23p40、 IL-17A 、 IgE 、 強直性脊椎炎、X線陰性体軸性脊椎関節炎、
炎症 IL-6、α4β7インテグリン、IL-4/13、 クローン病、潰瘍性大腸炎、気管支喘息、 Remicade 4,791
IL-23、IL-5、BLyS、IL-13、その他 慢性蕁麻疹、花粉症（季節性アレルギー性鼻 Cosentyx 3,551
炎）、アトピー性皮膚炎、その他
Xolair 3,204
α4インテグリン、CGRP、NGF 、
(注)２
Tysabri 1,892
多発性硬化症、片頭痛、疼痛、
アミロイドβ 、タウ 、
精神神経 Aimovig 409
(注)２ (注)２
アルツハイマー病、パーキンソン病、その他
Emgality 163
αシヌクレイン 、その他
(注)２
Prolia 2,960
骨 RANKL、スクレロスチン 骨粗鬆症、その他
Evenity 189
家族性高コレステロール血症、 Repatha 661
循環器
PCSK9
高コレステロール血症 Praluent 282
その他 補体（C5） 発作性夜間ヘモグロビン尿症、その他 Soliris 3,946
（注）１．表中の標的タンパク質に対する受容体を含みます。
２．開発段階の抗体医薬品の標的タンパク質です。
（出所）主要製品の世界売上高は、Informa社「Biomedtracker」（May 2020）データを使用。
既存の抗体医薬品は、様々な対象疾患の薬事承認を取得しており有効性及び安全性が証明されておりま
す。したがって、抗体誘導ペプチドの各開発品は、初期の対象疾患で一定の有効性及び安全性を確認した
段階で、高い成功確率のもとで抗体医薬品の対象疾患を参考にして開発対象疾患を拡大していくことが可
能と考えております。
例えば、FPP003の場合は抗IL-17A抗体医薬品を参考に、現在開発中の乾癬、強直性脊椎炎から乾癬性関
節炎、X線陰性軸性脊椎脊椎炎へ、FPP004の場合は抗IgE抗体医薬品を参考に、現在の開発中の花粉症（季
節性アレルギー性鼻炎）から気管支喘息、慢性蕁麻疹へと対象を拡大することを想定しております。
抗体誘導ペプチドは、既存の抗体医薬品と同じ作用メカニズム（同じ標的タンパク質を阻害して対象疾
患を治療するメカニズム）であることから、医薬品開発リスクを低減でき、さらに抗体医薬品の対象疾患
を参考に開発対象疾患を広げていくことが可能と考えております。
＜抗体医薬品の代替医薬品としての将来性＞
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＜抗体誘導ペプチドの使用法＞
抗体誘導ペプチドは、免疫反応を起こして患者様の体内で抗体を産生しますので、抗体誘導ペプチドを
投与してから抗体が産生するまでに１ヶ月程度の期間が必要になります。一方、抗体医薬品は、抗体その
ものを投与しますので、症状を速やかに改善する即効性を期待できます。
したがって、慢性疾患に対する治療プロセスにおいて、症状が重く速やかに症状を改善させる必要があ
る時期（活動期）には即効性がある抗体医薬品を投与し、その後改善された症状を維持・再発防止するた
めに維持療法を行う必要がある時期（寛解維持期）に抗体誘導ペプチドを継続的に投与することが想定さ
れます。
治療に必要な医療費や患者様の経済的負担を抑制でき、投与頻度が少ない（数カ月に一回投与を想定し
ています）抗体誘導ペプチドは、長期に亘って継続的な投与が必要な寛解維持期に適した薬剤であり、こ
の疾患ステージにおいて既存の抗体医薬品の代替医薬品となることを期待しております。
（B）幅広い対象患者層への適用
抗体医薬品は治療効果が大きく副作用が少ないにもかかわらず、使用範囲が一部の重症患者に限定され
ております。その主要な要因は高額な薬剤費用ですが、抗体誘導ペプチドは、薬剤費用を抑制でき、その
課題を解決して、現在は費用面が障害となって抗体医薬品の使用を控え他種類の薬剤が使用されている患
者層や、価格面が障害となって抗体医薬品が開発されていない生活習慣病等の疾患への適用範囲拡大も可
能と考えております。
（a）高額な抗体医薬品が使用できない患者層
高額な抗体医薬品は、既存療法で効果が不十分な患者等、投与対象患者が一定の患者層に限定され
ております。抗体誘導ペプチドは、重症度が早期ステージの患者層など薬剤費用がハードルとなって
使用できなかった患者層への適用範囲拡大を目指してまいります。
（b）生活習慣病等の疾患への適用拡大
高血圧、糖尿病及び高脂血症等の生活習慣病に対しては、一般的に低分子医薬品が使用されており
ます。これらの低分子医薬品は、連日投与の経口剤であります。しかし、生活習慣病は明確な症状が
ない場合が多く、また服薬管理を自ら行うことが難しい高齢者の患者が多いことから、服薬管理が良
好な患者の割合は低い水準に留まっており、服薬アドヒアランス（＊）向上が課題となっております
（米国において実施された高脂血症治療薬の服薬状況の調査では25～40％（出所：Jackevicius et
al.(2002)（＊））。
抗体誘導ペプチドは、免疫細胞が一定期間抗体を産生して効果が持続するため、数カ月一回投与と
投与間隔が長く患者様の負担が少なく、服薬アドヒアランス向上を通して生活習慣病を適正にコント
ロールし、心血管イベント等の合併症の発生を予防できる患者の割合が増えるものと考えられます。
当社では、大阪大学との共同研究によって、高血圧や抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの探索
研究を進めております。
＜幅広い対象患者層への適用＞
以上の医療ニーズ及び社会ニーズを満たすため、抗体誘導ペプチドのように慢性疾患を対象とするペプ
チドワクチンは、当社のみならず世界各地で、アルツハイマー病、パーキンソン病、高血圧、がん、アレ
ルギー性喘息及び糖尿病等を対象疾患として研究開発が行われております。
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④ 抗体誘導ペプチドの開発パイプライン
現在、開発段階にある抗体誘導ペプチドは、標的タンパク質IL-17Aに対するFPP003及び標的タンパク質IgEに
対するFPP004であります。
（研究開発パイプライン表は、「（3）研究開発パイプライン」をご参照ください。）
（A）FPP003
◇ 概要
FPP003は、標的タンパク質IL-17A（Interleukin 17A）に対する抗体誘導ペプチドであります。
IL-17Aは、免疫反応に関するサイトカイン（＊）の一つであり、乾癬及び強直性脊椎炎等に関与して
いることが明らかになっています。
◇ 対象疾患
現在開発中の対象疾患は、尋常性乾癬及び強直性脊椎炎であります。
IL-17Aを標的タンパク質とする既存の抗体医薬品は、日米欧で尋常性乾癬及び強直性脊椎炎以外に、
乾癬性関節炎及びX線陰性軸性脊椎関節炎等の薬事承認を取得しております。
当社といたしましては、乾癬性関節炎やX線陰性軸性脊椎関節炎等への開発対象疾患の拡大を図り、抗
体医薬品が使用されている幅広い患者様への貢献を目指してまいります。
対象患者層拡大に向けて
乾癬の患者数は、「軽症から中等症」の患者が約80％、皮疹範囲が体表面積の５％以上に及ぶ「中等
症から重症」の患者は約20％であります（出所：The American Academy of Dermatology（＊））。乾癬
患者全体のうち、尋常性乾癬患者がほとんどで、約80～90％を占めております（出所：The American
Academy of Dermatology）。
尋常性乾癬の治療は、「軽症から中等症」患者に対しては局所薬物療法の外用薬が使用されますが、
「中等症から重症」患者に対しては光線療法や全身薬物療法が行われております。これらの全身薬物療
法の対象患者のうち、効果が不十分な場合等には抗体医薬品が使用されております。
当社といたしましては、経済面で抗体医薬品が投与できない患者層に対して適用することや、他の薬
剤を使った全身療法や光線療法に対して有効性、安全性及び利便性（投与頻度が少ない）で優位性を示
すことにより、従来は抗体医薬品の投与対象にはならなかった幅広い患者層に抗体誘導誘導ペプチドを
適用することを目指してまいります。
＜尋常性乾癬の治療選択肢＞
抗体医薬品（生物学的製剤）
全身療法
メトトレキサート
シクロスポリン
アシトレチン
経口低分子医薬
光線療法 紫外線療法
局所療法 ビタミンD3外用薬
ステロイド外用薬
アンスラリン外用薬
レチノイド外用薬
（出所）WHO「Global report on PSORIASIS 2016」に基づき当社作成。
◇ 開発状況
FPP003は、大阪大学及び大日本住友製薬株式会社との共同研究のもとで当社が同定した開発化合物で
あります。
これまでに実施した動物を用いた薬効試験では、乾癬モデルマウスに対する皮膚症状改善効果、脊椎
関節炎モデルラットに対する関節炎症状の改善効果が示されています（強直性脊椎炎、乾癬性関節炎及
びX線陰性軸性脊椎関節炎は、脊椎関節炎の一種であります）。
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乾癬モデルマウスの薬効試験
イミキモド（IMQ）誘発乾癬モデルマウスにおいて、ペプチドA（FPP003（ヒト配列）に対応するマウ
ス配列）は、乾癬発症マウス（未治療）と比較して、皮膚炎症状スコア（発赤、肥厚及び白色鱗屑）を
有意に低下させることが確認され、皮膚炎症状の改善効果を示しました。
＜皮膚炎症状＞
脊椎関節炎モデルラットの薬効試験
結核死菌（M. tuberculosis）誘発脊椎関節炎モデルラットにおいて、ペプチドA（FPP003（ヒト配
列）に対応するラット配列）は、関節炎発症ラット（未治療）と比較して、関節炎症状（関節炎スコア
（四肢、尾）及び足容積）を有意に低下させることが確認され、関節炎症状の改善効果が示されていま
す。
強直性脊椎炎は、脊椎関節炎の一種です。
＜関節炎症状＞
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更に、 ヒトでの抗体産生を予測するため、カニクイザル及びヒト細胞を用いた試験を行い、下記の結
果が得られております。
カニクイザルにおける抗体産生
カニクイザルにFPP003を皮下投与した際、経時的に抗体価（体内で産生した抗体量）が上昇し、追加
投与によるブースター効果（免疫反応の増強効果）が確認されております。カニクイザルにてFPP003に
よって産生された抗体は、標的タンパク質の組換えヒトIL-17Aに結合し、ヒトIL-17Aへの中和活性が認
められております。
ヒト細胞を用いた抗体産生
FPP003は、ヒト細胞を活性化するT細胞エピトープ（AJP001）を有し、ヒト細胞（ヒト末梢血単核球
（PBMC））を用いた検討の結果から、ヒトT細胞活性化、ヒト抗IL-17A抗体の産生誘導活性が示されてお
ります。
当社は、日米欧等での世界展開を視野に入れて開発を進めており、本書提出日現在、ヒトでの初期の
有効性及び安全性データを取得するため、尋常性乾癬を対象とするオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱa相臨床
試験を実施しております。強直性脊椎炎を対象とする開発については、前臨床試験を実施中でありま
す。
日本での強直性脊椎炎に対する研究開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
（AMED）「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」の支援を受けて実施しており
ます。
◇ 提携状況
当社は、2018年３月に、大日本住友製薬株式会社との間でオプション契約を締結いたしました。
このオプション契約により、大日本住友製薬株式会社は、当社が実施する初期臨床試験結果にもとづ
き、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権を取得する権利を保有しております。さらに北米以
外の地域については、優先交渉権を保有しております。その対価として、当社は、契約一時金、FPP003
の研究開発の進捗に伴い開発マイルストーンを受取ります（これらの収⼊は既に全額を受け取り事業収
益に計上いたしました）。
さらに、同社が上記のオプション権を行使した場合、当社は、一時金、FPP003の研究開発の進捗に伴
い、開発マイルストーンを受取る予定であります。更に製品上市後には、販売額に応じたロイヤリ
ティー及び販売マイルストーンを受取る予定であります。
◇ 技術導入状況
当社は、2018年８月に、大阪大学より、FPP003を含む抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾を受
けております（対象の特許を受ける権利は、大阪大学と当社の共同所有）。
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（B）FPP004
◇ 概要
FPP004は、標的タンパク質IgE（Immunoglobulin E）に対する抗体誘導ペプチドであります。
IgEは、アレルギー反応に重要な役割を果たしており、アレルギー性疾患の発症に関与しております。
◇ 対象疾患
現在開発中の対象疾患は、花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）であります。
更に、IgEを標的タンパク質とする既存の抗体医薬品は、日本の花粉症以外に、日米欧で喘息及び慢性
蕁麻疹の薬事承認を取得しております。
当社といたしましては、喘息や慢性蕁麻疹への開発対象疾患の拡大を図り、抗体医薬品が使用されて
いる幅広い患者様への貢献を目指してまいります。
対象患者層拡大に向けて
日本での花粉症患者の有病率は42.5％（出所：鼻アレルギーの全国疫学調査2019（＊））であり、花
粉症は患者数が多い疾患であります。
花粉症の治療には、抗ヒスタミン薬、鼻噴射用ステロイド薬やアレルゲン免疫療法薬等が使用されて
おります。これら既存療法で効果不十分な重症及び最重症患者に対して抗体医薬品が使用されておりま
す。
当社といたしましては、これらの薬剤に対し、薬剤費用、有効性、安全性及び利便性（投与頻度が少
ない）で優位性を示すことにより抗体誘導ペプチドを幅広い患者層に適用することを目指してまいりま
す。
◇ 開発状況
FPP004は、大阪大学との共同研究のもとで当社が同定した開発化合物であります。
本書提出日現在、前臨床試験を実施中であります。
⑤ 抗体誘導ペプチドの研究テーマ
当社は、FPP003及びFPP004に続く新規開発品創出に向けて、大阪大学との共同研究により、数多くの抗体誘
導ペプチドの探索研究を進めております。
抗体医薬品の代替医薬品として、疼痛、アレルギー性疾患、乾癬（標的タンパク質IL-23）の慢性疾患に対す
る抗体誘導ペプチド、更に生活習慣病に対する抗体誘導ペプチドとして、高血圧、抗血栓を対象に研究を進め
ております。遺伝性疾患の家族性大腸腺腫症（＊）に対する抗体誘導ペプチドの探索研究にも取り組んでおり
ます。（研究開発パイプライン表は、「（3）研究開発パイプライン」を御参照ください。）
なお、乾癬を対象とする抗体誘導ペプチドの研究については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援事業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援を受け
て、橋渡し研究機関大阪大学との共同研究により実施しております。
家族性大腸腺腫症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究については、国立研究開発法人日本医療研究開発機
構（AMED）「医療分野研究成果展開事業・産学連携医療イノベーション創出プログラム セットアップスキー
ム（ACT-MS）」の支援の成果に基づき、香川大学、大阪大学及び京都府立医科大学との産学連携により実施し
ております。
◇ 提携状況
当社は、2018年３月に、大日本住友製薬株式会社との間で、精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチ
ドの研究契約を締結しており、これに基づき、同社が探索研究を実施しております。
さらに、2019年２月に、塩野義製薬株式会社との間で、疼痛を対象とする抗体誘導ペプチドの共同研究
契約を締結しております。
［ 研究開発支援に関する提携 ］
当社は、2016年２月に、株式会社メディパルホールディングスとの間で抗体誘導ペプチドの研究開発に
関する提携契約を締結しております。
これにより、当社は、契約時に一時金を受け取ったほか、2016年４月以降の３年間にわたって研究開発
協力金を受け取りました。一方、その対価として、株式会社メディパルホールディングスは、当社が抗体
誘導ペプチドプロジェクトから創出した医薬品候補を製薬会社に導出した際には、当社が導出先から受け
取る契約一時金及び開発マイルストーンの一部を受け取るほか、当該医薬品の日本国内等の卸売販売につ
いて優先交渉権を取得する予定であります。
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（3）研究開発パイプライン
当社の研究開発パイプライン表は、下記の図のとおりであります。
当社は、抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術「STEP UP」を強みとして、大阪大学との産学連携のも
とで様々な対象疾患に対する抗体誘導ペプチドの探索研究を行い、現在臨床試験段階にあるFPP003、前臨床試験
段階にあるFPP004を創出し、更に今後の新規開発品についても、抗体誘導ペプチドの多様な研究テーマから創出
していく方針であります。
一方、AG30を起源とする皮膚潰瘍治療薬SR-0379は、大阪大学大学院医学系研究科及びアンジェス株式会社との
連携のもとで創生された開発品であり、その後アカデミア主導の前臨床試験及び複数の医師主導治験が実施さ
れ、現在、塩野義製薬株式会社と当社の共同開発により日本での第Ⅲ相臨床試験準備の段階にあります。
SR-0379は、高齢化社会を迎え益々重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍治療において、今後拡大が見込まれる
在宅医療でも取り扱いやすい簡便な使用法によって、幅広い患者様のQOL （Quality of Life、生活の質） に貢献
できる薬剤として、当社は、早期の承認取得、上市に向けて開発を進めてまいります。
＜医薬品＞
・ 開発品
（注）国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支
援事業」の支援を受けて実施しています。
・ 研究テーマ
（注）１．乾癬に関する抗体誘導ペプチドの研究については、FPP003（IL-17A）とは異なる標的タンパク質
（IL-23）を対象にしております。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援事
業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援を受けて、橋渡し研究機関大阪大学との共同研
究により実施しています。
２．国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「医療分野研究成果展開事業・産学連携医療イノ
ベーション創出プログラム セットアップスキーム（ACT-MS）」の支援の成果に基づき、香川大
学、大阪大学及び京都府立医科大学との産学連携により実施しています。
＜化粧品等＞
株式会社ファンケルより、当社の機能性ペプチドを含有するシャンプーとして、2018年３月に「マイルドクレ
ンジングシャンプー」、同年６月に「ボリュームアップシャンプー」が発売されました。
株式会社SMV JAPANより、2020年４月に当社の機能性ペプチドを含有するアルコール除菌スプレーが発売されて
おります。
これらの商品販売により、当社は、化粧品原料商社又は販社に対するペプチド原薬販売収入を計上しておりま
す。
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① SR-0379
◇ 概要
SR-0379は、AG30を起源とし、生体内安定性や製造コストを改良し、医薬品として最適化を図った20個のア
ミノ酸からなる機能性ペプチドであります。血管新生や肉芽形成促進を主たる作用とし、抗菌活性を併せ
持った機能性ペプチドで20個のアミノ酸からなります。
皮膚潰瘍は、皮膚のバリア機能が欠損した状態にあり、創面には様々な細菌が付着しております。細菌増
殖により感染状態になると創傷治癒が遅延し、更に敗血症により重篤な状態が生じる可能性があるため、細
菌、感染のコントロールは重要であります。創傷治癒促進作用を持つ既存薬には抗菌活性はなく、SR-0379独
自の強みであります。
＜SR-0379の作用メカニズム＞
SR-0379は、天然に存在する抗菌ペプチドと類似の構造的特徴を持つことから、抗菌ペプチドと同様の作用
メカニズムで抗菌活性を示します。
皮膚や免疫細胞には「抗菌ペプチド」と呼ばれる20～40個程度のアミノ酸から構成される一群のペプチド
が存在し、免疫防御機能の一翼を担っております。「抗菌ペプチド」は、プラスに荷電している親水性
（＊）のアミノ酸と疎水性（＊）のアミノ酸が偏在するという構造的特徴により、細菌や真菌の細胞膜を破
壊して抗菌作用を示します。SR-0379は、天然に存在する「抗菌ペプチド」と類似の構造的特徴を持つことか
ら、同様の作用メカニズムで抗菌活性を示します。
＜抗菌ペプチドの抗菌作用メカニズム＞
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SR-0379は、下記の表の通り、抗菌力を示す指標として最小発育阻止濃度MIC（Minimum Inhibitory
Concentration）を用いた試験により細菌や真菌に対する抗菌活性が確認されております。MICとは、抗生物
質の抗菌力を表す際に用いられる単位であり、薬剤により細菌や真菌が発育しない薬剤の最小濃度です。
＜SR-0379の抗菌活性＞
◇ 対象疾患
SR-0379の対象疾患は、皮膚潰瘍であります。皮膚潰瘍は、皮膚の組織が一定程度欠損した状態でありま
す。
このような皮膚潰瘍の治療は、創傷治癒メカニズムを働かせることが重要であります。SR-0379は、「創傷
治癒を遅延させる要因」である感染を防御及び予防する機能を備えた上で、「創傷治癒を促進する要因」の
血管新生作用や肉芽形成促進作用等により創傷治癒を促進します。
皮膚潰瘍の患部に消毒剤を用いる場合には、その組織障害性から創傷治癒を遅延させることが懸念されま
すが、SR-0379にはその懸念がなく、抗菌作用により本来皮膚の持つ感染防御機能を補いながら、創傷治癒を
促進させる新しいタイプの皮膚潰瘍治療剤として期待されます。
皮膚潰瘍には、寝たきりの高齢者に発生することが多い「褥瘡（じょくそう（いわゆる「床ず
れ」））」、高齢者での有病率が高い糖尿病の合併症である「糖尿病性潰瘍」や主に静脈うっ血を原因とす
る「下腿潰瘍」等があり、高齢化社会を迎え皮膚潰瘍治療の重要性が増しております。
皮膚潰瘍の患者数は多く、糖尿病性潰瘍患者は、糖尿病患者5,790万人（日本723万人、米国3,018万人、欧
州主要５ヶ国2,048万人（出所：IDF「Diabetes Atlas 2017」）の５～10％程度（当社推定）が見込まれま
す。また、褥瘡患者数は米国で50万人（出所：Russo et al.(2008)（＊））、下腿潰瘍患者数は米国で60万
人（出所：Bowman et al.(1999)（＊））との報告があります。
SR-0379は、今後拡大が見込まれる在宅医療でも取り扱いやすい簡便な投与方法（常温保存可能なスプレー
剤）であり、幅広い患者様のQOLに貢献できる薬剤として開発を進めております。
◇ 開発状況
SR-0379は、日米欧等での世界展開を視野に入れ、日本での開発を先行して実施しております。
SR-0379の臨床試験は、日本において、医師主導治験として、2014年10月から健常人を対象とする第Ⅰ相臨
床試験、2015年10月から難治性皮膚潰瘍患者（糖尿病性潰瘍、下腿潰瘍）を対象とする第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試
験、2017年９月から希少疾病であるWerner症候群の皮膚潰瘍患者を対象とする第Ⅱ相臨床試験が行われまし
た。
更に、2018年７月からは、提携先の塩野義製薬株式会社が日本で皮膚潰瘍患者（褥瘡、糖尿病性潰瘍）を
対象とする第Ⅱ相臨床試験を実施いたしました。この第Ⅱ相臨床試験結果は、下記のとおりであります。
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［ 第Ⅱ相臨床試験の結果 ］
皮膚潰瘍患者（褥瘡、糖尿病性潰瘍）を対象とする第Ⅱ相臨床試験（プラセボ対照二重盲検ランダム化
比較試験（＊））の有効性に関しては、主要評価項目（＊）の「潰瘍面積の縮小率」においては統計学的
有意差を示さなかったものの、重症度の高い患者（潰瘍面積４㎠以上）のサブグループにおいて、SR-0379
の0.1％群はプラセボ群に対し、副次評価項目（＊）の「DESIGN-R®」合計スコア（＊）を統計学的有意に
改善しました。また、安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はありませんでした。
重症の褥瘡等の創傷は、壊死組織の除去等により感染をコントロールしながら、皮膚の再生組織である
良性肉芽を形成して創底状態を整備し、更に皮膚の表面を覆う表皮の形成を促進させて治療いたします。
「DESIGN-R®」合計スコアは、そのような創傷の治癒プロセスを多角的に評価する有効性評価指標であり、
実臨床で広く使用されております。重みづけした６項目（「滲出液」「大きさ」「炎症／感染」「肉芽組
織」「壊死組織」「ポケット」）の合計数値によって算定され、スコアが高いほど重症と判断いたしま
す。
2020年３月に公開された「次世代医療機器・再生医療等製品評価指標作成事業」の難治性創傷治療機器
審査WG報告書（＊）にて、創傷治療は、①保存療法（外用剤及び創傷被覆材）によって完全治癒を目的と
すること（比較的小さな創傷が該当します）、②創部環境好転を目的とすることに大別され、各臨床的位
置付けを踏まえて評価項目を選択することが望ましいことが提唱されました。本第Ⅱ相臨床試験の結果か
ら、SR-0379は、①の潰瘍面積を縮小させて完全治癒を目指す目的で使用するのではなく、②の皮膚潰瘍に
対して良性肉芽形成を促進して創底状態を整備するための薬剤として適していることが示唆されました。
この結果を踏まえ、下記の第Ⅲ相臨床試験を計画いたしました。
＜有効性評価指標「DESIGN-R 」合計スコアの推移＞
®
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［ 第Ⅲ相臨床試験の計画 ］
第Ⅲ相臨床試験（プラセボ対照二重盲検ランダム化比較試験）では、皮膚潰瘍患者（褥瘡、糖尿病性潰
瘍及び下腿潰瘍等）を対象にSR-0379の有効性及び安全性を検証する計画です。
植皮等の簡単な外科的措置が必要な患者は、皮膚が深く欠損した状態にあり、感染をコントロールしな
がら、皮膚の再生組織である良性肉芽の形成を促進して創底の状態を改善し、植皮等が生着可能な状態ま
で創傷の状態を早期に改善させることが重要であります。
本試験では、SR-0379投与により良性肉芽の形成を促進して、植皮等が生着可能な創底状態まで皮膚潰瘍
状態を改善するまでの期間が短縮することを検証します。主要評価項目は、臨床的意義が明確な評価指標
として、「植皮等の簡単な外科的措置までの期間」に設定する予定です。
なお、この試験計画については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と相談済みでありま
す。
現在、塩野義製薬株式会社と当社は共同開発体制により第Ⅲ相臨床試験の準備を進めております。
＜皮膚潰瘍治療における植皮術＞
（写真提供）
埼玉医科大学形成外科市岡滋教授
◇ 提携状況
当社は、2015年10月に、塩野義製薬株式会社との間でSR-0379のライセンス契約を締結しております。
日本での塩野義製薬株式会社との共同開発において、当社は第Ⅲ相臨床試験及び薬事承認申請を担当し、
同社は治験薬製造（CMC）を担当する予定です。製品上市後については、同社が販売を担当し、当社が製品供
給する予定であります。
この契約に基づき、当社は、契約一時金、開発マイルストーン、製品上市後には販売額に応じたロイヤリ
ティー及び販売マイルストーン、製品供給に関する収入を受取ります（契約一時金と一部の開発マイルス
トーンは既に受取り事業収益に計上いたしました）。
◇ 技術導入状況
当社は、2015年３月に、アンジェスMG株式会社（現アンジェス株式会社）との間で現物出資契約を締結
し、同社よりSR-0379の知的財産権を取得しております。
② 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防ワクチン
当社は、2020年４月から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の制御に重要な予防ワクチン開発に向け
て、大阪大学及びアンジェス株式会社との間で、当社の抗体誘導ペプチド等のペプチド技術を活用した次世代
DNAワクチンの共同研究を実施しております。
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（4）ビジネスモデル
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
＜当社の事業系統図＞
（注）１．研究開発・販売権等のライセンス契約を締結する前に、その契約締結に対するオプションを付与す
るオプション契約を締結する場合もあります。
２．株式会社メディパルホールディングスとの提携契約に基づき、抗体誘導ペプチドプロジェクトから
創出した医薬品候補を製薬会社に導出した際には、当社は同社に対し「利益分配金」として、製薬
会社から受け取る契約一時金及び開発マイルストーンの一部を支払う予定であります。
当社は機能性ペプチドを幅広い分野において応用していく方針でありますが、ビジネスモデルの特徴につい
ては、現時点での事業計画に対して影響が大きい医薬品分野での事業展開を中心に記載しております。
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① 大学発ベンチャーの役割
当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けて
インキュベート（研究開発を推進）する役割を担っております。この役割を担うため、当社は、大阪大学を始
めとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を
実施しております。更に、当社は、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、医薬品の研究
開発プロセスのうち、基礎研究から一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して開発品の価値向上を図り、
技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。
＜一般的な医薬品の研究開発プロセスの内容＞
プロセス 期間 主な内容
基礎研究 ２～３年 新薬候補化合物の探索（合成及び絞込み等）研究
前臨床試験 ３～５年 実験動物等を用いて有効性及び安全性等を確認する試験
第Ⅰ相 少数の健康な人を対象に安全性等を確認する試験
臨床試験 ３～７年 第Ⅱ相 少数の患者を対象に有効性及び安全性を探索的に確認する試験
第Ⅲ相 多数の患者を対象に有効性と安全性を検証的に確認する試験
申請・承認 １～２年 各国の規制当局による審査
（注）臨床試験開始前に実施する非臨床試験を前臨床試験といいます。
② 製薬会社との提携体制
医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいのが特徴であります。このため、当社は、研究開発の早期
段階から製薬会社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を
図っていく方針であります。
一般的な提携形態としては、基礎研究段階では共同研究契約等、前臨床試験や臨床試験段階ではライセンス
契約を締結して、製薬会社と当社の間で研究開発段階や商業化段階の役割分担と経済条件を決めます。また、
ライセンス契約に先行して、その契約締結に対するオプションを供与するオプション契約を締結する場合もあ
ります。当社の場合は、機能性ペプチドSR-0379は塩野義製薬株式会社との間でライセンス契約、抗体誘導ペプ
チドFPP003は大日本住友製薬株式会社との間でオプション契約を締結しており、抗体誘導ペプチドの研究開発
に関しては、株式会社メディパルホールディングスとの間で研究開発支援契約、大日本住友製薬株式会社との
間で精神神経領域の抗体誘導ペプチドの研究契約、塩野義製薬株式会社との間で疼痛領域の抗体誘導ペプチド
の共同研究契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防ワクチンに関して
は、アンジェス株式会社との間で共同研究を実施しております。
これらの提携体制のもと、当社の主な事業収益は、提携製薬会社等からの収入であり、医薬品の研究開発段
階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーン、販売段階においては、ロイヤリティー
及び販売マイルストーン等を想定しております。当社は、現時点で事業収益に計上しているのは研究開発段階
の収入のみであり、これらの収入により研究開発投資による財務リスク低減を図りながら研究開発を進めてお
ります。そして、当社開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤリティー収入等に
よって本格的な利益拡大を実現する計画であります。
＜医薬品の開発プロセスと提携会社から受け取る一般的な収入＞
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＜主な収入の内容＞
収入名 内容
契約一時金 契約締結時に一時金として受け取る収入
開発マイルストーン 研究開発の進捗に応じて、事前に設定したイベントを達成した際に受け取る収入
研究開発協力金 研究開発を推進するために提携会社から受け取る収入
ロイヤリティー 医薬品販売後に、年間販売額に応じて受け取る収入
販売マイルストーン 医薬品販売後に、事前に設定した年間販売額を達成した際に受け取る収入
製品供給収入 製品供給の対価として得られる収入
③ 業務受託会社の活用
当社は、研究開発に従事する中で、当社が研究開発戦略を描いたうえで、製造及び研究開発に関する業務を
積極的に外部委託しております。これにより、当社は、製造施設や試験施設を保有することなく、少人数制に
よる低い固定費で研究開発を推進することができ、財務リスクの低減を図っております。
＜用語解説＞ （50音順、アルファベット順）
用語 意味・内容
アジュバント 主剤の免疫反応を増強する物質のことです。ワクチン製剤に含まれます。
アナフィラキシー
アレルギーの原因物質が体内に入ることにより複数の臓器や全身に表れるアレルギー症状のこ
とで、生命に危険が生じうる過敏な反応のことです。
インスリン 膵臓から分泌されるペプチドホルモンのことです。血糖値を下げる働きをします。
家族性大腸腺腫症
大腸に多数（100個以上）の腺腫（ポリープ）が発生する遺伝性疾患です。放置すれば、40歳
代で約50％、60歳頃にはほぼ100％の患者で大腸癌が発生します。
大腸癌発生予防を目的として外科的大腸切除が行われていますが、下痢や軟便、脱水、腸閉塞
等の後遺症によるQOL（生活の質）低下が問題になっています。大腸切除以外の治療法とし
て、薬物療法や内視鏡的ポリープ切除の臨床試験が行われていますが、現時点では実臨床での
治療法として確立しておらず、家族性大腸腺腫症に対する新規治療法が切望されています。
サイトカイン 細胞から分泌され、細胞間相互作用に影響を与えるタンパク質のことです。
主要評価項目
臨床試験を実施するにあたり、主要な目的を評価するのに適した評価項目として設定されるも
のです。
親水性 水に溶けやすいことです。
疎水性 水に溶けにくいことです。
肉芽 皮膚潰瘍が治癒する過程で形成される、赤く柔らかい粒状の結合組織のことです。
副次評価項目 臨床試験を実施するにあたり、主要評価項目以外の有効性を評価するための項目で、主要評価
項目とは異なる視点から有効性を評価する項目や主要評価項目を支持する補足的な項目です。
服薬アドヒアランス
医師との連携のもとで患者が治療方針の決定に参加し、その決定に従って治療を受けることで
す。
プラセボ対照二重盲
「 プラセボ」とは、偽薬のことです。臨床試験では、患者様が薬を使っていると思うことで症
検ランダム化比較試
状が改善する「プラセボ効果」が生じることが指摘されています。この影響をコントロール
験
し、開発化合物の薬理効果のみを評価するため、臨床試験では、「プラセボ」を投与した被験
者群（プラセボ群）と、開発化合物を投与した被験者群（実薬群）の有効性等を比較する「プ
ラセボ対照二重盲検」試験が行われています。
また、薬の効果は、投薬開始前の患者様の状態（病気の重症度等）により影響を受ける可能性
があります。したがって、臨床試験では、プラセボ群と実薬群の間で、被験者をランダムに登
録し、群間において患者様の状態のバラツキを少なくする「ランダム化（無作為化）」試験が
行われています。
免疫寛容
特定の抗原に対する特異的な免疫反応の欠如あるいは抑制状態のことをいいます。
免疫系は、自己抗原（自己組織や自己タンパク質等）を認識しないようになっており、これを
自己免疫寛容といいます。
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用語 意味・内容
®
「DESIGN-R 」は、2008年に日本褥瘡学会が公表した褥瘡状態評価スケールであり、[深さ
®
「DESIGN-R 」合計ス
（Depth）] 、 [ 滲 出 液 （Exudate）] 、 [ 大 き さ （Size）] 、 [ 炎 症 ／ 感 染
コア
（Inflammation/Infection）]、[肉芽組織（Granulation）]、[壊死組織（Necrotic
tissue）]、[ポケット（Pocket）]の７項目で評価されます。
®
DESIGN-R 合計スコアよる重症度判定は、重みづけした６項目（深さ（Depth）を除く）の合計
スコアによって行われ、スコアが高いほど重症と判断します。
®
・DESIGN-R 合計スコア評価表（褥瘡経過評価用）
http://www.jspu.org/jpn/info/pdf/design-r.pdf
®
DESIGN-R スコア合計スコアの改善は、「１週間で１ポイント改善することにより、30日以内の
褥瘡治癒確率は、浅い褥瘡で21％、深い潰瘍で23％上昇する」（Iizaka et al.(2012)
（＊））と考えられ、臨床的意義が高いと考えられます。
＜参考文献＞ （50音順、アルファベット順）
松原 篤，他：鼻アレルギーの全国疫学調査2019（1998年，2008年との比較）：速報─耳鼻咽喉科医およびその家族を対
象として，日本耳鼻咽喉科学会，2020;123:485-490
令和元年度次世代医療機器・再生医療等製品評価指標検討会（厚生労働省）／医療機器開発ガイドライン評価検討委員会
（経済産業省）合同検討会「難治性創傷治療機器審査ワーキンググループ報告書」
Bowman PH, Hogan DJ. Leg ulcers: a common problem with sometimes uncommon etiologies. Geriatrics.
1999;54:43,47-8.50 passim.
Iizaka S, Sanada H et al. Predictive validity of weekly monitoring of wound status using DESIGN-R score
change for pressure ulcer healing: a multicenter prospective cohort study. Wound Repair Regen. 2012 Jul-
Aug;20(4):473-81.
Jackevicius CA, Mamdani M, Tu JV. Adherence with statin therapy in elderly patients with and without acute
coronary syndromes. JAMA 2002;288:462–7.
Russo A, Steiner C, Spector W. Hospitalizations Related to Pressure Ulcers among Adults 18 years and older,
2006. Healthcare Cost and Utilization Project (HCUP) Statistical Briefs [Internet]. Rockville (MD): Agency
for Healthcare Research and Quality (US); 2006-.2008 Dec.
The American Academy of Dermatology website.
“Psoriasis.” https://www.aad.org/media/stats/conditions/psoriasis (Accessed August 2017)
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
11 46.6 4.2 8,413,249
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者はおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３． 当社は、 医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりませ
ん。
（2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を早期適用しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であります。
当社社名のファンペップ（FunPep）には、「機能（function）をもつペプチド（peptide）の可能性を追求し、
医薬品や化粧品、医療機器として皆さまにお届けし、そして、誰もが健康で明るく、楽しい人生（fun life）を
送ることのできる社会を目指したい」という想いが込められております。
当社は、下記の会社の理念に基づき、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを幅広い分野に応用するこ
とで、社会に貢献することを目指しております。
［ 会社の理念 ］
◇ ペプチド（peptide）の機能（function）の可能性を追求して、人々に健康と安心をもたらします
◇ 大学の知を発掘し、社会への橋渡しをおこないます
◇ 医薬品から化粧品・医療機器まで、幅広い商品構成で広く人々のお役にたちます
（2）経営戦略等
技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。
創薬活動のプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開をしてまいります。ま
た、化粧品、医療機器等分野への事業展開も行っていく方針であります。
当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてイ
ンキュベートする役割を担っております。大学の技術シーズを生かした基礎研究から、開発品の開発規模（試験
規模及び必要資金規模）を踏まえ、一定段階の臨床試験や承認申請までを実施して開発品の価値向上を図り、技
術シーズのインキュベーションを行う方針であります。
医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等と
の提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究
開発を進めていく方針であります。そして、当社開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロ
イヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実 現する計画であります。
（3）経営環境
医薬品業界では研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体
医薬、遺伝子医薬、細胞医薬・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティを外部の創薬系バイオベン
チャー等から導入して研究開発パイプラインに取り入れる動きが続いています。
当社が取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズであり、当社は、大
学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における役割を果たしていき
たいと考えております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを幅広い分野に応用することで、社会に貢献することを
目指しております。このような背景のもと、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。
① 研究開発パイプラインの充実
当社の将来 収益の源泉は、抗体誘導ペプチドを次々と生み出すプラットフォーム技術であります。
当社は、当社の強みである抗体誘導ペプチドを創出するプラットフォーム技術「STEP UP」に基づき、大阪大
学を始めとする大学等の研究機関との間で共同研究を実施し、新規開発品や研究テーマを拡充して研究開発 パ
イプラインの強化を図ってまいります。
② 事業会社との提携契約の獲得
医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社は、研究開発の早期段階から製薬会社との
提携関係を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針でありま
す。
医薬品分野では複数の事業会社との間で、ライセンス契約、研究開発支援契約及び共同研究契約等を締結し
て提携体制を構築しております。同様の理由で、化粧品分野でも共同研究開発契約を締結しております。
今後も、研究開発の早期段階から事業会社と提携関係を構築できるように努めてまいります。
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③ 機能性ペプチドの応用分野拡大
当社は、研究開発期間が長く必要資金も 大きい医薬品分野のみではなく、研究開発期間が比較的短い化粧品
分野や医療機器分野までの幅広い分野にわたる 事業ポートフォリオを構築し、会社全体の事業リスクの低減を
図っていく方針であります。現在の事業計画では、将来利益に対する寄与は医薬品分野が大きいものの、今
後、化粧品分野や医療機器分野についても、一定の利益貢献を見込める事業へと育成していきたいと考えてお
ります。
④ 研究開発資金の調達
研究開発を継続的に実施するため、新規研究テーマや開発品に充当する研究開発資金が必要となります。
当社といたしましては、事業会社との提携による研究開発資金の確保を図る一方で、 新規上場に伴う公募増
資による調達資金を予定しております 。
⑤ 人材の獲得
当社は、研究開発に従事する中で、当社が研究開発戦略を描いたうえで、製造及び研究開発に関する業務を
積極的に外部委託しております。これにより、小規模組織で運営を行っておりますが、今後、研究開発パイプ
ラインを構成する開発品が充実したり、創薬研究テーマが増加した場合には、業容拡大に伴い必要に応じて人
材の拡充を図ってまいります。
また、管理部門では、効率的な内部統制を構築し、少人数による運営体制を構築しておりますが、必要に応
じて適切な人材を採用していく方針であります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標は、当社が創生した機能性ペプチドを実用化して社会に貢献するとともに、その製品販売
に伴う収入によって利益拡大を実現することであります。しかしながら、当社の医薬品分野の開発品はすべて研
究開発段階にあり、また上市に至るまでの研究開発は長期間にわたることから、経営目標の達成状況について
は、財務指標ではなく、研究開発パイプラインの進捗状況によって把握しております。したがって、経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な財務指標等は特に定めておりません。
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２【事業等のリスク】
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当
社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動
を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク
要因として挙げております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める
方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外に
も様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。
また、当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイ
プラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベ
ンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高い
と考えられており、当社への投資はこれに該当します。
なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）機能性ペプチド事業に関するリスク
① 機能性ペプチドの実用化リスク
機能性ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されております。
例えば、生体内のペプチドには、体内の器官の働きを調整するための情報伝達を担うホルモン等（インスリ
ン、グルカゴン、カルシトニン等が含まれます）があり、タンパク質のように生体内で機能を担っておりま
す。これらのホルモン由来の機能性ペプチドは、がんや糖尿病領域の医薬品として発売されております。ま
た、タンパク質の分解過程で生じるペプチドが機能を持っていることもあり、血圧降下ペプチド等の特定保健
用食品等の食品分野やスキンケア又はヘアケア商品等の化粧品分野で利用されています。
当社においても、機能性ペプチドを医薬品及び化粧品等の幅広い分野に応用して実用化を図っていく方針で
すが、商品開発の過程では、市場性、差別化ポイント及び採算性等の様々な観点から検討を重ねる必要があ
り、商品化が延期もしくは中止された場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
② 当社プラットフォーム技術に関するリスク
当 社の強みは、機能性ペプチドの一種である抗体誘導ペプチドを創生するプラットフォーム技術「STEP UP」
を保有していることであります。
当社は、プラットフォーム技術に基づき、大阪大学との共同研究等によって、抗体誘導ペプチドを創出する
研究開発を行っております。そして、これらの抗体誘導ペプチドの研究開発を推進するとともに、事業会社と
の提携契約を締結し、収益を獲得することを目指しております。
当社は、今後も、プラットフォーム技術の改良に努めていく方針ですが、当社以外の研究機関が優位性を持
つ技術を開発するなど、当社のプラットフォーム技術が競争力を失う場合には、抗体誘導ペプチドの実用化や
事業会社との提携が困難となり、当社の事業戦略 、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 医薬品業界及び研究開発に関するリスク
機能性ペプチドの応用分野の中でも、現時点での事業計画に対して影響が大きい医薬品分野については、発
売（上市）に至るまでのリスクが高い事業分野であります。従いまして、下記に医薬品事業特有のリスクを記
載いたします。
（A）医薬品研究開発の不確実性
医薬品の研究開発には多額の資金と長期にわたる期間を要しますが、臨床試験で有用な効果を確認でき
ないことや、競合品の開発進展や上市及びその他の理由により研究開発が予定どおりに進行せず、開発の
延長や中止の判断を行うことや追加資金が必要になることは稀ではありません。医薬品は、安価な後発品
発売を回避できる特許権存続期間等の独占的期間内に投資回収を行う必要が あることから、開発が延長さ
れた場合には投資を回収できなくなるリスクもあります。また、世界の主要国において医薬品を製造及び
販売するためには、各国の薬事関連法規等の法的規制の下、各国別に厳格な審査を受ける必要があり、こ
の審査に耐えうる有効性、安全性及び品質等に関する十分なデータが得られない場合には、予定していた
時期に上市ができず延期になる、又は上市を断念する可能性があります。
このように、当社の研究開発パイプラインに含まれる機能性ペプチドが上市して安定的な収益が得られ
るまでには、上記に記載した様々な研究開発リスクが存在します。最も開発段階が進んでいる機能性ペプ
チドSR-0379についても、第Ⅲ相臨床試験の準備段階にありますが、今後、上市に至るまでには、数年以上
の期間を要するうえ、第Ⅲ相臨床試験において期待する効果・安全性が示される必要等があり、現時点で
上市後の安定的なロイヤリティー収益が確定しているわけではありません。
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当社といたしましては、研究開発の早期段階から事業会社との提携により収益を獲得していく方針であ
りますが、製薬会社等に導出した医薬品候補物質が上市に至る前に開発が延長や中止に至った場合には、
その後受け取る計画の収益は影響を受け、当社の経営成 績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（B）副作用発現、製造物責任
医薬品には、臨床試験段階から更には上市以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性がありま
す。当社は、自社で臨床試験を実施する場合には、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償
責任に対応するための適切な保険に加入する予定ですが、最終的に当社が負担する賠償額の全てに相当す
る保険金が支払われる保証はありません。また、当社に対する損害賠償の請求が認められなかったとして
も、製造物責任請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、当社及び当社の製品に対
する信頼に悪影響が生じる可能性があります。この結果、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。 また、化粧品分野についても同様のリスクがあります。
（C）競合
医薬品の研究開発は、国内外の製薬会社やバイオベンチャー企業により激しい競争環境の下で行われて
おります。他社 競合品の開発進展や上市に伴い、上市後の販売価格や販売シェアへの影響により提携製薬
会社からのロイヤリティー収入が減少するリスクや、提携製薬会社が事業性の観点から当社との契約を終
了するリスクがあり 、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（D）医療費抑制策
世界の医薬品市場の主要国においては、医療費抑制策が強化されております。また、日本国内において
も、政府は増加の続く医療費を抑制するため、定期的に薬価引き下げを実施するほか、後発医薬品の使用
促進策の導入を進めております。今後の医療費抑制策の動向が当社の経営成績及び財政状態に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
（2）事業遂行上のリスク
① 特定の提携契約への依存及び収益の不確実性
当社は、下記の提携契約を締結しており、これらの提携契約による収益を中心とした事業計画を策定してお
ります。
・2015年10月に、塩野義製薬株式会社との間で機能性ペプチドSR-0379の全世界における独占的研究開発・商業
化権を供与するライセンス契約を締結
・2018年３月に、大日本住友製薬株式会社との間で 抗体誘導ペプチド FPP003の北米における独占的開発・商業
化権を供与するライセンス契約に関するオプション契約を締結
しかしながら、このような提携契約は、 契約条項違反が一定期間内に是正されない場合など 契約に規定され
た何らかの要因により、契約期間満了前に終了する可能性があります。現時点では契約が終了となる状況は発
生しておりませんが、本契約が終了した場合は、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
また、機能性ペプチドSR-0379及び抗体誘導ペプチドFPP003が上市する前の収益として、開発マイルストーン
収益を見込んでおりますが、この発生時期は開発の進捗に依存した不確実性を伴うものであり、開発が遅延し
た場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後も、 現在実施中の製薬会社との共同研究をライセンス契約締結に発展させることや、事業会社との新規
提携契約により、上記の２つの提携契約への依存度を低減していく方針でありますが、新規提携契約を獲得で
きる保証はありません。
② 小規模組織及び少数の事業推進者への依存
当社は、2020年10月末現在、取締役５名、監査役３名及び従業員11名（従業員兼務役員２名含む）の小規模
組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっております。今後、業容拡大に応
じて内部管理体制の充実を図る方針であります。
また、当社の事業活動は、当社の創業者であり代表取締役社長である三好稔美を始めとする現在の経営陣、
事業を推進する各部門の責任者に依存するところがあります。
研究開発については、当社の強みであるプラットフォーム技術「STEP UP」は、少数の当社研究者が保有する
技術ノウハウを含んでおります。
当社は、当該技術ノウハウの確保及び発展の見地から、常に優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、
人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生
じ、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、大株主である森下竜一氏とは、科学技術顧問契約を締結しており、研究開発に関するアドバイスを受
けております。そのほか、同氏からは、これまでに創業時など必要に応じて取引及び出資候補先の紹介を受け
てまいりました。当社は、研究開発及び管理部門に経験豊かな人材を配置して事業運営体制を確立しており、
また、大阪大学又は他大学の研究者との間で研究開発に関する交流を進めておりますが、同氏からのアドバイ
スが受けられなくなった場合には、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。
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③ 特定の技術シーズへの依存
当社の研究開発活動は、大阪大学大学院医学系研究科の技術シーズに基づくものが中心であります。当社
は、現在、機能性ペプチドの一種である抗体誘導ペプチドの創生に向けて大阪大学と共同研究を実施してお
り、更に他大学との共同研究も実施しております。また、塩野義製薬株式会社との間で疼痛領域の抗体誘導ペ
プチドの共同研究、大阪大学及びアンジェス株式会社との間で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対す
る次世代DNAワクチンの共同研究も実施しております。今後も、大学等の研究機関との間で共同研究等により連
携を拡大していく方針であります。しかしながら、今後、何らかの要因により、大阪大学又は他大学等との連
携ができなくなった場合には、当社の研究開発戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権
当社では研究開発をはじめとする事業展開において様々な知的財産権を使用しており、これらは当社所有の
権利であるか、あるいは適法に使用許諾を受けた権利であるものと認識しております。FPP003及びFPP004の開
発は、「４ 経営上の重要な契約等（1）技術導入」に記載した大阪大学又はアンチエイジング ペプタイド 株式
会社からのライセンス契約を前提としておりますが、これらのライセンス契約が解除された場合には、当社の
経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります（ただし、契約が解除されるのは、当社の債務
不履行が発生し、その状態が改善されない場合などに限定されます）。
一方、当社が保有している現在出願中の特許は全て成立する保証はなく、また、特許権が成立した場合で
も、当社の研究開発を超える優れた研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存
在しております。当社の特許権の権利範囲に含まれない優れた技術が開発された場合には、当社の経営成績及
び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では他社の特許権の侵害を未然に防止するための特許調査を実施しており、これまでに、当社の
開発パイプラインに関する特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありません。
しかし、当社のような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第
三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
主な特許
対象 発明の名称 所有者 出願番号 登録状況
血管新生誘導活性及び抗菌活 日本、米国及び欧州の主要国
PCT/JP2010/58838
SR-0379 性を有するポリペプチド及び 当社 において特許権が成立してお
それを含有する創傷治療剤 ります。
疾患の要因となる生体内タン 日本、米国及び欧州の主要国
当社
PCT/JP2017/012187
FPP003 パク質を標的とするコンジュ において特許権を出願してお
大阪大学
ゲートワクチン ります。
日本、米国及び欧州の主要国
FPP003 抗老化作用を有するペプチド 大阪大学 において特許権を出願してお
PCT/JP2014/058786
FPP004 およびその利用 （注） り、日本及び米国では特許権
が成立しております。
日本、米国及び欧州の主要国
FPP003 大阪大学 において特許権を出願してお
PCT/JP2015/077139
新規ペプチドおよびその用途
FPP004 （注） り、米国では特許権が成立し
ております。
（注）当社は、大阪大学より独占的通常実施権の許諾を受けているアンチエイジングペプタイド株式会社から
サブライセンスを受けております。対象のライセンス契約は、「４ 経営上の重要な契約等 （1）技
術導入」に記載しております。
（3）業績等に関するリスク
① 社歴の浅さ
当社は、2013年10月に設立された社歴の浅い企業であります。医薬品業界において豊富な経験を有する経営
陣及び各部門責任者により運営されているものの、企業としては未経験のトラブルが発生する可能性は否定で
きず、その場合の組織としての対応能力については、一定のリスクがあります。
② 収益が大きく変動する傾向
当社の事業収益は、事業会社との新規提携契約の契約一時金、研究開発進捗に伴う開発マイルストーン等へ
の依存度が高いため、当面の業績は不安定に推移することが見込まれます。この傾向は、当社の開発品が上市
され安定的な収益基盤が確立するまで続く見込みであります。
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③ 資金繰り
抗体誘導ペプチドを含む機能性ペプチドの研究開発には多額の資金を要します。当社は、 事業会社との提携
による研究開発資金の調達や、必要に応じて適切な時期に資本市場等からの資金調達を実施し、 財務基盤の強
化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社の研究開発の進捗に対して重
大な影響が生じる可能性があります。 また、研究開発の進捗状況によっては、それぞれの機能性ペプチド等の
研究開発資金が当初の予定金額を上回る可能性や他のプロジェクト等に充当される可能性もあります。
④ 調達資金使途
株式上場時の公募増資により調達する予定の資金は、機能性ペプチドSR-0379及び抗体誘導ペプチドの研究開
発費に充当する計画であります。ただし、特に医薬品分野における研究開発活動の成果が収益に結びつくには
相応の期間を要する一方で、研究開発投資から期待した成果が得られる保証はなく、その結果、調達した資金
が期待される利益に結びつかない可能性があります。また、研究開発の進捗状況によっては、それぞれの機能
性ペプチド等の研究開発資金が当初の予定金額を上回る可能性や他のプロジェクト等に充当される可能性もあ
ります。
なお、抗体誘導ペプチドFPP003のオプション契約に関しては、初期臨床試験結果に基づきオプション権が行
使され、それ以降の北米での臨床試験は提携先の大日本住友製薬株式会社が実施する前提で資金計画を立てて
おりますが、オプション権が行使されない場合には、当社がその後の臨床試験実施のため、当該プロジェクト
へ調達資金を充当する可能性があります。
⑤ 新株式発行による資金調達
当社は、増資等により新株式発行を伴う資金調達を実施する可能性があります。その場合には、当社の発行
済株式総数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり
ます。
⑥ 新株予約権の権利行使
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。本制度は、当社取締役、監査役、従業員及び社外
協力者に対して、業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点で有効であると当社は
認識しております。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は14,007,000株であり、これら新株予約権の権利が行使され
た場合は、新たに2,251,500株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響
を与える可能性があります。また、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続す
る可能性があります。したがって、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株
式価値は希薄化する可能性があります。
⑦ 配当政策
当社は、設立以来、配当を実施しておりません。また、 当面は研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の
確保を優先する方針であります。
しかしながら、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績
及び財政状態を勘案しつつ、 配当による利益還元の実施を検討したいと考えておりますが、現時点において配
当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
（4）その他
① 自然災害
当社は、事業活動の中心となる設備や人員が大阪と東京の２箇所に集中しております。また、研究開発活動
の主要な部分を国内外の製造・研究開発委託機関にアウトソーシングしております。
したがって、これらの地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、研究開発の
遅延、事業活動の停滞によって、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
2019年12月以降、日本を含む世界各地で新型コロナウイルス感染症の患者発生報告は続いており、世界保健
機関(WHO)も2020年３月に当該感染症をパンデミック（世界的大流行）と宣言しております。
この影響により、当社の様々な事業活動が制約を受け、研究開発が遅延または停止する可能性は否めず、当
該事象が長期化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
第７期事業年度及び第８期第３四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態 の状況
第７期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,008,209千円となり、前事業年度末に比べ361,577千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金346,900千円、貯蔵品30,583千円の減少によるものであります。
また、当第事業年度末における固定資産は8,474千円となりました。
この結果、資産合計は1,016,683千円となり、前事業年度末に比べ360,332千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は85,960千円となり、前事業年度末に比べ125,148千円減少いたしました。こ
れは主に、未払金15,618千円、前受金105,743千円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は85,960千円となり、前事業年度末に比べ125,148千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は930,723千円となり、前事業年度末に比べ235,183千円減少いたしました。
これは、当期純損失235,183千円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は91.6％（前事業年度末は84.7％）となりました。
第８期第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,180,762千円となり、前事業年度末に比べ1,172,552千円増加い
たしました。これは主に、前渡金が12,887千円減少したものの、第三者割当増資による資金調達により、現金及
び預金が1,192,604千円増加したことによるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定資産は5,742千円となりました。
この結果、資産合計は2,186,505千円となり、前事業年度末に比べ1,169,821千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は73,821千円となり、前事業年度末に比べ12,139千円減少いたしま
した。これは主に、前受金が14,756千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は73,821千円となり、前事業年度末に比べ12,139千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,112,683千円となり、前事業年度末に比べ1,181,960千円増加
いたしました。これは主に、第三者割当増資による資本金等の増加1,507,400千円によるものであります。ま
た、四半期純損失325,440千円の計上に伴い、利益剰余金が減少しております。
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② 経営成績の状況
第７期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、10月に消費税増税が実施されたものの、通期では内需にも支えられ実質プ
ラスで推移いたしました。一方、EUを含む海外経済の不確実性や米中発の通商政策等の影響により、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、機能性ペプチドの多様な機能に着目した研究開発を進めるとともに、医薬品、
化粧品等、広範な分野での事業展開に取り組んでまいりました。
機能性ペプチドSR-0379については、導出先である塩野義製薬株式会社により皮膚潰瘍を対象疾患とした第Ⅱ
相臨床試験が実施され、当事業年度において終了いたしました。
抗体誘導ペプチドFPP003については、2019年４月にオーストラリアにて乾癬を対象疾患とした第Ⅰ/Ⅱａ相臨
床試験を開始いたしました。これまでに被験者の組み入れを進めております。また、強直性脊椎炎を対象疾患と
した開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け、前臨床試験を実施いたし
ました。
抗体誘導ペプチドFPP004については、2019年８月より花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）を対象疾患とした前
臨床試験を開始いたしました。
疼痛領域の抗体誘導ペプチドについては、2019年２月に塩野義製薬株式会社との間で共同研究契約を締結いた
しました。同社の疼痛領域に関するノウハウと当社のペプチド創薬に関するノウハウを生かし、新規開発化合物
の創出に向けて探索研究を進めております。
当事業年度において、塩野義製薬株式会社の開発マイルストーン、大日本住友製薬株式会社の開発マイルス
トーン及び株式会社メディパルホールディングスの開発支援金を事業収益に計上しました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、事業収益は301,417千円（前事業年度比15.3％減）、営業損
失は285,739千円（前事業年度は14,413千円の営業損失）、経常損失は232,293千円（前事業年度は8,744千円の
経常損失）、当期純損失は235,183千円（前事業年度は11,937千円の当期純損失）となりました。なお、事業費
用の総額は587,156千円（前事業年度比58.6％増）であり、そのうち事業原価は11,391千円（前事業年度比
121.0％増）、研究開発費は401,866千円（前事業年度比106.4％増）、その他の販売費及び一般管理費は173,898
千円（前事業年度比2.1％増）となりました。
なお、当社は医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりま
せん。
第８期第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻な
影響が続く中、日本経済においては段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きもみられるものの、依然とし
て先行きが不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社は、機能性ペプチドの多様な機能に着目した研究開発を進めるとともに、医薬品、
化粧品等、広範な分野での事業展開に取り組んでまいりました。
機能性ペプチドSR-0379については、前事業年度において皮膚潰瘍（褥瘡（じょくそう）及び糖尿病性潰瘍）
を対象疾患とした第Ⅱ相臨床試験を終了し、当第３四半期累計期間においては、第Ⅲ相臨床試験の準備を進めま
した。
抗体誘導ペプチドFPP003については、前事業年度にオーストラリアにて乾癬を対象疾患とした第Ⅰ/Ⅱａ相臨
床試験を開始し、引き続き被験者の組み入れを進めております。また、強直性脊椎炎を対象疾患とした開発につ
いては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け、前臨床試験を実施いたしました。
抗体誘導ペプチドFPP004については、花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）を対象疾患とした前臨床試験を実施
いたしました。
抗体誘導ペプチドについては、大阪大学との共同研究により様々な疾患に対する抗体誘導ペプチドの探索研究
を行いました。疼痛領域については、塩野義製薬株式会社との間で共同研究を継続しております。
また、当第３四半期累計期間において、機能性ペプチドの譲渡により、事業収益2,032千円を計上いたしまし
た。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、事業収益2,032千円、営業損失384,557千円、経常損失323,302
千円、四半期純損失325,440千円となりました。なお、事業費用の総額は386,589千円であり、そのうち事業原価
は698千円、研究開発費は251,555千円、その他の販売費及び一般管理費は134,335千円となりました。
なお、当社は医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりま
せん。
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③ キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前当期純損失232,293千円を計
上したこと等により、前事業年度末に比べ346 ,900千 円減少し、当事業年度末には892,406千円となりました。
当 事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は345,895千円（前事業年度は11,736千円の支出）となりました。これは主に、
税引前当期純損失232,293千円の計上及び前受金105,743千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,005千円（前事業年度は2,134千円の支出）となりました。これは、千里オ
フィスの新設に伴う間仕切り工事の実施等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません。（前事業年度は459,247千円の収入）
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりま
せん。
ｂ．受注実績
当社は研究開発を主体としており、受注生産を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当社は医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりませ
ん。第７期事業年度及び第８期第３四半期累計期間の販売実績は以下のとおりであります。
第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日） 至 2020年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円）
301,417 84.7 2,032
医薬品等の研究開発事業
（注）１．最近２事業年度及び第８期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
第８期第３四半期累計期間
第 ６期 事業年度 第 ７期 事業年度
（自 2020年１月１日
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先
至 2020年 ９ 月 30 日）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
塩野義製薬 ㈱ 200,000 56.2 100,000 33.2 ― ―
㈱ メディパル
100,000 28.1 100,000 33.2 ― ―
ホールディングス
大日本住友製薬㈱
50,000 14.1 100,000 33.2 ― ―
㈱SMV JAPAN 1,560 76.8
― ― ― ―
アリスタヘルスアン
ドニュートリション 472 23.2
2,163 0.6 1,417 0.4
サイエンス㈱
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する 認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績
の状況」に記載しております。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、医薬品等の創出のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、
これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針ですが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場から
必要な資金の獲得や補助金等を活用して資金を調達しております。また、資金の流動性については、資金効率
を考慮しながら、現金及び現金同等物でにおいて確保を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」及
び「注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）技術導入
相手方
契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称 国名
抗体誘導ペプチドに関す
アンチエイジング
る知的財産権の医薬品分 2016年11月10日から本特
日本 ライセンス契約 2016年11月10日
野の独占的な実施権の許 許期間満了日まで
ペプタイド㈱
諾
FPP003等の抗体誘導ペプ
国立大学法人
2018年８月９日から本特
日本 ライセンス契約 2018年８月９日 チドの独占的な実施権の
許期間満了日まで
大阪大学
許諾
（2）技術導出
相手方
契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称 国名
2015年10月13日から
本製品の許諾対象地域に
おける最初の商業的販売
機能性ペプチドSR-0379
から15年を経過する日又
塩野義製薬㈱ 日本 ライセンス契約 2015年10月13日 の独占的な実施権の許諾
は本製品を実質的に保護
及び再許諾に関する契約
する本特許の特許期間満
了日のいずれか遅く到来
する日まで
2018年３月30日から
抗体誘導ペプチドFPP003 対象のライセンス契約が
の北米における独占的な 締結された日又はライセ
大日本住友製薬㈱ 日本 オプション契約 2018年３月30日
実施権の許諾及び再許諾 ンス契約が締結されない
に関するオプション契約 と決定した日のいずれか
早く到来する日まで
（3）業務提携
相手方
契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称 国名
2016年２月10日から
㈱ メディパルホール 抗体誘導ペプチドの研究 すべての開発対象医薬品
日本 提携基本契約 2016年２月10日
ディングス 開発に関する提携契約 に係る個別覚書の有効期
限が満了するまで
（4）共同研究
相手方
契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称 国名
「抗体誘導ペプチド」を
用いた各種疾患に対する
国立大学法人
ワクチンデザインと機能 2015年７月16日から
日本 共同研究契約 2015年９月28日
性評価、機能性ペプチド 2021年３月31日まで
大阪大学
の作用メカニズムの解析
に関する共同研究
能動免疫療法に用いる
国立大学法人
キャリアタンパク、抗原 2017年９月１日から
日本 共同研究契約 2017年９月４日
及びアジュバントの基盤 2024年３月31日まで
大阪大学
研究に関する共同研究
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５【研究開発活動】
当社は、大学発の機能性ペプチドに関する技術シーズを、医薬品から化粧品・医療機器等までの幅広い分野に応用
することで社会に貢献することを目指し、研究開発を進めております。
当社の研究開発部門は、医薬品開発の経験が豊富な少人数の専門家から構成されております。当社の研究開発部門
は、研究開発に従事する他、研究開発のマネジメントを推進し、積極的に外部機関のリソースを活用しております。
研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。
開発品に関する詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
なお、当社は 医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりませ
ん。
第７期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度における研究開発費の総額は 401,866 千円となりました。
機能性ペプチドSR-0379は、導出先の塩野義製薬株式会社が皮膚潰瘍を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施しまし
た。抗体誘導ペプチドFPP003は、2019年４月より乾癬を対象としたオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験を開始
し、更に強直性脊椎炎を対象とする前臨床試験も進めました。また、新規開発品として、2018年８月より花粉症（季
節性アレルギー性鼻炎）を対象としたFPP004の前臨床試験を開始しました。
主な研究テーマとしては、大阪大学との共同研究等により、様々な対象疾患に対する抗体誘導ペプチドの探索研究
を実施しました。疼痛に対する抗体誘導ペプチドについては、2019年２月に塩野義製薬株式会社との間で共同研究契
約を締結致しました。また、富士フイルム株式会社との間でヒトパピローマウイルスに対する抗ウイルス薬の共同研
究を進めました。
なお、当事業年度末日の 当社研究開発従事人員数は５名であります。
第８期第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は 251,555 千円となりました。
機能性ペプチドSR-0379は、現在、塩野義製薬株式会社と当社は共同開発体制により第Ⅲ相臨床試験の準備を進め
ております。この試験計画について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と相談し、計画を確定しまし
た。抗体誘導ペプチドFPP003は、2019年４月より乾癬を対象としたオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験を開始
し、臨床試験を継続しております。日本での強直性脊椎炎に対する研究開発については、国立研究開発法人日本医療
研究開発機構（AMED）「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」の支援を受けて前臨床試験を
実施しました。また、2018年８月より花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）を対象としたFPP004の前臨床試験を実施し
ております。
主な研究テーマとしては、大阪大学との共同研究等により、様々な対象疾患に対する抗体誘導ペプチドの探索研究
を実施しました。疼痛に対する抗体誘導ペプチドについては、2019年２月に塩野義製薬株式会社との間で共同研究契
約を締結し、同社の疼痛領域に関するノウハウと当社のペプチド創薬に関するノウハウを生かし、新規開発化合物の
創出に向けて探索研究を進めております。また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止に向けた取り組み
として、2020年４月にペプチド技術を用いた次世代ワクチン開発に向けて、大阪大学及びアンジェス株式会社の新型
コロナウイルス向けDNAワクチンの共同開発に参画し、共同研究を実施しております。
なお、当第３四半期会計期間末日の当社研究開発従事人員数は６名であります。
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第３【設備の状況】
当社は、 医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
１【設備投資等の概要】
第７期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度において、設備投資の総額は 1,005 千円であり、千里オフィス新設に伴う間仕切り工事の実施等による
ものであります。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
第８期第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期累計期間において、重要な設備投資及び設備の除却または売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物附属設備 工具、器具及び ソフトウエア 合計
（所在地） (人)
（千円） 備品（千円） （千円） （千円）
東京オフィス
402 420 104 926 5
本社機能
（東京都渋谷区）
千里オフィス
266 129 ― 395 5
研究開発設備
（大阪府吹田市）
彩都オフィス
― 1,318 ― 1,318 ―
研究開発設備
（大阪府茨木市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．各事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は東京オフィス7,080千円、千里オフィス1,400千円、彩都オ
フィス2,292千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2020年10月31日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、除却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
56,000,000
普通株式
56,000,000
計
（注）2020年９月30日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は11,300,000株増加
し、56,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
発行数（株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社にお
14,007,000
普通株式 非上場 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
14,007,000 － －
計
（注）１， 発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権10,000千円）によるものであります。
２．2020年８月14日付にて第三者割当増資を実施したことに伴い、発行済株式総数は2,392,700株増加し、
14,007,000株となっております。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2015年３月18日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
50
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 250,000（注）１
び数（株）※
４（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年４月１日 至 2025年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 ４
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ２
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
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（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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第３回新株予約権
決議年月日 2015年３月31日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社 従業員 １
85
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 425,000（注）１
び数（株）※
50（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年４月16日 至 2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 50
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 25
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
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（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
第４回新株予約権
決議年月日 2015年９月17日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ８
123
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 615,000（注）１
び数（株）※
200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年10月１日 至 2025年６月15日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は 5,000株 であります。また、退職により権利を喪失した個数を
減じて記載しております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
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（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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第５回新株予約権
決議年月日 2015年12月18日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６ （注）１
56
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 280,000（注）２
び数（株）※
200（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年１月１日 至 2025年12月17日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役５名、当社従業員５名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は 5,000株 であります。また、退職により権利を喪失した個数を
減じて記載しております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
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（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
第６回新株予約権
決議年月日 2018年９月13日
当社従業員 ３（注）１
付与対象者の区分及び人数（名）
52,500
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 52,500（注）２
び数（株）※
1,050（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年９月28日 至 2028年９月12日
発行価格 1,050
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 525
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、2020年９月29日付で本新株予約
権のすべてが放棄されたことから、提出日の前月末現在（2020年10月31日）において、本新株予約権のすべてが消
滅しておりますため、提出日の前月末現在における内容は記載しており ません。
（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業
員２名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は １株 であります。また、退職により権利を喪失した個数を減じ
て記載しております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の
算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
67/134
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株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
68/134
EDINET提出書類
株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
第７回新株予約権
決議年月日 2018年12月13日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
14,000
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 14,000（注）１
び数（株）※
1,050（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年12月15日 至 2028年９月12日
発行価格 1,050
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 525
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、2020年９月29日付で本新株予約
権のすべてが放棄されたことから、提出日の前月末現在（2020年10月31日）において、本新株予約権のすべてが消
滅しておりますため、提出日の前月末現在における内容は記載しており ません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は １株 であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の
算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
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有価証券届出書（新規公開時）
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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第８回新株予約権
決議年月日 2020年９月30日
当社従業員 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
66,500
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 66,500（注）１
び数（株）※
630（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年10月11日 至 2030年９月29日
発行価格 630
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 315
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 提出日の前月末現在（2020年10月31日）における内容を記載しており ます。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は １株 であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の
算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
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④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日 2015年３月18日
２
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 10,000（注）１
び数（株）※
４（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年３月26日 至 2025年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 ４
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ２
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（3）新株予約権者が社外協力者である場合、新株予約権行使時においても当社との間で良好に関係が継続して
いることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及
び行使の時期について、当社の承認を要する。
（4）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
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（5）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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第３回新株予約権
決議年月日 2015年３月31日
71
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 355,000（注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
50（注）２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年４月16日 至 2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 50
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 25
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又 は関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（5）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
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株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
第４回新株予約権
決議年月日 2015年９月17日
12
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 60,000（注）１
び数（株）※
200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年10月１日 至 2025年９月30日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は 5,000株 であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権者が社外協力者である場合、新株予約権行使時においても当社との間で良好に関係が継続して
いることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及
び行使の時期について、当社の承認を要する。
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有価証券届出書（新規公開時）
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
第５回新株予約権
決議年月日 2015年12月18日
38
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 190,000（注）１
び数（株）※
200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年１月１日 至 2025年12月31日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は 5,000株 であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の
算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権者が社外協力者である場合、新株予約権行使時においても当社との間で良好に関係が継続して
いることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及
び行使の時期について、当社の承認を要する。
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
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有価証券届出書（新規公開時）
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
80/134
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（3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年３月16日
215 1,215 107 1,107 107 107
（注）１
2015年３月25日
280 1,495 2,800 3,907 2,800 2,907
（注）２
2015年４月10日
40 1,535 5,000 8,907 5,000 7,907
（注）３
2015年４月30日
40 1,575 5,000 13,907 5,000 12,907
（注）４
2015年６月29日
30 1,605 15,000 28,907 15,000 27,907
（注） ５
2015年８月14日
30 1,635 15,000 43,907 15,000 42,907
（注） ６
2015年８月28日
50 1,685 25,000 68,907 25,000 67,907
（注）７
2015年９月30日
50 1,735 25,000 93,907 25,000 92,907
（注）８
2015年10月27日
250 1,985 125,000 218,907 125,000 217,907
（注）９
2015年11月30日
120 2,105 60,000 278,907 60,000 277,907
（注）10
2016年２月１日
100 2,205 50,000 328,907 50,000 327,907
（注）11
2016年３月30日
30 2,235 75,000 403,907 75,000 402,907
（注）12
2017年１月13日
11,172,765 11,175,000 ― 403,907 ― 402,907
（注）13
2018年９月27日
439,300 11,614,300 230,632 634,540 230,632 633,540
（注）14
2020年８月14日
2,392,700 14,007,000 753,700 1,388,240 753,700 1,387,240
（注）15
（注）１． 第１回新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
割当先 有限会社アドバンステクノロジー、株式会社ReBeage、株式会社SOLA、株式会社レックスウェル、
植田千矢子、栄木憲和、冨岡英樹、天満昭子
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
３．有償第三者割当
割当先 バイオ・サイト・キャピタル株式会社、谷正之、廣岡祥弘、伊丹章、福田伸生
発行価格 250,000円
資本組入額 125,000円
４．現物出資
割当先 アンジェスＭＧ株式会社（現アンジェス株式会社）
発行価格 250,000円
資本組入額 125,000円
５．有償第三者割当
割当先 フォレストフィールド２号投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
６．有償第三者割当
割当先 JAIC-ブリッジ２号投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
７．有償第三者割当
割当先 みずほ成長支援投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
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８．有償第三者割当
割当先 早稲田イノベーションファンド投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
９．有償第三者割当
割当先 塩野義製薬株式会社、森下仁丹株式会社
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
10．有償第三者割当
割当先 国立研究開発法人科学技術振興機構 、 JAIC-ブリッジ２号投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
11．有償第三者割当
割当先 株式会社 メディパルホールディングス
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
12．有償第三者割当
割当先 ＯＵＶＣ１号投資事業有限責任組合、 早稲田イノベーションファンド投資事業有限責任組合
発行価格 5,000,000円
資本組入額 2,500,000円
13．株式分割（１：5,000）によるものであります。
14．有償第三者割当
割当先 塩野義製薬株式会社、株式会社メディパルホールディングス、大日本住友製薬株式会社、
みずほ成長支援投資事業有限責任組合、株式会社ファンケル、森下仁丹株式会社、
バイオ・サイト・スタート投資事業有限責任組合、バイオ・サイト・キャピタル株式会社
発行価格 1,050円
資本組入額 525円
15．有償第三者割当
割当先 SBI4＆5投資事業有限責任組合、New Life Science 1号投資事業有限責任組合、
UNICORNファンド投資事業有限責任組合、EPSホールディングス株式会社、
バイオ・サイト・スタート投資事業有限責任組合
発行価格 630円
資本組入額 315円
（4）【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － － － 22 － － 11 33 －
所有株式数
－ － － 94,470 － － 45,600 140,070 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 67.4 － － 32.6 100 －
割合（％）
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（5）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 14,007,000 140,070
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
－ － －
単元未満株式
14,007,000 － －
発行済株式総数
－ 140,070 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項 はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していく
ため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、
株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討
する所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法に規定す
る中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けております。経営の効率性の追求と
健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。そのため、ステークホル
ダーとの信頼構築、社会の進歩・発展への貢献、更に、企業価値の永続的な向上を目指し、「透明且つ効率的
な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメントを追求したコーポレー
ト・ガバナンス体制の確立」に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査役会設置会社となっております。現状の事業規模を考慮して、当体制が経営監視
機能として有効であり、業務執行の観点からも当体制が適切であると判断し、当該体制を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長の三好稔美を議長とし、取締役の冨岡英樹、林毅俊、平井昭光、栄木憲和の計
５名で構成されており、栄木憲和は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催し、当社の経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督
を行っております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監
視できる体制となっております。
監査役会は、常勤監査役の堀口基次を議長とし、非常勤監査役の松田修一、南成人の計３名で構成されてお
り、３名とも社外監査役であります。監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時の監査役会を
開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者への
ヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計
監査人との連携により、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。
経営会議は、代表取締役社長の三好稔美を議長とし、各部長、各担当部長で構成されており、常勤監査役が
オブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として毎月１～２回開催され、取締役会に付議すべ
き事項や全般的業務執行方針に関する事項等を協議しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
（a）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コ
ンプライアンス規程」に定め、当社の役員及び従業員に周知徹底を図る。
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ロ コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守
すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構
築する。
ハ 定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
ニ 「内部通報規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行いコンプライアン
スに対する相談機能を強化する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて
決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、
定められた期間保存するものとする。
（c）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理に関する規程その他の体制
イ 経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な
対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行う。
ロ リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め、同規程に
従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策
本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行
い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。
ロ 環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策
定する。経営計画及び年度予算を達成するため、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規
程」により、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。
（e）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は特定の企業集団に属しておらず、子会社等もないため、該当事項はなし。
（f）監査役の職務を補助する従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該
従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役から職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、適切な人材を配置するものと
し、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については相談し、検討する。
ロ 前号の従業員に対する指揮命令権限は、監査役に帰属する。また、当該従業員の人事異動及び考課に
ついては、事前に常勤監査役に報告を行い、同意を得ることとする。
（g）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
イ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告を受ける。
ロ 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業
員にその説明を求める。
ハ 取締役及び従業員は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告す
ることができる。
ニ 上記ハの報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
（h）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払
いを行う。
（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。
ロ 監査役は、内部監査担当者と連携し、監査の実効性を確保する。
ハ 監査役は、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。
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（j）反社会的勢力を排除するための体制
イ 当社は、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に取組むこととする。
ロ 警察当局や暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報
の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。
ｂ．リ スク管理体制の整備の状況
当社は、業務遂行に伴うリスクを①製品製造・販売リスク、②資産運用リスク、③システムリスク、④事
務リスク、⑤評判リスク、⑥非常災害リスク、⑦法務リスク、⑧海外事業リスク、⑨情報漏洩リスク、⑩特
許権等侵害リスク、⑪財務報告リスクの11の類型に分類しております。その上で、リスク管理のための方
針・体制・手続きを定めており、また、新たにリスクの予兆を認識した場合は、直ちに、代表取締役社長を
中心に責任部門を定めて対応する方針であります。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に
関する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は、３名以上７名以下とする旨定款に定めております。
ｅ ． 取締役の選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
ｆ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施に対応するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 三井大牟田病院勤務
1991年４月 森下製薬㈱（現サノフィ㈱）入社
1998年10月 日本ウエルカム㈱（現グラクソ・スミスクライン
㈱）入社
2002年12月 サノフィ・サンテラボ㈱（現サノフィ㈱）入社
2004年７月 MBLベンチャーキャピタル㈱入社
2006年１月 日興アントファクトリー㈱（現アント・キャピタ
ル・パートナーズ㈱）入社
代表取締役
三好 稔美 1964年３月23日 生 （注）３ 1,025,000
2010年１月 ㈱PRISM Pharma 取締役就任
社長
2013年１月 そーせいグループ㈱ 顧問
2013年10月 当社 監査役就任
2015年３月 当社 取締役就任
2016年７月 そーせいコーポレートベンチャーキャピタル㈱
（現そーせいCVC㈱）入社 ディレクター
2017年８月 ㈱オリゴジェン 取締役就任
2020年１月 当社 代表取締役社長就任（現任）
1997年４月 小野薬品工業㈱入社
2005年12月 アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）入社
取締役
2015年７月 当社入社 開発研究部長
冨岡 英樹 1971年８月13日 生 （注）３ 100,000
研究開発部長兼CSO
2015年12月 当社 取締役就任 研究開発部長
2019年３月 当社 取締役 研究開発部長兼CSO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 ㈱富士総合研究所（現みずほ情報総研㈱）入社
2001年６月 メドジーンバイオサイエンス㈱（現アンジェス
㈱）入社
2007年９月 同社 経営企画部長
取締役
2009年６月 ㈱アイネス入社
林 毅俊 1973年２月17日 生 （注）３ －
管理部長兼CFO
2010年２月 ㈱キャンバス入社
2014年６月 Delta-Fly Pharma㈱入社 財務管理担当上級部長
2015年５月 当社入社 経営企画部長兼CFO
2015年12月 当社 取締役就任 管理部長兼CFO（現任）
1990年４月 鹿内上田法律事務所勤務
1995年７月 Christensen O'Connor Johnson Kindness勤務
1996年４月 TMI総合法律事務所勤務
1999年４月 レックスウェル法律特許事務所設立
同事務所 代表パートナー
2001年11月 東北大学 客員教授
2004年11月 東京医科歯科大学 客員教授（現任）
2007年４月 東京工業大学 客員教授
2008年７月 ラクオリア創薬㈱ 監査役就任
2009年３月 ㈱アルファジェン 代表取締役就任
取締役 平井 昭光 1960年３月11日 生 （注）３ 1,200,000
2010年３月 ラクオリア創薬㈱ 取締役就任
2011年６月 徳島大学 客員教授（現任）
2013年１月 ㈱ヘリオス 監査役就任
2013年４月 ㈱レグイミューン 監査役就任
2013年10月 当社設立
当社 代表取締役社長就任
2014年６月 沖縄プロテイントモグラフィー㈱ 取締役就任
2014年12月 ㈱レグイミューン 取締役就任
2020年１月 当社 取締役就任（現任）
2020年８月 C4U株式会社 代表取締役就任（現任）
1969年４月 シェル石油㈱（現昭和シェル石油㈱）入社
1973年６月 松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社
1979年８月 日本チバガイギー㈱入社
1994年１月 バイエル薬品㈱入社
1997年３月 同社 取締役就任（滋賀工場長）
2002年７月 同社 代表取締役社長就任
2007年１月 同社 代表取締役会長就任
2010年４月 同社 取締役会長就任
2014年５月 アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱） 取締役就
取締役 栄木 憲和 1948年４月17日 生 （注）３ 50,000
任（現任）
2015年１月 エイキコンサルティング合同会社 代表社員（現
任）
2015年３月 当社 取締役会長就任
2015年６月 東和薬品㈱ 取締役就任（現任）
2016年４月 ソレイジア・ファーマ㈱ 取締役就任（現任）
2017年１月 当社 取締役就任（現任）
2018年６月 ㈱ジーンテクノサイエンス 取締役就任（現任）
1968年３月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
1985年５月 ㈱東邦医薬研究所入社
1993年12月 アムジェン㈱入社
常勤監査役 堀口 基次 1945年５月６日 生 2005年５月 シンバイオ製薬㈱ 取締役就任 執行役員 管理
（注）４ －
本部長
2013年１月 ㈱ライフケアネットワーク 取締役就任
2015年３月 当社 常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年12月 監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
1986年４月 早稲田大学システム科学研究所 助教授
1991年４月 早稲田大学システム科学研究所 教授
1996年２月 日本ベンチャーキャピタル㈱ 監査役就任（現
任）
1997年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 MBA教授
2000年６月 ㈱コメリ 取締役就任（現任）
2001年10月 ㈱民間資金等活用事業推進機構 取締役就任（現
監査役 松田 修一 1943年10月１日 生 （注）４ －
任）
2005年６月 ㈱ミロク情報サービス 取締役就任（現任）
2005年12月 ウエルインベストメント㈱ 取締役会長就任（現
任）
2007年４月 早稲田大学大学院商学研究科 MOT担当教授
2012年４月 早稲田大学 名誉教授（現任）
2013年２月 オスカーテクノロジー㈱ 監査役就任
2014年３月 マークラインズ㈱ 監査役就任（現任）
2015年３月 当社 監査役就任（現任）
1986年８月 監査法人朝日新和会計社（現あずさ有限責任監査
法人）入所
1986年８月 TAC㈱ 公認会計士試験講座 講師（現任）
1993年９月 東京赤坂監査法人（現仰星監査法人）設立
監査役 南 成人 1963年１月15日 生 （注）４ －
2015年３月 当社 監査役就任（現任）
2017年７月 仰星監査法人 理事長就任（現任）
2017年11月 一般財団法人会計教育研修機構 理事（現任）
2019年７月 日本公認会計士協会 常務理事（現任）
計 2,375,000
（注）１．取締役 栄木憲和氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 堀口基次氏、監査役 松田修一氏及び南成人氏は、社外監査役であります。
３．2020年９月30日開催の臨時株主総会の時から2022年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年９月30日開催の臨時株主総会の時から2024年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の栄木憲和氏は、過去に複数の製薬会社を経営した経験と豊富な見識を有していることから、当
社の社外取締役として適任であると判断しております。栄木憲和氏が社外取締役を務めるアンジェス株式会社
は当社の株主であります。また、当社はアンジェス株式会社との間で共同研究契約を締結しており、経費を負
担しておりますが、その負担額は僅少であります。なお、栄木憲和氏は当社株式50,000株及び当社新株予約権
90,000株相当分を保有しております。 その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の堀口基次氏は、多数の企業の役員を務めた経験と豊富な見識を有していることから、当社の社
外監査役として適任であると判断しております。なお、堀口基次氏は当社新株予約権45,000株相当分を保有し
ております。 その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松田修一氏は、学者としての研究の傍ら、多数の企業の社外役員を務めた経験と豊富な見識を
有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。 なお、松田修一氏は当社新株
予約権30,000株 相当分 を保有しております。 その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の南成人氏は、公認会計士としての専門知識及びその幅広い経験と豊富な見識を有していること
から、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、 南成人氏は当社新株予約権30,000株相
当分を保有しております。その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行で
きることを個別に判断しております。また、東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にしており、栄木憲
和氏、 堀口基次 氏、 松田修一氏及び南成人氏 を同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外役員による監督又は監査については、取締役会及び監査役会への出席や、内部監査担当者と連携した計
画的な内部監査の実施、監査役監査や会計監査人とのミーティングを通じて、適宜必要な情報、意見交換を行
うことで、連携を図っております。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、会社の重要な書類の閲覧、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、取締
役からの経営方針聴取等を行っております。なお、 監査役は、３名全員が社外監査役であります。また、監査
役は、監査を効率的に進めるため、内部監査担当者及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等、情報
交換を密に行っております。
なお、 社外監査役の堀口基次氏は、多数の企業の役員を務めた経験を有しております。社外監査役の松田修
一氏は、学者としての研究の傍ら、多数の企業の社外役員を務めた経験を有しております。社外監査役の南成
人氏は、公認会計士としての専門知識及び経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄で内部監査担当者を２名選任しております。管理部総務人事
担当を除く業務については、総務人事担当が監査を担当し、総務人事担当の業務については管理部法務・知的
財産担当が監査を担当しており、相互にけん制する体制となっております。
内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づくけん制機能、コンプライアンス等の観点から、原
則として各部門を年１回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は、都度代表取締役社
長に報告するとともに、被監査部門に監査結果及び要改善事項を伝達し、監査の実効性を高めるために改善状
況の把握を行っております。また、その結果については、監査役とも情報共有を行っております。
また、内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて情報交換を行う等、必要に
応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 矢崎 弘直
指定社員 業務執行社員 北池 晃一郎
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者６名、その他４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当
性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任
の可否等について判断しております。
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制
が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥
当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等
関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を
考慮し、総合的に判断しております。
当社の会計監査人である EY新日本有限責任監査法人は、独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合
的に勘案し、適正な監査を遂行しているものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,740 － 13,800 750
当社における非監査業務の内容は、上場申請に係るコンフォート・レター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日数、当社の規
模・業務の特性等を勘案し、当社と監査法人との協議の上、監査役会の同意を得て決定する方針としており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、 監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適
性と判断したためであります。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、経営環境や他社の水
準等を考慮の上、 株主総会で決定した限度額の範囲内で、取締役については取締役会において、監査役につい
ては監査役会において、会社及び個々の役員の業績を勘案し決定しております。 また、当社の取締役の報酬に
は、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。
当社の 取締役の報酬限度額は、2015年３月31日開催の第２期定時株主総会において、年額200,000千円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、ストック・オプション報酬
額として、2015年３月31日開催の定時株主総会において第３回新株予約権80個分の公正な評価額、2015年６月
16日開催の臨時株主総会において第４回新株予約権10個分の公正な評価額、さらに2015年12月18日開催の臨時
株主総会において第５回新株予約権35個分の公正な評価額を上限とすることと決議いただいております。
また、当社の監査役の報酬限度額は、2015年３月31日開催の第２期定時株主総会において、年額30,000千円
以内と決議いただいております。また別枠で、ストック・オプション報酬額として、2015年３月31日開催の定
時株主総会において第３回新株予約権７個分の公正な評価額、2015年６月16日開催の臨時株主総会において第
４回新株予約権10個分の公正な評価額、さらに2015年12月18日開催の臨時株主総会において第５回新株予約権
７個分の公正な評価額を上限とすることと決議いただいております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等の額は、2020年９月30日開催の取締役会で決定しております。そ
の際、代表取締役社長から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しております。また、当
事業年度における監査役の報酬等の額は、2020年９月30日開催の監査役会において全監査役の協議により決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（社外取締役を除く。） 26,001 26,001 － － 3
監査役（社外監査役を除く。） － － － － －
21,800 21,800 － － 5
社外役員
（注）報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名）
内容
20,754 2 使用人兼務役員の使用人部分に係る給与
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項 はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項 はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語 、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日
まで）及び当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）の四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する
研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
1,239,307 892,406
現金及び預金
59,857 29,273
貯蔵品
48,476 62,126
前渡金
12,185 15,422
前払費用
9,959 8,980
その他
1,369,786 1,008,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
720 1,518
建物附属設備
△ 256 △ 850
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 464 668
工具、器具及び備品 5,367 5,574
△ 2,823 △ 3,707
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,544 1,867
3,009 2,536
有形固定資産合計
無形固定資産
987 857
商標権
299 104
ソフトウエア
1,287 961
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 2,042
長期前払費用
2,933 2,933
差入保証金
2,933 4,975
投資その他の資産合計
7,229 8,474
固定資産合計
1,377,016 1,016,683
資産合計
負債の部
流動負債
42,784 27,165
未払金
12,643 13,593
未払費用
8,315 3,719
未払法人税等
145,500 39,756
前受金
1,866 1,725
預り金
211,109 85,960
流動負債合計
211,109 85,960
負債合計
純資産の部
株主資本
634,540 634,540
資本金
資本剰余金
633,540 633,540
資本準備金
633,540 633,540
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 102,173 △ 337,356
繰越利益剰余金
△ 102,173 △ 337,356
利益剰余金合計
1,165,906 930,723
株主資本合計
1,165,906 930,723
純資産合計
1,377,016 1,016,683
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
2,085,011
現金及び預金
286
売掛金
24,751
貯蔵品
49,239
前渡金
16,534
前払費用
4,940
その他
2,180,762
流動資産合計
固定資産
1,900
有形固定資産
760
無形固定資産
3,081
投資その他の資産
5,742
固定資産合計
2,186,505
資産合計
負債の部
流動負債
22,938
未払金
15,526
未払費用
8,770
未払法人税等
25,000
前受金
1,584
その他
73,821
流動負債合計
73,821
負債合計
純資産の部
株主資本
1,388,240
資本金
1,387,240
資本剰余金
△ 662,797
利益剰余金
2,112,683
株主資本合計
2,112,683
純資産合計
2,186,505
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
355,866 301,417
事業収益
事業費用
5,154 11,391
事業原価
※１ 194,746 ※１ 401,866
研究開発費
※２ 170,378 ※２ 173,898
その他の販売費及び一般管理費
370,280 587,156
事業費用合計
営業損失（△） △ 14,413 △ 285,739
営業外収益
8 11
受取利息
－ 61
為替差益
7,140 53,315
補助金収入
750 －
貯蔵品売却収入
284 56
その他
8,182 53,445
営業外収益合計
営業外費用
2,017 －
株式交付費
496 －
為替差損
2,513 －
営業外費用合計
経常損失（△） △ 8,744 △ 232,293
税引前当期純損失（△） △ 8,744 △ 232,293
3,193 2,889
法人税、住民税及び事業税
3,193 2,889
法人税等合計
当期純損失（△） △ 11,937 △ 235,183
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
2,032
事業収益
事業費用
698
事業原価
251,555
研究開発費
134,335
その他の販売費及び一般管理費
386,589
事業費用合計
営業損失（△） △ 384,557
営業外収益
8
受取利息
176
為替差益
66,521
補助金収入
8
その他
66,715
営業外収益合計
営業外費用
5,461
株式交付費
5,461
営業外費用合計
経常損失（△） △ 323,302
税引前四半期純損失（△） △ 323,302
2,137
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 325,440
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
403,907 402,907 402,907 △ 90,235 △ 90,235 716,579 716,579
当期首残高
当期変動額
230,632 230,632 230,632 461,265 461,265
新株の発行
当期純損失（△） △ 11,937 △ 11,937 △ 11,937 △ 11,937
230,632 230,632 230,632 △ 11,937 △ 11,937 449,327 449,327
当期変動額合計
634,540 633,540 633,540 △ 102,173 △ 102,173 1,165,906 1,165,906
当期末残高
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
634,540 633,540 633,540 △ 102,173 △ 102,173 1,165,906 1,165,906
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 235,183 △ 235,183 △ 235,183 △ 235,183
－ － － △ 235,183 △ 235,183 △ 235,183 △ 235,183
当期変動額合計
634,540 633,540 633,540 △ 337,356 △ 337,356 930,723 930,723
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 8,744 △ 232,293
1,619 1,803
減価償却費
△ 8 △ 11
受取利息
2,017 －
株式交付費
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 48,104 30,583
前受金の増減額（△は減少） 37,500 △ 105,743
前渡金の増減額（△は増加） △ 43,249 △ 13,649
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,419 △ 3,236
未払金の増減額（△は減少） 27,781 △ 15,618
未払費用の増減額（△は減少） 164 950
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
4,344 △ 2,434
少）
預り金の増減額（△は減少） △ 208 △ 140
△ 6,779 △ 1,063
その他
△ 38,087 △ 340,855
小計
8 11
利息の受取額
△ 276 △ 5,051
法人税等の支払額
26,618 －
法人税等の還付額
△ 11,736 △ 345,895
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,134 △ 1,005
有形固定資産の取得による支出
△ 2,134 △ 1,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
459,247 －
株式の発行による収入
459,247 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 445,376 △ 346,900
793,931 1,239,307
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,239,307 ※ 892,406
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし 、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ５～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし 、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ ．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１． 「税効 果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効 果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延 税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが
行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取 扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業にお ける繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2） 適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
２． 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022 年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022 年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額は、前事業年度194,746千円、当事業年度401,866千円であり、その主要な費目及び金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
75,256 千円 286,214 千円
委託研究開発費
48,495
給料及び手当 45,882
32,103
研究開発消耗品費 45,721
1,022 1,304
減価償却費
※２ その他の販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であり、その主要な費目及び金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
47,802 千円 47,802 千円
役員報酬
給料及び手当 45,807 46,119
業務委託費 25,984 25,132
減価償却費 596 498
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 11,175,000 439,300 ― 11,614,300
合計 11,175,000 439,300 ― 11,614,300
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
（注）普通株式の発行済株式総数の増加439,300株は、第三者割当増資による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,614,300 ― ― 11,614,300
合計 11,614,300 ― ― 11,614,300
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,239,307 千円 892,406 千円
現金及び預金勘定
1,239,307
現金及び現金同等物 892,406
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有価証券届出書（新規公開時）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金については、安全性
の高い短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従ってリスク低減を図っ
ております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,239,307 1,239,307 ―
資産計 1,239,307 1,239,307 ―
（1）未払金 42,784 42,784 ―
8,315
（2）未払法人税等 8,315 ―
負債計 51,099 51,099 ―
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,239,307 ― ― ―
合計 1,239,307 ― ― ―
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金については、安全性
の高い短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従ってリスク低減を図っ
ております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 892,406 892,406 ―
資産計 892,406 892,406 ―
（1）未払金 27,165 27,165 ―
3,719
（2）未払法人税等 3,719 ―
負債計 30,884 30,884 ―
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 892,406 ― ― ―
合計 892,406 ― ― ―
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
該当事項 はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
該当事項 はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
当事業年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
販売費及び一般管理
―
費の株式報酬費用
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプション 及び自社株式オプション の内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション 自社株式オプション
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名
当社取締役 １名 外部の第三者 １名
付与対象者の区分及
び人数 （注） １ 当社従業員 １名 外部の第三者 ６名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 10,000株
普通株式 250,000株 普通株式 425,000株 普通株式 355,000株
及び自社株式オプ
ションの数 （注）２
付与日 2015年３月25日 2015年３月25日 2015年４月15日 2015年４月15日
権利確定条件 （注）３ （注）４ （注）３ （注）３
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年４月１日 自 2015年３月26日 自 2017年４月16日 自 2015年４月16日
権利行使期間
至 2025年２月28日 至 2025年２月28日 至 2025年３月31日 至 2025年３月31日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション 自社株式オプション
当社取締役 １名 当社監査役 ３名 当社取締役 ５名 当社監査役 ３名
付与対象者の区分及
び人数 （注） １ 当社従業員 ８名 外部の第三者 １名 当社従業員 ６名 外部の第三者 ２名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 60,000株
普通株式 645,000株 普通株式 305,000株 普通株式 190,000株
及び自社株式オプ
ションの数 （注）２
付与日 2015年９月30日 2015年９月30日 2015年12月31日 2015年12月31日
権利確定条件 （注）３ （注）３，４ （注）３ （注）３、４
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年10月１日 自 2015年10月１日 自 2018年１月１日 自 2016年１月１日
権利行使期間
至 2025年６月15日 至 2025年９月30日 至 2025年12月17日 至 2025年12月31日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員 ３名 当社従業員 １名
付与対象者の区分及
び人数 （注） １
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 52,500株 普通株式 14,000株
及び自社株式オプ
ションの数 （注）２
付与日 2018年９月27日 2018年12月14日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年９月28日 自 2020年12月15日
権利行使期間
至 2028年９月12日 至 2028年９月12日
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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３． 新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、新
株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあるこ
と を要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認
した場合は、その限りではない。
４．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても
当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、
当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
（2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプション 及び自社株式オプション を対象とし、ス
トック・オプション 及び自社株式オプション の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプション の数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
― ― ―
前事業年度末 ― ― ―
― ― ― ―
付与 ― ―
―
失効 ― ― ― ― ―
― ― ― ―
権利確定 ― ―
― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
250,000 10,000 355,000 645,000 60,000
前事業年度末 425,000
― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― 30,000 ―
未行使残 250,000 10,000 425,000 355,000 615,000 60,000
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
305,000 ― ― ―
前事業年度末
52,500 14,000
付与 ― ―
失効 ― ― ― ―
305,000 ― ― ―
権利確定
未確定残 ― ― 52,500 14,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 ― 190,000 ― ―
305,000 ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 25,000 ― ― ―
280,000 190,000
未行使残 ― ―
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
50
権利行使価格 （注） （円） 4 4 50 200 200
行使時平均株価 （円） ― ― ― ― ― ―
付与日における
― ― ― ― ― ―
公正な評価単価 （円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（注） （円） 200 200 1,050 1,050
―
行使時平均株価 （円） ― ― ―
付与日における
― ― ― ―
公正な評価単価 （円）
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ス
トック・オプション 及び自社株式オプション の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算
定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第２回新株予約権、第３回新株予約
権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権はディスカウンテッド・
キャッシュ・フロー方式により算定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプション の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプション及び自社株式オプション の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末
における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション 及び自社株式オプ
ション の権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 2,025,210千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション 及び自社株式オプション の権利行使日における本源
的価値の合計額 ―千円
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
当事業年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
販売費及び一般管理
―
費の株式報酬費用
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプション 及び自社株式オプション の内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション 自社株式オプション
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名
当社取締役 １名 外部の第三者 １名
付与対象者の区分及
び人数 （注） １ 当社従業員 １名 外部の第三者 ６名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 10,000株
普通株式 250,000株 普通株式 425,000株 普通株式 355,000株
及び自社株式オプ
ションの数 （注）２
付与日 2015年３月25日 2015年３月25日 2015年４月15日 2015年４月15日
権利確定条件 （注）３ （注）４ （注）３ （注）３
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年４月１日 自 2015年３月26日 自 2017年４月16日 自 2015年４月16日
権利行使期間
至 2025年２月28日 至 2025年２月28日 至 2025年３月31日 至 2025年３月31日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション 自社株式オプション
当社取締役 １名 当社監査役 ３名 当社取締役 ５名 当社監査役 ３名
付与対象者の区分及
び人数 （注） １ 当社従業員 ８名 外部の第三者 １名 当社従業員 ６名 外部の第三者 ２名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 60,000株
普通株式 645,000株 普通株式 305,000株 普通株式 190,000株
及び自社株式オプ
ションの数 （注）２
付与日 2015年９月30日 2015年９月30日 2015年12月31日 2015年12月31日
権利確定条件 （注）３ （注）３，４ （注）３ （注）３，４
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年10月１日 自 2015年10月１日 自 2018年１月１日 自 2016年１月１日
権利行使期間
至 2025年６月15日 至 2025年９月30日 至 2025年12月17日 至 2025年12月31日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員 ３名 当社従業員 １名
付与対象者の区分及
び人数 （注） １
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 52,500株 普通株式 14,000株
及び自社株式オプ
ションの数 （注）２
付与日 2018年９月27日 2018年12月14日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年９月28日 自 2020年12月15日
権利行使期間
至 2028年９月12日 至 2028年９月12日
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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３． 新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、新
株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあるこ
とを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認
し た場合は、その限りではない。
４．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても
当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、
当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
（2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプション 及び自社株式オプション を対象とし、ス
トック・オプション 及び自社株式オプション の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプション の数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
― ― ―
前事業年度末 ― ― ―
― ― ― ―
付与 ― ―
―
失効 ― ― ― ― ―
― ― ― ―
権利確定 ― ―
― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
250,000 10,000 355,000 60,000
前事業年度末 425,000 615,00 0
― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 250,000 10,000 425,000 355,000 615,000 60,000
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
― 52,500 14,000
前事業年度末 ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
― ― ―
権利確定 ―
未確定残 ― ― 52,500 14,000
権利確定後 （株）
280,000
前事業年度末 190,000 ― ―
―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
280,000 190,000
未行使残 ― ―
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
50
権利行使価格 （注） （円） 4 4 50 200 200
行使時平均株価 （円） ― ― ― ― ― ―
付与日における
― ― ― ― ― ―
公正な評価単価 （円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（注） （円） 200 200 1,050 1,050
―
行使時平均株価 （円） ― ― ―
付与日における
― ― ― ―
公正な評価単価 （円）
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ス
トック・オプション 及び自社株式オプション の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算
定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第２回新株予約権、第３回新株予約
権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権はディスカウンテッド・
キャッシュ・フロー方式により算定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプション の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプション及び自社株式オプション の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末
における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション 及び自社株式オプ
ション の権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 2,025,210千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション 及び自社株式オプション の権利行使日における本源
的価値の合計額 ―千円
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有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
前事業年度（2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2018年12月31日）
繰延税金資産
9,507 千円
減価償却費超過額
一括償却資産 84
税務上の繰越欠損金 63,839
1,593
その他
繰延税金資産小計 75,023
評価性引当額 △75,023
繰延税金資産合計 ―
繰延税金資産の純額 ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年12月31日）
繰延税金資産
8,700 千円
減価償却費超過額
貯蔵品損金算入限度額超過額 10,218
一括償却資産 294
税務上の繰越欠損金（注２） 125,969
874
その他
繰延税金資産小計 146,058
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△ 125,969
△20,088
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △146,058
繰延税金資産合計 ―
繰延税金資産の純額 ―
（注１）評価性引当額が71,034千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る 評価
性引当額が62,130千円、貯蔵品損金算入限度超過額が10,218千円、増加したことによるものでありま
す。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※）
― ― ― ― ― 125,969 125,969
△125,969 △125,969
評価性引当額 ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 事業収益
塩野義製薬株式会社 200,000
株式会社メディパルホールディングス 100,000
大日本住友製薬株式会社 50,000
（注） 当社は、 医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりま
せん。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 事業収益
塩野義製薬株式会社 100,000
株式会社メディパルホールディングス 100,000
大日本住友製薬株式会社 100,000
（注） 当社は、 医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりま
せん。
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 100.39円
１株当たり当期純損失（△） △1.06 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
当期純損失（△）（千円） △11,937
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △11,937
普通株式の期中平均株式数（株） 11,290,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権10種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
（新株予約権の数66,937個（普
株式の概要
通株式2,251,500株））
なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （2）新株予約権
等の状況」に記載のとおりであ
ります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 80.14円
１株当たり当期純損失（△） △20.25 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
当期純損失（△）（千円） △235,183
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △235,183
普通株式の期中平均株式数（株） 11,614,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権10種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
（新株予約権の数66,937個（普
株式の概要
通株式2,251,500株））
なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （2）新株予約権
等の状況」に記載のとおりであ
ります。
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有価証券届出書（新規公開時）
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（第三者割当増資による新株発行）
2020年７月30日開催の臨時株主総会及び2020年８月５日開催の臨時取締役会において、当社普通株式2,392,700
株を第三者割当の方法によって発行することを決議し、2020年８月14日に払込が完了しております。
当該第三者割当の概要は、次のとおりであります。
発行する株式の種類及び数 普通株式 2,392,700株
発行価額 １株につき630円
資本組入額 １株につき315円
発行価額の総額 1,507,401,000円
資本組入額の総額 753,700,500円
資金の使途 研究開発資金
SBI4＆5投資事業有限責任組合 1,190,400株
New Life Science 1号投資事業有限責任組合 793,600株
割当先及び株式数 UNICORNファンド投資事業有限責任組合 317,400株
EPSホールディングス株式会社 79,300株
バイオ・サイト・スタート投資事業有限責任組合 12,000株
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年９月30日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び2020年
９月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社従業員に対してストックオプションとしての新株予約権を発行
することを決議し、2020年10月10日に発行いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社従業員が当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、当社従業員に対し、新株予約権
を無償で発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（1）新株予約権の発行日
2020年10月10日
（2）付与対象者の区分、人数及び発行数
当社従業員 ４名 66,500個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 66,500株（新株予約権１個につき１株）
（4）新株予約権と引換えに払込む金銭の額
新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（払込金額）は無償とする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株につき630円
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の金額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
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有価証券届出書（新規公開時）
⑤ 新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
⑥ 新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
ａ）禁固以上の刑に処された場合
ｂ）戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
ｃ）書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
ｄ）所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
ｅ）法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めな
い旨を書面にて通知をした場合
（8）新株予約権の権利行使期間
2022年10月11日から2030年９月29日
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有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請等により、経済や企業活動に広範な
影響を与えております。当社四半期財務諸表の作成においては、一定期間後に徐々に収束すると仮定して、固定資
産の減損の判定を実施しております。
なお、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当第３四半期累計期間の業績に一定程度影響を与え
たものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。また、新型コロナウイルス感
染症の収束時期やその他の状況の経過等が変化した場合も、翌四半期以降の会計上の見積りには重要な影響を与え
ないものと考えております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費 837千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社 は 、2020年８月14日付で、 SBI4＆5投資事業有限責任組合、New Life Science 1号投資事業有限責任組
合、UNICORNファンド投資事業有限責任組合、EPSホールディングス株式会社及びバイオ・サイト・スタート投資
事業有限責任組合 から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金
が753,700千円、資本準備金が753,700千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,388,240千円、
資本準備金が1,387,240千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第 ３ 四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年 ９ 月 30 日）
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第 ３ 四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年 ９ 月 30 日）
１株当たり四半期純損失（△） △ 27 円 04 銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △ 325,440
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △ 325,440
12,033,459
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第６回新株予約権及び第７回新株予
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 約権は、2020年９月29日付で放棄さ
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ れたため、すべて消滅しておりま
たものの概要 す。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年９月30日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び2020年
９月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社従業員に対してストックオプションとしての新株予約権を発行
することを決議し、2020年10月10日に発行いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社従業員が当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、当社従業員に対し、新株予約権
を無償で発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（1）新株予約権の発行日
2020年10月10日
（2）付与対象者の区分、人数及び発行数
当社従業員 ４名 66,500個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 66,500株（新株予約権１個につき１株）
（4）新株予約権と引換えに払込む金銭の額
新株予約権１個と引換えに払い込む金銭の額（払込金額）は無償とする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株につき630円
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の金額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
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有価証券届出書（新規公開時）
⑤ 新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
⑥ 新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
ａ）禁固以上の刑に処された場合
ｂ）戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
ｃ）書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
ｄ）所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
ｅ）法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めな
い旨を書面にて通知をした場合
（8）新株予約権の権利行使期間
2022年10月11日から2030年９月29日
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有価証券届出書（新規公開時）
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
― ― ― 1,518 850 594 668
建物附属設備
― ― ― 5,574 3,707 883 1,867
工具、器具及び備品
― ― ― 7,093 4,557 1,478 2,536
有形固定資産計
無形固定資産
― ― ― 1,300 442 129 857
商標権
― ― ― 978 873 195 104
ソフトウエア
― ― ― 2,278 1,316 325 961
無形固定資産計
― ― ― 2,927 884 884 2,042
長期前払費用
（注）有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（2）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 892,406
合計 892,406
ロ．貯蔵品
区分 金額（千円）
研究用試薬 8,029
21,244
治験薬用原薬
合計 29,273
ハ． 前渡金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＬＳＩメディエンス 45,127
㈱新薬リサーチセンター 9,350
メディリッジ㈱
4,705
2,943
㈱新日本科学
合計 62,126
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
株券の種類 ―
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただ し電子公告によることができない 事故その他やむを
得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.funpep.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式（１） 新株予約権（１） 新株予約権（２）
発行年月日 2018年９月27日 2018年９月27日 2018年12月14日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
種類 普通株式 （ストック・オプション） （ストック・オプション）
（注）６ （注）６
普通株式 52,500株 普通株式 14,000株
発行数 439,300株
（注）６ （注）６
1,050円 1,050円 1,050円
発行価格
（注）４ （注）４ （注）４
資本組入額 525円 525円 525円
発行価額の総額 461,265,000円 55,125,000円 14,700,000円
資本組入額の総額 230,632,500円 27,562,500円 7,350,000円
2018年９月13日開催の臨時株 2018年９月13日開催の臨時株
主総会において、会社法第236 主総会において、会社法第236
条、第238条及び第239条の規 条、第238条及び第239条の規
発行方法 第三者割当
定に基づく新株予約権の付与 定に基づく新株予約権の付与
（ストックオプション）に関 （ストックオプション）に関
する決議を行っております。 する決議を行っております。
保有期間等に関
― ― ―
する確約
項目 株式（２） 新株予約権（３）
発行年月日 2020年８月14日 2020年10月10日
第８回新株予約権
種類 普通株式
（ストック・オプション）
発行数 2,392,700株 普通株式 66,500株
630円 630円
発行価格
（注）４ （注）４
資本組入額 315円 315円
発行価額の総額 1,507,401,000 円 41,895,000 円
資本組入額の総額 753,700,500 円 20,947,500 円
2020年９月30日開催の臨時株
主総会において、会社法第236
条、第238条及び第239条の規
発行方法 第三者割当
定に基づく新株予約権の付与
（ストックオプション）に関
する決議を行っております。
保有期間等に関
（注）２ （注）３
する確約
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（注）１． 第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）
の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第255条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三
者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新
規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所から
の当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引
所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出する
ものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬と
して割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取
引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定
めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不
受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2019年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた株式（以下、「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６
か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過して
いない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等
の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業
員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定し
ております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
新株予約権（１） 新株予約権（２） 新株予約権（３）
行使時の払込金額 １株につき 1,050円 １株につき 1,050円 １株につき 630円
2020年９月28日から 2020年12月15日から 2022年10月11日から
行使期間
2028年９月12日まで 2028年９月12日まで 2030年９月29日まで
「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第
４ 提出会社の状況 １ ４ 提出会社の状況 １ ４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （2）新株 株式等の状況 （2）新株 株式等の状況 （2）新株
行使の条件
予約権等の状況 ① ス 予約権等の状況 ① ス 予約権等の状況 ① ス
トックオプション制度の内 トックオプション制度の内 トックオプション制度の内
容」に記載のとおりであり 容」に記載のとおりであり 容」に記載のとおりであり
ます。 ます。 ます。
権利の譲渡、質入その他一 権利の譲渡、質入その他一 権利の譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡
切の処分をすることはでき 切の処分をすることはでき 切の処分をすることはでき
に関する事項
ない。 ない。 ない。
６．2020年９月29日付にて、第６回新株予約権及び第７回新株予約権のすべてが放棄されたことにより、本書提
出日現在はすべて消滅しております。
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２【取得者の概況】
株式（１）
取得者の職
割当株数 価格（単価） 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株） （円） との関係
の内容等
塩野義製薬株式会社
特別利害関係者等
大阪市中央区道修町 医薬品の製 99,960,000
95,200
代表取締役社長 手代木 功 （大株主上位10名）
三丁目１番８号 造販売 (1,050)
当社業務提携先
資本金 21,279百万円
株式会社メディパルホール
特別利害関係者等
ディングス 東京都中央区八重洲 医薬品等卸 99,960,000
95,200
（大株主上位10名）
代表取締役社長 渡辺 秀一 二丁目７番15号 売事業 (1,050)
当社業務提携先
資本金 22,398百万円
大日本住友製薬株式会社
大阪市中央区道修町 医薬品の製 99,960,000
95,200
代表取締役社長 野村 博 当社業務提携先
二丁目６番８号 造販売 (1,050)
資本金 22,400百万円
株式会社ファンケル
化粧品・健
横浜市中区山下町89
代表取締役 社長執行役員 49,980,000
47,600
康食品の製 ―
番地１
CEO 島田 和幸 (1,050)
造販売
資本金 10,795百万円
みずほ成長支援投資事業有限
責任組合
東京都千代田区内幸 投資事業組 49,980,000
47,600
無限責任組合員 みずほキャ ―
町一丁目２番１号 合 (1,050)
ピタル株式会社
代表取締役社長 齊藤 肇
森下仁丹株式会社
大阪市中央区玉造一 医薬品等の 29,925,000
28,500
代表取締役社長 駒村 純一 ―
丁目２番40号 製造販売 (1,050)
資本金 3,537百万円
バイオ・サイト・スタート投
資事業有限責任組合
大阪府茨木市彩都あ 投資事業組 21,000,000
20,000
無限責任組合員 バイオ・サ ―
さぎ七丁目７番15号 合 (1,050)
イト・キャピタル株式会社
代表取締役 谷 正之
バイオ・サイト・キャピタル
総合的イン
株式会社
大阪府茨木市彩都あ 10,500,000
10,000
キ ュ ベ ー ―
代表取締役 谷 正之 さぎ七丁目７番15号 (1,050)
ション事業
資本金 83百万円
新株予約権（１）（ストック・オプション）
取得者の職
割当株数 価格（単価） 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株） （円） との関係
の内容等
42,000,000
40,000
坂口 誠 大阪府池田市 会社員 当社従業員
(1,050)
7,875,000
7,500
江原 貴子 大阪府吹田市 会社員 当社従業員
(1,050)
（注）１．退職により権利を喪失した者につきましては記載しておりません。
２．2020年９月29日付にて第６回新株予約権のすべてが放棄されたことにより、本書提出日現在において本新株
予約権はすべて消滅しております。
新株予約権（２）（ストック・オプション）
取得者の職
割当株数 価格（単価） 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株） （円） との関係
の内容等
14,700,000
14,000
井手 良子 大阪府茨木市 会社員 当社従業員
(1,050)
（注）2020年９月29日付にて第７回新株予約権のすべてが放棄されたことにより、本書提出日現在において本新株予約
権はすべて消滅しております。
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株式（２）
取得者の職
割当株数 価格（単価） 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株） （円） との関係
の内容等
SBI4＆5投資事業有限責任組
合
749,952,000
東京都港区六本木一 投資事業組 特別利害関係者等
1,190,400
無限責任組合員 SBIインベ
丁目６番１号 合 （大株主上位10名）
( 630 )
ストメント株式会社
代表取締役 川島 克哉
New Life Science 1号投資事
業有限責任組合
無限責任組合員 New Life
東京都港区虎ノ門五
499,968,000
投資事業組 特別利害関係者等
793,600
丁目13番1号
Science 1号有限責任事業組
合 （大株主上位10名）
( 630 )
虎ノ門40MTビル
合 組合員 新生キャピタル
パートナーズ株式会社
代表取締役 中村 学
UNICORNファンド投資事業有
限責任組合
山口県山口市小郡下 199,962,000
投資事業組
317,400 ―
無限責任組合員 山口キャピ
郷1229番地６
合
( 630 )
タル株式会社
代表取締役 森脇 不知奈
EPSホールディングス株式会 医薬品開発
49,959,000
社 東京都新宿区津久戸 支援、医薬
79,300 ―
代表取締役 厳 浩 町１番８号 品販売支援
( 630 )
資本金 3,888 百万円 等
バイオ・サイト・スタート投
資事業有限責任組合
7,560,000
大阪府茨木市彩都あ 投資事業組
12,000 ―
無限責任組合員 バイオ・サ
さぎ七丁目７番15号 合
(630)
イト・キャピタル株式会社
代表取締役 谷 正之
（注）１． SBI4＆5投資事業有限責任組合 は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりま
した。
２． New Life Science 1号投資事業有限責任組合 は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位
10名）となりました。
新株予約権（３）（ストック・オプション）
取得者の職
割当株数 価格（単価） 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株） （円） との関係
の内容等
25,200,000
40,000
坂口 誠 大阪府池田市 会社員 当社従業員
(630)
8,820,000
14,000
井手 良子 大阪府茨木市 会社員 当社従業員
(630)
4,725,000
7,500
江原 貴子 大阪府吹田市 会社員 当社従業員
(630)
3,150,000
5,000
川畑 壮大朗 大阪府箕面市 会社員 当社従業員
(630)
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項 はありません 。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式
を除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,200,000 13.53
森下 竜一 （注）３ 大阪府吹田市
(200,000) (1.23)
1,775,000 10.92
平井 昭光 （注）３，４ 横浜市港北区
(575,000) (3.54)
SBI4＆5投資事業有限責任組合 （注）３ 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,190,400 7.32
1,160,000 7.13
三好 稔美 （注）１，３ 東京都 目黒区
(135,000) (0.83)
1,095,200 6.74
塩野義製薬株式会社 （注）３ 大阪市中央区道修町三丁目１番８号
有限会社アドバンステクノロジー
1,000,000 6.15
大阪府吹田市千里山西一丁目41番４号
（注）３
New Life Science 1号投資事業有限責任
東京都港区虎ノ門五丁目13番1号
793,600 4.88
虎ノ門40MTビル
組合 （注）３
750,000 4.61
株式会社SOLA （注）３ 東京都港区西麻布四丁目22番15号602号室
650,000 4.00
株式会社レックスウェル （注）２，３ 東京都渋谷区代々木一丁目16番４号
株式会社メディパルホールディングス
595,200 3.66
東京都中央区八重洲二丁目７番15号
（注）３
東京都世田谷区上馬二丁目34番15号202号
575,000 3.54
株式会社ReBeage
室
500,000 3.08
国立研究開発法人科学技術振興機構 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
山口県山口市小郡下郷1229番地６ 317,400 1.95
UNICORNファンド投資事業有限責任組合
早稲田イノベーションファンド投資事業 東京都新宿区喜久井町65番地
300,000 1.85
有限責任組合 糟谷ビル３階
297,600 1.83
みずほ成長支援投資事業有限責任組合 東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
278,500 1.71
森下仁丹株式会社 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
250,000 1.54
JAIC-ブリッジ２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
225,000 1.38
冨岡 英樹 （注）４ 大阪府箕面市
(125,000) (0.77)
200,000 1.23
アンジェス株式会社 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
200,000 1.23
天満 昭子 （注）６ 大阪府吹田市
(125,000) (0.77)
200,000 1.23
株式会社ラルク 東京都中央区日本橋兜町１番10号
(200,000) (1.23)
150,000 0.92
バイオ・サイト・キャピタル株式会社 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
フォレストフィールド２号投資事業有限
150,000 0.92
東京都港区西麻布四丁目22番15号602号室
責任組合
140,000 0.86
栄木 憲和 （注）４ 米国ニュージャージー州
(90,000) (0.55)
125,000 0.77
古関 幸史 （注）６ 横浜市青葉区
(125,000) (0.77)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式
を除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
125,000 0.77
土屋 進 （注）６ 川崎市麻生区
(125,000) (0.77)
125,000 0.77
林 毅俊 （注）４ 神奈川県逗子市
(125,000) (0.77)
100,000 0.62
ＯＵＶＣ１号投資事業有限責任組合 大阪府吹田市山田丘２番８号
95,200 0.59
大日本 住友製薬株式会社 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
95,000 0.58
松尾 香那子 （注）６ 東京都新宿区
(95,000) (0.58)
79,300 0.49
EPSホールディングス株式会社 東京都新宿区津久戸町１番８号
50,000 0.31
植田 千矢子 東京都世田谷区
47,600 0.29
株式会社ファンケル 横浜市中区山下町89番地１
45,000 0.28
堀口 基次 （注）５ 神奈川県小田原市
(45,000) (0.28)
40,000 0.25
坂口 誠 （注）６ 大阪府池田市
(40,000) (0.25)
40,000 0.25
佐瀬 眞一 埼玉県熊谷市
(40,000) (0.25)
バイオ・サイト・スタート投資事業有限
32,000 0.20
大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
責任組合
30,000 0.18
堀井 三四郎 名古屋市瑞穂区
(30,000) (0.18)
30,000 0.18
松田 修一 （注）５ 千葉県柏市
(30,000) (0.18)
30,000 0.18
南 成人 （注）５ 東京都練馬区
(30,000) (0.18)
25,000 0.15
菊守 寛 大阪市此花区
(25,000) (0.15)
25,000 0.15
森下 紀夫 岡山県総社市
(25,000) (0.15)
20,000 0.12
谷 正之 東京都渋谷区
20,000 0.12
廣岡 祥弘 大阪府吹田市
14,000 0.09
井手 良子 （注）６ 大阪府茨木市
(14,000) (0.09)
10,000 0.06
伊丹 章 徳島県徳島市
10,000 0.06
福田 伸生 千葉県浦安市
10,000 0.06
小松原 貴志 東京都新宿区
(10,000) (0.06)
10,000 0.06
瀧本 夏子 （注）６ 東京都中野区
(10,000) (0.06)
10,000 0.06
長谷川 紘之 東京都豊島区
(10,000) (0.06)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式
を除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
10,000 0.06
松尾 禎二郎 大阪府富田林市
(10,000) (0.06)
7,500 0.05
江原 貴子 （注）６ 大阪府吹田市
(7,500) (0.05)
5,000 0.03
川畑 壮大朗 （注）６ 大阪府箕面市
(5,000) (0.03)
16,258,500 100.00
計 ―
(2,251,500) (13.85)
（注）１．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（ 役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社取締役）
５．特別利害関係者等（当社監査役）
６．当社の従業員
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
８．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
９．前事業年度末現在主要株主であった株式会社ReBeage及び国立研究開発法人科学技術振興機構は、本書提出
日現在、大株主上位10名ではなくなりました。
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株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年11月13日
株式会社ファンペップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファンペップの2019年１月１日から2019年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファンペップの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年11月13日
株式会社ファンペップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファンペップの2018年１月１日から2018年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファンペップの2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ファンペップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ペップの2020年１月１日から2020年12月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンペップの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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