京阪神ビルディング株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 南 浩 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年８月14日
効力発生日 2020年８月22日
有効期限 2022年８月21日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額30,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出した。
30,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(30,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
京阪神ビルディング株式会社第13回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.860％
利払日 毎年５月27日及び11月27日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべ
き日（以下償還期日という。）までこれをつけ、2021年５
月27日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年５月27日及び11月27日に各々その日までの
前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につ
き利息を支払うときは、その半か年の日割でこれを計算す
利息支払の方法
る。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)11.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2035年11月27日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2035年11月27日にその総額を償還す
る。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
償還の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または
別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業
務規程等の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)11.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年11月20日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年11月27日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他
の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する
資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産
につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産
財務上の特約(担保提供制限) につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を
約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のためにも
担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保
権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定す
る場合には、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完
了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規
定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（Ａマイナス）の信用格付を2020年11月20日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通り
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
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(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に
かかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる
代理関係または信託関係も有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合には、当社は事前に本(注)６.に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもこれを履行また
は解消することができないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本(注)６.に定
める方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
た場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４.(1)に定める事項を除く。）の変更は、法令
に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の
認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類
の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６.に定める方法に
より公告する。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関
する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招
集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６.に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９.に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１引受人は本社債の全
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,400
額につき共同して買
取引受を行う。
２本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,600
につき金50銭とす
る。
5,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
5,000 49 4,950
（注）発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額4,950百万円は、その全額を2021年５月末までにＯＢＰビル建築資金の一部に充当する予定
です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第97期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年７月31日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年10月30日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2020年11月20日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、2020年11月５日付にて、株式会社ストラテジックキャピタル及びUGSアセットマネジメント株式会社が業務
執行組合員を務めるサンシャインＨ号投資事業組合による、当社株式の一部に対する公開買付けが開始されておりま
す。本公開買付けが成立する場合には主要株主の異動が起こる可能性があります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
京阪神ビルディング株式会社本店
（大阪市中央区瓦町四丁目２番14号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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