株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 四半期報告書 第4期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
【英訳名】 Kansai Mirai Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 菅 哲 哉
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山 﨑 康 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山 﨑 康 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 98,633 93,808 89,229 192,866 189,725
連結経常利益 百万円 12,529 9,859 6,791 16,679 8,575
親会社株主に帰属する
百万円 65,711 7,837 5,342 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 68,422 3,925
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 66,949 13,348 14,688 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 66,262 △ 8,851
連結純資産 百万円 474,301 477,551 466,287 473,520 455,350
連結総資産 百万円 11,895,042 11,475,304 13,203,109 11,630,112 11,225,125
1株当たり純資産 円 1,265.55 1,274.13 1,243.90 1,263.56 1,214.33
1株当たり中間純利益 円 176.42 21.04 14.34 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 183.70 10.53
潜在株式調整後
円 176.23 21.01 14.32 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 183.50 10.52
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.96 4.13 3.50 4.04 4.02
営業活動による
百万円 3,552 △ 106,555 1,685,532 △ 355,929 △ 348,869
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 109,746 157,191 △ 85,900 258,829 149,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 6,818 △ 9,310 △ 8,951 △ 6,909 △ 13,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,345,385 1,176,229 2,512,546 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 1,134,904 921,863
の期末残高
従業員数
7,548 7,069 6,405 7,326 6,693
人
[ 2,596 ] [ 2,415 ] [ 2,208 ] [ 2,572 ] [ 2,341 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第2期 中 第3期 中 第4期 中 第2期 第3期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 1,132 1,068 1,066 11,818 11,695
経常利益又は経常損失(△) 百万円 15 △ 34 △ 30 9,609 9,497
中間純損失(△) 百万円 △ 13 △ 35 △ 32 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 9,550 9,492
資本金 百万円 29,589 29,589 29,589 29,589 29,589
発行済株式総数 千株 372,876 372,876 372,876 372,876 372,876
純資産 百万円 338,732 338,948 344,717 348,295 348,475
総資産 百万円 367,125 367,294 373,091 376,846 376,937
1株当たり配当額 円 ― ― ― 25 10
自己資本比率 % 92.18 92.19 92.31 92.34 92.37
従業員数
537 528 506 549 509
人
[ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社の異動については次のとおりであります。
(その他事業)
みなとコンサルティング株式会社は、2020年6月30日に清算結了したことから、第1四半期連結会計期間より連結の
範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のと
おりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(2) 当社における特に重要なリスクとビジネス戦略
当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを特に重要なリスクとして
認識し、リスク管理体制を整備のうえ、リスクガバナンスの強化、重要なリスクの発生防止、リスクが発生した場合
の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
2020年9月現在、以下を特に重要なリスクとして認識しております。
・競争環境(社会構造・産業構造)の変化
・規制・法令・制度の制改定や政策の変更
・与信費用の増加
・市場関連取引の損益悪化
・資金調達の不安定化
・システム系の重大インシデント発生によるサービス停止等
・法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等
・自然災害の発生による業務停止等
(3) 特に重要なリスクと重要なリスク
⑧自然災害の発生による業務停止等 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地
震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の
流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を
実施しております。
○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸
出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リス
ク」 については中期から長期(※1)において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散さ
れている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設定し、
「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・
循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、
年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行ってお
ります。
なお、当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融
資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないこととしております(※2)。
(※1)短期:5年程度、中期:15年程度、長期:35年程度
(※2)『融資業務における基本的な取組姿勢』
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⑫金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳
や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・
パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不
正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償
等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利
用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ
対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ATMコーナーでのお声かけやポスター、Webサイト、ATMの画面や音声
等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社
会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込みました
が、緊急事態宣言解除とともに景気は底入れし、9月末にかけて持ち直しの動きが見られ、輸出や生産は海外経済
の回復とともに6月以降徐々に回復に向かいました。雇用情勢はコロナ対応の政策による支えもあり大幅な悪化は
避けられました。消費者物価指数は、新型コロナウイルスや原油安の影響を受けて生鮮食品を除く総合指数が前年
比0%以下の水準で推移しました。
当グループの営業基盤である関西経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込み
ました。緊急事態宣言解除後も、景気は厳しい状況が続いていますが、足元では個人消費などで持ち直しの動きが
見られます。
海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症の影響で大規模な経済制限措置が実施されたこともあり、4
-6月期のGDP成長率が米国や欧州で軒並み過去最大の落ち込みを記録するなど、極めて厳しい状況となりまし
た。5月以降は経済再開に舵をきったことで景気は底入れし、9月にかけては回復に向かいましたが、感染再拡大
の動きもみられる中で、回復ペースは緩やかなものに留まりました。中国経済はいち早く感染症の封じ込めに成功
したことで、鉱工業生産が4月に前年比プラスを回復するなど、世界各国に先行する形で持ち直しの動きが進みま
した。
金融市場では、各国の経済活動再開とともに、景気回復への期待が強まりました。また大規模な財政支援策や中
央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。日経平均株価は戻りを試す動きとなり、6月に
一時2万3,000円台を回復するとその後も底堅く推移しました。NYダウも上昇基調となり9月に入り一時2月以来
の2万9,000ドル台を回復しました。米国長期金利は6月上旬に一時0.9%台に上昇後は、新型コロナウイルス感染
症の感染再拡大への警戒等から金利低下に転じ、8月には0.5%近辺まで低下する場面もありましたが、その後9月
末にかけては0.7%近辺での動きとなりました。ドル円はドル安が進行するなか、緩やかな下落基調となり、9月に
は一時105円を割り込みました。
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(財政状態及び経営成績の概況)
当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は前第2四半期連結累計期間比45億円減少し892億円、業務粗利益は、
住宅ローン手数料を中心に役務取引等利益は増益となったものの、有価証券利息を中心とした資金利益及び債券関
係損益の減益が大きく、前第2四半期連結累計期間比24億円減少し691億円となりました。経費(除く銀行臨時処理
分)は、前連結会計年度の関西みらい銀行での事務・システム統合により増加があったものの、厳格な経費コント
ロールを引き続き実施した結果、前第2四半期連結累計期間比19億円改善の552億円となったことから、実質業務純
益は、前第2四半期連結累計期間比4億円減少し138億円、税金等調整前中間純利益は、前第2四半期連結累計期間
比34億円減少し72億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比24億
円減少し53億円となりました。なお、与信費用は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、前第2四半期連結累計
期間比57億円増加の58億円となりました。1株当たり中間純利益は14円34銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比1兆9,779億円増加し13兆2,031億円となりました。資産の部では、有価証券
は前連結会計年度末比887億円増加し9,555億円、貸出金は前連結会計年度末比3,068億円増加し9兆3,927億円とな
りました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比6,881億円増加し11兆652億円となりました。1株当たり純資
産は、1,243円90銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比21億円減少の677億円、セグメント損益は前
第2四半期連結累計期間比54億円減少し83億円の利益となりました。
「リース業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比1億円減少の8億円、セグメント損益は
前第2四半期連結累計期間比6億円減少し3億円の損失となりました。
「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第2四半期連結累計期間比2億円減少の15億円、セグメント損益
は前第2四半期連結累計期間比0億円減少し0億円の損失となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比17億円減少し530億円となりました。
また、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比6億円増加し134億円となりました。その他業務収支は前
第2四半期連結累計期間比12億円減少し25億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 54,052 812 ― 54,864
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 52,595 493 ― 53,089
前第2四半期連結累計期間 56,370 1,072 29 57,413
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 54,378 567 22 54,923
前第2四半期連結累計期間 2,317 260 29 2,549
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 1,782 73 22 1,834
前第2四半期連結累計期間 12,635 226 ― 12,862
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 13,276 208 ― 13,485
前第2四半期連結累計期間 20,904 290 ― 21,194
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 20,987 262 ― 21,249
前第2四半期連結累計期間 8,269 63 ― 8,332
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 7,710 53 ― 7,764
前第2四半期連結累計期間 2,870 948 ― 3,819
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,788 778 ― 2,566
前第2四半期連結累計期間 12,162 948 ― 13,111
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 9,100 778 ― 9,878
前第2四半期連結累計期間 9,291 ― ― 9,291
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 7,312 ― ― 7,312
(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第2四半期連結累計期間比0億円増加し212億円、役務取
引等費用合計は前第2四半期連結累計期間比5億円減少し77億円、役務取引等収支合計では前第2四半期連結累
計期間比6億円増加し134億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 20,904 290 ― 21,194
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 20,987 262 ― 21,249
前第2四半期連結累計期間 6,212 8 ― 6,221
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 6,737 23 ― 6,761
前第2四半期連結累計期間 3,461 262 ― 3,724
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 3,394 209 ― 3,603
前第2四半期連結累計期間 4,358 ― ― 4,358
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 4,317 ― ― 4,317
前第2四半期連結累計期間 2,561 ― ― 2,561
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 2,328 ― ― 2,328
前第2四半期連結累計期間 549 ― ― 549
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 500 ― ― 500
前第2四半期連結累計期間 1,805 19 ― 1,824
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 1,700 29 ― 1,729
前第2四半期連結累計期間 8,269 63 ― 8,332
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 7,710 53 ― 7,764
前第2四半期連結累計期間 747 63 ― 810
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 689 53 ― 742
(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 10,557,546 49,201 ― 10,606,748
預金合計
当第2四半期連結会計期間 11,014,219 50,987 ― 11,065,207
前第2四半期連結会計期間 5,978,567 ― ― 5,978,567
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 6,786,105 ― ― 6,786,105
前第2四半期連結会計期間 4,496,369 ― ― 4,496,369
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 4,168,325 ― ― 4,168,325
前第2四半期連結会計期間 82,609 49,201 ― 131,811
うちその他
当第2四半期連結会計期間 59,787 50,987 ― 110,775
前第2四半期連結会計期間 134,350 ― ― 134,350
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 145,010 ― ― 145,010
前第2四半期連結会計期間 10,691,896 49,201 ― 10,741,098
総合計
当第2四半期連結会計期間 11,159,229 50,987 ― 11,210,217
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
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④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
9,048,172 100.00 9,391,135 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 532,681 5.89 572,211 6.09
農業,林業 4,066 0.04 4,694 0.05
漁業 875 0.01 825 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 1,974 0.02 1,812 0.02
建設業 292,360 3.23 322,169 3.43
電気・ガス・熱供給・水道業 49,540 0.55 47,239 0.50
情報通信業 44,517 0.49 48,574 0.52
運輸業,郵便業 221,789 2.45 269,704 2.87
卸売業,小売業 648,513 7.17 691,542 7.36
金融業,保険業 150,310 1.66 146,130 1.56
不動産業 2,617,279 28.93 2,599,001 27.67
(うちアパート・マンションローン) (718,305) (7.94) (708,167) (7.54)
(うち不動産賃貸業) (1,275,262) (14.09) (1,308,177) (13.93)
物品賃貸業 103,722 1.15 105,850 1.13
各種サービス業 708,532 7.83 799,909 8.52
国,地方公共団体 231,459 2.56 249,831 2.66
その他 3,440,547 38.02 3,531,639 37.61
(うち自己居住用住宅ローン) (3,246,532) (35.88) (3,349,429) (35.67)
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 9,048,172 ― 9,391,135 ―
(注) 連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を
控除しております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日 2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.26 8.33
2.連結における自己資本の額 4,592 4,545
3.リスク・アセットの額 55,536 54,517
4.連結総所要自己資本額 4,442 4,361
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利
息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)
第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払
金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを
行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成
績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
株式会社関西みらい銀行
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 203 148
危険債権 709 706
要管理債権 181 204
正常債権 63,638 65,476
株式会社みなと銀行
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 136 150
危険債権 310 314
要管理債権 48 47
正常債権 27,159 28,744
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(財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関
する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、
今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
関西みらいフィナンシャルグループ(連結)
・業務粗利益は、住宅ローン手数料を中心に役務取引等利益は増益となったものの、有価証券利息を中心とした資
金利益及び債券関係損益の減益が大きく、前年同期比24億円減少し691億円、実質業務純益は、同4億円減少し
138億円、税金等調整前中間純利益は同34億円減少し72億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利
益は同24億円減少し53億円となりました。
経営成績の概要[連結]
前中間 当中間 前中間
(単位:億円)
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間比
経常収益 938 892 △45
業務粗利益 A 715 691 △24
資金利益 548 530 △17
役務取引等利益 128 134 6
その他業務利益 38 25 △12
うち債券関係損益 25 10 △14
経費(除く銀行臨時処理分) B △571 △552 19
実質業務純益 A+B 143 138 △4
一般貸倒引当金繰入額 ― △26 △26
臨時損益 △45 △44 0
うち株式等関係損益 2 7 5
うち不良債権処理額 △11 △44 △33
うち与信費用戻入額 10 12 2
経常利益 98 67 △30
特別利益 42 7 △34
特別損失 △34 △3 31
税金等調整前中間純利益 106 72 △34
法人税、住民税及び事業税 △22 △19 2
法人税等調整額 △5 0 5
中間純利益 79 53 △25
非支配株主に帰属する中間純利益 △0 △0 0
親会社株主に帰属する中間純利益 78 53 △24
与信費用
△0 △58 △57
1株当たり中間純利益(円) 21.04 14.34 △6.70
(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
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グループ銀行(2行単体合算)
(経営成績の分析)
以下にお示しする2行合算は、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示して
おります。
・業務粗利益は、資金利益が前年同期比20億円減少、役務取引等利益が同7億円増加、その他業務利益が同14億円
減少したことより、同27億円減少し641億円となりました。
・経費は前年同期比18億円改善し534億円、実質業務純益は同8億円減少し107億円となりました。
・株式等関係損益は前年同期比23億円減少し23億円、与信費用は同46億円増加し40億円となりました。
・税引前中間純利益は前年同期比51億円減少し72億円、中間純利益は同37億円減少し52億円となりました。
株式会社
株式会社
(単位:億円) 2行合算
関西みらい
前年 前年 前年
みなと銀行
銀行
同期比 同期比 同期比
業務粗利益 641 △27 452 △20 188 △6
資金利益 523 △20 380 △14 143 △5
うち国内預貸金利益
482 △7 354 △4 128 △2
うち投資信託解約損益
11 △3 8 △4 3 1
役務取引等利益 96 7 61 7 35 0
その他業務利益 20 △14 11 △13 9 △1
うち債券関係損益 9 △17 2 △15 7 △1
経費(除く臨時処理分・のれん償却額) △534 18 △376 12 △158 6
実質業務純益 107 △8 76 △8 30 △0
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 85 11 65 11 20 △0
株式等関係損益 23 △23 15 △32 7 9
与信費用 △40 △46 △22 △33 △18 △13
その他の臨時損益等 △24 26 △17 33 △7 △6
経常利益 65 △52 52 △41 12 △11
特別損益 6 1 7 1 △0 △0
税引前中間純利益 72 △51 59 △39 12 △11
中間純利益 52 △37 43 △30 8 △7
(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
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① 業務粗利益
・業務粗利益は、前年同期比27億円減少し、641億円となりました。
・資金利益は、貸出金利息が利回りの低下により前年同期比14億円減少、有価証券利息についても全体的な利回り
の低下を受けて同13億円減少したことより、同20億円減少の523億円となりました。
・役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大により対面営業が大幅に制限されたことから投資信託・保険販
売手数料等は減少しましたが、住宅ローン手数料を中心に、前年同期比7億円増加の96億円となりました。
・その他業務利益は、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混乱を受けたことに加えて、前年同期に計上
したREITの売却益が剥落したことにより、債券関係損益が前年同期比17億円減少し、同14億円減少の20億円
となりました。
② 経費(除く臨時処理分・のれん償却額)
・経費は、関西みらい銀行において前年度のシステム統合に伴う統合関連経費が増加したものの、厳格な経費コン
トロールを引き続き実施した結果、前年同期比18億円改善の534億円となりました。
・OHRは、業務粗利益の前年同期比減少を主因として同0.65%上昇し、83.31%となりました。
経費の内訳[2行合算]
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
経費 △552 82.66% △534 83.31% 18 0.65%
うち人件費 △287 42.99% △271 42.41% 15 △0.57%
うち物件費 △223 33.44% △223 34.91% △0 1.46%
業務粗利益 668 ― 641 ― △27 ―
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前年同期に計上した政策投資株式の売却益剥落の影響等により、前年同期比23億円減少し23
億円となりました。
・その他有価証券で時価のある株式については、保有株式の売却により、取得原価ベースで前事業年度末比15億円
減少したものの、含み益の増加により、時価ベースでは同20億円の増加となりました。
株式等関係損益の内訳[2行合算]
(単位:億円) 前中間会計期間 当中間会計期間 増減
株式等関係損益 46 23 △23
株式等売却益 50 28 △21
株式等売却損 △3 △4 △1
株式等償却 △0 △1 △0
その他有価証券で時価のある株式[2行合算]
増減
(単位:億円) 前事業年度末 当中間会計期間末
取得原価ベース 162 146 △15
時価ベース 257 277 20
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④ 与信費用
・与信費用は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、前年同期比46億円増加し、40億円となりました。
・金融再生法基準の開示債権残高は、前事業年度末比24億円減少し、不良債権比率は1.64%と引続き低水準で推移
しております。
不良債権処理の状況[2行合算]
(単位:億円) 前中間会計期間 当中間会計期間 増減
与信費用 6 △40 △46
一般貸倒引当金純繰入額 12 △15 △28
貸出金償却 △8 △13 △5
個別貸倒引当金純繰入額 2 △20 △23
その他不良債権処理額 △3 △3 △0
償却債権取立益 2 12 10
金融再生法基準開示債権[2行合算]
〈分類債権額〉(単位:億円) 前事業年度末 当中間会計期間末 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 323 299 △24
危険債権 1,023 1,020 △2
要管理債権 250 252 2
小計 A 1,597 1,572 △24
正常債権 B 90,994 94,220 3,226
合計 A+B 92,591 95,793 3,201
不良債権比率(注) 1.72% 1.64% △0.08%
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
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(財政状態の分析)
① 貸出金
・貸出金残高(末残)は、コロナ関連融資や住宅ローンを主因として、前事業年度末比3,162億円増加し9兆4,565
億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業が5,721億円、卸売業,小売業が6,915億円、不動産業が2兆5,974億円となりました。
貸出金の内訳[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当中間会計期間末 増減
貸出金残高(末残) 91,402 94,565 3,162
うち中小企業等向け貸出額(注)1、2 82,455 84,859 2,403
うち住宅ローン残高(注)1、3 40,156 40,575 419
(注)1 中小企業等向け貸出額及び住宅ローン残高のうち、株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月
1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
2 日銀報告ベースで算出(除く特別国際金融取引勘定分)
3 住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。
業種別等貸出金の状況[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当中間会計期間末 増減
国内 91,386 94,549 3,162
うち製造業 5,444 5,721 277
うち建設業 2,937 3,221 283
うち卸売業,小売業 6,502 6,915 412
うち金融業,保険業 1,651 1,754 103
うち不動産業 26,085 25,974 △110
うち各種サービス業 6,976 7,998 1,022
特別国際金融取引勘定分 ― ― ―
(注)株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控
除しております。
リスク管理債権の内訳[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当中間会計期間末 増減
リスク管理債権 1,592 1,567 △25
破綻先債権 40 46 6
延滞債権 1,302 1,268 △33
3ヵ月以上延滞債権 26 16 △9
貸出条件緩和債権 223 236 12
リスク管理債権/貸出金残高(末残) 1.74% 1.65% △0.08%
(注)株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控
除しております。
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② 有価証券
・有価証券残高では、国債が前事業年度末比335億円、地方債が同504億円増加しており、合計では同884億円の増加
となりました。
・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に137億円の評価益となりました。
有価証券残高[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当中間会計期間末 増減
国債 1,410 1,745 335
地方債 735 1,239 504
社債 5,158 5,310 151
株式 567 587 19
その他の証券 1,046 919 △126
合計 8,918 9,802 884
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当中間会計期間末 増減
株式 95 130 35
債券 △2 △2 0
国債 △4 △7 △2
地方債・社債 2 4 2
その他 △63 9 72
合計 29 137 108
(注)「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の一部を含めて記載してお
ります。
③ 預金
・預金残高は、国内個人預金・法人預金ともに増加、前事業年度末比6,814億円増加し11兆875億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当中間会計期間末 増減
預金 104,061 110,875 6,814
うち国内個人預金 79,022 81,282 2,259
うち国内法人預金 23,887 27,110 3,223
譲渡性預金 1,775 1,955 179
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆6,855億円の収入となりました。主な要因は借
用金の増加等によるものです。前中間連結会計期間比では、1兆7,920億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、859億円の支出となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出
が、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入を上回ったことによるものです。前中間連結会計期
間比では、2,430億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、89億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払及び劣後特約付
借入金を返済したことによるものです。前中間連結会計期間比では、3億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ1兆5,906億円増加し2兆5,125億円とな
りました。
資本の財源及び資金の流動性について、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で
対応する予定であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社及び株式会社りそなホールディングスは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、株式会社りそなホー
ルディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること等により、株式会
社りそなホールディングスによる当社の完全子会社化を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引を実施するこ
とを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
また、株式会社りそなホールディングスは、本取引の一環として、株式会社りそなホールディングスが当社の普通株
式及び新株予約権を対象とした公開買付を実施しております。
詳細は、「第4経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
(2020年11月20日)
完全議決権株式であり、剰余金の
配当に関する請求権その他の権利
内容に何ら限定のない、当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であります。
普通株式 372,876,219 372,876,219
(市場第一部)
なお、当社は種類株式発行会社で
はありません。
単元株式数は100株であります。
計 372,876,219 372,876,219 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 372,876 ― 29,589 ― 280,108
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場1丁目5番65号 190,721,180 51.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 79,231,815 21.27
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,485,300 1.74
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,570,700 1.49
託口)
関西みらいフィナンシャルグルー
大阪市中央区備後町2丁目2番1号 3,858,510 1.03
プ従業員持株会
SMBCファイナンスサービス株
名古屋市中区丸の内3丁目23-20 3,551,318 0.95
式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 2,894,193 0.77
25BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE
WHARF,LONDON,E14
BANK 385781
2,879,618 0.77
5JP,UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟
GOVERNMENT OF
BANKPLASSEN 2,0107
NORWAY
OSLO 1 OSLO 0107 NO 2,688,470 0.72
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,414,100 0.64
託口5)
計 ― 300,295,204 80.61
(注)株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を
留保している当社株式29,385千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する割合7.88%)を含んでおり
ます。なお、株主名簿上の名義は「株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であ
ります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 390,400
完全議決権であり、剰余金の配当
に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における
標準となる株式であります。
普通株式 371,836,600
完全議決権株式(その他) 3,718,366
なお、当社は種類株式発行会社で
はありません。
単元株式数は100株であります。
普通株式 649,219
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 372,876,219 ― ―
総株主の議決権 ― 3,718,366 ―
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株
含まれております。また、同機構の完全議決権株式に係る議決権の数が62個含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式(株) 株式(株) 合計(株)
又は改称
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社関西みらい
大阪市中央区備後町
390,400 ― 390,400 0.10
フィナンシャルグル 二丁目2番1号
ープ
計 ― 390,400 ― 390,400 0.10
(注)株主名簿上は、株式会社関西みらい銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株
(議決権1個)あります。なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれ
ております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 934,624 ※8 2,524,460
現金預け金
コールローン及び買入手形 5,026 754
買入金銭債権 1,797 856
商品有価証券 14 12
※1 ,8,12 866,840 ※1 ,8,12 955,595
有価証券
※2 ,3,4,5,6,7,8,9 9,085,813 ※2 ,3,4,5,6,7,8,9 9,392,711
貸出金
※6 20,317 ※6 12,963
外国為替
※8 36,766 ※8 35,415
リース債権及びリース投資資産
※8 139,192 ※8 150,108
その他資産
※10 103,934 ※10 102,539
有形固定資産
無形固定資産 4,859 4,573
退職給付に係る資産 18,711 19,222
繰延税金資産 33,543 30,051
支払承諾見返 23,209 26,171
△ 49,528 △ 52,329
貸倒引当金
資産の部合計 11,225,125 13,203,109
負債の部
※8 10,377,012 ※8 11,065,207
預金
譲渡性預金 133,140 145,010
コールマネー及び売渡手形 2,548 450,358
※8 5,290
債券貸借取引受入担保金 ―
※8 ,11 110,510 ※8 936,822
借用金
外国為替 965 313
その他負債 97,034 84,196
賞与引当金 5,078 4,238
退職給付に係る負債 12,602 12,204
その他の引当金 7,225 6,527
繰延税金負債 447 480
23,209 26,171
支払承諾
負債の部合計 10,769,774 12,736,821
純資産の部
資本金 29,589 29,589
資本剰余金 309,351 309,443
利益剰余金 128,268 129,886
△ 359 △ 353
自己株式
株主資本合計 466,851 468,565
その他有価証券評価差額金
△ 6,159 2,579
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 24
△ 8,350 △ 7,785
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,536 △ 5,230
新株予約権
297 292
2,738 2,660
非支配株主持分
純資産の部合計 455,350 466,287
負債及び純資産の部合計 11,225,125 13,203,109
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 93,808 89,229
資金運用収益 57,413 54,923
(うち貸出金利息) 51,742 50,333
(うち有価証券利息配当金) 4,356 3,349
役務取引等収益 21,194 21,249
その他業務収益 13,111 9,878
※1 2,088 ※1 3,178
その他経常収益
経常費用 83,948 82,438
資金調達費用 2,549 1,834
(うち預金利息) 2,327 1,724
役務取引等費用 8,332 7,764
その他業務費用 9,291 7,312
※2 58,370 ※2 56,144
営業経費
※3 5,404 ※3 9,384
その他経常費用
経常利益 9,859 6,791
特別利益
4,243 793
固定資産処分益 - 793
退職給付制度改定益 4,243 -
特別損失 3,424 320
固定資産処分損 177 218
減損損失 264 102
※4 2,982
-
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 10,678 7,263
法人税、住民税及び事業税
2,258 1,980
505 △ 69
法人税等調整額
法人税等合計 2,763 1,911
中間純利益 7,915 5,352
非支配株主に帰属する中間純利益 77 10
親会社株主に帰属する中間純利益 7,837 5,342
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 7,915 5,352
その他の包括利益 5,432 9,335
その他有価証券評価差額金 1,504 8,766
繰延ヘッジ損益 △ 6 1
3,934 567
退職給付に係る調整額
中間包括利益 13,348 14,688
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 13,246 14,647
非支配株主に係る中間包括利益 101 40
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,589 309,357 133,654 △ 375 472,225
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,311 △ 9,311
親会社株主に帰属する
7,837 7,837
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,473 △ 0 △ 1,474
当中間期末残高 29,589 309,357 132,180 △ 376 470,751
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,904 △ 39 △ 8,461 △ 1,596 309 2,581 473,520
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,311
親会社株主に帰属する
7,837
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1,480 △ 6 3,934 5,408 ― 97 5,505
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,480 △ 6 3,934 5,408 ― 97 4,030
当中間期末残高 8,384 △ 45 △ 4,526 3,812 309 2,678 477,551
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,589 309,351 128,268 △ 359 466,851
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,724 △ 3,724
親会社株主に帰属する
5,342 5,342
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 6 5
非支配株主との取引に係
92 92
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 91 1,617 5 1,714
当中間期末残高 29,589 309,443 129,886 △ 353 468,565
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 6,159 △ 25 △ 8,350 △ 14,536 297 2,738 455,350
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,724
親会社株主に帰属する
5,342
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
非支配株主との取引に係
92
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
8,739 1 564 9,305 △ 5 △ 78 9,222
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 8,739 1 564 9,305 △ 5 △ 78 10,936
当中間期末残高 2,579 △ 24 △ 7,785 △ 5,230 292 2,660 466,287
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,678 7,263
減価償却費 4,262 2,870
減損損失 264 102
貸倒引当金の増減(△) △ 3,924 2,801
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 783 △ 698
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 554 △ 839
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 15,608 △ 510
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,888 △ 397
資金運用収益 △ 57,413 △ 54,923
資金調達費用 2,549 1,834
有価証券関係損益(△) △ 2,734 △ 1,770
為替差損益(△は益) 836 207
固定資産処分損益(△は益) 177 △ 574
貸出金の純増(△)減 44,990 △ 306,897
預金の純増減(△) △ 79,102 688,195
譲渡性預金の純増減(△) △ 72,600 11,870
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 4,344 831,512
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 10,280 847
コールローン等の純増(△)減 △ 4,729 5,212
コールマネー等の純増減(△) 1,667 447,809
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 12,643 5,290
外国為替(資産)の純増(△)減 1,794 7,353
外国為替(負債)の純増減(△) 266 △ 651
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 93 1,351
資金運用による収入 60,337 55,243
資金調達による支出 △ 2,701 △ 1,951
6,266 △ 15,796
その他
小計 △ 107,787 1,684,752
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 1,232 779
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 106,555 1,685,532
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 110,337 △ 395,661
有価証券の売却による収入 184,163 165,442
有価証券の償還による収入 84,926 144,727
有形固定資産の取得による支出 △ 1,109 △ 1,295
有形固定資産の売却による収入 ― 1,277
無形固定資産の取得による支出 △ 1,623 △ 454
無形固定資産の売却による収入 ― 58
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,098 ―
74 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 157,191 △ 85,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 ― △ 5,200
配当金の支払額 △ 9,304 △ 3,725
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 3
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 ― 0
― △ 22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,310 △ 8,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 41,325 1,590,683
現金及び現金同等物の期首残高 1,134,904 921,863
※1 1,176,229 ※1 2,512,546
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 15 社
会社名
株式会社関西みらい銀行
株式会社みなと銀行
関西みらいリース株式会社
関西総合信用株式会社
びわこ信用保証株式会社
株式会社びわこビジネスサービス
幸福カード株式会社
関西みらい保証株式会社
みなとビジネスサービス株式会社
みなとアセットリサーチ株式会社
みなと保証株式会社
みなとリース株式会社
株式会社みなとカード
みなとシステム株式会社
みなとキャピタル株式会社
(連結の範囲の変更)
みなとコンサルティング株式会社は、2020年6月30日に清算結了したことから、当中間連結会計期間より連
結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 7社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 7社
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表
に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 15社
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4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中
間連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、それ以外について
は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償却費
見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者、及び貸出条
件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
83,390百万円(前連結会計年度末は81,421百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は改善傾向にあるものの、2021年度においてもその
影響が継続し、当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引
当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合に
は、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
預金払戻損失引当金 3,776百万円(前連結会計年度末4,288百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 2,103百万円(前連結会計年度末2,290百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9~10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債については、主としてそれぞれの中間連結決算日の為替相場
により換算しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相
場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を
一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法
については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認
することによりヘッジの有効性を評価しております。
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(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(12)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金 1,151百万円 1,379百万円
※2 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 4,171百万円 4,870百万円
延滞債権額 130,315百万円 126,891百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 2,623百万円 1,630百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 44,300百万円 47,445百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 181,410百万円 180,838百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
32,400百万円 23,065百万円
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※7 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理し、中間連
結貸借対照表に計上した額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
38,657百万円 34,794百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 0百万円 ―百万円
有価証券 182,326百万円 499,114百万円
貸出金 26,811百万円 814,251百万円
リース債権及びリース投資資産 9,543百万円 1,498百万円
その他資産 3,787百万円 768百万円
計 222,469百万円 1,315,632百万円
担保資産に対応する債務
預金 23,159百万円 25,300百万円
借用金 93,102百万円 926,500百万円
債券貸借取引受入担保金 ―百万円 5,290百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
現金預け金 4,300百万円 4,300百万円
有価証券 14,512百万円 1,523百万円
その他資産 50,228百万円 58,093百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 700百万円 1,097百万円
金融商品等差入担保金 7,345百万円 7,457百万円
敷金保証金 6,222百万円 6,217百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,230,078百万円 1,281,772百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,143,677百万円 1,201,764百万円
の(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 68,725 百万円 71,997 百万円
※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
劣後特約付借入金 5,200百万円 ―百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
87,465百万円 89,817百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 589百万円 1,493百万円
償却債権取立益 248百万円 1,279百万円
貸倒引当金戻入益 817百万円 ―百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 26,570百万円 25,002百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 5,376百万円
貸出金償却 825百万円 1,349百万円
経営統合関係費用 3,599百万円 512百万円
株式等売却損 337百万円 481百万円
※4 前中間連結会計期間のその他の特別損失2,982百万円は、当社の一部の連結子会社の退職給付制度改定に関連し、
りそな企業年金基金からの脱退に伴う旧株式会社近畿大阪銀行の受給者に関する精算金であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計期間
当連結会計年度
当中間連結会計
摘要
期間末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 372,876 ― ― 372,876
合計 372,876 ― ― 372,876
自己株式
普通株式 414 1 ― 415 (注)
合計 414 1 ― 415
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取1千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・
オプション
当社 ― 309
としての
新株予約権
合計 ― 309
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日 2019年 2019年
普通株式
9,311 25.00 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月27日
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計期間
当連結会計年度
当中間連結会計
摘要
期間末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 372,876 ― ― 372,876
合計 372,876 ― ― 372,876
自己株式
普通株式 396 0 7 390 (注)
合計 396 0 7 390
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取0千株であります。株式数の減少は、新株予約権(ストック・オプショ
ン)行使6千株及び単元未満株式の処分0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・
オプション
当社 ― 292
としての
新株予約権
合計 ― 292
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日 2020年 2020年
普通株式
3,724 10.00 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月26日
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 1,191,131百万円 2,524,460百万円
日本銀行以外への預け金 △14,901百万円 △11,913百万円
現金及び現金同等物 1,176,229百万円 2,512,546百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事務機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 1,313 1,378
1年超 10,139 10,400
合計 11,452 11,778
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(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース料債権部分の金額 27,962 26,419
見積残存価額部分の金額 3,947 4,244
受取利息相当額 △2,559 △2,411
期末リース投資資産 29,350 28,252
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権に係る
リース料債権部分
リース料債権部分
1年以内 2,868 8,609
1年超2年以内 1,847 7,081
2年超3年以内 1,204 5,205
3年超4年以内 751 3,496
4年超5年以内 300 1,893
5年超 204 1,674
合計 7,177 27,962
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権に係る
リース料債権部分
リース料債権部分
1年以内 2,589 8,419
1年超2年以内 1,850 6,749
2年超3年以内 1,186 4,820
3年超4年以内 807 3,216
4年超5年以内 357 1,593
5年超 170 1,619
合計 6,961 26,419
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
934,624 934,624 ―
(2) コールローン及び買入手形
5,026 5,026 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
1,796 1,797 0
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 14 14 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 217,179 219,875 2,696
その他有価証券 640,228 640,228 ―
(6) 貸出金
9,085,813
△48,596
貸倒引当金(*1)
9,037,217 9,075,018 37,800
(7) 外国為替(*1)
20,307 20,317 10
(8) リース債権及びリース投資資産(*1)
36,623 38,464 1,841
(9) その他資産(*1、*2)
28,442 28,612 169
資産計 10,921,459 10,963,979 42,519
(1) 預金
10,377,012 10,377,320 308
(2) 譲渡性預金
133,140 133,140 0
(3) コールマネー及び売渡手形
2,548 2,548 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
― ― ―
(5) 借用金
110,510 110,521 10
(6) 外国為替
965 965 ―
負債計 10,624,176 10,624,496 319
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,013 6,013 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (36) (36) ―
デリバティブ取引計 5,976 5,976 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為
替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結
貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示して
おります。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
2,524,460 2,524,460 ―
(2) コールローン及び買入手形
754 754 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
856 856 0
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 12 12 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 239,954 242,013 2,058
その他有価証券 704,527 704,527 ―
(6) 貸出金
9,392,711
△51,299
貸倒引当金(*1)
9,341,412 9,380,044 38,632
(7) 外国為替(*1)
12,955 12,963 8
(8) リース債権及びリース投資資産(*1)
35,214 36,884 1,669
(9) その他資産(*1、*2)
26,267 26,149 △118
資産計 12,886,415 12,928,666 42,251
(1) 預金
11,065,207 11,065,532 325
(2) 譲渡性預金
145,010 145,010 0
(3) コールマネー及び売渡手形
450,358 450,358 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
5,290 5,290 ―
(5) 借用金
936,822 936,052 △770
(6) 外国為替
313 313 ―
負債計 12,603,002 12,602,557 △444
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,213 6,213 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (35) (35) ―
デリバティブ取引計 6,178 6,178 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為
替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示して
おります。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現在価値
を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
((6)参照)に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
(5) 有価証券
株式は中間連結決算日(連結決算日)前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券(私募債を除
く)は市場価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。投資信託は、公表されている基
準価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づく
それぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を発行体の信用力を反映した利率で割り引いて時価を算定しており
ます。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金
利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った
場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算
日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似
しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手
形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない
預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、
担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を
算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照
表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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(9) その他資産
その他資産のうち、延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担
保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算
定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対
照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額
を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現
在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)
であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
非上場株式(*1、2) 4,298 4,285
組合出資金等(*3) 5,135 6,828
合計 9,433 11,113
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金
銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 94,219 95,806 1,586
時価が連結貸借
地方債 6,206 6,249 43
対照表計上額を
社債 73,707 74,943 1,236
超えるもの
小計 174,133 176,999 2,865
国債 11,011 10,979 △32
時価が連結貸借
地方債 2,010 2,010 △0
対照表計上額を
社債 30,023 29,886 △136
超えないもの
小計 43,045 42,876 △169
合計 217,179 219,875 2,696
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 57,411 58,598 1,187
時価が中間連結
地方債 4,178 4,213 35
貸借対照表計上
社債 89,076 90,325 1,248
額を超えるもの
小計 150,666 153,137 2,470
国債 49,995 49,708 △287
時価が中間連結
地方債 3,910 3,910 △0
貸借対照表計上
額を超えないも
社債 35,382 35,257 △125
の
小計 89,288 88,876 △412
合計 239,954 242,013 2,058
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,422 5,107 2,314
債券 257,110 256,572 538
国債 14,121 14,102 18
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 38,868 38,812 56
価を超えるもの
社債 204,119 203,657 462
その他 43,748 40,201 3,547
小計 308,281 301,881 6,400
株式 18,373 23,823 △5,450
債券 256,166 257,170 △1,004
連結貸借対照表
国債 21,673 22,181 △508
計上額が取得原
地方債 26,458 26,488 △30
価を超えないも
社債 208,034 208,500 △465
の
その他 59,204 67,443 △8,238
小計 333,744 348,437 △14,693
合計 642,025 650,319 △8,293
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 15,247 9,969 5,278
債券 367,165 366,275 890
中間連結貸借対 国債 42,383 42,269 114
照表計上額が取
地方債 74,759 74,661 98
得原価を超える
もの 社債 250,023 249,344 678
その他 57,690 53,420 4,269
小計 440,104 429,665 10,438
株式 12,586 15,797 △3,211
債券 222,391 223,691 △1,300
中間連結貸借対 国債 24,746 25,590 △844
照表計上額が取
地方債 41,118 41,144 △26
得原価を超えな
いもの 社債 156,526 156,956 △429
その他 30,301 32,413 △2,112
小計 265,278 271,902 △6,623
合計 705,383 701,567 3,815
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,579百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、344百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △8,293
その他有価証券 △8,293
(△)繰延税金負債 △2,188
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △6,104
(△)非支配株主持分相当額 54
その他有価証券評価差額金 △6,159
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 3,815
その他有価証券 3,815
(△)繰延税金負債 1,153
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,661
(△)非支配株主持分相当額 82
その他有価証券評価差額金 2,579
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 410,191 371,059 11,388 11,388
受取変動・支払固定 469,195 426,441 △6,100 △6,100
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
キャップ
売建 240 240 △1 2
店頭
買建 240 240 1 △0
フロアー
売建 4,263 3,931 89 89
買建 4,263 3,931 △27 △27
スワップション
売建 7,088 7,088 122 122
買建 7,088 7,088 △43 △43
合計 ―――― ―――― 5,428 5,430
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 403,881 368,899 11,693 11,693
受取変動・支払固定 453,683 424,113 △6,367 △6,367
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
キャップ
売建 194 194 △0 2
店頭
買建 194 194 0 △0
フロアー
売建 4,005 3,839 97 97
買建 4,005 3,839 △41 △41
スワップション
売建 6,801 6,801 111 111
買建 6,801 6,801 △51 △51
合計 ―――― ―――― 5,440 5,442
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 323,561 257,796 542 542
為替予約
売建 37,527 10,996 △527 △527
店頭 買建 35,718 6,529 540 540
通貨オプション
売建 3,515 2,655 △151 42
買建 3,515 2,655 181 △13
合計 ―――― ―――― 584 584
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 328,428 256,121 485 485
為替予約
売建 34,315 7,754 43 43
店頭 買建 35,600 7,382 217 217
通貨オプション
売建 3,142 2,264 △101 73
買建 3,142 2,264 129 △46
合計 ―――― ―――― 773 773
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ
貸出金
受取変動・支払固定 6,330 6,330 △36
方法
金利スワップ
金利スワップ
貸出金、借用金等の有
利息の金融資産・負債
受取変動・支払固定 59,983 47,145 △616
の特例処理
合計 ――― ――― ――― △653
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
金利スワップ
貸出金
受取変動・支払固定 5,783 5,783 △35
方法
金利スワップ
金利スワップ
貸出金、借用金等の有
利息の金融資産・負債
受取変動・支払固定 46,280 43,891 △546
の特例処理
合計 ――― ――― ――― △581
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行ってお
ります。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内
銀行業
国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するた
め、連結子会社で信用保証業務を行っております。
リース業
リース業務等を行っております。
その他事業
クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務等を行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、
銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っ
ております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益(株式等売却益などのその他経常収益を除く)から経常費用
(営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く)を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
④セグメント利益
当グループでは、業務粗利益から経費及び与信費用を控除した金額をセグメント利益としております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 69,905 989 1,743 72,638
経費 ② △ 55,953 △ 713 △ 1,632 △ 58,299
与信費用 ③ △ 84 24 △ 24 △ 84
セグメント利益 ①+②+③ 13,867 300 87 14,254
セグメント資産 11,437,621 78,071 10,540 11,526,234
減価償却費 3,977 127 13 4,118
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 67,746 837 1,532 70,117
経費 ② △ 54,073 △ 650 △ 1,519 △ 56,243
与信費用 ③ △ 5,285 △ 518 △ 23 △ 5,827
セグメント利益 ①+②+③ 8,387 △ 331 △ 9 8,045
セグメント資産 13,176,318 67,877 9,613 13,253,809
減価償却費 2,655 155 10 2,821
4 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利 益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 14,254 8,045
セグメント間取引消去 22 23
株式等損益 210 716
その他 △4,628 △1,993
中間連結損益計算書の経常利益 9,859 6,791
(注) 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資 産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 11,526,234 13,253,809
セグメント間取引消去 △50,929 △50,700
中間連結貸借対照表の資産合計 11,475,304 13,203,109
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
51,742 7,481 10,293 24,290 93,808
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
50,333 6,241 7,839 24,815 89,229
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産 1,214円33銭 1,243円90銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 455,350 466,287
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,036 2,952
うち新株予約権 百万円 297 292
うち非支配株主持分 百万円 2,738 2,660
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産 百万円 452,314 463,335
1株当たり純資産の算定に用いられた
千株 372,479 372,485
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
21円4銭 14円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 7,837 5,342
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,837 5,342
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 372,461 372,486
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
21円1銭 14円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 403 375
うち新株予約権 千株 403 375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式
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(重要な後発事象)
当社及び株式会社りそなホールディングス(以下「りそなホールディングス」といいます。)は、2020年11月10日
開催の両社の取締役会において、下記の通り、りそなホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換
完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施すること等により、りそなホールディングス
による当社の完全子会社化(以下「本完全子会社化」といいます。)を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の
取引(以下「本取引」といいます。)を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換
契約」といいます。)を締結いたしました。
また、りそなホールディングスは、本取引の一環として、りそなホールディングスが当社の普通株式(以下「当社
株式」といいます。)及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決
議いたしました。
なお 、 本株式交換は 、 本公開買付けが成立した場合に 、 りそなホールディングスにおいては、会社法第796条第2項
の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては、2021年2月19
日に開催予定の当社の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)における承認を受けた上で、2021年4
月1日を効力発生日として行う予定です。
記
1.本完全子会社化の目的等
(1)本完全子会社化の目的
当社は、2018年4月にりそなグループ(りそなホールディングスの国内連結子会社25社、海外連結子会社3社並び
に持分法適用関連会社5社(2020年9月30日時点)を総称していいます。)の一員となって以降、りそなホールディン
グスが有する様々な金融商品・サービスの導入、信託・不動産機能の活用、事務システム統合による業務効率化等、
りそなホールディングスとの間で様々な業務上の連携を行ってまいりました。また、2020年5月に策定した2021年3
月期から2023年3月期を計画期間とする 「 第2次中期経営計画 Change Gears for “Kansai” 」 に基づき 、 戦略ビジ
ネスとして資産形成・事業発展・承継サポートに注力するとともにチャネル改革、業務改革・デジタル化及び人財改
革を通じての生産性の向上の実現に取組んでおります。それと同時に、これまで当社は、上場会社として、一般株主
の皆様の利益を尊重し、当社としての独立性の確保に努めてまいりました。このため、当社が上場を維持している現
在の資本関係においては、それぞれの経営資源等の相互活用に際しては、りそなグループと当社の一般株主との利益
相反の懸念から、グループベースで全体最適化を図るような大胆な施策を行うことは困難であり、りそなグループと
の各種施策を迅速に導入し難く、りそなグループの一員であることで得られるシナジーが最大限発揮しきれていない
可能性が否定できないとの認識でおりました。
マイナス金利の長期化、銀行間の提携や統合、他業態による金融ビジネスへの参入などに加え、新型コロナウィル
スの影響は一時的なものに留まらず、実体経済に甚大かつ長期的な影響を及ぼす可能性も出てきており、事業環境は
ますます厳しさを増しております。とりわけ、りそなホールディングス及び当社の直接の競合である銀行は、他銀行
との統合や、異業種との提携などにより、収益性を高めるための様々な施策を実施しており、銀行間の競争は今後も
長期化することが予想されます。更に、銀行を経由しない送金サービスは、資金移動業の制度創設以降、送金件数・
送金金額ともに拡大しておりますが、2020年6月、資金決済に関する法律等を改正する「金融サービスの利用者の利
便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布され、高額送
金 ( 100万円超 ) が可能な類型 ( 第一種資金移動業者 ) が創設されるなど、今後は、銀行以外の業態との間での競争も
激化していくことが予想されます 。 当社は 、 当該事業環境への対応力を高めるためには、(i)更なる業務効率化や経費
コントロールによる筋肉質な経営態勢の構築、(ii)金利以外での金融サービスの対価をいただく力(役務収益力)の
向上、(iii) 地域経済を支える為の資本基盤の維持・充実といった当社の重要な経営課題の解決に取り組み、かつ、
実行スピードを加速させていく必要があるとの考えに至っておりました。
当社は、本取引後においては、りそなホールディングスの完全子会社になることで、りそなグループと当社の一般
株主の間の利益相反や独立性確保のための制約を回避しつつ、経営資源等のより円滑な相互活用に加え、両社間での
業務提携をより緊密に促進することが可能になると考えており、様々な戦略を迅速に実行に移すことで、当社を含む
りそなグループの中長期的な企業価値向上に資することができると考えております。
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(2)本完全子会社化の日程(予定)
本株式交換契約の締結等に係る臨時取締役会決議日(両社) 2020年11月10日
本株式交換契約の締結日(両社)
2020年11月10日
本公開買付け期間の開始日 2020年11月11日
本公開買付け期間の終了日 2020年12月9日(予定)
本臨時株主総会基準日公告(当社) 2020年12月10日(予定)
本臨時株主総会に係る基準日(当社) 2020年12月25日(予定)
本臨時株主総会開催日(当社) 2021年2月19日(予定)
最終売買日(当社)
2021年3月29日(予定)
上場廃止日(当社) 2021年3月30日(予定)
本株式交換の効力発生日 2021年4月1日(予定)
(注1)上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる
場合には、両社の合意により変更されることがあります。
(注2)本株式交換は、りそなホールディングスにおいては、会社法第796条第2項の規定に基
づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の方式
りそなホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本
株式交換は 、 りそなホールディングスにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づき 、 簡易株式交換の手続によ
り、株主総会の承認を得ずに、当社においては、2021年2月19日に開催予定の臨時株主総会において承認を得た上
で、2021年4月1日を効力発生日として行われる予定です。
(2)本株式交換に係る割当ての内容
りそなホールディングス 当社
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率(注1) 1.42 1
本株式交換により交付する株式数 りそなホールディングスの普通株式:216,378,430株(予定)(注2)
(注1)株式の割当比率
当社株式1株に対して、りそなホールディングス株式1.42株を割当交付いたします。なお、本株式交
換比率は、本株式交換契約の締結日から本効力発生日の前日(本効力発生日の前日を含みます。)ま
での間において、りそなホールディングス又は当社の財政状態、経営成績、キャッシュフロー、事業
又は権利義務に、重大な悪影響を及ぼすおそれがあると合理的に判断される事態が発生し、本株式交
換の実行又は本株式交換の条件に重大な悪影響を与える事態その他本株式交換契約の目的の達成が困
難となる事態が発生又は判明した場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
(注2)本株式交換により交付するりそなホールディングス株式数
本公開買付けにおける買付予定数の下限に相当する数の当社株式の応募があった場合において本株式
交換により交付される予定のりそなホールディングス株式の数として、2020年9月30日現在の当社株
式の発行済株式総数(372,876,219株)から、当社が所有する自己株式数(390,470株)、りそなホー
ルディングスが所有している当社株式の数 ( 190,721,180株 ) 及び本公開買付けにおける買付予定数の
下限 ( 29,385,393株 ) を控除した株式数 ( 152,379,176株 ) に 、 本株式交換比率を乗じた数を記載して
おります。なお、本株式交換により割当交付するりそなホールディングス株式の総数については、本
公開買付けに応募される当社株式の数、当社の発行している新株予約権の行使、及び当社による自己
株式の取得等の理由により、今後修正される可能性があります。
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(3)本株式交換に伴う新株予約権に関する取扱い
当社の発行している新株予約権がいずれも1株当たりの行使価額を1円とする株式報酬型ストック・オプションで
あることを踏まえ、りそなホールディングスは、本株式交換に際して、新株予約権の目的である株式の数を本株式交
換比率に応じて調整したりそなホールディングスの新株予約権を、当社の発行している新株予約権の新株予約権者に
対し、その所有する当社の発行している新株予約権1個につきりそなホールディングスの新株予約権1個の割合を
もって割当て交付する予定です。
3.本公開買付けの概要
りそなホールディングスは、本取引の一環として、りそなホールディングスが当社株式及び新株予約権を対象とす
る公開買付けを実施しております。当社は、本取引は当社の企業価値の向上に資するものであると判断し、本公開買
付けに賛同いたしますが 、 本公開買付価格については 、 ( i ) りそなホールディングスと株式会社三井住友銀行(以下
「SMBC」といいます。)との交渉により両社で合意したものであり、SMBCが応募することが主たる目的とされている
一方で、他の一般株主の皆様には、本公開買付価格による現金化を希望される場合に、かかる現金化の機会を提供す
るものに過ぎないこと 、 ( ii ) 本公開買付価格である500円は 、 2020年11月9日の株式会社東京証券取引所(以下「東
京証券取引所」といいます。)市場第一部における当社株式の終値である405円を23.46%(小数点以下第三位を四捨
五入。)上回ることに照らせば、当社の一般株主の皆様に投資回収機会を提供する観点では不合理とはいえないもの
の、当社の実施した当社の株式価値の算定結果に照らせば、本公開買付けへの応募を積極的に推奨できる水準の価格
に達しているとまでは認められないこと 、( iii ) 本公開買付けが成立した場合に実施される予定である本株式交換に
おける株式交換比率は、当社の実施した当社の株式価値及び株式交換比率の算定結果に照らし妥当なものであり、本
株式交換の効力発生日まで引き続き当社の株式を所有し、本株式交換後においてはりそなホールディングスの株主と
なっていただくことで、当社の一般株主の皆様に今後のりそなホールディングスの成長を享受いただけると考えられ
ることを踏まえ、本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、本公開買付けに応募されるか否かについては、
株主の皆様の判断に委ねるのが妥当と判断いたしました。また、本新株予約権者の皆様に対しては、本新株予約権1
個当たりの買付け等の価格が1円とされていることから、当該価格の妥当性については意見を留保し、本新株予約権
を本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様の判断に委ねるのが妥当と判断いたしました。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,478 787
有価証券 ― 5,800
前払費用 4 4
未収収益 ― 0
1,951 ―
未収還付法人税等
流動資産合計 10,434 6,592
固定資産
無形固定資産
商標権 8 8
19 16
ソフトウエア
無形固定資産合計 28 25
投資その他の資産
366,473 366,473
関係会社株式
投資その他の資産合計 366,473 366,473
固定資産合計 366,502 366,498
資産合計 376,937 373,091
負債の部
流動負債
未払費用 93 24
未払法人税等 11 14
未払消費税等 33 35
賞与引当金 186 162
24 24
その他
流動負債合計 348 260
固定負債
28,113 28,113
関係会社長期借入金
固定負債合計 28,113 28,113
負債合計 28,462 28,373
純資産の部
株主資本
資本金 29,589 29,589
資本剰余金
資本準備金 280,108 280,108
29,237 29,236
その他資本剰余金
資本剰余金合計 309,345 309,344
利益剰余金
その他利益剰余金
9,592 5,834
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,592 5,834
自己株式 △ 349 △ 344
株主資本合計 348,177 344,425
新株予約権 297 292
純資産合計 348,475 344,717
負債純資産合計 376,937 373,091
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
1,068 1,066
関係会社受入手数料
営業収益合計 1,068 1,066
営業費用
借入金利息 59 59
※1 ,2 1,006 ※1 ,2 1,013
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,065 1,072
営業利益又は営業損失(△) 2 △ 6
営業外収益
0 0
営業外収益合計
営業外費用
※3 37 ※3 24
営業外費用合計
経常損失(△) △ 34 △ 30
税引前中間純損失(△) △ 34 △ 30
法人税、住民税及び事業税 0 2
法人税等合計 0 2
中間純損失(△) △ 35 △ 32
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,589 280,108 29,242 309,351 9,411 △ 366 347,985 309 348,295
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,311 △ 9,311 △ 9,311
中間純損失(△) △ 35 △ 35 △ 35
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 9,346 △ 0 △ 9,347 ― △ 9,347
当中間期末残高 29,589 280,108 29,242 309,351 64 △ 367 338,638 309 338,948
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,589 280,108 29,237 309,345 9,592 △ 349 348,177 297 348,475
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,724 △ 3,724 △ 3,724
中間純損失(△) △ 32 △ 32 △ 32
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 1 6 5 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 5 △ 5
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 1 △ 1 △ 3,757 5 △ 3,752 △ 5 △ 3,757
当中間期末残高 29,589 280,108 29,236 309,344 5,834 △ 344 344,425 292 344,717
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
商標権:定額法を採用し、10年で償却しております。
ソフトウェア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償
却しております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日)
給料・手当 661 百万円 674 百万円
賞与引当金繰入額 160 百万円 162 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
無形固定資産 2百万円 3百万円
※3 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
経営統合関係費用 37 百万円 24 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
( 2020年3月31日 )
( 2020年9月30日 )
子会社株式 366,473 366,473
合計 366,473 366,473
(重要な後発事象)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
4 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間
連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中
間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第4期事業年度の中間会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
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四半期報告書
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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