株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目8番3号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目8番3号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 120,743 138,464 141,576 246,112 283,186
連結経常利益又は連結経常
百万円 38,992 29,790 38,461 74,093 △ 5,250
損失(△)
親会社株主に帰属する
百万円 27,272 135,270 26,264 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 51,649 110,607
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 21,071 144,649 53,846 - -
連結包括利益 百万円 - - - 12,053 46,387
連結純資産額 百万円 793,595 959,377 898,877 777,308 853,062
連結総資産額 百万円 20,587,163 24,616,009 27,320,702 20,839,786 25,068,405
1株当たり純資産額 円 4,620.41 5,046.55 4,728.46 4,525.66 4,487.30
1株当たり中間純利益 円 158.78 711.56 138.15 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 300.71 581.83
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
自己資本比率 % 3.85 3.89 3.29 3.72 3.40
営業活動による
百万円 △ 3,027 △ 187,939 1,192,088 △ 5,725 47,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 11,952 △ 104,149 149,865 360,435 △ 147,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 6,449 △ 7,939 △ 8,029 △ 33,717 △ 15,989
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 4,170,891 4,361,287 5,879,623 4,489,326 4,545,697
中間期末(期末)残高
6,964 8,255 8,316 6,717 8,030
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,358 ] [ 2,979 ] [ 3,043 ] [ 2,392 ] [ 3,014 ]
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額及び1株
当たり中間(当期)純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除
して算出しております。
5 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第12期 中 第13期 中 第14期 中 第12期 第13期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 10,818 12,878 17,739 22,746 28,703
経常利益 百万円 6,947 5,890 9,938 14,155 13,385
中間純利益 百万円 6,981 5,623 9,498 - -
当期純利益 百万円 - - - 14,219 12,621
資本金 百万円 124,799 124,799 124,799 124,799 124,799
発行済株式総数 千株 859,761 191,138 191,138 171,952 191,138
純資産額 百万円 530,967 576,320 576,016 530,888 575,199
総資産額 百万円 675,329 731,373 724,229 683,755 729,943
1株当たり配当額 円 8.50 42.50 42.50 51.00 85.00
自己資本比率 % 78.62 78.79 79.53 77.64 78.80
従業員数
42 73 250 35 166
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 14 ] [ 15 ] [ 52 ] [ 13 ] [ 25 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。第12期中(2018年9月)の1
株当たり配当額は株式併合前の配当額であります。また、第12期の1株当たり配当額51.00円は、中間配当額
8.50円と期末配当額42.50円の合計となり、中間配当額8.50円は株式併合前の配当額、期末配当額42.50円は株
式併合後の配当額となります。
3 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
4 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと次のとおりであります。
(2020年9月30日現在)
(注) 親和銀行と十八銀行は、親和銀行を吸収合併存続会社として2020年10月1日付で合併し、新銀行の商号を十八
親和銀行といたしました。また、これに伴い、十八銀行の連結子会社6社は、2020年10月1日付で十八親和銀行
の連結子会社となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が
続きましたが、国内新規感染者数の減少や中国経済の回復を受け、個人消費や輸出・生産において、持ち直しの動
きがみられました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、個人消費は令和2年7月豪雨や新型コロナウイルス感染症
などの影響を受けながらも、緩やかに持ち直しの動きがみられたほか、生産・輸出についても、中国経済の回復を
受け自動車関連を中心に回復の動きがみられました。
金融面では、円相場は、米国の金融緩和政策を背景とした金利低下を主因に円高ドル安基調にて推移しました。
日経平均株価は、経済活動正常化及び新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に対する期待感などから、8月に
は23,000円台に回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日銀による長短金利操作付き量的・
質的金融緩和政策の維持を背景に0%台で推移しました。
当社グループは、2019年度から「第6次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)」(以下、「本計画」といい
ます。)をスタートさせました。本計画では、「第5次中期経営計画(2016年4月~2019年3月)」に続く“進
化”の第2ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入
やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基
盤の構築を進めてまいります。加えて、2020年10月1日に誕生した十八親和銀行では、早期に統合シナジー効果を
創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2020年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域
経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務改革」、「新しい
投信ビジネスの確立」、「みんなの銀行」、「親和・十八銀行の合併」を最重要戦略と位置づけ、これに足許の最
重要課題である「新型コロナウイルス感染症への対応」を加え、各種戦略・施策を展開してまいります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益等のその他経常収益の増加等により、前中間期比 31億1千2百万円増加 し、 1,415
億7千6百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用の減少等により、前中間期比 55億5千9百万円減少 し、
1,031億1千4百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間期比 86億7千1百万円増加 し、 384億6千1百万円 となりました。また、親会社
株主に帰属する中間純利益は、前年度要因の剥落(旧十八銀行との株式交換に伴う負ののれん発生益1,174億3千3
百万円計上)等から前中間期比 1,090億6百万円減少 し、 262億6千4百万円 となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比 2兆2,522億円増加 し、 27兆3,207億円 となりました。また、純資
産は、前年度末比 458億円増加 し、 8,988億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比 1兆2,368億円増加 し、 18兆7,583億円
となりました。貸出金は、資金繰り支援を中心に法人部門が伸長したことから、前年度末比 1兆257億円増加 し、 17
兆1,519億円 となりました。また、有価証券は、前年度末比 1,222億円減少 し、 3兆6,756億円 となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前中間期比 1千8百万円増加 して 877億2千4百万円 、役務取引等収
支は、前中間期比 1億9百万円減少 して 146億4千1百万円 、特定取引収支は、前中間期比 1億1千2百万円増加 して
2億4千9百万円 、その他業務収支は、前中間期比 9億5千4百万円増加 して 87億8千5百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 83,219 4,487 - 87,706
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 82,101 5,623 - 87,724
前第2四半期連結累計期間 84,670 16,318 △36 101,026
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 83,388 11,543 0 94,930
前第2四半期連結累計期間 1,451 11,831 △36 13,319
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 1,286 5,920 0 7,205
前第2四半期連結累計期間 0 - - 0
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 14,459 290 - 14,750
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 14,325 315 - 14,641
前第2四半期連結累計期間 26,876 420 - 27,297
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 26,118 419 - 26,537
前第2四半期連結累計期間 12,417 129 - 12,547
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 11,792 103 - 11,895
前第2四半期連結累計期間 19 118 - 137
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 12 236 - 249
前第2四半期連結累計期間 19 118 - 137
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 12 236 - 249
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 7,197 634 - 7,831
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 7,848 936 - 8,785
前第2四半期連結累計期間 7,316 634 - 7,950
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 7,853 1,122 - 8,976
前第2四半期連結累計期間 119 - - 119
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 5 186 - 191
(注)1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内
業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会
社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比 7億6千万円減少 して 265億3千7百万円 となりました。
役務取引等費用は、前中間期比 6億5千2百万円減少 して 118億9千5百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 26,876 420 - 27,297
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 26,118 419 - 26,537
前第2四半期連結累計期間 11,564 160 - 11,725
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 11,732 204 - 11,937
前第2四半期連結累計期間 7,107 247 - 7,355
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 6,925 206 - 7,132
前第2四半期連結累計期間 976 - - 976
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,496 - - 1,496
前第2四半期連結累計期間 1,035 - - 1,035
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 486 - - 486
前第2四半期連結累計期間 188 - - 188
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 183 - - 183
前第2四半期連結累計期間 308 13 - 321
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 314 7 - 322
前第2四半期連結累計期間 5,695 - - 5,695
うち投資信託・
保険販売業務
当第2四半期連結累計期間 4,979 - - 4,979
前第2四半期連結累計期間 12,417 129 - 12,547
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 11,792 103 - 11,895
前第2四半期連結累計期間 3,199 73 - 3,272
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,946 49 - 2,995
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結
子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前中間期比 1億1千2百万円増加 して 2億4千9百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 19 118 - 137
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 12 236 - 249
前第2四半期連結累計期間 19 118 - 137
うち商品有価証券
収益
当第2四半期連結累計期間 12 236 - 249
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定金融派生
商品収益
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他の特定
取引収益
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 16,391,110 327,972 16,719,082
預金合計
当第2四半期連結会計期間 18,000,957 194,653 18,195,610
前第2四半期連結会計期間 11,052,833 - 11,052,833
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 12,769,528 - 12,769,528
前第2四半期連結会計期間 5,142,904 - 5,142,904
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 5,045,685 - 5,045,685
前第2四半期連結会計期間 195,372 327,972 523,345
うちその他
当第2四半期連結会計期間 185,743 194,653 380,396
前第2四半期連結会計期間 534,369 - 534,369
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 562,710 - 562,710
前第2四半期連結会計期間 16,925,479 327,972 17,253,452
総合計
当第2四半期連結会計期間 18,563,667 194,653 18,758,321
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
15,883,765 100.00 17,151,975 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 886,503 5.58 912,230 5.32
農業,林業 40,547 0.26 39,814 0.23
漁業 29,261 0.18 32,531 0.19
鉱業,採石業,砂利採取業 21,088 0.13 21,151 0.12
建設業 330,812 2.08 388,021 2.26
電気・ガス・熱供給・水道業 376,018 2.37 413,312 2.41
情報通信業 61,358 0.39 49,428 0.29
運輸業,郵便業 693,059 4.36 757,665 4.42
卸売業,小売業 1,200,920 7.56 1,285,063 7.49
金融業,保険業 433,460 2.73 478,533 2.79
不動産業,物品賃貸業 2,848,008 17.93 3,002,357 17.50
その他各種サービス業 1,308,601 8.24 1,386,298 8.08
国・地方公共団体 4,052,718 25.51 4,729,160 27.57
その他 3,601,406 22.67 3,656,406 21.32
海外
- - - -
(特別国際金融取引勘定分)
政府等 - - - -
合計 15,883,765 - 17,151,975 -
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比 1兆5,183億3千6百万円増加 し、 5兆
8,796億2千3百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1兆1,920億8千8百万円のプラス と
なり、前中間期比 1兆3,800億2千7百万円増加 しました。これは、預金の純増減の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,498億6千5百万円のプラス とな
り、前中間期比 2,540億1千4百万円増加 しました。これは、有価証券の取得による支出の減少等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 80億2千9百万円のマイナス とな
り、前中間期比 9千万円減少 しました。これは配当金の支払額の増加等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 中間連
結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り をご参照く
ださい。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、先進的内部格付手法を採用してお
ります。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.92
2.連結における自己資本の額 8,255
3.リスク・アセットの額 75,542
4.連結総所要自己資本額(3×8%) 6,043
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会
社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行及び株式会社十八銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有す
る金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行
が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記
することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
株式会社福岡銀行 株式会社熊本銀行 株式会社親和銀行 株式会社十八銀行
2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及び
195 196 34 36 42 36 44 36
これらに準ずる債権
危険債権 928 876 216 220 213 214 251 260
要管理債権 421 692 95 130 54 106 151 219
正常債権 104,738 111,116 15,279 16,813 17,746 19,744 20,888 23,154
(注) 単位未満は四捨五入しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行は、2020年5月19日の両行の取
締役会において、親和銀行を存続会社、十八銀行を消滅会社とする吸収合併の方式により合併を行うことを決議し、
同日付で合併契約を締結いたしました。2020年9月30日、両行は銀行法第30条第1項に基づく合併の認可を取得した
ことに伴い、2020年10月1日付で合併し、新銀行の商号を株式会社十八親和銀行といたしました。
上記の内容につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載
のとおりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月20日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所市場第一部
普通株式 191,138,265 191,138,265 限のない、標準となる株
福岡証券取引所
式。単元株式数は100株。
計 191,138,265 191,138,265 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 191,138 - 124,799 - 101,786
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 18,554 9.76
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8-12 13,220 6.95
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8-12
4,575 2.40
口9)
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 日本生
日本生命保険相互会社 4,271 2.24
命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1-1 4,103 2.15
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18-24 3,790 1.99
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13-1 3,523 1.85
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8-12
3,472 1.82
口5)
東京都千代田区丸の内二丁目7-3 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 3,236 1.70
ルディング
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 E14 5JP,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 UNITED KINGDOM 2,748 1.44
決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
計 - 61,498 32.35
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(注)1 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者1社が2018年12月14日付で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 5,410 3.15
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,935 2.29
計 - 9,346 5.44
2 2019年11月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有
者2社が2019年10月31日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違してお
り、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 629 0.33
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 7,053 3.69
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
ナショナル(Asset Management One
220 0.12
EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
計 - 7,903 4.14
3 2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者1社が2019年4月15日付で株券等保有割合が5%を越える旨が記載されており
ますが、2019年6月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019年5月31日付で以下のとお
り株券等保有割合が減少している旨が記載されております。但し、当該報告書に記載されている内容が株主名
簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
(変更報告書)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリー
5,860 3.07
株式会社 ンヒルズMORIタワー28階
SMBCコンシューマーファイナン
東京都中央区銀座四丁目12番15号 489 0.26
ス株式会社
計 - 6,350 3.32
4 2020年2月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
1社が2020年2月14日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違しており、
当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 263 0.14
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 7,560 3.96
計 - 7,824 4.09
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5 2020年3月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者5社が2020年3月13日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿
と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
(変更報告書)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,222 1.16
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
275 0.14
ニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
704 0.37
(BlackRock Asset Management
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
2,391 1.25
イザーズ(BlackRock Fund Advisors)
市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
エヌ.エイ.(BlackRock
2,515 1.32
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
656 0.34
テッド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management (UK) Limited)
計 - 8,766 4.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 行済株式」の「内容」欄に記
普通株式 1,039,300
載されております。
完全議決権株式(その他) 普通株式 189,507,300 1,895,073 同上
単元未満株式 普通株式 591,665 - 同上
発行済株式総数 191,138,265 - -
総株主の議決権 - 1,895,073 -
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が14個含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
1,039,300 - 1,039,300 0.54
8番3号
フィナンシャルグループ
計 - 1,039,300 - 1,039,300 0.54
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 4,555,981 ※8 5,890,322
現金預け金
コールローン及び買入手形 23,236 10,580
買現先勘定 37,621 96,565
買入金銭債権 54,688 41,174
特定取引資産 1,630 1,784
金銭の信託 14,734 15,696
※1 ,※2 ,※8 ,※9 ,※13 3,797,852 ※1 ,※8 ,※9 ,※13 3,675,616
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 16,126,222 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 17,151,975
貸出金
※7 32,933 ※7 44,136
外国為替
※8 15,857 ※8 15,986
リース債権及びリース投資資産
※8 283,821 ※8 261,496
その他資産
※10 ,※11 209,629 ※10 ,※11 208,412
有形固定資産
無形固定資産 19,206 19,187
退職給付に係る資産 8,459 9,013
繰延税金資産 47,770 32,220
支払承諾見返 45,662 44,631
△ 206,904 △ 198,099
貸倒引当金
資産の部合計 25,068,405 27,320,702
負債の部
※8 17,174,794 ※8 18,195,610
預金
譲渡性預金 346,675 562,710
コールマネー及び売渡手形 2,248,706 2,205,000
※8 1,369,069 ※8 1,555,761
売現先勘定
※8 638,281 ※8 757,987
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 - 0
※8 2,159,259 ※8 2,880,852
借用金
外国為替 1,679 868
短期社債 29,000 21,000
※12 10,000 ※12 10,000
社債
その他負債 156,225 151,346
退職給付に係る負債 4,379 4,114
利息返還損失引当金 26 20
睡眠預金払戻損失引当金 8,592 7,918
その他の偶発損失引当金 0 0
特別法上の引当金 22 16
繰延税金負債 6 1,023
※10 22,961 ※10 22,961
再評価に係る繰延税金負債
45,662 44,631
支払承諾
負債の部合計 24,215,343 26,421,824
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 124,799 124,799
資本剰余金 141,418 141,458
利益剰余金 514,682 532,867
△ 2,446 △ 2,448
自己株式
株主資本合計 778,454 796,677
その他有価証券評価差額金
65,358 89,082
繰延ヘッジ損益 △ 32,547 △ 29,142
※10 51,495 ※10 51,495
土地再評価差額金
△ 9,721 △ 9,234
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,584 102,199
非支配株主持分 23 -
純資産の部合計 853,062 898,877
負債及び純資産の部合計 25,068,405 27,320,702
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 138,464 141,576
資金運用収益 101,026 94,930
(うち貸出金利息) 77,706 74,559
(うち有価証券利息配当金) 19,707 18,441
信託報酬 0 -
役務取引等収益 27,297 26,537
特定取引収益 137 249
その他業務収益 7,950 8,976
※1 2,052 ※1 10,882
その他経常収益
経常費用 108,673 103,114
資金調達費用 13,320 7,206
(うち預金利息) 2,579 714
役務取引等費用 12,547 11,895
その他業務費用 119 191
※2 76,264 ※2 78,398
営業経費
※3 6,422 ※3 5,423
その他経常費用
経常利益 29,790 38,461
特別利益
117,434 256
固定資産処分益 1 250
負ののれん発生益 117,433 -
金融商品取引責任準備金取崩額 - 5
特別損失 3,583 308
固定資産処分損 259 114
※4 3,174 ※4 193
減損損失
148 -
段階取得に係る差損
税金等調整前中間純利益 143,642 38,409
法人税、住民税及び事業税
8,718 7,379
△ 313 4,798
法人税等調整額
法人税等合計 8,404 12,178
中間純利益 135,237 26,231
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 33 △ 32
親会社株主に帰属する中間純利益 135,270 26,264
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 135,237 26,231
その他の包括利益 9,412 27,615
その他有価証券評価差額金 18,124 23,724
繰延ヘッジ損益 △ 8,500 3,404
△ 211 486
退職給付に係る調整額
中間包括利益 144,649 53,846
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 144,682 53,879
非支配株主に係る中間包括利益 △ 33 △ 32
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,799 94,164 419,871 △ 391 638,443
当中間期変動額
株式交換による増加 47,120 47,120
剰余金の配当 △ 7,813 △ 7,813
親会社株主に帰属する
135,270 135,270
中間純利益
自己株式の取得 △ 2,050 △ 2,050
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
61 61
取崩
連結子会社株式の取得
11 11
による持分の増減
連結子会社の増資に
122 122
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 47,254 127,518 △ 2,049 172,723
当中間期末残高 124,799 141,418 547,390 △ 2,441 811,167
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 107,770 △ 20,239 51,560 △ 245 138,847 17 777,308
当中間期変動額
株式交換による増加 47,120
剰余金の配当 △ 7,813
親会社株主に帰属する
135,270
中間純利益
自己株式の取得 △ 2,050
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
61
取崩
連結子会社株式の取得
11
による持分の増減
連結子会社の増資に
122
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18,124 △ 8,500 △ 61 △ 211 9,350 △ 5 9,345
(純額)
当中間期変動額合計 18,124 △ 8,500 △ 61 △ 211 9,350 △ 5 182,068
当中間期末残高 125,895 △ 28,739 51,499 △ 456 148,198 11 959,377
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,799 141,418 514,682 △ 2,446 778,454
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,079 △ 8,079
親会社株主に帰属する
26,264 26,264
中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社の増資によ
40 40
る持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 40 18,184 △ 2 18,222
当中間期末残高 124,799 141,458 532,867 △ 2,448 796,677
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 65,358 △ 32,547 51,495 △ 9,721 74,584 23 853,062
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,079
親会社株主に帰属する
26,264
中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
連結子会社の増資によ
40
る持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 23,724 3,404 - 486 27,615 △ 23 27,592
(純額)
当中間期変動額合計 23,724 3,404 - 486 27,615 △ 23 45,815
当中間期末残高 89,082 △ 29,142 51,495 △ 9,234 102,199 - 898,877
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 143,642 38,409
減価償却費 5,882 5,984
減損損失 3,174 193
負ののれん発生益 △ 117,433 -
貸倒引当金の増減(△) 1,246 △ 8,805
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 720 △ 553
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 349 △ 264
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 6
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 954 △ 673
その他の偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 157 0
資金運用収益 △ 101,026 △ 94,930
資金調達費用 13,320 7,206
有価証券関係損益(△) △ 817 △ 3,023
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 115 △ 62
為替差損益(△は益) 65 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 257 △ 135
特定取引資産の純増(△)減 △ 387 △ 153
特定取引負債の純増減(△) △ 0 0
貸出金の純増(△)減 △ 1,006,778 △ 1,025,752
預金の純増減(△) 118,129 1,020,816
譲渡性預金の純増減(△) 214,649 216,034
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 33,930 721,593
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 1,348 △ 416
コールローン等の純増(△)減 5,440 △ 32,772
コールマネー等の純増減(△) 131,722 142,985
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 352,789 119,705
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,370 △ 11,202
外国為替(負債)の純増減(△) 490 △ 810
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,693 △ 129
短期社債(負債)の純増減(△) 10,000 △ 8,000
資金運用による収入 108,515 101,980
資金調達による支出 △ 13,063 △ 7,806
△ 5,794 18,705
その他
小計 △ 173,924 1,198,114
法人税等の支払額 △ 14,014 △ 6,026
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 187,939 1,192,088
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 666,797 △ 366,499
有価証券の売却による収入 145,081 104,126
有価証券の償還による収入 423,388 417,195
有形固定資産の取得による支出 △ 1,990 △ 2,417
有形固定資産の売却による収入 203 434
△ 4,033 △ 2,973
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,149 149,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 150 50
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 2
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 7,810 △ 8,076
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 266 -
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,939 △ 8,029
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 65 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 300,093 1,333,925
現金及び現金同等物の期首残高 4,489,326 4,545,697
※2 172,053
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 -
※1 4,361,287 ※1 5,879,623
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 27 社
主要な会社名
株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本銀行
株式会社 親和銀行
株式会社 十八銀行
(2) 非連結子会社 5社
会社名
FFG農業法人成長支援投資事業有限責任組合
FFG農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号
FFGストラテジー投資事業有限責任組合第1号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 5社
会社名
FFG農業法人成長支援投資事業有限責任組合
FFG農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号
FFGストラテジー投資事業有限責任組合第1号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 24社
12月末日 3社
(2) 12月末日を中間決算日とする子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またそ
の他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有
価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により
算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却
費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、主として今後1年間の予想損失額又は今後
3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2018年連結
会計年度から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における2017年連結会計年度末までの当該直接減
額した額の残高は 4,450百万円 (前連結会計年度末は 5,325百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(7) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上し
ております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しており
ます。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、FFG証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備え
るため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところに
より算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年~12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年~12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動
を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(18) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社の銀行業を営む連結子会社は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業
績や資金繰りの悪化等影響が出ている債務者について、貸倒引当金を追加計上したほか、貸倒引当金の見積り方
法を、景気予測に基づきデフォルト率を推計する方法に変更したことにより、貸倒引当金を追加計上しており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気悪化についても一定程度織込まれた見積りを行いました。
上記の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、概ね2020年度上期中を想定して
おり、2020年度下期から徐々に経済が回復すると仮定しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該仮
定に重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として予断を許さない状況が続いているものの、国内の感
染拡大のペースは一定程度抑制されており、当初想定の範囲内で推移していると考えております。また、当面の
間、景気の低迷が継続することを見込んでおりますが、緊急事態宣言の解除後、経済活動は段階的に再開されつ
つあり、景気も徐々に回復へ向かうと仮定しております。なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
ス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を与える可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金
4,759 百万円 5,752 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
5,168 百万円 - 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 10,783 百万円 10,644 百万円
延滞債権額 175,860 百万円 176,703 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 614 百万円 563 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 85,543 百万円 114,155 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 272,802 百万円 302,066 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
44,710 百万円 30,086 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 2,502,333 百万円 2,941,193 百万円
貸出金 2,883,459 4,252,580
リース債権及びリース投資資産 1,724 1,229
その他資産 3 3
計 5,387,520 7,195,006
担保資産に対応する債務
預金 68,667 36,861
売現先勘定 1,369,069 1,555,761
債券貸借取引受入担保金 638,281 757,987
借用金 2,147,007 2,870,344
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
現金預け金 1 百万円 2 百万円
有価証券 202 百万円 8,399 百万円
その他資産 260 百万円 773 百万円
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 136 百万円 135 百万円
金融商品等差入担保金 198,910 百万円 183,033 百万円
保証金 2,851 百万円 2,808 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
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※9 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 4,543,678 百万円 4,787,422 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 4,298,376 百万円 4,486,950 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づい
て、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
4,291 百万円 △8,009 百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 159,780 百万円 161,776 百万円
※12 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
期限前償還条項付無担保社債
10,000 百万円 10,000 百万円
(劣後特約付)
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
32,797 百万円 32,968 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年9月30日 )
至 2019年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 - 百万円 6,784 百万円
償却債権取立益 425 百万円 166 百万円
株式等売却益 931 百万円 3,510 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年9月30日 )
至 2019年9月30日 )
給料・手当 29,064 百万円 29,122 百万円
退職給付費用 △738 百万円 494 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,340 百万円 - 百万円
株式等売却損 27 百万円 978 百万円
経営統合関連費用 1,888 百万円 2,284 百万円
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当中間連結会計期間の減損損失には、次のものを含んでおります。
連結子会社の店舗統合(移転)にかかる減損損失
当社は、2019年10月29日に開催した取締役会において、親和銀行及び十八銀行の店舗71ヶ店を統合(移転)するこ
とを決議いたしました。この方針決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当中間連結会計期間
において、当該不動産に係る減損損失を特別損失に計上しております。
主に長崎県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗
種類 土地建物
減損損失 2,948百万円(建物1,996百万円、土地951百万円)
これらの営業用店舗等は、2020年10月(予定)の合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定及び地価の下落等によ
り、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額
として特別損失に計上しております。
両行の資産のグルーピングの方針は、管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っており
ます。
なお、当中間連結会計期間の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価
基準等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 171,952 19,185 - 191,138 (注)1
合 計 171,952 19,185 - 191,138
自己株式
普通株式 200 835 0 1,035 (注)2
合 計 200 835 0 1,035
(注)1 発行済株式の増加株式数は、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に
よるものであります。
2 自己株式の増加株式数は、株式交換により当社の子会社に割り当てられた株式の取得829千株、単元未満株式
の買取請求4千株及び株式交換に伴う端数株式の買取1千株であります。減少株式数は、単元未満株式の買増
請求によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
当社は2019年4月1日付で十八銀行を完全子会社としており、配当金の支払額は当社及び十八銀行の定時株
主総会において決議された金額であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日 2019年 2019年
普通株式 7,299 42.50
定時株主総会 3月31日 6月28日
株式会社十八銀行
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日 2019年 2019年
普通株式 513 30.00
定時株主総会 3月31日 6月28日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日 2019年 2019年
普通株式 8,114 利益剰余金 42.50
取締役会 9月30日 12月10日
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 191,138 - - 191,138
合 計 191,138 - - 191,138
自己株式
普通株式 1,037 1 0 1,039
合 計 1,037 1 0 1,039
(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日 2020年 2020年
普通株式 8,114 42.50
定時株主総会 3月31日 6月29日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日 2020年 2020年
普通株式 8,079 利益剰余金 42.50
取締役会 9月30日 12月10日
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 4,368,112 百万円 5,890,322 百万円
△6,825 △10,699
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 4,361,287 5,879,623
※2 重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当社が十八銀行を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、受け入れた資
産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は、以下のとおりであります。
資産合計 2,946,217百万円
うち貸出金 1,882,690
有価証券 809,492
負債合計 2,781,386
うち預金 2,541,162
なお、資産合計には連結開始時の現金及び現金同等物172,053百万円が含まれており、「株式交換による現金及び
現金同等物の増加額」に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 66 58
1年超 92 97
合 計 158 156
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「中
間連結貸借対照表計上額」(「連結貸借対照表計上額」)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
4,555,981 4,555,981 △0
(2) コールローン及び買入手形
23,236 23,236 0
(3) 買現先勘定
37,621 37,622 0
(4) 買入金銭債権(*1)
54,451 54,511 60
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 30,662 1,016
その他有価証券 3,727,374 3,727,374 -
(6) 貸出金
16,126,222
△201,244
貸倒引当金(*1)
15,924,978 16,150,484 225,505
資産計 24,353,289 24,579,873 226,583
(1) 預金
17,174,794 17,175,188 394
(2) 譲渡性預金
346,675 346,678 2
(3) コールマネー及び売渡手形
2,248,706 2,248,713 7
(4) 売現先勘定
1,369,069 1,369,120 51
(5) 債券貸借取引受入担保金
638,281 638,389 108
(6) 借用金
2,159,259 2,146,785 △12,474
(7) 社債
10,000 10,199 199
負債計 23,946,786 23,935,076 △11,710
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,407 2,407 -
ヘッジ会計が適用されているもの (50,209) (50,209) -
デリバティブ取引計 (47,802) (47,802) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
5,890,322 5,890,322 △0
(2) コールローン及び買入手形
10,580 10,579 △0
(3) 買現先勘定
96,565 96,565 0
(4) 買入金銭債権(*1)
40,934 40,987 52
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 30,370 724
その他有価証券 3,603,145 3,603,145 -
(6) 貸出金
17,151,975
△191,920
貸倒引当金(*1)
16,960,055 17,193,353 233,298
資産計 26,631,249 26,865,325 234,075
(1) 預金
18,195,610 18,196,001 391
(2) 譲渡性預金
562,710 562,717 7
(3) コールマネー及び売渡手形
2,205,000 2,204,997 △2
(4) 売現先勘定
1,555,761 1,555,782 21
(5) 債券貸借取引受入担保金
757,987 758,071 84
(6) 借用金
2,880,852 2,869,259 △11,592
(7) 社債
10,000 10,145 145
負債計 26,167,921 26,156,976 △10,944
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,062 3,062 -
ヘッジ会計が適用されているもの (43,730) (43,730) -
デリバティブ取引計 (40,668) (40,668) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの
市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り
引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形 、及び(3) 買現先勘定
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の
取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算
定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せ
した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、
取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フ
ローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用
リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価
格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別
の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せし
た利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスク
の市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上
乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利による
ものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預
金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市
場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定してお
ります。
(6) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子
率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算
定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するた
め、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(7) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のな
いものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場
価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しており
ます。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金
利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式(*1) (*2)
9,956 9,508
② 非上場外国証券(*1)
0 0
③ 投資事業有限責任組合等(*3)
30,875 33,316
合計 40,832 42,825
(*1) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 15百万円 減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 18百万円 減損処理を行なっております。
(*3) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認め
られるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 17,474 18,251 776
時価が連結貸借対
社債 6,665 6,949 283
照表計上額を超え
その他 - - -
るもの
小計 24,140 25,200 1,060
国債 - - -
時価が連結貸借対
社債 5,505 5,462 △43
照表計上額を超え
その他 208 207 △0
ないもの
小計 5,714 5,670 △44
合計 29,854 30,870 1,016
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 17,474 18,076 601
時価が中間連結貸
社債 6,665 6,888 223
借対照表計上額を
その他 - - -
超えるもの
小計 24,140 24,964 824
国債 - - -
時価が中間連結貸
社債 5,505 5,405 △100
借対照表計上額を
その他 188 188 △0
超えないもの
小計 5,694 5,593 △100
合計 29,834 30,558 724
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 108,149 50,831 57,317
債券 1,719,346 1,669,129 50,216
国債 1,295,174 1,248,656 46,518
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 46,732 46,236 495
超えるもの
社債 377,439 374,236 3,202
その他 540,686 516,380 24,306
小計 2,368,183 2,236,342 131,840
株式 33,965 40,286 △6,321
債券 1,000,774 1,012,243 △11,468
国債 673,470 683,504 △10,033
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 115,719 116,076 △356
超えないもの
社債 211,584 212,663 △1,078
その他 324,451 345,551 △21,100
小計 1,359,191 1,398,081 △38,890
合計 3,727,374 3,634,423 92,950
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 131,253 59,029 72,223
債券 1,516,816 1,470,756 46,060
国債 1,112,377 1,069,384 42,993
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 82,679 82,231 447
価を超えるもの
社債 321,759 319,140 2,619
その他 728,103 693,684 34,418
小計 2,376,173 2,223,470 152,703
株式 29,606 34,608 △5,001
債券 1,019,981 1,033,649 △13,668
国債 748,752 761,371 △12,619
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 79,618 79,763 △145
価を超えないもの
社債 191,611 192,514 △903
その他 177,383 184,673 △7,290
小計 1,226,971 1,252,932 △25,960
合計 3,603,145 3,476,402 126,742
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 1,506百万円 (うち、株式 1,502百万円 、債券 3百万円 )であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 12百万円 (うち、株式 12百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
3,900 3,900 - - -
託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が取 対照表計上額が取
対照表計上額
(百万円) (百万円) 得原価を超えるも 得原価を超えない
(百万円)
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信
4,800 4,800 - - -
託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 92,950
その他有価証券 92,950
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 27,592
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 65,358
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 65,358
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 126,742
その他有価証券 126,742
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 37,660
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 89,082
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 89,082
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 405,407 395,059 1,630 1,670
受取固定・支払変動 201,703 196,529 8,416 8,263
受取変動・支払固定 201,703 196,529 △6,749 △6,623
受取変動・支払変動 - - - -
店頭
受取固定・支払固定 2,000 2,000 △36 30
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 1,630 1,670
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 409,523 382,585 1,777 1,824
受取固定・支払変動 203,761 191,292 8,169 8,055
受取変動・支払固定 203,761 191,292 △6,369 △6,275
受取変動・支払変動 - - - -
店頭
受取固定・支払固定 2,000 - △23 44
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 1,777 1,824
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 597,694 465,785 75 81
為替予約 305,946 24,620 84 84
売建 175,501 12,319 △151 △151
買建 130,445 12,301 236 236
通貨オプション 348 - 0 0
店頭
売建 174 - △0 △0
買建 174 - 0 0
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 160 166
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 607,773 464,052 80 78
為替予約 156,561 50,247 258 258
売建 96,583 25,123 △134 △134
買建 59,978 25,124 392 392
通貨オプション 605 - 0 1
店頭
売建 302 - △3 △0
買建 302 - 3 2
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 338 337
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 - 1 1
売建 100 - 1 1
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 1 1
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 - △0 △0
売建 100 - △0 △0
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △0 △0
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
- - - -
ト・オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
クレジット・デフォル
59,500 52,000 614 596
ト・スワップ
店頭
売建 57,500 50,000 629 610
買建 2,000 2,000 △14 △13
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 614 596
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
- - - -
ト・オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
クレジット・デフォル
58,500 46,000 946 930
ト・スワップ
店頭
売建 56,500 46,000 958 942
買建 2,000 - △12 △11
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 946 930
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,055,321 879,830 △47,074
受取固定・支払変動 10,000 10,000 23
受取変動・支払固定 1,045,321 869,830 △47,098
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 - - -
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ 32,734 31,750 △747
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 - - -
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 32,734 31,750 △747
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 - - -
合計 ――― ――― ――― △47,822
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,457,748 1,047,711 △41,778
受取固定・支払変動 10,000 10,000 16
受取変動・支払固定 1,447,748 1,037,711 △41,794
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 - - -
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ 34,941 34,450 △493
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 - - -
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 34,941 34,450 △493
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 - - -
合計 ――― ――― ――― △42,272
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 985,147 325,510 △2,367
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 - - -
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 - - -
通貨スワップ 484 484 △20
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― △2,387
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 829,326 239,986 △1,431
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 - - -
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 - - -
通貨スワップ 484 484 △26
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― △1,458
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 4,487円30銭 4,728円46銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 853,062 898,877
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 23 -
うち新株予約権 百万円 - -
うち非支配株主持分 百万円 23 -
普通株式に係る
百万円 853,038 898,877
中間期末(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 190,100 190,098
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益 711円56銭 138円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 135,270 26,264
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 135,270 26,264
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 190,103 190,099
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行は、2020年6月26日開催の両行の定時株主総会における合併契約
の承認決議及び2020年9月30日に両行の合併に係る認可(銀行法第30条第1項)を取得したことに伴い、2020年10
月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:親和銀行
事業の内容:銀行業
(吸収合併消滅会社)
名称:十八銀行
事業の内容:銀行業
(2) 企業結合の目的
当社グループは、本合併による経営の効率化を通じてシナジーを最大限発揮し、本合併の理念・目的に掲
げる以下3点を実現することによって、将来に亘り長崎県経済の発展に貢献していきます。
I. 地域経済活性化と企業価値向上の同時実現
II. 長崎県内企業の成長への貢献
III. 顧客満足度NO.1の金融グループ
(3) 企業結合日
2020年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
親和銀行を存続会社、十八銀行を消滅会社とする吸収合併方式
(5) 結合後企業の名称
株式会社十八親和銀行
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引等として処理する予定であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,576 3,778
前払費用 68 758
仮払金 2 1
未収入金 11,209 6,163
2,046 -
未収還付法人税等
流動資産合計 15,902 10,701
固定資産
有形固定資産
16 33
その他の有形固定資産
有形固定資産合計 16 33
無形固定資産
ソフトウエア 196 286
76 3
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 272 289
投資その他の資産
関係会社株式 713,697 713,133
53 72
繰延税金資産
投資その他の資産合計 713,751 713,205
固定資産合計 714,041 713,528
資産の部合計 729,943 724,229
負債の部
流動負債
短期借入金 123,300 123,300
短期社債 29,000 21,000
未払金 2,171 2,558
未払費用 1 4
未払法人税等 220 1,294
49 55
その他
流動負債合計 154,744 148,213
負債の部合計 154,744 148,213
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 124,799 124,799
資本剰余金
資本準備金 101,786 101,786
271,654 271,654
その他資本剰余金
資本剰余金合計 373,441 373,441
利益剰余金
その他利益剰余金
77,367 78,751
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 77,367 78,751
自己株式 △ 408 △ 975
株主資本合計 575,199 576,016
純資産の部合計 575,199 576,016
負債及び純資産の部合計 729,943 724,229
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
12,878 17,739
関係会社受取配当金
営業収益合計 12,878 17,739
営業費用
※1 6,678 ※1 7,374
販売費及び一般管理費
営業費用合計 6,678 7,374
営業利益 6,200 10,364
営業外収益
未払配当金除斥益 4 4
9 26
雑収入
営業外収益合計 13 30
営業外費用
支払利息 206 212
短期社債利息 2 4
株式交付費 9 -
※2 104 ※2 240
雑損失
営業外費用合計 323 456
経常利益 5,890 9,938
特別損失
- 2
- 2
固定資産除却損
税引前中間純利益 5,890 9,936
法人税、住民税及び事業税
275 456
△ 7 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 267 437
中間純利益 5,623 9,498
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 124,799 54,666 271,654 326,320
当中間期変動額
株式交換による増加 47,120 47,120
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
当中間期変動額合計 - 47,120 0 47,120
当中間期末残高 124,799 101,786 271,654 373,441
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 80,159 80,159 △ 391 530,888 530,888
当中間期変動額
株式交換による増加 47,120 47,120
剰余金の配当 △ 7,299 △ 7,299 △ 7,299 △ 7,299
中間純利益 5,623 5,623 5,623 5,623
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0
当中間期変動額合計 △ 1,676 △ 1,676 △ 12 45,431 45,431
当中間期末残高 78,483 78,483 △ 403 576,320 576,320
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 124,799 101,786 271,654 373,441
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
当中間期変動額合計 - - 0 0
当中間期末残高 124,799 101,786 271,654 373,441
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 77,367 77,367 △ 408 575,199 575,199
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,114 △ 8,114 △ 8,114 △ 8,114
中間純利益 9,498 9,498 9,498 9,498
自己株式の取得 △ 567 △ 567 △ 567
自己株式の処分 0 0 0
当中間期変動額合計 1,384 1,384 △ 567 817 817
当中間期末残高 78,751 78,751 △ 975 576,016 576,016
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 2 百万円 7 百万円
無形固定資産 21 百万円 39 百万円
※2 前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
雑損失には、経営統合関連費用87百万円が含まれております。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
雑損失には、経営統合関連費用54百万円が含まれております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。その中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 713,697 713,133
関連会社株式 - -
合計 713,697 713,133
(重要な後発事象)
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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4 【その他】
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 8,079百万円
1株当たりの中間配当金 42円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第14期事業年度の中間会計
期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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