株式会社コジマ 有価証券報告書 第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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株式会社コジマ(E03270)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【事業年度】 第58期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社コジマ
【英訳名】 Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中澤 裕二
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル８階
【電話番号】 03（6907）3113（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務専務執行役員経営企画本部長 荒川 忠士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
(百万円) 226,297 232,700 246,391 268,127 288,216
売上高
(百万円) 1,643 3,214 4,475 7,165 7,382
経常利益
(百万円) 565 2,363 3,418 6,604 6,056
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(百万円) － － － － －
資利益
(百万円) 25,975 25,975 25,975 25,975 25,975
資本金
(株) 77,912,716 77,912,716 77,912,716 77,912,716 77,912,716
発行済株式総数
(百万円) 36,512 38,901 42,314 48,681 53,999
純資産額
(百万円) 104,403 103,298 101,479 109,335 128,190
総資産額
(円) 468.64 499.30 543.10 627.24 695.58
１株当たり純資産額
－ － － 10.00 12.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
(円) 7.26 30.33 43.87 84.81 78.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － 78.01
当期純利益
(％) 35.0 37.7 41.7 44.5 42.1
自己資本比率
(％) 1.5 6.3 8.4 14.5 11.8
自己資本利益率
(倍) 31.82 13.35 10.83 5.14 7.26
株価収益率
(％) － － － 11.7 15.4
配当性向
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 2,397 3,170 11,871 2,787 24,160
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 1,402 △ 1,800 △ 1,485 △ 1,436 △ 260
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 2,008 △ 5,093 △ 10,137 △ 1,152 4,283
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 5,236 1,513 1,760 1,959 30,144
残高
2,421 2,498 2,517 2,570 2,704
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） （ 1,827 ） （ 1,998 ） （ 2,047 ） （ 2,127 ） （ 2,117 ）
(％) 66.0 115.7 135.7 127.4 167.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
TOPIX）
(円) 345 409 590 688 600
最高株価
(円) 217 213 320 431 300
最低株価
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
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3. 第54期、第55期、第56期及び第57期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4. 第54期、第55期及び第56期の配当性向については、無配であるため記載を省略しております。
5. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
年月 事項
1963年８月 栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。
1972年11月 多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。
1983年10月 株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。
1984年３月 茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。
1984年６月 栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。
1989年10月 北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。
1990年３月 第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。
1990年４月 ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。
1990年10月 本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。
1990年12月 栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。
1993年１月 商号を株式会社コジマに変更。
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年２月 郵政省より委託放送業務の認可を取得。
1997年５月 大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。
1998年９月 東京証券取引所市場第一部に昇格。
1998年10月 福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。
1999年９月 愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。
1999年10月 コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。
2003年３月 北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。
2003年10月 香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。
2004年12月 栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。
2006年３月 沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。
2007年１月 省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。
2011年９月 インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。
2012年５月 株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。
2013年６月 ２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。
2013年10月 株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。
2014年９月 100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。
2015年３月 ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。
2015年10月 栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。
2015年11月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年５月 ２社連名の看板を冠した コジマ×ビックカメラ店 が 100店舗となる。
2017年４月 公式携帯アプリサービスを開始。
2017年６月 クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。
2018年６月 コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。
2019年４月 「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市
に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。
2019年４月 静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。
2020年３月 経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020
（大規模法人部門）」の認定を取得。
2020年５月 厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。
2020年８月 栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締
結。
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３【事業の内容】
当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ
（親会社）から構成されております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
又は被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
合（％）
（親会社）
被所有
家庭用電化製品等 業務提携
㈱ビックカメラ（注） 25,929
東京都豊島区
50.25
の販売 役員兼任あり
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年８月31日現在
従業員数（人）
部門の名称
2,675 (2,113)
営業部門
29 (4)
管理部門
2,704 ( 2,117 )
合計
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,704 ( 2,117 ) 39.7 14.7 4,662
(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数
で記載しております。
3. 管理部門 は、総務人事部門及び経営企画部門等に所属している従業員であります。
4. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
提出会社の状況は、次のとおりであります。
① 名称 ＵＡゼンセンコジマ労働組合
② 結成年月日 2013年３月６日
③ 組合員数 4,102名（2020年８月31日現在、臨時雇用者も含む）
④ 労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 会社の経営の基本方針
当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」というビック
カメラグループの理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし
応援コジマ」をスローガンに掲げ、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必
要とされるコジマを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 80億円を
目指しております。
(3） 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。
(4） 経営環境及び会社の対処すべき課題
翌事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の動向や金融資本市
場の変動等の影響を注視する必要があるものの、本感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き
上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりま
す。
このような状況下において当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に
努めております。
① 生産性の向上
株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サー
ビス商材の開拓と販売強化や、ウィズコロナ時代の巣ごもり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関
連する商品の訴求力向上に努め、更に効率的な経費のコントロールに取り組むことで、営業利益の向上に努め
てまいります。
また、株式会社ビックカメラとの人材交流や女性従業員の活躍機会拡大などを通じて組織活性化を図り、更
に新しい生活様式に対応した健康経営や多様な働き方の推進、オンラインを活用した研修の拡大に取り組むこ
とで、生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
当社では、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、トイズや自転車、酒類など、生活様式の変化
に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、立地・商圏の将来性等を見据えた店舗網の構築を進
め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。
さらに、お客様ニーズの変化に素早く対応し、地域に愛される店舗づくりを進めるとともに、商品の買取・
購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」と、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解
決する「コジマくらし応援便」の連携を強化し、相乗効果の創出に取り組み、65歳以上のお客様を対象とする
ポイントカード「アクティブ65倶楽部」の付加価値向上につなげてまいります。
また、各自治体との連携や地元企業とのコラボを推進するなど、地域密着型のサービスをより一層強化して
まいります。
インターネット通販事業においては、システムのリニューアルによって店舗との販売施策連動などを予定し
ており、「コジマネット」(自社サイト)を強化することで更なる売上拡大と収益性向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に
基づき、リスク管理担当役員の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適
切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想
等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について
家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境
に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図っ
てまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があり
ます。
(2）季節要因の影響について
冷夏暖冬などの異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社は、株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、
新サービス商材の開拓等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。
(3）法的規制等について
① 大規模小売店舗立地法
当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務
を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。
当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることと
なり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容につい
ては地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当
に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。当社では社内規程
を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける不当表示が
おこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込み
による売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(4）個人情報保護について
当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマお客様カードを発行するとともに、インターネット通販を
行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日
本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の取得に加えて、社内規程の整備・運
用、セキュリティシステムの構築と運用強化を行い、個人情報の保護管理に万全を期しております。
しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信
用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(5） 固定資産の減損会計について
当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、
固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社は、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、トイズや自転車、酒類など、生活様式の変化に伴
い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応 することで 店舗の収益性
向上に取り組んでおります。
(6）賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合に
は、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥
り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等について
大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、
店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上
昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の
復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令され
た緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されておりますが、休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の
減少等の影響が発生いたしました。本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合に
は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では感染症の影響は2021年８月期中に正常化していくことを想定しておりますが、収束時期によっ
て変動する可能性があります。当社は本感染症の影響に備えるため借入により手元資金の充実を図っておりま
す。
(8）業界特有の取引慣行について
当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受してい
るものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成
績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製
品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
(9）商品仕入及び在庫管理について
当社の業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常
に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安
定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可
能性があります。
また、異常気象や天候不順等により、当社の想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進
まず在庫が過剰となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染
症」という）の影響により厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費は持ち
直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとなって
おります。
当家電小売業界における売上は、2019年９月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減が
続く中で、2020年２月以降、本感染症による大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポート
終了に伴う駆け込み、及びテレワークに伴う需要が生じたパソコンやパソコン周辺機器のほかテレビが好調だっ
たことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンやデジタルカメラ等は低調
に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に
貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くら
し応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組ん
でおります。2020年３月以降、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク
着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート
設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。４月から５月の緊急事態宣言下
においては、14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮、店頭イベントの中止を実施しております。当社
は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てる
よう、店舗運営に取り組んでおります。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト
軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。
当期における非家電商品の導入につきましては、2019年10月12日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で腕時
計の販売を開始し、2020年７月23日の「コジマ×ビックカメラ 福岡春日店」をはじめ２店舗で酒類の販売を開
始、また、８月22日の「コジマ×ビックカメラ善福寺店」をはじめ３店舗において自転車の販売を開始しており
ます。これらの取り組みにより、店舗の更なる魅力度向上に努めております。
また、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大
や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメ
ニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくりに
取り組んでおります。2020年３月以降は、外出自粛要請により家の中で過ごす機会が多くなる中、テレワークや
オンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様が少しでも快適になるた
めのご提案を進めております。
さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「ＰａｙＰａｙ モー
ル」へ出店し、2020年1月からコジマネットにおいて、新たな決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。店舗
においては、2019年10月に65歳以上のお客様を対象として、新たなポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発
行し、ポイントアップ特典を付与するなど、サービスを充実したほか、2020年４月には「楽天ポイントカード」
の利用をスタートさせるなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
また、地域密着による自治体や地元企業との連携強化に関する取り組みとしましては、2020年６月15日に、新
型コロナウイルス感染症対策に取り組む地域の医療機関や地域医療を支える医療従事者を支援するため、株式会
社東邦銀行を通して、銀行保証付私募債「新型コロナ対策 福島応援債」を発行いたしました。８月21日には、
地域社会の発展と県民サービスの更なる向上に関する取り組みにおいて、相互協力の下に推進するため、栃木県
と「包括連携協定」を締結いたしました。
店舗展開におきましては、2020年６月19日の「コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店」（沖縄県豊見城
市）をはじめ４店舗を開店した一方、「古河店」（茨城県古河市）など３店舗を閉店し、2020年８月末現在の店
舗数は 143店舗となりました。
また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ
店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
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a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 188億55百万円増加（前事業年度末比 17.2％増）し、1,281億
90百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 135億37百万円増加（前事業年度末比 22.3％増）し、741億
91百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 53億17百万円増加（前事業年度末比 10.9％増）し、539
億99百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は 2,882億16百万円（前年同期比 7.5％増）、営業利益は 72億21百万円（前年同期比
12.4％増）、経常利益は 73億82百万円（前年同期比 3.0％増）、税引前当期純利益は 68億32百万円（前年同期
比 21.2%増）、当期純利益は 60億56百万円（前年同期比 8.3％減）となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 487億53百万円（前年同期比13.3％
増）、家庭電化商品の売上高が 1,363億１百万円（前年同期比 8.5％増）、情報通信機器商品の売上が725億91
百万円（前年同期比 0.9％増）、その他の商品は 287億８百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 281億84百万
円増加し、301億44百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 241億60百万円（前事業年度は 27億87百万円の獲得）となりました。これは
主に、税引前当期純利益 68億32百万円、減価償却費や減損損失 20億73百万円をそれぞれ計上したのに加え、
たな卸資産の減少 89億38百万円、仕入債務の増加 28億61百万円、前受金の増加 17億16百万円、未払消費税等
を含むその他の増加 40億53百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億60百万円（前事業年度は 14億36百万円の使用）となりました。これは主
に、投資その他の資産の減少 13億79百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出９億35百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 42億83百万円（前事業年度は 11億52百万円の使用）となりました。これは
主に、短期借入金の減少 51億円、長期借入金の返済による支出 31億38百万円があったものの、長期借入れに
よる収入 126億円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
品目別売上高
当事業年度
（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
品目別
売上高 構成比
前年同期比増減率
（百万円） （％）
（％）
5,749 2.0
カメラ △15.2
24,807 8.6
テレビ 25.4
6,358 2.2
レコーダー・ビデオカメラ 3.2
音響映像商品
4,661 1.6
オーディオ 14.3
7,176 2.5
その他 15.3
48,753 16.9 13.3
小計
23,961 8.3
冷蔵庫 12.1
21,665 7.5
洗濯機 10.8
17,985 6.2
調理家電 11.5
33,995 11.8
家庭電化商品 季節家電 1.5
14,890 5.2
理美容家電 13.4
23,801 8.3
その他 8.6
136,301 47.3
小計 8.5
25,081 8.7
パソコン本体 33.6
9,538 3.3
パソコン周辺機器 20.3
1,044 0.4
パソコンソフト 31.0
情報通信機器
商品
19,913 6.9
携帯電話 △28.4
17,013 5.9
その他 2.4
72,591 25.2
小計 0.9
9,936 3.5
ゲーム 27.4
628 0.2
時計 △0.2
1,395 0.5
スポーツ用品 13.1
3,268 1.1
玩具 8.2
その他の商品
1,728 0.6 △1.8
医薬品・日用雑貨
工事（住設含む） 5,609 2.0
1.8
6,140 2.1
その他 9.8
28,708 10.0
小計 12.3
286,355 99.4
物品販売事業 7.6
1,860 0.6
その他の事業 △8.8
288,216 100.0
合計 7.5
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作
成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）
財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」 に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場
合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報は、「第
５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（ 資産の部 ）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 188億55百万円増加（前事業年度末比 17.2％増）し、1,281
億90百万円となりました。主な要因は、商品の減少 88億81百万円があったものの、現金及び預金の増加 281
億84百万円があったことによるものであります。
（ 負債の部 ）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 135億37百万円増加（前事業年度末比 22.3％増）し、741
億91百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 51億円があったものの、買掛金の増加 28億61百万
円、１年内返済予定の長期借入金の増加 20億65百万円、前受金の増加 17億16百万円、未払消費税等を含むそ
の他流動負債の増加 26億95百万円、長期借入金の増加 73億95百万円があったことによるものであります。
（ 純資産の部 ）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 53億17百万円増加（前事業年度末比 10.9％増）し、
539億99百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）７億76百万円があったものの、当
期純利益（純資産の増加）60億56百万円によるものであります。
2）経営成績
（ 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費 ）
当社の品目別売上高の状況につきましては、パソコン本体、ゲーム、テレビは好調に推移した結果、当事業
年度における売上高 は2,882億16百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。
一方、売上原価は 2,089億75百万円（前年同期比 6.7％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は 720億18百万円（前年同期比 9.4％増）となりました。これは主として運送
費を 117億68百万円（前年同期比 19.5％増）、支払手数料を 75億86百万円（前年同期比 31.6％増）それぞ
れ計上したことによるものであります。
（ 営業外収益、営業外費用 ）
営業外収益は３億61百万円（前年同期比 62.8％減）となりました。これは主として受取保険金を１億49百
万円（前年同期比 20.7％増）、補助金収入を 70百万円（前年同期比 82.5％減）それぞれ計上したことによ
るものであります。
一方、営業外費用は２億円（前年同期比 13.1％減）となりました。これは主として支払利息を１億９百万
円（前年同期比 20.7％減）、支払手数料を 27百万円（前年同期比 17.6％増）それぞれ計上したことによる
ものであります。
（ 特別利益、特別損失 ）
特別利益は４百万円（前年同期比 63.7％減）となりました。これは助成金収入を４百万円計上したことに
よるものであります。
一方、特別損失は５億54百万円（前年同期比 64.0％減）となりました。これは主として固定資産除却損を
47百万円、減損損失を３億74百万円それぞれ計上したことによるものであります。
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当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしており
ます。詳細につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク」 に記載のとおりであります。
3） キャッシュ・フローの状況
主な内容は「 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。
2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期
（％） 41.7 44.5 42.1
自己資本比率
（％） 36.5 30.9 34.1
時価ベースの自己資本比率
（年） 2.0 8.2 1.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（倍） 60.7 20.6 221.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費
の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。
財務政策
当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組ん
でおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わ
せた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。
なお、当事業年度末における有利子負債残高は 277億97百万円となりました。一方、現金及び現金同等物の残
高は 301億44百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益 80億円
を目指しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１） 株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約
当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき
2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっ
ております。
① 資本業務提携の目的
当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強
みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性
の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提 携 の内容
当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両
者で共同して提携効果を実現してまいります。
ａ．商品仕入面での連携
ｂ．物流・システム面での連携
ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
ｄ．什器・間接資材の共同購入
ｅ．人材交流
（２） 株式会社ビックカメラとの間で役務提供等に係る費用負担に関する契約
当社は、2019年10月9日に株式会社ビックカメラ（以下「ビックカメラ」といいます。）との間で役務提
供等に係る費用負担に関する契約及びこれに付帯する覚書を締結しております。
① 概要
当社とビックカメラとの間の取引について、①ビックカメラグループから当社に提供されている仕入
れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランドの使用許諾に基づく対価の支払い、②ビックカメラグ
ループより当社に提供されている、物流関連業務に係る費用負担の適正化、③ビックカメラが行ってい
るテレビCMなどの広告宣伝に係る当社の費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として
認められる基準により、当社からビックカメラに支払うことを合意するものです。
② 契約締結日 2020年９月10日
③ 契約期間
2020年9月1日から2021年8月31日までの1年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等について
は、本契約等締結後の状況を踏まえ独立した第三者の法律専門家及び独立役員の意見を得て検討する。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、新店舗として「 コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店 」をはじめ４店舗を開設いた
しました。また、魅力ある店舗づくりへの取り組みとして、コジマ×ビックカメラ店に関する改装等を積極的に推
進いたしました。
その結果、当社の設備投資額は 2,762 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
長期差入保
（所在地）
土地
の名称 内容
（人）
建物 証金及び長 その他 合計
（面積㎡）
期前払家賃
物品販売業
函館店ほか １店舗
販売店舗 373 － 52 33 458 33
部門
（北海道）
弘前店
同上 同上 － － 144 － 144 10
（青森県）
盛岡店
同上 同上 24 － 138 2 164 18
（岩手県）
228
名取店ほか ３店舗
同上 同上 51 129 8 417 55
(3,944)
（宮城県）
434
卸団地店
同上 同上 219 9 15 679 28
（秋田県） (3,925)
852
福島店ほか ６店舗
同上 同上
886 484 24 2,248 102
(7,917)
（福島県）
学園都市店
同上 同上 － － 8 － 8 8
（茨城県）
991
宇都宮本店ほか 11店舗
同上 同上 1,085 329 48 2,456 157
(16,877)
（栃木県）
252
高崎店ほか ３店舗
同上 同上 381 111 61 806 58
(1,989)
（群馬県）
1,233
浦和店ほか 19店舗
同上 同上 1,089 843 218 3,385 247
(4,101)
（埼玉県）
柏店ほか ６店舗
同上 同上 572 － 829 64 1,466 144
（千葉県）
西東京店ほか 26店舗
同上 同上
982 － 3,309 103 4,396 529
（東京都）
横須賀店ほか 12店舗
同上 同上 428 － 1,270 54 1,752 264
（神奈川県）
新潟店ほか １店舗
同上 同上 6 － 71 2 80 31
（新潟県）
甲府店ほか １店舗
同上 同上 27 － 105 2 134 30
（山梨県）
富山店ほか １店舗
同上 同上 － － 136 － 136 19
（富山県）
静岡店ほか ４店舗
同上 同上
277 － 354 130 762 103
（静岡県）
豊橋店ほか ６店舗
同上 同上 301 － 318 19 640 81
（愛知県）
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
長期差入保
（所在地） 土地
の名称 内容
（人）
建物 証金及び長 その他 合計
（面積㎡）
期前払家賃
物品販売業
四日市店
販売店舗 65 － 79 11 156 13
部門
（三重県）
高野店
同上 同上 39 － 23 2 64 14
（京都府）
堺店ほか ５店舗
同上 同上
204 － 362 2 569 98
（大阪府）
神戸ハーバーランド店ほか
同上 同上
104 － 200 1 306 45
３店舗 （兵庫県）
817
広島インター緑井店ほか ２
同上 同上 364 146 10 1,337 45
(5,768)
店舗 （広島県）
山口宇部空港店
同上 同上
3 － 70 1 75 10
（山口県）
1,414
福岡春日店ほか ４店舗
同上 同上 956 461 28 2,860 102
(12,657)
（福岡県）
406
熊本店
同上 同上
78 0 6 491 18
（熊本県） (6,759)
61
沖縄ライカム店ほか ２店舗
同上 同上 326 230 50 667 74
(1,112)
（沖縄県）
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、借地権であり、建設仮勘定は含
んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2. 賃借している設備の年間の賃借料は8,525百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
(百万円)
セグメント 資金調達 完成予定
店舗名 区分 設備の内容 着手年月
の名称 方法 年月
総額 既支払額
物品販売業 2019年 2020年
ＥＣシス 自己資金及
コジマネット 新設 429 316
テム び借入金
部門 12月 11月
物品販売業 2020年 2020年
コジマ×ビックカメラ イ
建物及び 自己資金及
新設 228 15
内部造作 び借入金
オンタウンふじみ野店
部門 ７月 11月
コジマ×ビックカメラ イ
物品販売業 2021年
建物及び 自己資金及
新設 327 － 未定
オンタウン茨木太田店(仮
内部造作 び借入金
部門 ３月
称)
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 上記の他、第59期も数店舗のリニューアルを予定しております。
(2）重要な設備の除却等
当社は、店舗収益、損益計画、今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉鎖を実施する
予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
97,200,000
普通株式
97,200,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
77,912,716 77,912,716 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
77,912,716 77,912,716 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年10月17日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取
付与対象者の区分及び人数
締役を除く）２名
新株予約権の数 ※ 90個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 9,000株 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2019年11月２日 至 2069年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注２）
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注５）
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式
併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会に
おいて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす る。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称し
て以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下
「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株
当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することが
できる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2019年10月17日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員及び従業員（課長職以上）128名
新株予約権の数 ※ 834個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 83,400株 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2022年11月２日 至 2024年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注２）
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注５）
※ 当事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式
併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会に
おいて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員
のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が
定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす る。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称し
て以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下
「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行 使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株
当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することが
できる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
決議年月日 2020年10月19日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取
付与対象者の区分及び人数
締役を除く）４名
新株予約権の数 ※ 232個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 23,200株 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2020年11月５日 至 2070年11月４日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注２）
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注５）
※ 2020年10月19日開催の取締役会決議の内容を記載しております。
(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式
併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会に
おいて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 .新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす る。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称し
て以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下
「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株
当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することが
できる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
決議年月日 2020年10月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員及び従業員（課長職以上）139名
新株予約権の数 ※ 943個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 94,300株 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2023年11月５日 至 2025年11月４日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注２）
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注５）
※ 2020年10月19日開催の取締役会決議の内容を記載しております。
(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式
併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会に
おいて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員
のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が
定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4 .譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす る。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称し
て以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下
「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
22/82
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組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株
当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することが
できる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2012年11月26日
－ 77,912,716 － 25,975 △21,505 6,493
（注）
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。な
お、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,915百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填
を実施しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数 (人) － 20 16 269 72 97 37,836 38,310 －
所有株式数
－ 66,965 7,915 411,746 27,797 346 264,264 779,033 9,416
(単元)
所有株式数
－ 8.60 1.02 52.85 3.57 0.04 33.92 100.00 －
の割合 (％)
(注) 1. 自己株式 300,919株は、「個人その他」に3,009単元及び「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
39,000 50.25
株式会社ビックカメラ 東京都豊島区高田三丁目23番23号
2,337 3.01
小島 章利 栃木県宇都宮市
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,975 2.54
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,842 2.37
小島 三子 栃木県宇都宮市
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,773 2.28
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
1,540 1.98
有限会社ケーケーワイ 栃木県宇都宮市御幸町158番16号
1,463 1.88
寺﨑 佳子 栃木県宇都宮市
1,177 1.51
佐藤 由姫子 栃木県宇都宮市
967 1.24
小島 將人 東京都板橋区
862 1.11
小島 久幸 栃木県宇都宮市
－ 52,939 68.21
合計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 77,602,400 776,024 －
普通株式
9,416 － －
単元未満株式 普通株式
77,912,716 － －
発行済株式総数
－ 776,024 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 所有株式数
又は名称
の割合 (％)
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市星が丘
300,900 － 300,900 0.39
株式会社コジマ
二丁目１番８号
－ 300,900 － 300,900 0.39
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－）
－ － － －
保有自己株式数 300,919 － 300,919 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する収益性、会社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けら
れた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり12円00銭の期末配当を実施することを決定
いたしました。
また、内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装の設備投資など業容の拡大と収益性向上を図る
べく活用してまいる所存でおります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月18日
931 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公
正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることを基本とし
ています。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
イ コーポレート・ガバナンス の体制及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執
行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす
体制としております。一方、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする
執行役員会を設置しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三
者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。
当該体制は、後述の内部統制システム及びリスク管理体制と合わせ、当社のコーポレート・ガバナンスの基
本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結び付くことによって、効果的な経営
監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。
なお、各機関等の内容は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は９名の取締役（うち４名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定
例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重
要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。
ｂ．執行役員会
当社では、取締役会で決議すべき重要な事項及び経営に関する重要な事項を適切迅速に審議決定し、経
営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施するために、執行役員会を毎月１回の定例開
催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員は毎回執行役員会に出席するこ
とを通して取締役及び執行役員の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。
ｃ．監査等委員会
当社の監査等委員会は４名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成しており、原則毎月１回の定例開
催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立
の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しておりま
す。
d ． ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会
当社の取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しておりま
す。ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役（監査等委員）で構成
されており、コーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しております。
指名委員会では、当社の取締役、執行役員の選解任等について審議しております。報酬委員会では、当
社の取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬について審議しております。各委員会で審議した内
容を取締役会に対して答申しております。
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当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
2020年11月20日現在
監査等 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 指名委員会 報酬委員会
委員会 委員会
代表取締役社長
◎ ◎ ○ ○ ○
中澤 裕二
社長執行役員
代表取締役専務
○ ○ ○ ○ ○
荒川 忠士
専務執行役員
○ ○
取締役常務執行役員 紫藤 竜二
○ ○
取締役執行役員 久保田 一史
○ ○
取締役 木村 一義
取締役（監査等委員） ○ ○ ◎
水沼 貞夫
社外取締役（監査等委員） ○ ○ ◎ ◎ ◎
相澤 光江
社外取締役（監査等委員） ○ ○ ○ ○ ○
土井 充
社外取締役（監査等委員） ○ ○ ○ ○ ○
髙井 章光
○
執行役員 岩田 友和
○
執行役員 成田 博芳
○
執行役員 宮坂 貞広
○
執行役員 樋口 雄一
○
執行役員 染野 幹也
○
執行役員 野澤 利幸
○
執行役員 浅野 信行
○
執行役員 上西 伸一
○
執行役員 山口 雅士
（注） ◎議長・委員長 ○構成員
ロ コーポレート・ガバナンス の関係図
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ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制シス
テムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見
直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
(1）取締役及び使用人（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
① 取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、
「コンプライアンス憲章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を取締役等に周知徹底させる。
② 取締役会の諮問機関として、取締役総務人事本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、
コンプライアンス上の重要な問題について必要な検討を実施する。
③ 取締役等がコンプライアンス上の問題を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局に速やかに報
告・通報するよう、周知徹底する。また、コンプライアンス委員会事務局への報告・通報内容は、適
宜、取締役会及び監査等委員会に報告する。
④ 「取締役会規程」及び「執行役員会議規程」に基づき、会議体において各取締役及び執行役員の職務の
執行状況についての報告がなされる体制を整備する。
⑤ 内部監査部は、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、全部門を対象に内部監査を実施し、適宜、
監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
⑥ 取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、取
締役等に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
⑦ 取締役等は、適正に業務を遂行しているかどうかを自主チェックするとともに、他の取締役等の業務遂
行を常時監督する。
(2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」とい
う。）に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できる。
(3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理担当役員は内部統制担当役員とし、リスク管理の統制部門は内部監査部とする。リスク管理
担当役員並びに内部監査部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する
体制の構築を行い、これを運用する。また、内部統制担当役員は、適宜、リスク管理の状況を取締役会
及び監査等委員会に報告する。
② 不測の事態が発生したときは、代表取締役を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うこと
により、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
③ 反社会 的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。
(4 ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決
定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
② 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については執行役員
会議において合議制により慎重な意思決定を行う。
③ 中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業務目標を明確
にする。
④ 電子稟議等のＩＴシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有並びに
意思連絡の迅速化・簡素化を図る。
(5）業務の適正を確保するための体制
① 「コンプライアンス憲章」に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。
② 株式会社ビックカメラとの合同会議等において、業務の状況を定期的に報告する。
③ リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。
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(6） 監査等委員会がその職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員補助者」という。）を置くことを求めた
場合における当該監査等委員補助者に関する事項
① 監査等委員会がその職務を補助すべき職員を設置することを求めた場合、取締役会はその職務の遂行に
足る適切な人材を選定する。
② 監査等委員補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとす
る。
(7） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性に関する
事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保す
るために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得
る。
(8） 取締役等（監査等委員である取締役等を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制
① 取締役等は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会に次の事項
を報告する。
イ． 会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項
ロ． 毎月の経営状況として重要な事項
ハ． 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ニ． 重大な法令・定款違反
ホ． その他コンプライアンス上重要な事項
② 各部門を統括する取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会と協議の上、適宜、担
当する部門のリスク管理体制について報告する。
③ 監査等委員へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないよう、
その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。
(9） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役等の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
② 監査等委員である取締役は、取締役会のほか、執行役員会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べ
ることができるとともに、必要に応じて取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に対して報告を
求めることができる。
③ 監査等委員会は、半期に１回以上、取締役会において監査活動結果の報告を行う。
④ 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する。
⑤ 監査等委員会は、内部監査部と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。
⑥ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償
還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でな
いと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
ニ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするもので
あります。
また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める
事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定
めております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全ては、会社法第427条第１項及び当社定款に基
づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。
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へ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役は、それぞれ区分して株主総
会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年６月 当社入社
2000年７月 当社ＮＥＷ青葉台店店長
2010年４月 当社マーケティング企画室マネー
ジャー
2012年２月 当社マーチャンダイジング部マネー
ジャー
2014年９月 当社執行役員営業本部営業部営業企
画管理支援室長
代表取締役社長
中澤 裕二 1973年12月28日 生 2016年９月 当社執行役員営業本部営業企画・管
(注３) －
社長執行役員
理部長
2018年９月 当社常務執行役員営業本部営業企
画・管理部長
2020年９月 当社社長執行役員
2020年11月 当社代表取締役社長社長執行役員
（現任）
2020年11月 株式会社ビックカメラ取締役（現
任）
1991年10月 当社入社
2009年11月 当社情報システム本部長
2011年10月 当社情報システム本部長兼経営企画
室長
2012年６月 当社執行役員経営企画室長兼情報シ
ステム本部長
代表取締役専務
2012年６月 株式会社コジマエージェンシー監査
専務執行役員 荒川 忠士 1969年８月４日 生
(注３) 16,700
役
経営企画本部長
2012年11月 当社執行役員経営企画本部長
2013年11月 当社取締役執行役員経営企画本部長
2018年９月 当社取締役常務執行役員経営企画本
部長
2020年９月 当社代表取締役専務専務執行役員経
営企画本部長（現任）
1995年４月 当社入社
2003年11月 当社ＮＥＷ川越インター店店長
2005年６月 当社ＮＥＷ新座店店長
2008年６月 当社ＮＥＷ柏店店長
2011年10月 当社成城店店長
2012年４月 当社営業本部営業部ブロックマネー
ジャー
取締役常務執行役員
2013年９月 当社執行役員営業本部営業部ブロッ
総務人事本部長兼人事部 紫藤 竜二 1976年９月17日 生 (注３) 1,300
クマネージャー
長兼内部統制担当
2018年９月 当社執行役員総務人事本部長兼人事
部長兼内部統制担当
2018年11月 当社取締役執行役員総務人事本部長
兼人事部長兼内部統制担当
2020年９月 当社取締役常務執行役員総務人事本
部長兼人事部長兼内部統制担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 当社入社
2010年10月 当社ＮＥＷ井草店店長
2012年４月 当社ＮＥＷ高井戸東店店長
2013年２月 当社営業本部営業部
2015年９月 当社営業本部営業部新店準備室長
2016年５月 当社営業本部営業部開発室長
取締役執行役員
久保田 一史 1977年２月18日 生 2017年９月 当社営業本部開発部長兼店舗リノ (注３) －
営業本部長兼開発部長
ベーション室長
2018年９月 当社執行役員営業本部開発部長 兼店
舗リノベーション室長
2020年９月 当社執行役員営業本部長兼開発部長
2020年11月 当社取締役執行役員営業本部長兼開
発部長 （現任）
1967年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興
証券株式会社）入社
2000年３月 同社取締役副社長
2001年６月 日興アセットマネジメント株式会社
取締役社長
2005年６月 日興コーディアル証券株式会社（現
ＳＭＢＣ日興証券株式会社）取締役
会長
2012年４月 株式会社ビックカメラ顧問
2012年６月 大和ハウス工業株式会社社外取締役
（現任）
取締役 木村 一義 1943年11月12日 生 (注３) 22,400
2012年６月 スパークス・グループ株式会社社外
監査役
2012年11月 株式会社ビックカメラ取締役
2013年２月 当社代表取締役会長
2013年９月 当社代表取締役会長兼社長代表執行
役員
2020年６月 スパークス・グループ株式会社社外
取締役（監査等委員）（現任）
2020年８月 当社取締役（現任）
2020年９月 株式会社ビックカメラ代表取締役社
長社長執行役員（現任）
1993年４月 当社入社
1999年３月 当社ＮＥＷ垂水店店長
2000年９月 当社ＮＥＷ名谷店店長
2002年11月 当社ＮＥＷ堺店店長
取締役 2004年５月 当社営業本部マネージャー
水沼 貞夫 1972年４月30日 生 (注４) 1,200
(監査等委員) 2010年４月 当社営業本部営業支援室マネー
ジャー
2012年11月 当社人事本部マネージャー
2014年９月 当社総務人事本部総務人事部長
2017年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年11月 司法試験合格
1979年４月 東京弁護士会弁護士登録
1981年４月 三宅・今井・池田法律事務所入所
1985年４月 新東京総合法律事務所開設
同事務所パートナー
2000年６月 サミット株式会社社外監査役
2005年６月 当社監査役
2007年10月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事
務所（外国法共同事業）パートナー
2012年３月 ＥＬＧＣ株式会社社外監査役（現
取締役
任）
相澤 光江 1942年10月14日 生 (注４) 5,400
(監査等委員)
2015年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
（現任）
2015年６月 オカモト株式会社社外取締役（現
任）
2015年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2015年11月 株式会社富士ロジテックホールディ
ングス社外監査役
2016年６月 プルデンシャル・ホールディング・
オブ・ジャパン株式会社社外監査役
（現任）
1980年３月 公認会計士開業
1983年３月 税理士登録
2003年５月 株式会社カチタス社外監査役
2005年６月 ジャパン・フード＆リカー・アライ
アンス株式会社社外監査役
2009年６月 当社監査役
取締役
土井 充 1947年７月１日 生 (注４) 4,400
2015年11月
(監査等委員) 当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年２月 ジャパン・フード＆リカー・アライ
アンス株式会社社外取締役（監査等
委員）
2016年６月 国際興業ホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
1992年10月 司法試験合格
1995年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
1995年４月 あさひ法律事務所（現あさひ法律事
務所、西村あさひ法律事務所）アソ
シエート弁護士
1999年６月 須藤・髙井法律事務所開設共同パー
トナー
2007年11月 第二東京弁護士会仲裁センター仲裁
人候補者（現任）
2011年９月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査
取締役
髙井 章光 1968年６月５日 生 (注５) －
会特別委員（現任）
(監査等委員)
2016年６月 髙井総合法律事務所開設 代表（現
任）
2016年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
社外監査役（現任）
2017年１月 日本商工会議所経済法規専門委員会
委員（現任）
2017年６月 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤ
ＩＮＧＳ社外監査役（現任）
2020年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 51,400
(注) 1. 取締役相澤光江、取締役土井充及び取締役髙井章光は社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水沼貞夫 委員 相澤光江 委員 土井充 委員 髙井章光
3. 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2020年11月18日選任後、１年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2019年11月14日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
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5. 監査等委員である取締役の任期は、2020年11月18日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入す
ることで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。
上記以外の執行役員は、次の９名であります。
役職名 氏名
執行役員営業本部営業部長 岩田 友和
執行役員 総務人事本部総務部長 成田 博芳
執行役員 経営企画本部経営企画部長 宮坂 貞広
執行役員営業本部法人営業部長兼法人事業所統括室長 樋口 雄一
執行役員営業本部営業企画・管理部長兼営業企画室長 染野 幹也
執行役員営業本部法人営業部法人・企画管理室長 野澤 利幸
執行役員営業本部営業企画・管理部ＥＣ事業室長 浅野 信行
執行役員営業本部営業部ブロックマネージャー 上西 伸一
執行役員営業本部法人営業部店舗法人統括室長 山口 雅士
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たす者を、当社からの独立性を有していると判
断いたします。
また、取締役会は、この基準を充たしていることに加え、実質的にも独立性があると判断されること、さら
に、経験・知識・専門性から判断して取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を
候補者として選定するよう努めております。
当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏及び髙井章光氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏を社
外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査等委員のそれぞ
れの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しており
ます。
社外取締役相澤光江氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー、オカモト株式会社の社外取締役、ＥＬＧＣ株
式会社の社外監査役及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社の社外監査役を兼務してお
ります。当社は、ＴＭＩ総合法律事務所との間で法律業務に関し委任契約を締結しております。また、その他の
法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役土井充氏は、国際興業ホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、国際興業
ホールディングス株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役髙井章光氏は、髙井総合法律事務所代表、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの社外監査役及び 株
式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの社外監査役 を兼務しておりますが、いずれの法人も当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は社外取締役相澤光江氏、土井充氏
及び髙井章光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役相澤光江氏、土井充氏は、いずれも「① 役員一覧」 の所有株式数欄に記載のとおり当社株
式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で
事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会及びその他重要な会議への出席等を通して、取締役
の職務遂行につき監査を実施しております。また、内部監査部は監査等委員との間で情報交換のための会議を適
宜実施するとともに、監査業務の結果について報告を行います。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
当社においては、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、内部監査部（８名）が全部門を対象に業務監
査を実施しており、その監査結果は経営トップマネジメントに報告されております。
当社の監査等委員会は４名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成しており、原則毎月１回の定例開催に
加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場か
ら監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。
当事業年度の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会（13回開催)
出席回数 出席率
取 締 役
13回
100％
水 沼 貞 夫
（常勤監査等委員）
社 外 取 締 役
12回 92％
相 澤 光 江
（ 監 査 等 委 員 ）
社 外 取 締 役
13回 100％
土 井 充
（ 監 査 等 委 員 ）
社 外 取 締 役
－回 －％
髙 井 章 光
（ 監 査 等 委 員 ）
髙井章光氏は、 2020年 11 月 18日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役として選任されたた め、出席回
数はありません。
社外取締役（監査等委員）相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏は、以下のとおり、法律又は財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
・相澤光江氏及び髙井章光氏は、弁護士の資格を有しております。
・土井充氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの構築・運用状況の監視、 監査計画と監査報
酬の適切性検証、監査計画と監査報酬の適切性検証、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任および
報酬等に関する意見形成、 店舗往査（55店舗実施） 等がなされました。
監査等委員会 の役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、常勤 監査等委員 は連携して会社の
事業活動を常に把握し、業務監査・会計監査を全般的に行い、 監査等委員 は常勤 監査等委員 が監査・調査・収
集した情報に基づき専門的・客観的・独立的な観点から適宜監査意見を述べると共に、必要に応じ提言を行な
うこととしております。そのため、常勤 監査等委員 は、 取締役会、執行役員会、営業会議、リスク管理委員会
等の重要会議への出席 ほか、取締役との個別会合の場を通じて、取締役の職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧 を することにより、取締役の職務執行を監査いたしま
す。一方、 監査等委員 は取締役会等へ出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求め、取締役の職務執行を監査しております。
当社においては、内部統制報告制度に対応するのみならず、内部統制機能の充実を図っていくために、社外
の有資格者も参加しております。社外の有資格者も含め内部監査部、監査等委員及び会計監査人との間で適宜
意見及び情報の交換、報告を行うなど連携を図り、内部監査及び監査等委員監査と機能を補完し合い、具体的
課題の提起、検討及び対応を行ってまいります。
② 会計監査の状況
a ． 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b ． 継続監査期間
８年間
c ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ：末村 あおぎ
指定有限責任社員 業務執行社員 ：関 信 治
d ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の補助者17名により構成されております。
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e ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
f ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の 監査等委員会は、 監査法人に対して評価を行っています。評価に際し、「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に
基づき評価をしております。 監査等委員会 は、会計監査人と定期的な意見交換をし、確認事項についての聴
取、監査実施状況の報告等を通して、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性の確保と専
門性の有無など、監査の有効性と効率性等についての確認を行っております。なお、当社の現任の有限責任
監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。
③ 監査報酬の内容等
a ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
43 － 39 1
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である『企業
会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』を委託し、対価を支払って
おります。
b ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d ． 監査報酬の決定方針
当社において、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として明確に定めたものはありません
が、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しており
ます。
e ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年11月25日開催の第53期定時株主総会において年額400
百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2018
年11月14日開催の第56期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額80百万円以内
と決議いただいております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年11月25日開催の第53期定時株主総会
において年額50百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の
支給対象となる役員は、取締役（監査等委員を除く。）４名、取締役（監査等委員）４名であります。
役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は役員の報酬等の額又は
その算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
イ 取締役の報酬に関する基本方針
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する報酬構成で、株主をはじめとするステークホルダーと
価値観を共有できる「報酬制度」とする。
・合理的で公正かつ透明性のある「報酬決定プロセス」を構築する。
・経営の重要な意思決定、経営の監督、企業価値向上へ向けた推進を十分に行うことのできる人材を確保・維
持できる「報酬水準」とする。
ロ 報酬決定プロセス
各取締役・執行役員の報酬額の決定にあたっては、社外取締役を議長とする任意の報酬委員会（2018年
12月26日設置）にて検討を行い、取締役会にて決議いたします。また報酬制度の妥当性については、取締
役会から諮問を受けた報酬委員会にて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。
報酬委員会は、社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観
性・透明性を強化しております。
ハ 取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬内容等
a. 取締役（監査等委員を除く。）
取締役の報酬は、各取締役の役割に応じた「固定報酬」、短期インセンティブとしての会社業績と個人
のミッション達成状況からなる「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストッ
ク・オプション」から構成されております。
定量評価の基準として、売上高、営業利益、経常利益の年度ごとの達成状況にて評価しております。当
該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには
収益力の向上が重要と考えており、それらを当社の中期経営計画において達成すべき目標として設定して
いることによるものであります。定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、
期首に各取締役と代表取締役社長が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期の視点から総
合的に判断しております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主
総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会
にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。
1) 固定報酬
固定報酬は企業価値の向上を牽引するための資質と能力を発揮し、職責に応えるための基本報酬とし
て金銭で支払うものとし、市場水準を参考にして役位別に報酬額を設定いたします。
2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、単年度の会社と個人の業績目標の達成状況と人材育成や適切なマネジメントを促す
インセンティブとして、事業年度終了後に会社及び個人の業績評価に応じて算定される金銭報酬であり
ます。
3) 株式報酬型ストック・オプション（中長期業績連動型報酬）
株式報酬型ストック・オプション（中長期業績連動型報酬）は、当社の中長期にわたる中期経営目標
の達成と持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制度であります。
b. 取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員） の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会が
有しており、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で報酬額を決定しております。なお、 取締役
（監査等委員）につきましては、客観的立場から取締役の業務の執行を監査する役割を担うことから、固
定報酬のみを支給しております。
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当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、業績目標に対し、売上高
は288,216百万円（目標比－1,784百万円で未達成）、営業利益は7,221百万円（目標比＋2,021百万円で達
成）、経常利益は7,382百万円（目標比＋2,182百万円で達成）となりました。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業
績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値の向上
への意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
ストックオプ
固定報酬 業績連動報酬
ション
取締役（監査等委員を除
く。）
95 39 51 3 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
12 12 － － 1
（社外取締役を除く。）
10 10 － － 2
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません 。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、戦略的観点から事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化、業界における地位の維
持・強化のために必要と判断した他の上場会社の株式を取得・保有いたします。
また、毎年、取締役会で個別の株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか等を具体的に精査し、株価や市場動向等を考慮し継続して保有する必要がないと判断した株
式については縮減を進めることを基本方針としております。当事業年度におきましては、政策保有株式はい
ずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、2019年11月29日開催の取締役会にて報告してお
ります。
b ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 57
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 101
非上場株式以外の株式
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c ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 284,120
㈱めぶきフィナン 取引上の取引関係の維持・強化のため保
無
シャルグループ 有しております。
－ 67
（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性の検証につきましては、② a ． に記載のとお
り、取締役会のモニタリング事項として、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3. 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準
等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,959 30,144
現金及び預金
※１ 12,158 ※１ 13,721
売掛金
45,872 36,990
商品
204 148
貯蔵品
109 88
前渡金
1,130 1,185
前払費用
※１ 2,049 ※１ 2,128
未収入金
531 284
預け金
179 175
その他
△ 205 △ 212
貸倒引当金
63,989 84,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,781 43,841
建物
△ 35,220 △ 34,712
減価償却累計額
建物（純額） 9,560 9,128
構築物 4,088 3,951
△ 3,936 △ 3,808
減価償却累計額
構築物（純額） 152 142
機械及び装置 935 935
△ 911 △ 913
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 24 21
車両運搬具 0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 4,282 4,473
△ 3,940 △ 4,047
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 342 425
土地 8,795 8,605
2,610 2,551
リース資産
△ 1,532 △ 1,680
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,078 871
1 16
その他
19,956 19,212
有形固定資産合計
無形固定資産
483 483
借地権
0 0
商標権
149 149
電話加入権
230 463
ソフトウエア
864 1,096
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
投資その他の資産
2,221 2,292
前払年金費用
600 471
長期前払費用
8,693 8,921
繰延税金資産
12,747 11,471
長期差入保証金
316 122
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
24,525 23,226
投資その他の資産合計
45,345 43,534
固定資産合計
109,335 128,190
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 15,999 ※１ 18,860
買掛金
※２ 5,100
－
短期借入金
2,376 4,441
1年内返済予定の長期借入金
－ 200
1年内償還予定の社債
303 151
リース債務
4,570 5,390
未払金
698 1,175
未払法人税等
4,064 5,780
前受金
478 684
預り金
975 1,115
賞与引当金
2,000 2,199
ポイント引当金
260 278
店舗閉鎖損失引当金
66 341
資産除去債務
1,341 4,036
その他
38,236 44,657
流動負債合計
固定負債
－ 800
社債
14,336 21,732
長期借入金
622 471
リース債務
708 496
商品保証引当金
741 467
店舗閉鎖損失引当金
4,420 4,323
資産除去債務
1,587 1,242
その他
22,418 29,533
固定負債合計
60,654 74,191
負債合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
25,975 25,975
資本金
資本剰余金
6,493 6,493
資本準備金
9,419 9,419
その他資本剰余金
15,913 15,913
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,971 12,252
繰越利益剰余金
6,971 12,252
利益剰余金合計
△ 155 △ 155
自己株式
48,704 53,985
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 23 －
その他有価証券評価差額金
△ 23 －
評価・換算差額等合計
－ 13
新株予約権
48,681 53,999
純資産合計
109,335 128,190
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
268,127 288,216
売上高
売上原価
39,816 45,872
商品期首たな卸高
201,987 200,245
当期商品仕入高
241,804 246,118
合計
※１ 42 ※１ 151
商品他勘定振替高
45,872 36,990
商品期末たな卸高
※２ 195,888 ※２ 208,975
商品売上原価
72,238 79,240
売上総利益
※３ 65,812 ※３ 72,018
販売費及び一般管理費
6,426 7,221
営業利益
営業外収益
70 55
受取利息
9 1
受取配当金
142 42
受取手数料
124 149
受取保険金
46 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額
404 70
補助金収入
173 41
その他
970 361
営業外収益合計
営業外費用
※４ 137
109
支払利息
－ 0
社債利息
－ 8
社債発行費
23 27
支払手数料
23 18
賃貸収入原価
38 30
契約違約金
7 6
その他
231 200
営業外費用合計
7,165 7,382
経常利益
特別利益
※５ 11 ※５ 0
固定資産売却益
※６ 4
－
助成金収入
11 4
特別利益合計
特別損失
※７ 0
－
固定資産売却損
※８ 165 ※８ 47
固定資産除却損
0 21
投資有価証券売却損
※９ 1,369 ※９ 374
減損損失
5 0
リース解約損
－ 76
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※10 34
－
臨時休業による損失
1,541 554
特別損失合計
5,636 6,832
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 700 1,014
△ 1,668 △ 239
法人税等調整額
△ 967 775
法人税等合計
6,604 6,056
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 25,975 6,493 9,419 15,913 367 367
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益
6,604 6,604
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,604 6,604
当期末残高
25,975 6,493 9,419 15,913 6,971 6,971
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 0 42,255 58 58 － 42,314
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益 6,604 6,604
自己株式の取得
△ 154 △ 154 △ 154
株主資本以外の項目の当期変動
△ 82 △ 82 △ 82
額（純額）
当期変動額合計 △ 154 6,449 △ 82 △ 82 － 6,367
当期末残高
△ 155 48,704 △ 23 △ 23 － 48,681
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 25,975 6,493 9,419 15,913 6,971 6,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 776 △ 776
当期純利益 6,056 6,056
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,280 5,280
当期末残高 25,975 6,493 9,419 15,913 12,252 12,252
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 155 48,704 △ 23 △ 23 － 48,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 776 △ 776
当期純利益 6,056 6,056
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
23 23 13 37
額（純額）
当期変動額合計 － 5,280 23 23 13 5,317
当期末残高 △ 155 53,985 － － 13 53,999
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,636 6,832
税引前当期純利益
1,909 1,698
減価償却費
1,369 374
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66 139
ポイント引当金の増減額（△は減少） 140 199
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 343 △ 211
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 278 △ 36
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 56 △ 70
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 6
△ 80 △ 57
受取利息及び受取配当金
137 109
支払利息
△ 11 △ 0
固定資産売却益
165 47
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,342 △ 1,563
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,067 8,938
前受金の増減額（△は減少） 1,069 1,716
仕入債務の増減額（△は減少） 2,181 2,861
275 4,053
その他
3,603 25,036
小計
利息及び配当金の受取額 14 3
△ 135 △ 109
利息の支払額
△ 694 △ 770
法人税等の支払額
2,787 24,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
139 80
投資有価証券の売却による収入
△ 2,225 △ 935
有形固定資産の取得による支出
△ 274 △ 272
有形固定資産の除却による支出
81 0
有形固定資産の売却による収入
△ 98 △ 188
無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） 1,037 1,379
△ 97 △ 324
その他
△ 1,436 △ 260
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,900 △ 5,100
13,600 12,600
長期借入れによる収入
△ 9,272 △ 3,138
長期借入金の返済による支出
－ 1,000
社債の発行による収入
△ 154 －
自己株式の取得による支出
－ △ 773
配当金の支払額
△ 425 △ 303
リース債務の返済による支出
△ 1,152 4,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 199 28,184
1,760 1,959
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,959 ※ 30,144
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存
価額をゼロとする定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
利用可能期間（５年）による定額法によっております。
その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
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4. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
(4）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(5）商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込
額を計上しております。
(6）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を
超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の 算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開 示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めています（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際
的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年８月期の年度末より適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計
方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年８月期の年度末より適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げ
る方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売
実績及び仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る
収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、販売実績により判定する方法に変更
いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が 54百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ 54百万円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事
態宣言を受け、2020年４月から５月において14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮による売上高の減少
等の影響が発生いたしました。一方、本感染症によりお客様のご自宅での滞在時間が増加したことに伴い、巣ご
もり需要や省エネ、テレワーク・オンライン授業に関する商品需要が拡大したことにより、当社においては売上
高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。
本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、当社は、外部
情報等を踏まえ、2021年８月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌事業年度以降の当社
の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
売掛金 1,948百万円 1,629百万円
1,344 1,407
未収入金
14,611 17,410
買掛金
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を
締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
貸出コミットメントの総額及び
32,100百万円 32,600百万円
当座貸越極度額
5,100 －
借入実行残高
27,000 32,600
差引額
（損益計算書関係）
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
販売費及び一般管理費 42百万円 151百万円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
135 百万円 256 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
運送費 9,848 百万円 11,768 百万円
6,653 6,002
ポイント販促費
9,266 9,447
給与手当
975 1,115
賞与引当金繰入額
172 168
退職給付費用
8,507 8,423
地代家賃
5,765 7,586
支払手数料
1,826 1,657
減価償却費
△ 52 6
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
34.2％ 35.4％
販売費
65.8％ 64.6％
一般管理費
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※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
関係会社への支払利息 3百万円 －百万円
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物 0百万円 0百万円
0 0
構築物
0 0
工具、器具及び備品
11 －
土地
11 0
合計
※6 助成金収入
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該
支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
－ 0
合計
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物 156百万円 40百万円
5 4
構築物
2 2
工具、器具及び備品
1 －
長期前払費用
165 47
合計
※9 減損損失
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
場所 用途 種類
東京都 他 営業店舗 他 建物、工具、器具及び備品 他
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しており
ますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しており、当該減少額 1,369百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 1,137百万円、構築物 22百万円、工具、器具及び備品 107百万円、リース資産 62百万円、借地
権 20百万円、長期前払費用 19百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としており
ます。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッ
シュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
場所 用途 種類
東京都 他 営業店舗 他 建物、工具、器具及び備品 他
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しており
ますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しており、当該減少額 374百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 155百万円、構築物１百万円、工具、器具及び備品 23百万円、リース資産０百万円、土地 190
百万円、長期前払費用２百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としており
ます。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッ
シュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。
※10 臨時休業による損失
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いた
しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計
上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
77,912 － － 77,912
普通株式
自己株式
普通株式（注） 0 300 － 300
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株でありま
す。
2. 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 776 利益剰余金 10.00 2019年８月31日 2019年11月15日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
77,912 － － 77,912
普通株式
自己株式
300 － － 300
普通株式
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種 当事業
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － 13
－
の新株予約権
－ － － － 13
合計 －
3. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 776 10.00 2019 年８月31日 2019年11月15日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年11月18日
普通株式 931 利益剰余金 12.00 2020 年８月31日 2020 年11月19日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金 1,959百万円 30,144百万円
1,959 30,144
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
2,763 2,692
１年内
13,701 11,037
１年超
16,465 13,730
合計
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
595 427
１年内
1,511 1,246
１年超
2,107 1,673
合計
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに
晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必
要な資金の調達を目的としております。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動
リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにする
とともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。
また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が異なることがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 1,959 1,959
(2）売掛金 12,158
貸倒引当金（※１） △116
－
12,041 12,041
(3） 未収入金
2,049
貸倒引当金（※２） △89
－
1,960 1,960
(4）長期差入保証金
12,747
貸倒引当金（※３） △24
12,723 12,822 99
28,784
資産計 28,684 99
－
(1）買掛金 15,999 15,999
－
(2）短期借入金 5,100 5,100
－
(3）未払金 4,570 4,570
(4）社債（１年内償還予定のものを含む）
－ － －
(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含
16,712 16,751 38
む）
(6）リース債務（１年内返済予定のものを含
926 930 3
む）
負債計 43,310 43,352 42
※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
２．未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
３．長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2020年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 30,144 30,144
(2）売掛金 13,721
貸倒引当金（※１） △122
－
13,599 13,599
(3） 未収入金
2,128
貸倒引当金（※２） △89
－
2,039 2,039
(4）長期差入保証金
11,471
貸倒引当金（※３） △24
11,447 11,392 △54
57,175
資産計 57,230 △54
－
(1）買掛金 18,860 18,860
－ － －
(2）短期借入金
－
(3）未払金 5,390 5,390
(4）社債（１年内償還予定のものを含む）
1,000 1,000 0
(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含
26,174 26,164 △9
む）
(6）リース債務（１年内返済予定のものを含
622 616 △6
む）
負債計 52,048 52,032 △16
※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
２．未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
３．長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応す
る利率により割り引いた現在価値によっております。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）社債、(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
預金 1,427
－ － －
売掛金 12,158
長期差入保証金 1,918 3,634 5,251 1,942
合計 15,504 3,634 5,251 1,942
当事業年度（2020年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
預金 29,663
－ － －
売掛金 13,721
長期差入保証金 2,752 2,917 4,481 1,319
合計 46,137 2,917 4,481 1,319
3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 5,100
1,295 790 10,340 －
長期借入金 2,376 1,911
リース債務 303 151 99 96 100 174
合計 7,779 2,063 1,394 886 10,440 174
当事業年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
200 200 200 200 －
社債 200
3,320 12,857 1,730 －
長期借入金 4,441 3,825
リース債務 151 99 96 100 88 86
合計 4,793 4,124 3,616 13,158 2,018 86
（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
退職給付債務の期首残高 1,740百万円 1,872百万円
勤務費用 166 172
利息費用 15 16
5 △0
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △56 △64
1,872 1,995
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
年金資産の期首残高 4,717百万円 4,785百万円
期待運用収益 66 66
数理計算上の差異の発生額 △20 12
事業主からの拠出額 78 80
退職給付の支払額 △56 △64
年金資産の期末残高 4,785 4,880
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,872百万円 1,995百万円
年金資産 △4,785 △4,880
△2,913 △2,885
未認識数理計算上の差異 691 592
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,221 △2,292
前払年金費用 △2,221 △2,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,221 △2,292
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
勤務費用 166百万円 172百万円
利息費用 15 16
期待運用収益 △66 △66
数理計算上の差異の費用処理額 △94 △112
その他 7 11
確定給付制度に係る退職給付費用 29 20
(注) 「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を
加減しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
68％ 66％
債券
23％ 26％
株式
9％ 8％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
0.9％ 0.9％
割引率
1.4％ 1.4％
長期期待運用収益率
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）142百万円、
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）147百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
販売費及び一般管理費 －百万円 13百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1 ） ストック・オプションの内容
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
（2019年11月発行） （2019年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
当社取締役（監査等委員である取締役 当社執行役員及び従業員（課長職以
付与対象者の区分及び人数
及び社外取締役を除く）２名 上）128名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 9,000株 普通株式 83,900株
の数 (注１)
付与日 2019年11月１日 2019年11月１日
(注２)
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 2019年11月１日～2022年11月１日
権利行使期間 2019年11月２日～2069年11月１日 2022年11月２日～2024年11月１日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締
役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した
場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありませ
ん。
(2 ） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
（2019年11月発行） （2019年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
権利確定前 (株)
－ －
前事業年度末
9,000 83,900
付与
－ 500
失効
9,000 －
権利確定
－ 83,400
未確定残
権利確定後 (株)
－ －
前事業年度末
9,000 －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
9,000 －
未行使残
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② 単価情報
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
（2019年11月発行） （2019年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) －
－
付与日における公正な
424 424
評価単価(円)
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度（2020年８月期）において付与された第１回新株予約権及び第２回新株予約権についての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1 ） 第１回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社コジマ 第１回新株予約権（2019年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日
株価変動性 (注１) 41.199％
予想残存期間 (注２)
11.4年
予想配当 (注３)
－円/株
無リスク利子率 (注４) △0.070％
(注) 1. 11.4年（2008年６月８日から2019年11月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平
均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2018年８月期の期末配当実績及び2019年８月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
(2 ） 第２回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社コジマ 第２回新株予約権（2019年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日
株価変動性 (注１) 32.373％
予想残存期間 (注２)
4.0年
予想配当 (注３)
－円/株
無リスク利子率 (注４) △0.257％
(注) 1. 4.0年（2015年11月２日から2019年11月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2018年８月期の期末配当実績及び2019年８月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 86百万円 108百万円
賞与引当金 297 339
ポイント引当金 609 670
たな卸資産 812 846
店舗閉鎖損失引当金 305 227
商品保証引当金 215 151
減価償却超過額 3,066 2,936
減損損失 3,426 3,047
資産除去債務 1,366 1,421
繰越欠損金(注２)
6,022 5,178
919 906
その他
繰延税金資産小計
17,128 15,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)
△3,699 △2,522
△3,357 △3,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注１)
△7,057 △5,593
繰延税金資産合計
10,070 10,239
繰延税金負債
前払年金費用 △676 △698
有形固定資産 △99 △121
△497
△ 601
その他
繰延税金負債合計 △1,377 △1,317
8,693 8,921
繰延税金資産の純額
(注) 1．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－
284 2,890 1,181 1,394 270 6,022
（※1）
評価性引当額 － － △1,937 △672 △818 △270 △3,699
284 952 509 575 － （※2）2,322
繰延税金資産 －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金6,022百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,322百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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当事業年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－
2,331 1,181 1,394 270 － 5,178
（※1）
評価性引当額 － △1,311 △495 △715 △0 － △2,522
1,020 686 678 270 － （※2）2,655
繰延税金資産 －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金5,178百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,655百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.2％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△49.4％ △21.4％
評価性引当額
2.4％ 2.0％
住民税均等割額
△0. 9 ％ 0.0％
その他
△17.2％ 11.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
期首残高 4,652百万円 4,486百万円
29 16
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ 371
見積りの変更による増加額
71 66
時の経過による調整額
△267 △276
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 4,486 4,665
4. 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上して
いた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに
伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 371百万円を変更前
の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 260百
万円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントが
ないため、セグメント情報の記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 有）割合
（百万円）
商品の発
注、
商品の発
支払業務及
注、支払業
買掛金 14,611
び手数料の
務及び手数
187,381 売掛金 1,921
回収業務の
料回収業務
株式会社 家庭用電化 被所有
未収入金
1,090
東京都豊 委託
の委託
親会社 ビックカメ 25,929 製品等の販 直接
島区 ノウハウ・
(注1,3)
ラ 売 50.25％
ブランドの
使用
資金の借入
借入金の返
短期借入金
10,000 －
役員の兼任
済 (注２)
等
(注) 1. 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先
及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の
協議により合理的に決定しております。
2. 資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
3. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
資本金又は
会社等の 議決権等の
事業内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 有）割合
商品の発
注、
支払業務及
商品の発
び手数料の
注、支払業
株式会社 家庭用電化 被所有 回収業務の 買掛金 17,410
務及び手数
東京都豊
親会社 ビックカメ 25,929 製品等の販 直接 委託 197,246 売掛金 1,585
料回収業務
島区
ラ 売 50.25％ ノウハウ・ 未収入金
1,150
の委託
ブランドの
(注1,2)
使用
役員の兼任
等
(注) 1. 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先
及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の
協議により合理的に決定しております。
2. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社ビックカメラ（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額（円 銭）
627.24 695.58
１株当たり当期純利益（円 銭）
84.81 78.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円 銭）
－ 78.01
(注) 1.前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.１株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）
6,604 6,056
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る当期純利益（百万円）
6,604 6,056
期中平均株式数（株）
77,869,178 77,611,797
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
－ －
普通株式増加数（株）
－ 32,305
（うち新株予約権（株））
( －) (32,305)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く）４名、執行役員及び従業員（課長職以上）139名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予
約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,783
建物 44,781 843 43,841 34,712 1,111 9,128
( 155)
152
構築物 4,088 14 3,951 3,808 23 142
( 1)
機械及び装置 935 － － 935 913 2 21
0
車両運搬具 － － 0 0 0 0
103
4,282
工具、器具及び備品 293 4,473 4,047 184 425
( 23)
190
土地 8,795 － 8,605 － － 8,605
( 190)
58
リース資産 2,610 － 2,551 1,680 205 871
( 0)
その他 1 1,076 1,061 16 － － 16
3,350
64,374 45,162 1,528
有形固定資産計 65,496 2,228 19,212
( 371)
無形固定資産
5
特許権 － － 5 5 － －
483 － －
借地権 － 483 － 483
33
商標権 － － 33 32 0 0
電話加入権 149 － － 149 － － 149
461 2,397
ソフトウェア 1,995 59 1,934 169 463
656
リース資産 － － 656 656 － －
3,323
無形固定資産計 461 59 3,725 2,629 170 1,096
178
52
長期前払費用 905 779 307 15 471
( 2)
(注) 1. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 建物の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店、コジマ×ビックカメラ ワンズモー
ル稲毛店、コジマ×ビックカメラ イオンモール高崎店、コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店の出店、コ
ジマ×ビックカメラ 川口店の空調設備や照明入替等に係るものであります。
3. 建物の当期減少額は、主に、青森店の売却及び久喜店、高槻店、アウトレット堺店、古河店等の除却に係るも
のであります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) （％）
1,000
第３回無担保社債 (注１) － 0.01
2020年６月15日 無担保 2025年５月23日
(200)
1,000
－ － － － －
合計
(200)
(注) 1. （ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
2．決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
200 200 200 200 200
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－ －
短期借入金 5,100 －
0.28 －
１年以内返済予定の長期借入金 2,376 4,441
4.09 －
１年以内返済予定のリース債務 303 151
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） 0.27
14,336 21,732 2021年～2025年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。） 5.41
622 471 2021年～2031年
－ －
合計 22,739 26,797
(注) 1. 平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,825 3,320 12,857 1,730
長期借入金
99 96 100 88
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 260 15 － 9 266
賞与引当金 975 1,115 975 － 1,115
ポイント引当金 2,000 2,199 2,000 － 2,199
店舗閉鎖損失引当金 1,002 100 333 24 745
商品保証引当金 708 － 211 － 496
(注) 1. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権等に係る貸倒引当金の洗替による戻入額及び回収による
取崩額であります。
2. 店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額
であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
① 現金及び預金
金額（百万円）
区分
現金 480
預金
普通預金 29,659
別段預金 3
計 29,663
合計 30,144
② 売掛金
相手先別内訳
金額（百万円）
相手先
㈱ビックカメラ 1,629
りそなカード㈱
1,459
㈱ジェーシービー 928
ヤフー㈱
892
楽天カード㈱
844
その他 7,967
合計 13,721
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
12,158 234,105 232,541 13,721 94.4
20.2
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
金額（百万円）
区分
音響映像商品 9,283
家庭電化商品 14,889
情報通信機器商品 10,058
その他の商品 2,760
合計 36,990
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④ 貯蔵品
金額（百万円）
区分
販売用消耗品 78
その他 69
合計 148
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、8,921百万円であり、その内容については「１財務諸表等(1）財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
⑥ 長期差入保証金
金額（百万円）
区分
賃借保証金 2,636
8,769
店舗等敷金
その他 64
合計 11,471
２ 負債の部
買掛金
金額（百万円）
相手先
㈱ビックカメラ 17,410
㈱ソフマップ 209
㈱ソーデン社 83
㈲ベルサービス 73
東京シェルパック㈱
72
その他 1,010
合計 18,860
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円）
64,987 133,295 202,603 288,216
税引前四半期（当期）純利益（百万
967 1,676 3,470 6,832
円）
四半期（当期）純利益（百万円）
877 1,104 2,321 6,056
１株当たり四半期（当期）純利益
11.30 14.22 29.91 78.04
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）
11.30 2.92 15.68 48.13
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https：//www.kojima.net/corporation/ir/public.htm
８月31日現在の株主（100株以上）に対し「株主優待券」を次のとおり進呈してお
ります。
100株以上 1,000円券 １枚
株主に対する特典 500株以上 1,000円券 ３枚
1,000株以上 1,000円券 ５枚
3,000株以上 1,000円券 15枚
5,000株以上 1,000円券 20枚
（注） 単位未満株式についての権利
当社定款には、次のことを定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）2019年11月18日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年11月18日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第58期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出
第58期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月13日関東財務局長に提出
第58期第３四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年９月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月18日
株式会社 コジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 末 村 あ お ぎ ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社コジマの2019年9月1日から2020年8月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コジマの2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コジマの2020年8月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コジマが2020年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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