株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月25日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地４)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町１番１号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町６番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町１番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 965,396 909,996 830,534 1,845,413 1,799,544
連結経常利益 百万円 223,356 201,149 172,020 373,978 379,137
親会社株主に帰属する
百万円 159,291 144,879 124,224 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － － 266,189 273,435
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 △ 148,223 387,991 2,155,096 － －
連結包括利益 百万円 － － － 23,376 △ 2,177,244
連結純資産額 百万円 11,284,022 11,660,199 11,070,839 11,362,365 9,003,256
連結総資産額 百万円 208,381,300 213,129,122 222,303,184 208,974,134 210,910,882
１株当たり純資産額 円 3,008.76 3,108.20 2,949.12 3,029.61 2,398.98
１株当たり中間純利益 円 42.49 38.64 33.13 － －
１株当たり当期純利益 円 － － － 71.00 72.94
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.41 5.46 4.97 5.43 4.26
営業活動による
百万円 △ 2,293,876 2,871,695 6,757,035 △ 1,120,727 2,935,966
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,559,888 1,729,616 △ 2,026,179 2,713,730 △ 1,787,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 89,706 △ 90,531 △ 87,794 △ 182,940 △ 182,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 48,399,845 55,144,577 56,243,352 50,633,686 51,600,251
中間期末(期末)残高
従業員数
13,297 12,934 12,687 12,821 12,517
人
[ 4,256 ] [ 3,933 ] [ 3,642 ] ［ 4,185 ] [ 3,866 ]
[外、平均臨時従業員数]
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(注) １．当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
２．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり
純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため「(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分」
を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。
５．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グルー
プへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエ
イト社員)を含む。)は、［ ］内に年間(中間連結会計期間)の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載し
ております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 965,306 909,854 830,263 1,845,316 1,799,283
経常利益 百万円 223,478 201,095 171,844 374,299 379,077
中間純利益 百万円 159,291 144,705 123,928 － －
当期純利益 百万円 － － － 266,178 273,044
資本金 百万円 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数 千株 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000
純資産額 百万円 11,271,927 11,645,930 11,048,278 11,350,806 8,987,651
総資産額 百万円 208,377,817 213,122,963 222,290,829 208,970,478 210,905,152
貯金残高 百万円 180,374,985 181,902,696 187,427,295 180,999,134 183,004,733
貸出金残高 百万円 6,380,233 4,936,238 6,870,723 5,297,424 4,961,733
有価証券残高 百万円 137,759,782 135,423,494 139,297,309 137,135,264 135,198,460
１株当たり配当額 円 25.00 25.00 0.00 50.00 50.00
自己資本比率 ％ 5.40 5.46 4.97 5.43 4.26
従業員数 13,278 12,908 12,646 12,800 12,477
人
[外、平均臨時従業員数] [ 4,255 ] [ 3,932 ] [ 3,640 ] [ 4,184 ] [ 3,865 ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
３．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(中間)期末純資産の部合計」を「(中間)期末資産の部合
計」で除して算出しております。
４．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、
平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［ ］内に年間
(中間会計期間)の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項の発生
及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所等
は下線で示しております。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業
等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において
当行グループが判断したものであります。
(7) サイバー攻撃等に関するリスク
当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、業務の遂行にあたって利用する情報通信システムは、当行グルー
プの事業にとって極めて重要な機能を担っております。特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インター
ネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、
金融機関を取り巻くサイバーリスクは高まっております。当行ではこれらのサイバーリスクの低減を図るため、サ
イバーセキュリティに関する専門部署の設置やＣＩＳＯ(Chief Information Security Officer 最高情報セキュリ
ティ責任者)を配置し、多層的な防御・検知対策の整備をしています。また、専門知識を有する人材を配置するとと
もに、外部専門機関との連携等を通じて新たな攻撃手口の分析や対策を 行うなど、必要な対策を講じております。
しかしながら、 当行のサイバーセキュリティ態勢 が十分 に機能 せず、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コ
ンピュータウィルス感染等の要因により、機密事項・顧客情報の漏えい・紛失 、各種サービスの不正利用・不正送
金 や情報通信システムの障害等が発生した場合には、お客さまへの経済的・精神的損害や業務の停止及びそれに伴
う損失や損害賠償の発生、行政処分や罰則、お客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。
また、当行経営会議(「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、
原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵
政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。
更に、従業員についても、2020年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会
社からの受入出向者が約250名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約660名(当行所属従業員約
280名、日本郵便株式会社所属従業員約380名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は５名
であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理
店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品
質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に
兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業
力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を
与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
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(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
2020年９月30日現在
兼任している会社・役職
役職・氏名 兼任の理由
会社 役職
当行代表として、親会社である日本
取締役兼代表 日本郵政 取締役
池田 憲人 郵政株式会社の意思決定過程に参画
執行役社長 株式会社 (非常勤)
するため
国が資本金の２分の１以上を出資し
ている法人である日本郵政株式会社
取締役兼代表 日本郵政
田中 進 常務執行役 として国会で当行に関する専門的な
執行役副社長 株式会社
質問への答弁対応の必要があると考
えているため
日本郵政 取締役兼
株式会社 代表執行役社長
日本郵便 取締役
取締役 グループ経営の観点からの総合的な
増田 寬 也 株式会社 (非常勤)
(非常勤) 助言を得るため
株式会社 取締役
かんぽ生命 (非常勤)
保険
日本郵政
当行が日本郵政インフォメーション
インフォメ
取締役
テクノロジー株式会社に委託してい
執行役副社長 萩野 善教 ーションテ
る業務について、当行の意向をより
(非常勤)
クノロジー
適切に反映させるため
株式会社
日本郵政
当行が日本郵政スタッフ株式会社に
取締役
常務執行役 櫻井 重行 スタッフ 委託している業務について、当行の
(非常勤)
意向をより適切に反映させるため
株式会社
(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株
式会社に銀行代理業務等を委託しております。2020年３月末日現在、当行の店舗23,881のうち23,647が代理店(郵
便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店であ
る日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の
代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理
店数が減少した場合、また新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者数が減少等した場合、当行代理店業務
に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日
本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の
貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
2019年７月に、日本郵政グループは、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意
向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案の判明を受けて、2019年７月以降、郵便局の取
り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業を控えております。また、当該事案を受け、
2019年12月27日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、保険業法等に基づく
行政処分を受けております。今後、日本郵便株式会社からお客さまに対する通常の提案が可能となったとして
も、日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行の金融商品の販売が回復しな
い可能性があります。その結果、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認する
ため、2020年４月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしまし
た。その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情か
ら、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部
のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事
案に係るお客さまに対しては、速やかにご意向確認を進めるとともに、改善に向けた取組みを進めてまいります
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が、当該事案の中から法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当行グループを含む日本郵政グルー
プの社会的信用に影響を与える可能性があります。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販
売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「４ 経営
上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社
との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社
が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当
該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるもの
と定めております。 2020年３月末日現在に おいて、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ
等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク
ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク
当行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標
金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を
提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降
はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末
以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があります。
当行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標への移行に
対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定され
ていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生
し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の中間連結財務諸表と中間財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討
内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、 当四半期連結会
計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による未曽有
の悪化となった後、急速に持ち直しに転じました。我が国経済含め、米国、欧州(ユーロ圏)は、４－６月期に過
去最悪のマイナス成長となった後、政府・中央銀行による大規模な景気支援策の下、経済活動の段階的再開によ
り、７－９月期は大幅プラス成長に転じました。一方、中国経済は、欧米に先がけ４－６月期に大きく持ち直
し、順調な回復を見せました。
金融資本市場では、日本銀行、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)とも大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支
援を進めた結果、我が国の10年国債利回りは概ね０％台、米国の10年国債利回りは0.7％程度で推移しました。ま
た、急拡大していた海外のクレジットスプレッドも急速に縮小した後は、概ね横ばい圏で安定推移しました。
外国為替市場では、各主要中央銀行が大規模金融緩和を実施する中、米実質金利の低下と欧州復興基金合意を契
機にドル売り・ユーロ買いが進行、対ドルでは概ね105～108円のレンジでやや円高基調、対ユーロでは円安基調で
推移しました。
日経平均株価は、景気の急激な悪化を織り込み、４月初め時点では19,000円を下回っていましたが、政府・日
本銀行による大規模な景気支援策や、主要各国の経済活動再開に伴う景気回復期待、高値更新を演じた米国株高
も映し上昇、６月に一時23,000円台を回復しました。その後は、新型コロナウイルス感染拡大の状況等に応じて
変動したものの、ほぼ高値圏横ばいで推移しました。
このように、国内外の低金利環境が継続するとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市場混乱は
落ち着きを取り戻しつつあるものの、先行き不透明な状況は継続しており、国内外の有価証券による運用を主た
る収益源とする当行にとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績
新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続など、厳しい経営環境下、当第２四半期連結累
計期間の連結粗利益は、前年同期比 79億円減少 の 6,703億円 となりました。このうち、資金利益は、有価証券利息
が減少し、前年同期比 807億円の減少 となりました。役務取引等利益は、前年同期比 10億円の減少 となりました。
その他業務利益は、前年同期比 737億円の増加 となりました。
経費は、前年同期比 103億円減少 の 5,047億円 となりました。
連結業務純益は、前年同期比 23億円増加 の 1,655億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 291億円減少 の 1,720億円 となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進
捗率は45.8％となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、 1,242億円 と前年同期比 206億円の減益 となりました。通期業績予想の親
会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は46.0％となりました。
(注) 2020年11月13日に通期業績予想を上方修正しております。上記進捗率は修正後予想に対するものでありま
す。
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四半期報告書
前第２四半期 当第２四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
連結粗利益 678,294 670,304 △7,989
資金利益 501,840 421,118 △80,721
役務取引等利益 65,490 64,480 △1,009
その他業務利益 110,963 184,705 73,741
うち外国為替売買損益 107,860 172,187 64,326
うち国債等債券損益 5,370 12,680 7,310
経費(除く臨時処理分) △515,108 △504,769 10,338
人件費 △61,624 △59,876 1,747
物件費 △427,748 △418,084 9,663
税金 △25,735 △26,808 △1,072
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 163,185 165,534 2,349
一般貸倒引当金繰入額 － － －
連結業務純益 163,185 165,534 2,349
臨時損益 37,963 6,485 △31,477
うち株式等関係損益 10,705 △2,219 △12,925
うち金銭の信託運用損益 27,777 7,592 △20,185
経常利益 201,149 172,020 △29,128
特別損益 △109 △221 △111
固定資産処分損益 △109 △221 △111
減損損失 △0 － 0
税金等調整前中間純利益 201,039 171,799 △29,240
法人税、住民税及び事業税 △55,444 △54,835 609
法人税等調整額 △914 6,955 7,870
法人税等合計 △56,359 △47,879 8,479
中間純利益 144,680 123,919 △20,760
非支配株主に帰属する中間純損失 199 305 105
親会社株主に帰属する中間純利益 144,879 124,224 △20,655
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する中間純損失を除く。)。
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(a) 損益の概要(単体)
新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続など、厳しい経営環境下、 当第２四半期累計期
間の業務粗利益は、前年同期比 79億円減少 の 6,703億円 となりました。このうち、資金利益は、有価証券利息が
減少し、前年同期比 807億円の減少 となりました。役務取引等利益は、前年同期比 10億円の減少 となりました。
その他業務利益は、前年同期比 737億円の増加 となりました。
経費は、前年同期比 103億円減少 の 5,043億円 となりました。
業務純益は、前年同期比 23億円増加 の 1,659億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 292億円減少 の 1,718億円 となりました。
この結果、中間純利益は、 1,239億円 、前年同期比 207億円の減益 となりました。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 678,294 670,304 △7,989
資金利益 501,840 421,118 △80,721
役務取引等利益 65,490 64,480 △1,009
その他業務利益 110,963 184,705 73,741
うち外国為替売買損益 107,860 172,187 64,326
うち国債等債券損益 5,370 12,680 7,310
経費(除く臨時処理分) △514,652 △504,336 10,315
人件費 △61,339 △59,480 1,858
物件費 △427,615 △418,069 9,546
税金 △25,697 △26,787 △1,089
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 163,641 165,967 2,326
一般貸倒引当金繰入額 － － －
業務純益 163,641 165,967 2,326
臨時損益 37,453 5,876 △31,576
うち株式等関係損益 10,705 △2,219 △12,925
うち金銭の信託運用損益 27,777 7,592 △20,185
経常利益 201,095 171,844 △29,250
特別損益 △109 △218 △108
固定資産処分損益 △109 △218 △109
減損損失 △0 － 0
税引前中間純利益 200,985 171,626 △29,359
法人税、住民税及び事業税 △55,417 △54,697 720
法人税等調整額 △862 6,999 7,861
法人税等合計 △56,279 △47,697 8,581
中間純利益 144,705 123,928 △20,777
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 2,743億円 、役務取引等利益は 644億円 、その
他業務利益は 13億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 1,467億円 、役務取引等利益は ０億円 、その他業務利益は 1,833億円 とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 4,211億円 、役務取引等利益は 644
億円 、その他業務利益は 1,847億円 となりました。
イ．国内業務部門
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 337,762 274,338 △63,423
資金運用収益 378,281 308,862 △69,419
うち国債利息 227,776 191,249 △36,526
資金調達費用 40,518 34,523 △5,995
役務取引等利益 65,287 64,440 △846
役務取引等収益 80,871 78,445 △2,425
役務取引等費用 15,584 14,005 △1,579
その他業務利益 2,547 1,322 △1,224
その他業務収益 3,543 1,331 △2,211
その他業務費用 996 9 △987
ロ．国際業務部門
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 164,077 146,779 △17,297
資金運用収益 386,547 307,066 △79,481
うち外国証券利息 385,566 306,779 △78,787
資金調達費用 222,470 160,286 △62,183
役務取引等利益 203 40 △163
役務取引等収益 307 210 △96
役務取引等費用 104 170 66
その他業務利益 108,415 183,382 74,966
その他業務収益 109,698 183,722 74,023
その他業務費用 1,282 339 △942
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ハ．合計
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 501,840 421,118 △80,721
資金運用収益 667,413 542,152 △125,261
資金調達費用 165,573 121,033 △44,540
役務取引等利益 65,490 64,480 △1,009
役務取引等収益 81,179 78,656 △2,522
役務取引等費用 15,688 14,176 △1,512
その他業務利益 110,963 184,705 73,741
その他業務収益 113,242 184,876 71,634
その他業務費用 2,278 171 △2,107
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間 5,120百万円 、当第２四半期累計期間
4,646百万円 )を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 97,415 73,776
国際業務部門・資金調達費用 97,415 73,776
国内業務部門・その他業務収益 － 177
国際業務部門・その他業務費用 － 177
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比10億円減少の
644億円となりました。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 65,490 64,480 △1,009
為替・決済関連手数料 39,927 41,927 1,999
ＡＴＭ関連手数料 9,251 10,271 1,020
投資信託関連手数料 11,854 7,338 △4,515
その他 4,457 4,942 485
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 422,753 131,209 △291,543
純資産残高 2,553,431 2,425,267 △128,164
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③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比 11兆3,923億円増加 の 222兆3,031億円 となり
ました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比 ４兆1,038億円増加 の 139兆3,083億円 、貸出金は前
連結会計年度末比 １兆9,089億円増加 の ６兆8,707億円 となりました。貯金残高は前連結会計年度末比 ４兆4,210億
円増加 の 187兆4,230億円 となりました。
株主資本が前連結会計年度末比 307億円増加 、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比 ２兆314億円増加
し、純資産は 11兆708億円 となりました。株主資本のうち、利益剰余金は ２兆5,943億円 となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第２四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比 ４兆4,225億円増加 の 187兆4,272億円 となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
前事業年度 当第２四半期会計期間 増減
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
4,422,562
預金合計 183,004,733 100.00 187,427,295 100.00
7,722,289
流動性預金 87,567,568 47.84 95,289,857 50.84
506,845
振替貯金 7,712,325 4.21 8,219,171 4.38
7,157,915
通常貯金等 79,346,271 43.35 86,504,186 46.15
57,528
貯蓄貯金 508,971 0.27 566,500 0.30
△3,294,202
定期性預金 95,298,907 52.07 92,004,705 49.08
△299,211
定期貯金 5,225,651 2.85 4,926,439 2.62
△2,994,991
定額貯金 90,073,256 49.21 87,078,265 46.45
△5,523
その他の預金 138,256 0.07 132,732 0.07
譲渡性預金 － － － － －
4,422,562
総合計 183,004,733 100.00 187,427,295 100.00
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当する
ものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含
めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯
金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期と
なったものなどであります。
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(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 52.8兆円 、その他の証券は 70.2兆円 となりました。
当第２四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等 51,485,414 24.80 56,155,016 25.64 4,669,601
コールローン 1,040,000 0.50 930,000 0.42 △110,000
買現先勘定 9,731,897 4.68 10,172,035 4.64 440,137
債券貸借取引支払保証金 112,491 0.05 26,422 0.01 △86,069
金銭の信託 4,549,736 2.19 5,191,409 2.37 641,673
うち国内株式 1,859,682 0.89 2,171,595 0.99 311,912
うち国内債券 1,419,008 0.68 1,732,798 0.79 313,789
有価証券 135,198,460 65.14 139,297,309 63.60 4,098,849
国債 53,636,113 25.84 52,836,398 24.12 △799,714
地方債 5,986,349 2.88 5,665,891 2.58 △320,458
短期社債 806,975 0.38 1,739,967 0.79 932,992
社債 9,108,252 4.38 8,833,684 4.03 △274,567
株式 3,255 0.00 3,255 0.00 －
その他の証券 65,657,514 31.63 70,218,112 32.06 4,560,597
うち外国債券 23,706,870 11.42 23,194,911 10.59 △511,958
うち投資信託 41,901,017 20.19 46,967,284 21.44 5,066,266
貸出金 4,961,733 2.39 6,870,723 3.13 1,908,989
その他 439,879 0.21 348,755 0.15 △91,123
合計 207,519,613 100.00 218,991,671 100.00 11,472,058
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
前事業年度 当第２四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,942,412 100.00 6,845,151 100.00 1,902,739
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 43,524 0.88 58,372 0.85 14,847
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 108,064 2.18 120,477 1.76 12,413
卸売業、小売業 31,155 0.63 34,405 0.50 3,249
金融・保険業 773,676 15.65 726,400 10.61 △47,276
建設業、不動産業 12,983 0.26 27,983 0.40 14,999
各種サービス業、物品賃貸業 48,437 0.98 65,523 0.95 17,085
国、地方公共団体 3,782,410 76.52 5,704,031 83.32 1,921,620
その他 142,159 2.87 107,958 1.57 △34,201
国際及び特別国際金融取引勘定分 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
政府等 － － － － －
その他 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
合計 4,961,733 ― 6,870,723 ― 1,908,989
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末 439,734百万円 、当第２四半
期会計期間末 390,032百万円 であります。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 ３兆8,853億円増加 の
６兆7,570億円 、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 ３兆7,557億円減少 の △２兆261億円 、財務活動
によるキャッシュ・フローは前年同期比 27億円増加 の △877億円 となりました。その結果、現金及び現金同等物の
当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 ４兆6,431億円増加 し、 56兆2,433億円 となりました。
(2) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
① 日本郵政グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について
昨年度発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等により、日本郵政
グループはお客さまからの信頼を大きく失うこととなりました。日本郵政グループとしてはお客さまから失った
信頼を取り戻し、再びお客さまに安心して日本郵政グループの商品・サービスをご利用いただけるようになるた
めには、同様の事案を発生させないための再発防止策を徹底することはもとより、日本郵政グループが真にお客
さま本位の企業グループに生まれ変わることが必要と考えております。
その決意を幅広く公表するために、日本郵政グループとして、外部専門家で構成されるＪＰ改革実行委員会の
助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。
今後、当行は日本郵政グループの一員として、一人ひとりの社員がこの約束を実践していくことで、お客さま
からの信頼を回復できるよう、一丸となって取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
「目指す姿の約束」
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社に
なることを約束します。
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「活動の約束」
〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
② かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について
かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上
げて確認するため、2020年４月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分
析いたしました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただ
いた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行
われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。
これらの事案に係るお客さまに対しては、速やかにご意向を確認し、真摯に対応するとともに、改善に向けた取
組みを進めてまいります。
③ 当行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等に関する各種対応について
2020年９月に、当行の即時振替サービスにおける不正利用、mijica(Visaデビット・プリペイドカード)を使用
した不正送金等について、公表しました。
そのため、当行においては、該当の決済事業者と連携し、調査の結果を踏まえ、補償対象となったお客さまに
ついては全額を補償するとともに、即時振替サービスの一部の決済事業者を除く、口座登録及び振替(チャージ)
の停止、すべてのmijicaカードの送金機能、新規申込み及び専用 Ｗｅｂサイトの一時停止等の対応を行いまし
た。
更に、当行代表執行役社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、当行が提供する即時振替サービス、ゆう
ちょPay、mijica等のキャッシュレス決済サービスに関してセキュリティの堅牢性やお客さまのご利用状況のモニ
タリング等態勢の総点検を行い、結果については第三者による評価を実施し、2020年11月に公表しました。
今後は、今回のタスクフォースによる総点検の結果を踏まえ、セキュリティ強化策を着実に実行してまいりま
す。併せて、総合的な苦情・相談対応態勢を強化するとともに、セキュリティ検証態勢の強化、補償方針の明確
化等、お客さまに安心・安全にサービスをご利用いただけるよう、態勢整備を可及的速やかに進めてまいりま
す。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
2020年９月30日現在
投資予定金額(注)
店舗名 資金調達 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 方法 年月 年月
総額 既支払額
ゆうちょ総合情報システム 2020年 2024年
当行 ― ― 更改 62,984 ― 自己資金
(2023年度) ３月 ９月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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(参考) ポートフォリオの状況
１．ポートフォリオの概要
当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく
管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載してお
ります。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測し
た上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サ
イドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びま
す。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には、外国国債等が含
まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が
含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエク
イティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構
向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス
(以下「ＴＰ」)として設定しております。
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≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位：億円)
2020年３月31日 2020年９月30日
円金利リスク資産(注１) 1,139,569 1,207,652
短期資産 571,866 642,853
国債・政府保証債 567,703 564,799
リスク性資産(注２) 848,705 893,512
地方債 59,863 56,658
社債等 75,944 72,028
外国証券等 634,023 677,482
貸出金 22,917 24,319
金銭の信託(株式)等 22,860 27,457
戦略投資領域(注３) 33,096 35,565
(注) １．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポー
トフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。
３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)
等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンドであります。
２．ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位：平残／兆円、損益／億円)
2019年度 2020年度
中間会計期間 中間会計期間
平残 損益 平残 損益
全体 198.5 1,999 203.1 1,679
円金利ポートフォリオ 115.4 △2,275 116.0 △2,600
顧客性調達・営業 ― △3,849 ― △4,101
運用等 ― 1,573 ― 1,501
リスク性資産 83.1 4,275 87.1 4,279
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
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ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一
致します。
損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等
収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(ＴＰを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収
益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を
同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の
社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る
手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調
達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに
配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利
ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地
は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっており
ます。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます。一方、外国証券等に
運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体
の収益確保に貢献しております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３) 15.75
２．連結における自己資本の額 90,711
３．リスク・アセット等の額 575,663
４．連結総所要自己資本額 23,026
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年９月30日
１．自己資本比率(２／３) 15.73
２．単体における自己資本の額 90,579
３．リスク・アセット等の額 575,766
４．単体総所要自己資本額 23,030
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 0 －
要管理債権 － －
正常債権 50,269 71,071
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月25日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 制限のない、標準となる
(市場第一部)
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 3,500,000
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３－１ 3,337,032,700 88.99
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 20,732,300 0.55
会社(信託口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT － 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
12,920,500 0.34
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15－１品川インター
決済営業部) シティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 11,655,600 0.31
口５)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 11,625,400 0.31
口)
ゆうちょ銀行社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目３－１ 9,848,800 0.26
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15
YORK 10286 U.S.A. 6,694,317 0.17
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７－１)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
6,348,240 0.16
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15－１品川インター
決済営業部) シティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 6,253,400 0.16
口６)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 5,971,100 0.15
口１)
計 ― 3,429,082,357 91.45
( 注 ) 当行の大株主であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、 2020 年７月 27 日付で JTC ホールディング
ス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当行における標準となる株式
750,524,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 37,494,064
当行における標準となる株式
3,749,406,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
68,700
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,494,064 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式721,200株(議決権7,212
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
二丁目７番２号
計 ― 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(721,200株)を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
所有
就任
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
年月日
(株)
1984年12月 郵政省入省
2011年７月 当行営業部門資産運用商品部担当部長
2011年10月 同 営業部門営業企画部担当部長
2012年１月 同 コーポレートサービス部門システム
執行役 開発部担当部長
2013年４月 同 コーポレートサービス部門システム
コーポレート 1962年 統括部担当部長 2020年
飯村 幸司 (注１) 1,200
スタッフ部門 １月25日生 2013年９月 同 営業部門営業第二部資産運用商品企 ７月１日
画室長
ＩＴ戦略部長 2015年４月 同 営業部門コンサルティング営業部長
2017年４月 同 東海エリア本部長
2019年４月 同 コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略
部長(現職)
2020年７月 同 執行役(現職)
1988年４月 郵政省入省
1994年７月 駒ヶ根郵便局長
執行役
2002年８月 東海総合通信局総務部長
2003年８月 文部科学省研究振興局情報課学術基盤整
営業部門 1965年 2020年
備室長
當麻 維也 (注１) 1,300
７月27日生 ７月１日
2009年７月 当行営業部門ローン営業部企画役
デジタルサービス
2010年４月 同 営業部門ローン営業部長
事業部長
2020年４月 同 営業部門デジタルサービス事業部長
(現職)
2020年７月 同 執行役(現職)
(注) １．2021年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2020年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めてお
りません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 30 名 女性 5 名(役員のうち女性の比率 14.2 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日 至2020年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)の中間財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 51,665,251 56,308,352
コールローン 1,040,000 930,000
買現先勘定 9,731,897 10,172,035
債券貸借取引支払保証金 112,491 26,422
買入金銭債権 315,812 284,219
商品有価証券 31 30
金銭の信託 4,549,736 5,191,409
※1 ,2,6 135,204,565 ※1 ,2,6 139,308,380
有価証券
※3 ,4,5,7 4,961,733 ※3 ,4,5,7 6,870,723
貸出金
外国為替 147,469 234,056
※6 2,816,182 ※6 2,740,974
その他資産
※8 193,952 ※8 192,236
有形固定資産
無形固定資産 47,318 45,303
繰延税金資産 125,468 25
△ 1,031 △ 985
貸倒引当金
資産の部合計 210,910,882 222,303,184
負債の部
※6 ,10 183,001,984 ※6 ,10 187,423,077
貯金
※6 14,855,624 ※6 15,656,797
売現先勘定
※6 2,219,384 ※6 1,800,642
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー － 110,417
※6 10,100 ※6 3,957,340
借用金
外国為替 511 441
その他負債 1,597,067 1,301,032
賞与引当金 7,478 7,070
退職給付に係る負債 134,232 133,655
従業員株式給付引当金 605 309
役員株式給付引当金 311 235
睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 76,949
－ 764,376
繰延税金負債
負債の部合計 201,907,626 211,232,345
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,285 4,296,513
利益剰余金 2,563,840 2,594,328
△ 1,300,881 △ 1,300,844
自己株式
株主資本合計 9,059,245 9,089,997
その他有価証券評価差額金
256,874 2,287,302
繰延ヘッジ損益 △ 327,940 △ 327,944
5,131 6,198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 65,935 1,965,556
非支配株主持分 9,945 15,285
純資産の部合計 9,003,256 11,070,839
負債及び純資産の部合計 210,910,882 222,303,184
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 909,996 830,534
資金運用収益 667,413 542,152
（うち貸出金利息） 5,643 5,083
（うち有価証券利息配当金） 648,456 523,133
役務取引等収益 81,179 78,656
その他業務収益 113,242 184,876
※1 48,161 ※1 24,848
その他経常収益
経常費用 708,847 658,513
資金調達費用 170,694 125,679
※3 28,952 ※3 21,797
（うち貯金利息）
役務取引等費用 15,688 14,176
その他業務費用 2,278 171
※2 514,137 ※2 503,767
営業経費
6,047 14,719
その他経常費用
経常利益 201,149 172,020
特別損失
109 221
固定資産処分損 109 221
0 －
減損損失
税金等調整前中間純利益 201,039 171,799
法人税、住民税及び事業税
55,444 54,835
914 △ 6,955
法人税等調整額
法人税等合計 56,359 47,879
中間純利益 144,680 123,919
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 199 △ 305
親会社株主に帰属する中間純利益 144,879 124,224
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 144,680 123,919
その他の包括利益 243,311 2,031,176
その他有価証券評価差額金 251,236 2,030,112
繰延ヘッジ損益 △ 7,251 △ 3
退職給付に係る調整額 △ 674 1,067
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 387,991 2,155,096
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 388,322 2,155,716
非支配株主に係る中間包括利益 △ 330 △ 620
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,296,286 2,477,878 △ 1,300,926 8,973,237
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736 △ 93,736
親会社株主に帰属する
144,879 144,879
中間純利益
自己株式の取得 △ 358 △ 358
自己株式の処分 404 404
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 0 51,143 45 51,188
当中間期末残高 3,500,000 4,296,286 2,529,021 △ 1,300,881 9,024,426
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,440,024 △ 62,353 6,488 2,384,159 4,968 11,362,365
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736
親会社株主に帰属する
144,879
中間純利益
自己株式の取得 △ 358
自己株式の処分 404
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
251,367 △ 7,251 △ 674 243,442 3,204 246,646
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 251,367 △ 7,251 △ 674 243,442 3,204 297,834
当中間期末残高 2,691,391 △ 69,605 5,814 2,627,601 8,172 11,660,199
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,296,285 2,563,840 △ 1,300,881 9,059,245
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736 △ 93,736
親会社株主に帰属する
124,224 124,224
中間純利益
自己株式の取得 △ 295 △ 295
自己株式の処分 332 332
非支配株主との取引に
227 227
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 227 30,487 36 30,752
当中間期末残高 3,500,000 4,296,513 2,594,328 △ 1,300,844 9,089,997
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 256,874 △ 327,940 5,131 △ 65,935 9,945 9,003,256
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736
親会社株主に帰属する
124,224
中間純利益
自己株式の取得 △ 295
自己株式の処分 332
非支配株主との取引に
227
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,030,427 △ 3 1,067 2,031,491 5,339 2,036,830
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,030,427 △ 3 1,067 2,031,491 5,339 2,067,583
当中間期末残高 2,287,302 △ 327,944 6,198 1,965,556 15,285 11,070,839
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 201,039 171,799
減価償却費 18,228 17,378
減損損失 0 －
持分法による投資損益（△は益） △ 105 △ 166
貸倒引当金の増減（△） △ 44 △ 45
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 663 △ 407
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,823 1,922
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 489 △ 296
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 76
睡眠貯金払戻損失引当金の増減（△） △ 4,780 △ 3,375
資金運用収益 △ 667,413 △ 542,152
資金調達費用 170,694 125,679
有価証券関係損益（△） △ 16,075 △ 10,460
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 27,777 △ 7,592
為替差損益（△は益） 109,198 58,466
固定資産処分損益（△は益） 109 221
貸出金の純増（△）減 360,324 △ 1,909,890
貯金の純増減（△） 903,170 4,421,092
借用金の純増減（△） 3,800 3,947,240
コールローン等の純増（△）減 △ 1,335,647 △ 298,641
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 － 86,069
コールマネー等の純増減（△） 2,263,606 801,172
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 2,450 110,417
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 578,767 △ 418,742
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 7,713 △ 86,587
外国為替（負債）の純増減（△） 212 △ 70
資金運用による収入 691,793 599,442
資金調達による支出 △ 219,011 △ 228,681
△ 124,301 △ 37,072
その他
小計 2,896,289 6,796,644
法人税等の支払額 △ 24,594 △ 39,609
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,871,695 6,757,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10,306,078 △ 13,249,653
有価証券の売却による収入 1,179,845 755,735
有価証券の償還による収入 11,064,899 10,776,870
金銭の信託の増加による支出 △ 635,411 △ 394,212
金銭の信託の減少による収入 438,790 99,026
有形固定資産の取得による支出 △ 7,269 △ 7,395
無形固定資産の取得による支出 △ 5,512 △ 6,560
352 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,729,616 △ 2,026,179
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 358 △ 295
自己株式の処分による収入 82 71
非支配株主からの払込みによる収入 3,560 6,216
配当金の支払額 △ 93,789 △ 93,757
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 28
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の売却
0 －
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,531 △ 87,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 111 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,510,891 4,643,101
現金及び現金同等物の期首残高 50,633,686 51,600,251
※1 55,144,577 ※1 56,243,352
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4 社
主要な会社名
ＪＰインベストメント株式会社
ゆうちょローンセンター株式会社
(2) 非連結子会社 2社
主要な会社名
アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 2 社
主要な会社名
日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
ＪＰ投信株式会社
(2) 持分法非適用の非連結子会社 2社
主要な会社名
アドバンスド・フィンテック１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ２社
９月末日 ２社
(2) ６月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算
定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするた
めに時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
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② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については中間連結決算日前１カ月の市
場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平
均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～75年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する
債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必
要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
（追加情報）
当行は、2020年８月に同年10月１日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳
への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費
用（有利差異）2,542百万円が発生しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
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(12) ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定する繰延
ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごと
にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほ
ぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に
代えております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代
えております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲
渡性預け金以外のものであります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給
付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式
を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託(株式給付信託)
から給付しております。
当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め
て株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は358百万円、株式数は282千株、当中間連
結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は290百万円、株式数は228千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
当行は、当行市場部門管理社員に対し、信託を活用した株式給付制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式給付規程に基づき、当行市場部門管理社員にポイントを付与し、当行市場部門管理社員のうち株
式給付規程に定める給付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイン
ト数に応じた当行株式を本信託(株式給付信託)から給付しております。
当行市場部門管理社員に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給
付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は523百万円、株式数は400千株、当中間連
結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は555百万円、株式数は493千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
株式 701 百万円 868 百万円
出資金 － 百万円 1,500 百万円
※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券
担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
1,939,840 百万円 2,275,357 百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 64,499 百万円 26,371 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計
年度末)に当該処分をせずに所有し 5,394,231 百万円 2,370,947 百万円
ている有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前連結会計年度末及び当中
間連結会計期間末において、ありません。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
延滞債権額 0 百万円 － 百万円
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
合計額 0 百万円 － 百万円
なお、上記４．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 17,492,933 百万円 21,640,503 百万円
担保資産に対応する債務
貯金 939,049 百万円 873,435 百万円
売現先勘定 14,841,880 百万円 15,630,391 百万円
債券貸借取引受入担保金 2,168,924 百万円 1,800,642 百万円
借用金 10,100 百万円 3,957,340 百万円
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 1,494,137 百万円 3,009,261 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び
その他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
先物取引差入証拠金 147,125 百万円 148,917 百万円
保証金 2,046 百万円 2,066 百万円
金融商品等差入担保金 292,377 百万円 114,667 百万円
中央清算機関差入証拠金 692,575 百万円 666,859 百万円
その他の証拠金等 13,028 百万円 127,557 百万円
※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
融資未実行残高 49,700 百万円 65,528 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
20,000 百万円 32,828 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及
び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の
拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を
徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
減価償却累計額 179,600 百万円 184,691 百万円
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９．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 406 百万円 331 百万円
１年超 149 百万円 － 百万円
※10．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株式等売却益 14,153 百万円 4,394 百万円
金銭の信託運用益 28,827 百万円 12,695 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
日本郵便株式会社の銀行代理業務等
189,162 百万円 187,238 百万円
に係る委託手数料
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構
118,933 百万円 118,719 百万円
の郵便局ネットワーク支援業務に係
る拠出金
※３．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 － － 4,500,000
自己株式
普通株式 751,208 308 309 751,207 (注)１,２,３
(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託
口が所有する当行株式がそれぞれ、683千株、682千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加308千株は、株式給付信託による取得による増加308千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少309千株は、株式給付信託による給付による減少309千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 93,736 25.00 2019年３月31日 2019年６月19日
取締役会
(注) 2019年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当
金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 93,736 利益剰余金 25.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(注) 2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対す
る配当金17百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 － － 4,500,000
自己株式
普通株式 751,207 326 288 751,246 (注)１,２,３
(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託
口が所有する当行株式がそれぞれ、682千株、721千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加326千株は、株式給付信託による取得による増加326千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少288千株は、株式給付信託による給付による減少288千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 93,736 25.00 2020年３月31日 2020年６月17日
取締役会
(注) 2020年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当
金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預け金勘定 55,209,577 百万円 56,308,352 百万円
△65,000 △65,000
譲渡性預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 55,144,577 百万円 56,243,352 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 340 344
１年超 386 231
合計 727 576
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 101 101
１年超 101 50
合計 202 152
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金
51,665,251 51,665,251 －
(2) コールローン
1,040,000 1,040,000 －
(3) 買現先勘定
9,731,897 9,731,897 －
(4) 債券貸借取引支払保証金
112,491 112,491 －
(5) 買入金銭債権
315,812 315,812 －
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 31 31 －
(7) 金銭の信託
4,181,926 4,179,289 △2,637
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 24,170,708 24,661,546 490,838
その他有価証券 109,282,514 109,282,514 －
(9) 貸出金
4,961,733
△104
貸倒引当金(＊１)
4,961,628 4,969,048 7,419
資産計 205,462,263 205,957,884 495,620
(1) 貯金
183,001,984 183,046,848 44,863
(2) 売現先勘定
14,855,624 14,855,624 －
(3) 債券貸借取引受入担保金
2,219,384 2,219,384 －
(4) コマーシャル・ペーパー
－ － －
(5) 借用金
10,100 10,100 －
負債計 200,087,094 200,131,957 44,863
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 158 158 －
ヘッジ会計が適用されているもの (542,100) (542,100) －
デリバティブ取引計 (541,942) (541,942) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
56,308,352 56,308,352 －
(2) コールローン
930,000 930,000 －
(3) 買現先勘定
10,172,035 10,172,035 －
(4) 債券貸借取引支払保証金
26,422 26,422 －
(5) 買入金銭債権
284,219 284,219 －
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 30 30 －
(7) 金銭の信託
4,803,623 4,779,549 △24,074
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 25,497,607 25,873,643 376,035
その他有価証券 111,864,748 111,864,748 －
(9) 貸出金
6,870,723
△119
貸倒引当金(＊１)
6,870,603 6,894,239 23,636
資産計 216,757,645 217,133,243 375,598
(1) 貯金
187,423,077 187,485,738 62,661
(2) 売現先勘定
15,656,797 15,656,797 －
(3) 債券貸借取引受入担保金
1,800,642 1,800,642 －
(4) コマーシャル・ペーパー
110,417 110,417 －
(5) 借用金
3,957,340 3,957,340 －
負債計 208,948,275 209,010,936 62,661
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,918 2,918 －
ヘッジ会計が適用されているもの (524,650) (524,650) －
デリバティブ取引計 (521,731) (521,731) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベン
ダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該
貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定さ
れた価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、
基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返
済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額
(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロー発生見込
額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約
率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用す
る利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(5) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた
現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引
(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)
等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) 有価証券」には含まれ
ておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
金銭の信託(＊１) 367,810 387,786
有価証券
非上場株式(＊２) 10,654 10,778
投資信託(＊３) 1,692,354 1,879,495
組合出資金(＊４) 48,333 55,749
合計 2,119,152 2,333,810
(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債
権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 20,804,000 21,279,726 475,726
地方債 546,335 549,334 2,998
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 1,250,441 1,267,850 17,409
小計 22,600,777 23,096,911 496,134
国債 234,148 233,940 △208
地方債 600,452 599,119 △1,332
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 735,330 731,575 △3,754
小計 1,569,931 1,564,634 △5,296
合計 24,170,708 24,661,546 490,838
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 20,956,128 21,322,478 366,349
地方債 904,249 907,878 3,628
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 1,495,052 1,511,117 16,065
小計 23,355,430 23,741,474 386,044
国債 779,963 773,857 △6,106
地方債 549,356 548,680 △676
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 812,856 809,630 △3,226
小計 2,142,176 2,132,168 △10,008
合計 25,497,607 25,873,643 376,035
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額(注)１
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
債券 38,512,761 37,607,986 904,775
国債 30,054,591 29,222,557 832,033
地方債 4,060,016 4,033,405 26,611
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 4,398,154 4,352,023 46,130
取得原価を超えるもの
その他 17,336,223 16,087,226 1,248,996
うち外国債券 13,386,880 12,368,771 1,018,109
うち投資信託
3,758,275 3,529,533 228,742
(注)２
小計 55,848,985 53,695,213 2,153,772
債券 6,854,219 6,901,858 △47,638
国債 2,543,373 2,581,183 △37,810
地方債 779,544 780,480 △935
短期社債 806,975 806,975 －
連結貸借対照表計上額が
社債 2,724,326 2,733,218 △8,892
取得原価を超えないもの
その他 46,960,122 49,818,126 △2,858,003
うち外国債券 10,319,989 10,908,673 △588,683
うち投資信託
36,450,387 38,719,545 △2,269,158
(注)２
小計 53,814,342 56,719,984 △2,905,642
合計 109,663,327 110,415,197 △751,869
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は308,341百万円(費用)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 9,953
投資信託 1,692,354
組合出資金 48,333
合計 1,750,640
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額(注)１
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
債券 36,178,105 35,379,104 799,000
国債 27,718,349 26,985,862 732,486
地方債 3,815,083 3,793,482 21,600
短期社債 － － －
中間連結貸借対照表計上額
社債 4,644,673 4,599,759 44,913
が取得原価を超えるもの
その他 45,051,184 43,527,249 1,523,934
うち外国債券 13,265,283 12,373,941 891,342
うち投資信託
31,557,975 30,927,377 630,598
(注)２
小計 81,229,289 78,906,353 2,322,935
債券 7,400,227 7,462,429 △62,201
国債 3,381,956 3,439,289 △57,333
地方債 397,201 397,449 △247
短期社債 1,739,967 1,739,967 －
社債 1,881,101 1,885,723 △4,621
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
その他 23,584,450 24,065,119 △480,668
うち外国債券 9,929,627 10,248,824 △319,196
うち投資信託
13,533,527 13,694,897 △161,369
(注)２
小計 30,984,678 31,527,549 △542,870
合計 112,213,968 110,433,902 1,780,065
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 364,345百万円 (費用)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 9,910
投資信託 1,879,495
組合出資金 54,249
合計 1,943,655
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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３．減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下
落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連
結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損
失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、20百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、3百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表 取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額(百万円) (百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
4,181,926 3,366,562 815,364 869,238 △53,874
信託
(注) １. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 367,810
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が取得 対照表計上額が取得
対照表計上額
原価を超えるもの 原価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
4,803,623 3,648,142 1,155,480 1,175,790 △20,309
信託
(注) １. 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 387,786
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
３．減損処理を行った金銭の信託
運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、9,212百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、23,564百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 370,090
その他有価証券 △443,761
その他の金銭の信託 813,852
(△)繰延税金負債 △113,393
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 256,696
(△)非支配株主持分相当額 177
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
0
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 256,874
(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 308,341百万円 (費用)
であります。
２．評価差額には、組合財産であるその他有価証券等に係る評価差額232百万円(損)及び時価を把握すること
が極めて困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額
1,511百万円(損)を含めております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 3,296,510
その他有価証券 2,143,178
その他の金銭の信託 1,153,332
(△)繰延税金負債 △1,009,700
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,286,809
(△)非支配株主持分相当額 492
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
0
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,287,302
(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 364,345百万円 (費用)
であります。
２．評価差額には、組合財産であるその他有価証券等に係る評価差額 1,232百万円 (損)及び時価を把握すること
が極めて困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額
2,148百万円 (損)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 146,267 127,766 34,182 34,182
受取変動・支払固定 162,156 141,370 △34,764 △34,764
合計 ― ― △582 △582
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 285,497 － △1,302 △1,302
買建 148,351 － 289 289
合計 ― ― △1,013 △1,013
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 562,243 － 162 162
買建 600,489 － 2,205 2,205
合計 ― ― 2,367 2,367
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 35,773 － 698 698
合計 ― ― 698 698
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
取引所
売建 17,932 － 403 403
合計 ― ― 403 403
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
ユーレックス取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
取引所
売建 18,625 － △124 △124
合計 ― ― △124 △124
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
ユーレックス取引所における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,088 28,088 651 651
合計 ― ― 651 651
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,058 28,058 676 676
合計 ― ― 676 676
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的
受取固定・支払変動 3,400,000 3,400,000 59,751
(国債、外国証券)
処理方法
貯金
受取変動・支払固定 5,513,409 4,894,995 △525,138
合計 ― ― ― △465,386
(注) １．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的
受取固定・支払変動 3,400,000 3,400,000 56,899
(国債、外国証券)
処理方法
貯金
受取変動・支払固定 5,093,228 4,294,759 △466,572
合計 ― ― ― △409,672
(注) １．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
原則的
その他有価証券
通貨スワップ 7,426,920 6,585,868 △80,233
(外国証券)
処理方法
通貨スワップ 411,296 411,296 △5,989
ヘッジ対象に
その他有価証券
係る損益を 為替予約
(外国証券)
認識する方法
売建 2,722,207 － 9,509
合計 ― ― ― △76,713
(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
原則的
その他有価証券
通貨スワップ 7,817,548 6,908,238 △118,977
処理方法
(外国証券)
通貨スワップ 609,548 609,548 7,151
ヘッジ対象に
その他有価証券
係る損益を 為替予約
(外国証券)
認識する方法
売建 1,428,414 － △3,150
合計 ― ― ― △114,977
(注) １．主として繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．サービスごとの情報
当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
5,083 735,668 78,656 11,126 830,534
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 円 2,398.98 2,949.12
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 9,003,256 11,070,839
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 9,945 15,285
（うち非支配株主持分） 百万円 9,945 15,285
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 8,993,310 11,055,554
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 3,748,792 3,748,753
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式数
から控除した自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末682千株、当中
間連結会計期間末721千株であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり中間純利益 円 38.64 33.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 144,879 124,224
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 144,879 124,224
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,736 3,748,706
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たりの中間純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間
738千株、当中間連結会計期間768千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 51,663,901 56,307,680
コールローン 1,040,000 930,000
買現先勘定 9,731,897 10,172,035
債券貸借取引支払保証金 112,491 26,422
買入金銭債権 315,812 284,219
商品有価証券 31 30
金銭の信託 4,549,736 5,191,409
※1 ,2,6 135,198,460 ※1 ,2,6 139,297,309
有価証券
※3 ,4,5,7 4,961,733 ※3 ,4,5,7 6,870,723
貸出金
外国為替 147,469 234,056
その他資産 2,816,117 2,740,868
※6 2,816,117 ※6 2,740,868
その他の資産
有形固定資産 193,752 192,030
無形固定資産 47,114 45,028
繰延税金資産 127,662 －
△ 1,031 △ 985
貸倒引当金
資産の部合計 210,905,152 222,290,829
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
※6 ,9 183,004,733 ※6 ,9 187,427,295
貯金
※6 14,855,624 ※6 15,656,797
売現先勘定
※6 2,219,384 ※6 1,800,642
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー － 110,417
※6 10,100 ※6 3,957,340
借用金
外国為替 511 441
その他負債 1,596,945 1,300,829
未払法人税等 22,222 37,176
資産除去債務 172 173
その他の負債 1,574,549 1,263,480
賞与引当金 7,331 7,070
退職給付引当金 141,628 142,589
従業員株式給付引当金 605 309
役員株式給付引当金 311 235
睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 76,949
－ 761,632
繰延税金負債
負債の部合計 201,917,500 211,242,550
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,285 4,296,285
資本準備金 3,500,000 3,500,000
その他資本剰余金 796,285 796,285
利益剰余金 2,563,307 2,593,498
その他利益剰余金 2,563,307 2,593,498
繰越利益剰余金 2,563,307 2,593,498
△ 1,300,881 △ 1,300,844
自己株式
株主資本合計 9,058,711 9,088,939
その他有価証券評価差額金
256,880 2,287,283
△ 327,940 △ 327,944
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 71,060 1,959,338
純資産の部合計 8,987,651 11,048,278
負債及び純資産の部合計 210,905,152 222,290,829
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 909,854 830,263
資金運用収益 667,413 542,152
（うち貸出金利息） 5,643 5,083
（うち有価証券利息配当金） 648,456 523,133
役務取引等収益 81,179 78,656
その他業務収益 113,242 184,876
※1 48,018 ※1 24,577
その他経常収益
経常費用 708,759 658,418
資金調達費用 170,694 125,679
※4 28,952 ※4 21,797
（うち貯金利息）
役務取引等費用 15,688 14,176
その他業務費用 2,278 171
※2 ,3 513,682 ※2 ,3 503,334
営業経費
6,415 15,057
その他経常費用
経常利益 201,095 171,844
特別損失
109 218
固定資産処分損 109 218
0 －
減損損失
税引前中間純利益 200,985 171,626
法人税、住民税及び事業税
55,417 54,697
862 △ 6,999
法人税等調整額
法人税等合計 56,279 47,697
中間純利益 144,705 123,928
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,477,736
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736
中間純利益 144,705
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 50,968
当中間期末残高 3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,528,704
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,300,926 8,973,095 2,440,064 △ 62,353 2,377,710 11,350,806
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736 △ 93,736
中間純利益 144,705 144,705
自己株式の取得 △ 358 △ 358 △ 358
自己株式の処分 404 404 404
株主資本以外の項目の
251,361 △ 7,251 244,110 244,110
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 45 51,013 251,361 △ 7,251 244,110 295,124
当中間期末残高 △ 1,300,881 9,024,109 2,691,426 △ 69,605 2,621,821 11,645,930
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,563,307
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736
中間純利益 123,928
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 30,191
当中間期末残高 3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,593,498
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,300,881 9,058,711 256,880 △ 327,940 △ 71,060 8,987,651
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736 △ 93,736
中間純利益 123,928 123,928
自己株式の取得 △ 295 △ 295 △ 295
自己株式の処分 332 332 332
株主資本以外の項目の
2,030,403 △ 3 2,030,399 2,030,399
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 36 30,227 2,030,403 △ 3 2,030,399 2,060,627
当中間期末残高 △ 1,300,844 9,088,939 2,287,283 △ 327,944 1,959,338 11,048,278
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等
に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするため
に時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については中間決算日前１カ月の市場価
格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により
算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～75年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日 )に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する
債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必
要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（追加情報）
当行は、2020年８月に同年10月１日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳
への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費
用（有利差異）2,542百万円が発生しております。
(4) 従業員株式給付引当金
従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上
及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッ
ジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺
するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ
同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代え
ております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用して
おります。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券につ
いて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一とな
るようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えて
おります。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
市場部門管理社員に対する信託を活用した株式給付制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
株式 3,250 百万円 3,250 百万円
出資金 18,854 百万円 23,672 百万円
※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券
担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
1,939,840 百万円 2,275,357 百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 64,499 百万円 26,371 百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)に
当該処分をせずに所有している有価 5,394,231 百万円 2,370,947 百万円
証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前事業年度末及び当中間会
計期間末において、ありません。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
延滞債権額 0 百万円 － 百万円
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
合計額 0 百万円 － 百万円
なお、上記４．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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四半期報告書
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 17,492,933 百万円 21,640,503 百万円
担保資産に対応する債務
貯金 939,049 百万円 873,435 百万円
売現先勘定 14,841,880 百万円 15,630,391 百万円
債券貸借取引受入担保金 2,168,924 百万円 1,800,642 百万円
借用金 10,100 百万円 3,957,340 百万円
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 1,494,137 百万円 3,009,261 百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及
びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
先物取引差入証拠金 147,125 百万円 148,917 百万円
保証金 1,948 百万円 1,967 百万円
金融商品等差入担保金 292,377 百万円 114,667 百万円
中央清算機関差入証拠金 692,575 百万円 666,859 百万円
その他の証拠金等 13,028 百万円 127,557 百万円
※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
融資未実行残高 49,700 百万円 65,528 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
20,000 百万円 32,828 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けら
れております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定
めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
８．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 406 百万円 331 百万円
１年超 149 百万円 － 百万円
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※９．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株式等売却益 14,153 百万円 4,394 百万円
金銭の信託運用益 28,827 百万円 12,695 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
日本郵便株式会社の銀行代理業務等
189,162 百万円 187,238 百万円
に係る委託手数料
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構
118,933 百万円 118,719 百万円
の郵便局ネットワーク支援業務に係
る拠出金
※３．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 11,484 百万円 10,336 百万円
無形固定資産 6,737 百万円 6,994 百万円
※４．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式は前事業年度末及び当中間会計期間末において、該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対
照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
子会社株式及び出資金 21,890 26,708
関連会社株式 214 214
合計 22,105 26,922
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゆうちょ銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年４月１
日から2020年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
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性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゆうちょ銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間(2020年４月１日
から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ゆうちょ銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年４月１日
から2020年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見 表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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