株式会社福井銀行 四半期報告書 第201期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【四半期会計期間】 第201期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 林 正 博
【本店の所在の場所】 福井市順化1丁目1番1号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 西 村 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町1丁目8番8号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 嶋 英 和
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市広岡3丁目1番1号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町1丁目8番8号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に
供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 21,246 20,621 21,869 41,599 40,729
連結経常利益 百万円 1,647 2,962 4,071 4,490 3,413
親会社株主に帰属する
百万円 1,320 1,839 2,909 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 3,158 2,140
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 2,275 5,073 9,747 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 4,172 △ 4,318
連結純資産額 百万円 130,088 135,984 133,037 131,522 123,759
連結総資産額 百万円 2,724,769 2,874,307 3,437,511 2,802,693 2,951,019
1株当たり純資産額 円 5,259.95 5,485.06 5,595.92 5,301.39 5,218.59
1株当たり中間純利益 円 55.53 77.14 122.62 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 132.69 89.83
潜在株式調整後1株当
円 55.30 76.85 ― ― ―
たり中間純利益
潜在株式調整後1株当
円 ― ― ― 132.10 ―
たり当期純利益
自己資本比率 % 4.59 4.55 3.87 4.51 4.19
営業活動による
百万円 18,790 52,883 426,789 87,125 99,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 19,958 △ 32,102 △ 16,195 △ 5,330 △ 57,545
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 518 △ 513 △ 470 △ 1,002 △ 3,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 392,485 455,316 884,268 435,044 474,154
中間期末(期末)残高
従業員数
1,512 1,502 1,481 1,471 1,460
[外、平均臨時 人
[ 578 ] [ 556 ] [ 539 ] [ 572 ] [ 552 ]
雇用者数]
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2020年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び2019年度連結会計年度の潜在株式調
整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第199期 中 第200期 中 第201期 中 第199期 第200期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 16,955 16,662 17,746 33,076 32,527
経常利益 百万円 1,321 2,589 3,543 3,630 2,546
中間純利益 百万円 1,174 1,704 2,767 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 2,824 1,853
資本金 百万円 17,965 17,965 17,965 17,965 17,965
発行済株式総数 千株 24,144 24,144 24,144 24,144 24,144
純資産額 百万円 120,421 125,739 124,165 121,511 115,034
総資産額 百万円 2,717,025 2,864,641 3,428,463 2,794,145 2,942,101
預金残高 百万円 2,255,065 2,315,219 2,557,012 2,317,476 2,409,821
貸出金残高 百万円 1,658,395 1,689,443 1,785,166 1,672,399 1,731,033
有価証券残高 百万円 594,136 646,322 683,023 613,803 661,253
1株当たり配当額 円 25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
自己資本比率 % 4.42 4.38 3.62 4.34 3.90
従業員数
1,410 1,403 1,384 1,375 1,366
[外、平均臨時
人
[ 490 ] [ 467 ] [ 472 ] [ 484 ] [ 465 ]
雇用者数]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
(銀行業)
当第2四半期連結会計期間において、福銀ビジネスサービス株式会社は清算結了いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、一部では持ち直しの動きもみられます。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベ
ルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されており
ます。ただし、今後の国内経済におきましては、国内外の感染症の動向に大きく左右されることから、引き続き感
染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、一部
では下げ止まりの動きがみられます。個人消費におきましては、一部で持ち直しの動きがみられますが、雇用・所
得環境は依然として弱い動きとなっております。企業活動におきましては、電子部品・デバイスなど一部業種で生
産に緩やかな持ち直しの動きがみられます。しかしながら、感染症の影響による収益の悪化や、先行きの不透明感
から、設備等投資活動の抑制・先送りの動きがみられます。今後も新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響
に対して注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,864億円増加し3兆
4,375億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出が順調に推
移したことなどから、前連結会計年度末比549億円増加し1兆7,741億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比
217億円増加し6,820億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比4,772億円増加し3兆3,044億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預
金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比2,204億円増加し2
兆7,089億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比92億円増加し1,330億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が
増加したことなどから、前年同期比12億47百万円増加し218億69百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却
損が増加したことなどから、前年同期比1億37百万円増加し177億97百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比11億9百万円増加し40億71百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純
利益は前年同期比10億70百万円増加し29億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期
比10億74百万円増加して、184億38百万円、セグメント利益は前年同期比10億86百万円増加して、39億18百万円とな
りました。「リース業」の経常収益は、前年同期比1億26百万円増加して、33億93百万円、セグメント利益は前年
同期比50百万円増加して、1億37百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期
比27百万円減少して、3億15百万円、セグメント利益は前年同期比26百万円減少して、9百万円となりました。な
お、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が130億67百万円、資金調達費用が1億98百万円で128億68百万円の利益となりま
した。役務取引等収支は、役務取引等収益が37億49百万円、役務取引等費用が14億91百万円で22億57百万円の利益
となりました。その他業務収支は、その他業務収益が39億94百万円、その他業務費用が42億99百万円で3億5百万
円の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,567 702 ― 11,269
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 11,841 1,027 ― 12,868
前第2四半期連結累計期間 10,679 1,409 △7 12,081
うち
資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 11,933 1,138 △4 13,067
前第2四半期連結累計期間 111 707 △7 811
うち
資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 92 110 △4 198
前第2四半期連結累計期間 2,470 20 ― 2,490
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,257 0 ― 2,257
前第2四半期連結累計期間 3,954 40 ― 3,995
うち
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,714 35 ― 3,749
前第2四半期連結累計期間 1,484 20 ― 1,505
うち
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,457 34 ― 1,491
前第2四半期連結累計期間 651 108 ― 759
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △609 303 ― △305
前第2四半期連結累計期間 3,647 126 ― 3,773
うち
その他業務収益
当第2四半期連結累計期間 3,678 315 ― 3,994
前第2四半期連結累計期間 2,995 18 ― 3,014
うち
その他業務費用
当第2四半期連結累計期間 4,287 11 ― 4,299
(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引、
国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国
際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間 0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、37億49百万円となり、役務取引等費用は14億91百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,954 40 3,995
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,714 35 3,749
前第2四半期連結累計期間 1,450 ― 1,450
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,314 ― 1,314
前第2四半期連結累計期間 1,072 39 1,112
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,049 33 1,082
前第2四半期連結累計期間 253 ― 253
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 259 ― 259
前第2四半期連結累計期間 109 ― 109
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 116 ― 116
前第2四半期連結累計期間 289 1 290
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 239 1 240
前第2四半期連結累計期間 191 ― 191
うち保険販売業務
当第2四半期連結累計期間 128 ― 128
前第2四半期連結累計期間 1,484 20 1,505
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,457 34 1,491
前第2四半期連結累計期間 270 5 275
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 249 4 253
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,286,089 27,175 2,313,264
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,525,336 28,680 2,554,017
前第2四半期連結会計期間 1,402,624 ― 1,402,624
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,634,123 ― 1,634,123
前第2四半期連結会計期間 870,195 ― 870,195
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 883,805 ― 883,805
前第2四半期連結会計期間 13,269 27,175 40,445
うちその他
当第2四半期連結会計期間 7,407 28,680 36,088
前第2四半期連結会計期間 127,468 ― 127,468
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 154,951 ― 154,951
前第2四半期連結会計期間 2,413,558 27,175 2,440,733
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,680,288 28,680 2,708,968
(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 1,669,387 100.00 1,764,937 100.00
製造業 181,113 10.85 189,144 10.72
農業、林業 1,289 0.08 1,259 0.07
漁業 66 0.00 78 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,145 0.07 1,260 0.07
建設業 47,722 2.86 55,959 3.17
電気・ガス・熱供給・水道業 34,449 2.06 35,810 2.03
情報通信業 15,504 0.93 9,342 0.53
運輸業、郵便業 44,255 2.65 46,909 2.66
卸売業、小売業 157,563 9.44 164,894 9.34
金融業、保険業 98,700 5.91 121,383 6.88
不動産業、物品賃貸業 184,351 11.04 192,349 10.90
その他サービス業 94,080 5.64 110,955 6.29
地方公共団体 248,730 14.90 266,285 15.09
その他 560,414 33.57 569,302 32.25
国際業務部門 8,668 100.00 9,204 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 8,668 100.00 9,204 100.00
合計 1,678,055 ― 1,774,141 ―
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により3,739億6百万円増加し、投資活動により159
億7百万円増加し、財務活動により42百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は4,289億52百万円の増加とな
り、第2四半期期末残高は8,842億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動においては、預金や借用金の増加による収入が貸出金の増加による支出を
上回ったことを主因に、4,267億89百万円の収入となりました。また、前年同期比では、借用金が純減から純増に転
じたことなどから、3,739億6百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による
収入を上回ったことを主因に、161億95百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による
支出が減少したことを主因に、159億7百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払等により4億70百万円の支出となりました。ま
た、前年同期比では、自己株式の取得による支出の減少を主因に、42百万円の支出の減少となりました。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日 2020年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3) 8.98 8.90
2 連結における自己資本の額 1,147 1,202
3 リスク・アセットの額 12,768 13,504
4 連結総所要自己資本額 510 540
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日 2020年9月30日
1 自己資本比率(2/3) 8.67 8.32
2 単体における自己資本の額 1,097 1,114
3 リスク・アセットの額 12,657 13,386
4 単体総所要自己資本額 506 535
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,263 4,433
危険債権 22,627 21,251
要管理債権 162 759
正常債権 1,675,600 1,771,502
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 24,144 ― 17,965 ― 2,614
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,386 5.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 993 4.13
株式会社(信託口)
福井銀行職員持株会 福井市順化1丁目1番1号 923 3.83
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 788 3.27
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 766 3.18
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 654 2.72
(信託口)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 515 2.14
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地 353 1.46
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 351 1.46
(信託口5)
轟産業株式会社 福井市毛矢3丁目2番4号 340 1.41
計 ― 7,074 29.40
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 993千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 654千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 351千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 81,700
普通株式 23,955,900
完全議決権株式(その他) 239,559 ―
普通株式 107,069
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 239,559 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式が88千株、役員
向け株式交付信託が所有する株式が200千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が3個含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福井市順化1丁目1番1号 81,700 ― 81,700 0.34
株式会社福井銀行
計 ― 81,700 ― 81,700 0.34
(注) 上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する88千株及び役員向け株式交付信託が所有する200千株は含ま
れておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年(1999年)大
蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」(昭和57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年(1977年)大蔵省令
第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 474,536 884,885
買入金銭債権 951 882
商品有価証券 591 581
金銭の信託 6,504 6,533
※1 ,※2 ,※8 ,※12 660,304 ※1 ,※2 ,※8 ,※12 682,066
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 1,719,190 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 1,774,141
貸出金
※7 8,538 ※7 10,518
外国為替
※8 54,316 ※8 53,467
その他資産
※10 ,※11 27,758 ※10 ,※11 27,715
有形固定資産
無形固定資産 310 280
繰延税金資産 2,772 953
※12 8,953 ※12 9,258
支払承諾見返
△ 13,707 △ 13,775
貸倒引当金
資産の部合計 2,951,019 3,437,511
負債の部
※8 2,405,819 ※8 2,554,017
預金
譲渡性預金 82,726 154,951
※8 3,809 ※8 7,406
コールマネー及び売渡手形
※8 61,158 ※8 82,573
売現先勘定
※8 8,090 ※8 7,932
債券貸借取引受入担保金
※8 217,183 ※8 450,779
借用金
外国為替 195 171
その他負債 30,109 27,372
賞与引当金 228 232
役員賞与引当金 8 4
退職給付に係る負債 5,405 5,396
役員株式給付引当金 144 145
睡眠預金払戻損失引当金 272 245
偶発損失引当金 212 216
耐震対応損失引当金 452 452
ポイント引当金 54 71
繰延税金負債 0 816
※10 2,435 ※10 2,431
再評価に係る繰延税金負債
※12 8,953 ※12 9,258
支払承諾
負債の部合計 2,827,260 3,304,474
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 5,972 5,972
利益剰余金 87,758 90,077
△ 844 △ 713
自己株式
株主資本合計 110,852 113,302
その他有価証券評価差額金
7,412 14,278
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 28
※10 5,494 ※10 5,483
土地再評価差額金
1 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,907 19,735
純資産の部合計 123,759 133,037
負債及び純資産の部合計 2,951,019 3,437,511
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 20,621 21,869
資金運用収益 12,081 13,067
(うち貸出金利息) 8,147 8,045
(うち有価証券利息配当金) 3,605 4,681
役務取引等収益 3,995 3,749
その他業務収益 3,773 3,994
※1 771 ※1 1,058
その他経常収益
経常費用 17,659 17,797
資金調達費用 811 198
(うち預金利息) 239 138
役務取引等費用 1,505 1,491
その他業務費用 3,014 4,299
※2 11,114 ※2 11,053
営業経費
※3 1,214 ※3 754
その他経常費用
経常利益 2,962 4,071
特別利益
- 8
固定資産処分益 - 8
特別損失 26 26
固定資産処分損 9 21
17 5
減損損失
税金等調整前中間純利益 2,935 4,053
法人税、住民税及び事業税
1,574 1,368
△ 586 △ 224
法人税等調整額
法人税等合計 987 1,143
中間純利益 1,947 2,909
非支配株主に帰属する中間純利益 107 -
親会社株主に帰属する中間純利益 1,839 2,909
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 1,947 2,909
その他の包括利益 3,126 6,838
その他有価証券評価差額金 3,117 6,865
繰延ヘッジ損益 10 △ 26
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
中間包括利益 5,073 9,747
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,968 9,747
非支配株主に係る中間包括利益 105 -
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 2,725 86,563 △ 655 106,598
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602 △ 602
土地再評価差額金の
1 1
取崩
親会社株主に帰属す
1,839 1,839
る中間純利益
自己株式の取得 △ 154 △ 154
自己株式の処分 14 233 247
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 14 1,238 78 1,331
当中間期末残高 17,965 2,739 87,801 △ 576 107,930
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 14,174 △ 39 5,753 7 19,896 228 4,798 131,522
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602
土地再評価差額金の
1
取崩
親会社株主に帰属す
1,839
る中間純利益
自己株式の取得 △ 154
自己株式の処分 247
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,120 10 △ 1 △ 1 3,127 △ 98 101 3,130
(純額)
当中間期変動額合計 3,120 10 △ 1 △ 1 3,127 △ 98 101 4,462
当中間期末残高 17,294 △ 29 5,752 6 23,023 130 4,899 135,984
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 5,972 87,758 △ 844 110,852
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601 △ 601
土地再評価差額金の
10 10
取崩
親会社株主に帰属す
2,909 2,909
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 131 131
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,318 131 2,449
当中間期末残高 17,965 5,972 90,077 △ 713 113,302
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 7,412 △ 1 5,494 1 12,907 ― ― 123,759
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601
土地再評価差額金の
10
取崩
親会社株主に帰属す
2,909
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 131
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,865 △ 26 △ 10 △ 0 6,827 ― ― 6,827
(純額)
当中間期変動額合計 6,865 △ 26 △ 10 △ 0 6,827 ― ― 9,277
当中間期末残高 14,278 △ 28 5,483 1 19,735 ― ― 133,037
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,935 4,053
減価償却費 533 503
減損損失 17 5
貸倒引当金の増減(△) 517 68
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 4
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34 △ 9
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 59 △ 27
偶発損失引当金の増減(△) 33 4
ポイント引当金の増減額(△は減少) 9 17
資金運用収益 △ 12,081 △ 13,067
資金調達費用 811 198
有価証券関係損益(△) △ 390 222
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 38 △ 28
為替差損益(△は益) 4,113 △ 480
固定資産処分損益(△は益) 9 12
貸出金の純増(△)減 △ 16,827 △ 54,951
預金の純増減(△) △ 746 148,197
譲渡性預金の純増減(△) 41,282 72,224
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 1,396 233,595
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 223 △ 235
コールローン等の純増(△)減 △ 91 68
コールマネー等の純増減(△) 235 25,012
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 15,042 △ 157
商品有価証券の純増(△)減 △ 39 9
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,080 △ 1,980
外国為替(負債)の純増減(△) △ 9 △ 24
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 613 200
資金運用による収入 12,572 13,277
資金調達による支出 △ 797 △ 326
9,073 1,701
その他
小計 53,271 428,085
法人税等の支払額 △ 388 △ 1,296
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,883 426,789
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 125,873 △ 107,725
有価証券の売却による収入 23,552 37,944
有価証券の償還による収入 70,547 54,083
有形固定資産の取得による支出 △ 327 △ 522
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の売却による収入 - 31
- △ 5
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,102 △ 16,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 602 △ 601
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 -
自己株式の取得による支出 △ 154 △ 0
247 131
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 513 △ 470
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △ 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,271 410,113
現金及び現金同等物の期首残高 435,044 474,154
※1 455,316 ※1 884,268
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
株式会社福井キャピタル&コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社
(2) 非連結子会社 1社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名
ふくい観光活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合
う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 5社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
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当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、
又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は 10,513百万円(前連結会計年度末は10,385百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結
会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性
のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
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(11) 耐震対応損失引当金の計上基準
耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込
まれる額を計上しております。
(12) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来
使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上
しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) リース取引の処理方法
(貸主側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法に
よっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平
成14年(2002年)7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式
によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上して
おります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入して
おります。本プランは、「福井銀行職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信託」(以下、「従持信託」という。)を設定しております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落に
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より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
247百万円
(2)役員向け株式交付信託
当行は、2019年6月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬
型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、
「本制度」という。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当行株式を取得
し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年3月末日で終了する事業年度から2024
年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。
なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、366百万円、200千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて)
前年度の連結財務諸表において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響
は当面続くものと想定し、特に、当行の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるという仮定のも
と、当該影響により懸念される損失に備えるため、特定業種の未保全額が一定以上の債務者の貸出金等につい
て、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。当中間連結会計期間においても新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、当連結会計年度内に新型コロナウイルス感染症の収束及
び経済活動の完全回復には至らないものと想定していることから、当中間連結会計期間においても当該仮定に重
要な変更は行っておりません。
なお、当該貸倒引当金は現時点での最善の見積りであると判断しているものの、見積りに用いた仮定の不確実
性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当該貸倒引当
金は増減し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
出資金 291百万円 285百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中のその他の証券に含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
2,051百万円 1,105百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 770百万円 781百万円
延滞債権額 26,486百万円 25,688百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 153百万円 214百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 518百万円 544百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 27,929百万円 27,228百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年(2002年)2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これによ
り受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
8,530百万円 5,175百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
268,250百万円 372,533百万円
貸出金 81,892百万円 355,803百万円
その他資産
―百万円 31百万円
計 350,142百万円 728,369百万円
担保資産に対応する債務
預金 17,733百万円 6,159百万円
コールマネー 3,809百万円 7,406百万円
売現先勘定 61,158百万円 82,573百万円
債券貸借取引受入担保金 8,090百万円 7,932百万円
借用金 216,853百万円 450,532百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 100百万円 ―百万円
その他資産 25,343百万円 25,311百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 213百万円 202百万円
金融商品等差入担保金 1,437百万円 1,628百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 469,706百万円 505,202百万円
うち契約残存期間が1年以内の
460,541百万円 497,712百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算
出
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 20,895 百万円 21,188 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,237百万円 1,143百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 191百万円 154百万円
株式等売却益 103百万円 397百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 4,952百万円 4,914百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸出金償却 126百万円 145百万円
貸倒引当金繰入額 605百万円 349百万円
株式等売却損 370百万円 211百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
期首株式数
発行済株式
普通株式 24,144 ― ― 24,144
合計 24,144 ― ― 24,144
自己株式
普通株式 283 100 114 270 (注1,2,3)
合計 283 100 114 270
(注)1 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式(当連結会計年度期首249千株、当中間連結会計期間
末188千株)が含まれております。
2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株及び自己株式の取得100千株であります。
3 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡60千株及びストックオプションの
権利行使請求に応じたもの53千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会計
新株予約権
の目的とな
区分 当中間連結会計期間 期間末残高(百 摘要
の内訳 る株式の種
当連結会計 当中間連結
万円)
類
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ――――― 130
新株予約権
合計 ――――― 130
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 602 25 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金6百万円を含めております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 601 利益剰余金 25 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金4百万円を含めております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
期首株式数
発行済株式
普通株式 24,144 ― ― 24,144
合計 24,144 ― ― 24,144
自己株式
普通株式 429 0 59 370 (注1,2,3)
合計 429 0 59 370
(注)1 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式(当連結会計年度期首138千株、当中間連結会計期間
末88千株)及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式(当連結会計年度期首210千株、当中間連結会計期
間末200千株)が含まれております。
2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株であります。
3 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡49千株及び役員向け株式交付信託
に基づく執行役1名の退任に伴う給付9千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月8日
普通株式 601 25 2020年3月31日 2020年5月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金3百万円及び役員株式交付信託に対する配当金5百万円を含め
ております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 601 利益剰余金 25 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金2百万円及び役員株式交付信託に対する配当金5百万円を含め
ております。
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四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 455,374百万円 884,885百万円
定期預け金 △16百万円 △324百万円
△41百万円 △292百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 455,316百万円 884,268百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)借手側
①リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
車両であります。
(イ) 無形固定資産
該当ありません。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1)借手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 1 1
1年超 4 3
合 計 5 4
(2)貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
3 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で(中間)連結貸借対照表に計上している額
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
474,536 474,536 ―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
591 591 ―
(3) 有価証券
その他有価証券
657,356 657,356 ―
(4) 貸出金
1,719,190
貸倒引当金(*1)
△13,429
1,705,761 1,754,001 48,240
資産計 2,838,245 2,886,485 48,240
(1) 預金及び譲渡性預金
2,488,546 2,488,623 77
(2) 売現先勘定
61,158 61,158 ―
(3) 借用金
217,183 217,183 ―
負債計 2,766,887 2,766,965 77
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(113) (113) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
421 421 ―
デリバティブ取引計 307 307 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
884,885 884,885 ―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
581 581 ―
(3) 有価証券
その他有価証券
678,673 678,673 ―
(4) 貸出金
1,774,141
貸倒引当金(*1) △13,488
1,760,653 1,813,232 52,579
資産計 3,324,793 3,377,373 52,579
(1) 預金及び譲渡性預金
2,708,968 2,709,047 78
(2) 売現先勘定
82,573 82,573 ―
(3) 借用金
450,779 450,779 ―
負債計 3,242,321 3,242,399 78
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
46 46 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
701 701 ―
デリバティブ取引計 748 748 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、中間連結決算日(連結決算日)における残存期間が短期間(1年以内)で
あり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来償還及び利払が見込まれる元利
金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間
連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返
済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
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しております。
上記以外の貸出金については、将来回収が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現
在 価値をもって時価としております。
負 債
(1) 預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率
を用いております。
(2) 売現先勘定
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) 借用金
約定期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同
様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
非上場株式(*1)(*2) 1,463 1,439
組合出資金(*3) 1,484 1,954
合 計 2,947 3,393
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,276 9,638 12,637
債券 220,033 217,008 3,025
国債 63,601 61,808 1,792
地方債 73,397 72,611 785
連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
社債 83,034 82,588 446
その他 127,673 122,393 5,280
うち外国証券 90,730 88,608 2,122
小計 369,983 349,040 20,943
株式 7,747 9,680 △1,933
債券 139,655 140,477 △821
国債 6,986 7,058 △71
地方債 25,084 25,182 △97
連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
社債 107,584 108,236 △652
その他 139,969 147,719 △7,750
うち外国証券
81,025 82,886 △1,861
小計 287,372 297,878 △10,505
合計 657,356 646,918 10,438
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 26,375 10,023 16,351
債券 218,477 215,808 2,669
国債 37,486 35,869 1,616
地方債 85,645 85,047 598
中間連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
社債 95,345 94,891 453
その他 208,490 201,451 7,038
うち外国証券 144,314 140,504 3,810
小計 453,343 427,284 26,058
株式 7,173 8,853 △1,680
債券 128,635 129,703 △1,067
国債 13,904 14,104 △200
地方債 20,140 20,216 △76
中間連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
社債 94,591 95,381 △789
その他 89,521 92,664 △3,143
うち外国証券 48,883 49,334 △451
小計 225,330 231,220 △5,890
合計 678,673 658,505 20,168
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理は、92百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
当該減損処理にあたっては、中間連結決算日(連結決算日)の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、
また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推
移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表
が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,504 6,504 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
うち中間連結貸借対照表計 うち中間連結貸借対照表計
中間連結貸借対照
上額が取得原価を超えるも 上額が取得原価を超えない
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信託 6,533 6,533 ― ― ―
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 10,438
その他有価証券 10,438
(△)繰延税金負債 3,013
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,424
(△)非支配株主持分相当額 11
その他有価証券評価差額金 7,412
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 20,168
その他有価証券 20,168
(△)繰延税金負債 5,878
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,289
(△)非支配株主持分相当額 11
その他有価証券評価差額金 14,278
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 20,640 ― △33 △33
買建 8,460 ― △80 △80
通貨オプション
店頭
売建 47,394 32,770 △1,447 1,291
買建 47,394 32,770 1,447 △829
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― △113 348
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 9,078 ― 30 30
買建 4,881 ― 16 16
通貨オプション
店頭
売建 42,408 28,214 △1,309 1,150
買建 42,408 28,214 1,309 △727
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― 46 470
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 外貨建の有価証券 10,883 10,883 421
方法
合計 ――――― ――――― ――――― 421
(注)1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年(2002年)7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 外貨建の有価証券 10,580 10,580 701
方法
合計 ――――― ――――― ――――― 701
(注)1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年(2002年)7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 10百万円 ―百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当ありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行
役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、銀行業務(ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化
する業務を含む)を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心と
するこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連
結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開して
おります。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の
銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務で
あります。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
17,266 3,210 20,477 144 20,621 ― 20,621
経常収益
セグメント間の内部
97 56 154 197 351 △ 351 ―
経常収益
計 17,363 3,267 20,631 342 20,973 △ 351 20,621
セグメント利益 2,832 86 2,918 35 2,954 7 2,962
セグメント資産 2,867,574 20,229 2,887,804 842 2,888,646 △ 14,338 2,874,307
セグメント負債 2,736,477 14,506 2,750,983 300 2,751,284 △ 12,960 2,738,323
その他の項目
減価償却費 543 1 545 1 546 △ 13 533
資金運用収益 11,881 235 12,116 0 12,117 △ 35 12,081
資金調達費用 811 28 840 ― 840 △ 28 811
貸倒引当金繰入額 583 21 605 0 605 0 605
貸出金償却 126 ― 126 ― 126 ― 126
有形固定資産及び
321 ― 321 8 329 ― 329
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
18,351 3,364 21,715 153 21,869 ― 21,869
経常収益
セグメント間の内部
87 29 116 161 277 △ 277 ―
経常収益
計 18,438 3,393 21,832 315 22,147 △ 277 21,869
セグメント利益 3,918 137 4,055 9 4,064 6 4,071
セグメント資産 3,431,447 19,204 3,450,652 1,844 3,452,496 △ 14,984 3,437,511
セグメント負債 3,303,417 13,642 3,317,059 1,347 3,318,406 △ 13,932 3,304,474
その他の項目
減価償却費 497 1 499 2 501 1 503
資金運用収益 12,835 258 13,093 0 13,093 △ 26 13,067
資金調達費用 198 27 225 ― 225 △ 26 198
貸倒引当金繰入額 338 9 347 ― 347 2 349
貸出金償却 145 ― 145 ― 145 ― 145
有形固定資産及び
518 9 527 0 527 ― 527
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
9,166 4,396 3,210 3,847 20,621
経常収益
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のもの
は、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
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(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,951 5,865 3,364 3,688 21,869
経常収益
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のもの
は、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 5,218円59銭 5,595円92銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 123,759 133,037
純資産の部の合計額から控
百万円 ― ―
除する金額
普通株式に係る中間期末
百万円 123,759 133,037
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定
に用いられた中間期末(期 千株 23,715 23,773
末)の普通株式の数
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、
1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(単位:千株)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
1株当たり純資産額の算
定上、控除した当該自己
138 210 88 200
株式の中間期末(期末)
株式数
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2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 77円14銭 122円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,839 2,909
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,839 2,909
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,846 23,728
(2)潜在株式調整後1株当たり
76円85銭 ―
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 89 ―
うち新株予約権 千株 89 ―
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり中間純利益
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
(注)1 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式
は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(単位:千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
1株当たり中間純利益の
算定上、控除した当該自 234 ― 124 209
己株式の期中平均株式数
2 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 474,530 884,708
買入金銭債権 951 882
商品有価証券 591 581
金銭の信託 6,504 6,533
※1 ,※2 ,※8 ,※10 661,253 ※1 ,※2 ,※8 ,※10 683,023
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 1,731,033 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 1,785,166
貸出金
※7 8,538 ※7 10,518
外国為替
※8 32,079 ※8 32,297
その他資産
有形固定資産 27,597 27,554
無形固定資産 257 230
繰延税金資産 2,056 -
※10 8,953 ※10 9,258
支払承諾見返
△ 12,245 △ 12,292
貸倒引当金
資産の部合計 2,942,101 3,428,463
負債の部
※8 2,409,821 ※8 2,557,012
預金
譲渡性預金 87,726 160,951
※8 3,809 ※8 7,406
コールマネー
※8 61,158 ※8 82,573
売現先勘定
※8 8,090 ※8 7,932
債券貸借取引受入担保金
※8 217,183 ※8 450,779
借用金
外国為替 195 171
その他負債 20,986 18,534
未払法人税等 741 771
リース債務 24 24
その他の負債 20,220 17,738
賞与引当金 197 202
役員賞与引当金 8 4
退職給付引当金 5,408 5,398
役員株式給付引当金 144 145
睡眠預金払戻損失引当金 272 245
偶発損失引当金 212 216
耐震対応損失引当金 452 452
ポイント引当金 10 12
繰延税金負債 - 569
再評価に係る繰延税金負債 2,435 2,431
※10 8,953 ※10 9,258
支払承諾
負債の部合計 2,827,066 3,304,297
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 2,657 2,657
資本準備金 2,614 2,614
その他資本剰余金 43 43
利益剰余金 82,356 84,533
利益準備金 17,965 17,965
その他利益剰余金 64,390 66,567
圧縮積立金 404 404
別途積立金 60,930 61,930
繰越利益剰余金 3,056 4,232
△ 844 △ 713
自己株式
株主資本合計 102,135 104,442
その他有価証券評価差額金
7,406 14,267
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 28
5,494 5,483
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 12,899 19,722
純資産の部合計 115,034 124,165
負債及び純資産の部合計 2,942,101 3,428,463
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 16,662 17,746
資金運用収益 11,867 12,827
(うち貸出金利息) 8,168 8,066
(うち有価証券利息配当金) 3,603 4,678
役務取引等収益 3,222 3,005
その他業務収益 791 885
※1 780 ※1 1,027
その他経常収益
経常費用 14,072 14,203
資金調達費用 810 196
(うち預金利息) 239 138
役務取引等費用 1,794 1,842
その他業務費用 69 1,253
※2 10,409 ※2 10,284
営業経費
※3 987 ※3 627
その他経常費用
経常利益 2,589 3,543
特別利益
- 214
18 26
特別損失
税引前中間純利益 2,571 3,731
法人税、住民税及び事業税
1,446 1,193
△ 579 △ 229
法人税等調整額
法人税等合計 866 963
中間純利益 1,704 2,767
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 17,965 2,614 29 2,643
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 14 14
当中間期末残高 17,965 2,614 43 2,657
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,965 273 59,430 3,778 81,447 △ 655 101,400
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602 △ 602 △ 602
圧縮積立金の積立 ―
圧縮積立金の取崩 △ 4 4 ― ―
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 ― ―
土地再評価差額金の
1 1 1
取崩
中間純利益 1,704 1,704 1,704
自己株式の取得 △ 154 △ 154
自己株式の処分 233 247
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 4 1,500 △ 392 1,102 78 1,196
当中間期末残高 17,965 268 60,930 3,386 82,550 △ 576 102,596
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 14,167 △ 39 5,753 19,881 228 121,511
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 602
圧縮積立金の積立 ―
圧縮積立金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
土地再評価差額金の
1
取崩
中間純利益 1,704
自己株式の取得 △ 154
自己株式の処分 247
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,121 10 △ 1 3,130 △ 98 3,031
(純額)
当中間期変動額合計 3,121 10 △ 1 3,130 △ 98 4,227
当中間期末残高 17,288 △ 29 5,752 23,011 130 125,739
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 17,965 2,614 43 2,657
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 17,965 2,614 43 2,657
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,965 404 60,930 3,056 82,356 △ 844 102,135
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601 △ 601 △ 601
圧縮積立金の積立 6 △ 6 ― ―
圧縮積立金の取崩 △ 5 5 ― ―
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ― ―
土地再評価差額金の
10 10 10
取崩
中間純利益 2,767 2,767 2,767
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 131 131
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 0 1,000 1,176 2,176 131 2,307
当中間期末残高 17,965 404 61,930 4,232 84,533 △ 713 104,442
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 7,406 △ 1 5,494 12,899 ― 115,034
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601
圧縮積立金の積立 ―
圧縮積立金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
土地再評価差額金の
10
取崩
中間純利益 2,767
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 131
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,860 △ 26 △ 10 6,823 ― 6,823
(純額)
当中間期変動額合計 6,860 △ 26 △ 10 6,823 ― 9,131
当中間期末残高 14,267 △ 28 5,483 19,722 ― 124,165
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中
間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極め
て困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法
により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長
期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
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10,513百万円(前事業年度末は10,385百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期
間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性の
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(8) 耐震対応損失引当金
耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込ま
れる額を計上しております。
(9) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の
負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14
年(2002年)7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入して
おります。
本プランの内容については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
(2)役員向け株式交付信託
当行は、2019年6月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬
型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、
「本制度」という。)を導入しております。
本制度の内容については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株 式 1,049百万円 1,039百万円
出資金 274百万円 268百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中のその他の証券に含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
2,051百万円 1,105百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 187百万円 227百万円
延滞債権額 26,068百万円 25,233百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 153百万円 214百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 518百万円 544百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 26,927百万円 26,220百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年(2002年)2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
8,530百万円 5,175百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 268,250百万円 372,533百万円
貸出金 81,892百万円 355,803百万円
その他資産 ―百万円 31百万円
計 350,142百万円 728,369百万円
担保資産に対応する債務
預金 17,733百万円 6,159百万円
コールマネー 3,809百万円 7,406百万円
売現先勘定 61,158百万円 82,573百万円
債券貸借取引受入担保金 8,090百万円 7,932百万円
借用金 216,853百万円 450,532百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 100百万円 ―百万円
その他資産 25,343百万円 25,311百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 210百万円 199百万円
金融商品等差入担保金
1,437百万円 1,628百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 466,542百万円 503,486百万円
うち契約残存期間が1年以内の
457,377百万円 495,996百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1,237百万円 1,143百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 191百万円 154百万円
株式等売却益 103百万円 356百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 491百万円 464百万円
無形固定資産 44百万円 27百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸出金償却 125百万円 145百万円
貸倒引当金繰入額 379百万円 223百万円
株式等売却損 370百万円 211百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 1,049 1,039
関連会社株式 ― ―
合計 1,049 1,039
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第201期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 601百万円
1株当たりの中間配当金 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月3日
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金2百万円及び役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円を
含めております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福井銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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四半期報告書
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一 部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福井銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第201期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福井銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
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EDINET提出書類
株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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