株式会社芦の湖カントリークラブ 半期報告書 第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社芦の湖カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月26日
【中間会計期間】 第63期中(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社芦の湖カントリークラブ
【英訳名】 なし
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【本店の所在の場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055－985－2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055－985－2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 第61期 中 第62期 中 第63期 中 第61期 第62期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月29日
売上高 (千円) 174,348 165,522 133,293 311,385 301,967
経常損失(△) (千円) △ 2,084 △ 10,082 △ 14,183 △ 24,078 △ 31,754
中間(当期)純損失（△） (千円) △ 2,109 △ 7,169 △ 29,493 △ 17,613 △ 27,890
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 505,206 483,730 432,549 489,506 462,572
総資産額 (千円) 938,063 901,813 863,907 937,386 886,342
１株当たり純資産額 (円) 143,606 137,736 124,762 139,143 132,504
１株当たり中間(当期)純
(円) △ 598 △ 2,040 △ 8,473 △ 5,002 △ 7,960
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 53.9 53.6 50.1 52.2 52.2
営業活動による
(千円) △ 15,378 11,565 △ 41,924 16,335 16,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 108 37,263 △ 3,730 △ 3,038 37,120
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 10,722 △ 9,968 32,363 △ 21,699 △ 17,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 45,743 102,410 86,209 63,549 99,500
の中間期末(期末)残高
従業員数 23 24 22 25 23
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 12 ) ( 7 ) ( 12 ) ( 10 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載していない。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期中間会
計期間の期首から適用しており、第62期中間会計期間及び第61期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】
該当事項なし。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2020年８月31日現在)
セグメントの名称 従業員数〔名〕
19 〔7〕
ゴルフ場事業
転貸事業 2
全社（共通） 1
22 〔7〕
合計
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載している。
２．全社(共通)は、経理の管理部門の従業員である。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間会計期間において、当社が定める経営方針に重要な変更はない。
(2) 経営環境
当中間会計期間において、経営環境の変化は次の通りである。
新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに厳しい環境になっている。
(3) 対処すべき課題
当中間会計期間における、対処すべき新たな課題は次の通りである。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を継続し、来場されるお客様に安心で安全な環境とサービスを提供す
るとともに、従業員の健康管理にも注意を払う。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、新たに発生した事業等のリスクは次の通りである。
新型コロナウイルス感染症の流行による2020年４月初旬の緊急事態宣言の発令から急速に来場者数が減少したこと
により、売上高が減少している。感染症の更なる拡大や長期化は、当社の営業成績に大きな影響を与える。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者数の減少により、売上高が減少した。
３月から８月の上半期の来場者数は、３月は前年並みであったが、４月の緊急事態宣言発令後の４月、５月の２ヶ
月間で前年比1,439名が減少した。６月に入り緊急事態宣言が解除されたものの客足は戻らず、更に７月には連日
の悪天候が追い打ちをかけ６月、７月の２ヶ月間でも前年比1,161名が減少した。８月は１ヶ月間を通して天候に
恵まれ前期比で836名増加したが、上半期来場者数は前年比1,953名減少の9,853名であった。
この結果、当中間会計期間の業績はゴルフ場売上高が前年同期の22,325千円の減少、年会費収入が前年同期の
1,714千円の減少、別荘管理収入が前年同期の8,192千円の減少等により、売上高は133,293千円(前年同期比
80.5％)となった。営業損失は15,869千円（前年同期は営業損失9,395千円）となった。経常損失は14,183千円（前
年同期は経常損失10,082千円）となった。さらに役員退職慰労金7,000千円等により中間純損失は29,493千円（前
年同期は中間純損失7,169千円）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ゴルフ場事業
当セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより1,953名の来場者数が減少、また、
会員の退会により年会費収入も減少した。その結果、ゴルフ場売上高は前年同期比22,325千円減少の73,623
千円となった。ゴルフ場事業収益は103,303千円（前年同期比81.1％）、セグメント損失は8,428千円（前年
同期はセグメント損失3,273千円）となった。
転貸事業
当セグメントにおいては、建物等の修繕工事の減少により工事分担金が1,548千円減少、仲介件数の減少に
より事務手数料が2,232千円減少、自社物件の販売がなかったことにより権利金が2,760千円減少によって、
転貸事業収益は29,990千円（前年同期比78.5％）、セグメント利益は5,769千円（前年同期比65.3％）となっ
た。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ13,291千円
減少し、86,209千円となった。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果、減少した資金は41,924千円（前年同期は、11,565千円の増加）と
なった。これは主に税引前中間純損失21,147千円の計上、減価償却費10,317千円の計上、営業未収入金の増加
8,724千円、未払金の増加7,719千円、その他の負債の減少29,944千円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果、減少した資金は3,730千円（前年同期は、37,263千円の増加）となっ
た。これは主に有形固定資産の取得による支出3,450千円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果、増加した資金は32,363千円（前年同期は、9,968千円の減少）となっ
た。これは主に長期借入れによる収入40,000千円、長期借入金の返済による支出1,116千円、リース債務の返済に
よる支出5,990千円によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、生産形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。
ｂ．受注実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、受注形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。
ｃ．利用実績
当中間会計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
内訳
人数（人） 前年同期比(％)
メンバー 4,699 84.0
ビジター 5,154 82.9
合計 9,853 83.5
ｄ．販売実績
ゴルフ場事業
当中間会計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
内訳
金額（千円） 前年同期比(％)
プレー収入 57,234 78.4
食堂・売店収入 16,337 71.6
その他の収入 51 73.2
年会費及びロッカー収入 27,350 94.1
会員登録料収入 2,329 100.1
合計 103,303 81.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
転貸事業
当中間会計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
内訳
金額（千円） 前年同期比(％)
地代収入 4,857 96.9
管理費収入 11,761 97.7
水道料収入 4,638 101.8
その他の収入 8,733 52.7
合計 29,990 78.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
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① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
この中間財務諸表の作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告
金 額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき
十分な検証を行っている。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は863,907千円で、前事業年度末（886,342千円）に比較して22,435千円の
減少となった。
主な増減内容は現金及び預金の増加6,708千円、営業未収金の増加8,724千円、預け金の減少20,000千円、有
形固定資産の減少7,094千円、繰延税金資産の減少9,197千円等によるものである。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債は431,358千円で、前事業年度末（423,770千円）に比較して7,587千円の増加
となった。
主な増減内容は未払金の増加7,719千円、借入金の増加38,884千円、前受金の減少29,897千円、リース債務の
減少6,916千円等によるものである。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は432,549千円で、前事業年度末（462,572千円）に比較して30,023千円の
減少となった。
これは、繰越利益剰余金の減少29,493千円等によるものである。
ｂ．経営成績
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言発令以降に、予約のキャン
セルが相次ぐとともに、３密を避けるプレーヤーが増加し、１組当たりのプレーヤーの人数が減少したことによ
り、前期比で来場者数が大きく減少し、売上高が減少した。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等
の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
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ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は次の通りである。
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化は、来場者数に影響を与え、売上高の減少の重要な要因とな
る。
ｅ．経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間においての経営戦略はこれまでの戦略に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を徹
底し、来場者及び従業員の安全を確保することによりゴルフ場が安心で安全な場所であることを内外に発信しな
がら、集客を図る。
ｆ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金の需要のうち主なものは、コース及びクラブハウス等の維持に関する設備の更新及び労務費、
地代、販売経費及び一般管理費等の営業費用である。
これらに必要な資金は銀行預金等を主としており、営業売上は現金またはカード決済であるため、現状では資金
の流動性には問題ない。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項なし。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000
計 16,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日) (2020年11月26日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用して
普通株式 4,000 4,000 ―
いない。
計 4,000 4,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 4,000 ― 200,000 ― ―
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
(2020年８月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
大川 浩
静岡県沼津市 101 2.91
池貝 佐知子
東京都江戸川区 96 2.77
池貝 庄司
東京都渋谷区 78 2.25
佐野 昌彦
東京都目黒区 52 1.50
㈱ニッポン放送 東京都千代田区有楽町１－９－３ 25 0.72
㈱日本ゴルフメンバーズ 東京都中央区八丁堀３－２５－８ 24 0.69
堀 桜子
東京都世田谷区 21 0.61
田中 千三
神奈川県川崎市宮前区 18 0.52
増山 百合子
東京都目黒区 18 0.52
田中 稔
神奈川県川崎市宮前区 15 0.43
田中 正子
神奈川県川崎市宮前区 15 0.43
秋山 こずえ
神奈川県川崎市宮前区 15 0.43
田中 薫
神奈川県川崎市宮前区 15 0.43
計 － 493 14.22
(注) 上記の他、自己株式533株を保有している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年８月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 533
普通株式 3,467
完全議決権株式(その他) 3,467 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,467 ―
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② 【自己株式等】
(2020年８月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県三島市字南原菅
㈱芦の湖 533 ― 533 13.33
4708
カントリークラブ
計 ― 533 ― 533 13.33
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年３月１日から2020年８月31日ま
で)の中間財務諸表について、茂木公認会計士事務所により中間監査を受けている。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していない。
１【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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２【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,615 57,324
営業未収入金 73,570 82,294
たな卸資産 3,241 2,243
預け金 48,885 28,885
未収還付法人税等 0 0
841 1,153
その他
流動資産合計 177,153 171,902
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 95,861 92,757
構築物（純額） 15,495 17,288
ゴルフコース 473,780 473,780
リース資産（純額） 20,973 15,033
47,020 47,177
その他（純額）
※1 653,131 ※1 646,036
有形固定資産合計
無形固定資産
13,445 12,815
投資その他の資産
繰延税金資産 28,189 18,991
14,423 14,161
その他
投資その他の資産合計 42,612 33,153
固定資産合計 709,188 692,005
資産合計 886,342 863,907
負債の部
流動負債
買掛金 ― 158
1年内返済予定の長期借入金 1,258 142
未払金 9,005 16,724
リース債務 12,537 10,681
未払法人税等 1,320 705
前受金 53,701 23,803
災害損失引当金 1,036 ―
※2 4,619 ※2 6,122
その他
流動負債合計 83,478 58,338
固定負債
長期借入金 ― 40,000
会員預り金 305,290 303,580
長期預り保証金 20,475 19,975
14,526 9,465
リース債務
固定負債合計 340,291 373,020
負債合計 423,770 431,358
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
その他利益剰余金
設備更新積立金 50,000 50,000
別途積立金 250,000 250,000
△ 13,717 △ 43,210
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 286,282 256,789
自己株式 △ 23,710 △ 24,240
株主資本合計 462,572 432,549
純資産合計 462,572 432,549
負債純資産合計 886,342 863,907
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 165,522 133,293
159,954 135,953
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 5,567 △ 2,659
一般管理費 14,963 13,209
営業損失（△） △ 9,395 △ 15,869
※2 1,343 ※2 2,221
営業外収益
※3 2,030
535
営業外費用
経常損失（△） △ 10,082 △ 14,183
※4 1,036
特別利益
－
※5 7,000
－
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 10,082 △ 20,147
法人税、住民税及び事業税
148 148
△ 3,060 9,197
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,912 9,346
中間純損失（△） △ 7,169 △ 29,493
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 14,173 314,173
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 7,169 △ 7,169
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 7,169 △ 7,169
当中間期末残高 200,000 50,000 250,000 7,003 307,003
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 23,272 490,900 △ 1,393 △ 1,393 489,506
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 7,169 △ 7,169
株主資本以外の項目の
1,393 1,393 1,393
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 7,169 1,393 1,393 △ 5,776
当中間期末残高 △ 23,272 483,730 － － 483,730
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当中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 △ 13,717 286,282
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 29,493 △ 29,493
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 29,493 △ 29,493
当中間期末残高 200,000 50,000 250,000 △ 43,210 256,789
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 23,710 462,572 462,572
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 29,493 △ 29,493
自己株式の取得 △ 530 △ 530 △ 530
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 530 △ 30,023 △ 30,023
当中間期末残高 △ 24,240 432,549 432,549
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 10,082 △ 20,147
減価償却費 11,473 10,317
災害損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 1,036
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
受取保険金 ― △ 91
支払利息 15 3
リース解約損 ― 518
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 1,801 △ 8,724
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6 997
投資有価証券償還損益（△は益） 1,920 ―
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,034 △ 444
未払金の増減額（△は減少） 12,351 7,719
その他の資産の増減額（△は増加） 30,037 228
△ 30,813 △ 29,944
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 12,060 △ 40,604
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 15 △ 3
法人税等の支払額 △ 480 △ 763
保険金の受取額 ― 91
― △ 645
リース解約損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,565 △ 41,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,621 △ 3,450
投資有価証券の償還による収入 38,885 ―
貸付けによる支出 ― △ 300
― 20
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 37,263 △ 3,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,236 △ 1,116
自己株式の取得による支出 ― △ 530
△ 6,732 △ 5,990
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,968 32,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,860 △ 13,291
現金及び現金同等物の期首残高 63,549 99,500
※1 102,410 ※1 86,209
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平
均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産
売店商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支出に充てるため、見積額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
５. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるが、当社においては、感染防止を徹底したうえで、事業継続を
前提として会計上の見積もりを行っている。
なお、同感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化した場合には、当事業年度の当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
1,069,415 千円 1,059,719 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
有形固定資産 10,843千円 9,686千円
無形固定資産 630千円 630千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
受取利息配当金 0千円 0千円
会員権買取差益 150千円 731千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
投資有価証券償還損 1,920千円 －千円
※４ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
災害損失引当金戻入益 －千円 1,036千円
※５ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
役員退職慰労金 －千円 7,000千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 482 6 － 488
(注) 普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
当中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 509 24 － 533
(注) 普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
現金及び預金 43,525千円 57,324千円
預け金 58,885千円 28,885千円
現金及び現金同等物 102,410千円 86,209千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ゴルフ場におけるコース管理車両、電磁乗用カート、送迎バス(以上 車両運搬具)及
び自動精算機システム、ＧＰＳゴルフカートナビゲーション(以上 工具器具備品)である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。
前事業年度(2020年２月29日) (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
50,615 50,615 －
(2) 営業未収入金
73,570 73,570 －
(3) 預け金
48,885 48,885 －
資産計 173,070 173,070 －
(1) 未払金
9,005 9,005 －
(2) リース債務
27,063 26,586 477
（1年以内返済予定分を含む）
(3) 前受金
53,701 53,701 －
(4) 長期借入金
1,258 1,248 9
（1年以内返済予定分を含む）
負債計 91,028 90,542 486
当中間会計期間(2020年８月31日) (単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
57,324 57,324 －
(2) 営業未収入金
82,294 82,294 －
(3) 預け金
28,885 28,885 －
資産計 168,504 168,504 －
(1) 未払金
16,724 16,724 －
(2) リース債務
20,147 19,822 324
（1年以内返済予定分を含む）
(3) 前受金
23,803 23,803 －
(4) 長期借入金
40,142 37,531 2,610
（1年以内返済予定分を含む）
負債計 100,817 97,882 2,934
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(3)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) リース債務、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引または借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 2020年２月29日 2020年８月31日
会員預り金 305,290 303,580
長期預り保証金 20,475 19,975
※会員預り金及び長期預り保証金については、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしていない。
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(有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度(2020年２月29日)
該当事項なし。
当中間会計期間(2020年８月31日)
該当事項なし。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2020年２月29日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円） (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 38,885 － 1,920
合計 38,885 － 1,920
（注）上表のその他の「売却額」は償還額であり、「売却損」は償還損である。
当中間会計期間(2020年８月31日)
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に
検討を行う対象となっているものである。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。
従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の２つを報告セグメントとしている。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」
は当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高 127,339 38,182 165,522
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 127,339 38,182 165,522
セグメント利益又は損失(△) △ 3,273 8,841 5,567
セグメント資産 746,072 28,795 774,867
その他の項目
減価償却費 10,850 623 11,473
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 775 846 1,621
当中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高 103,303 29,990 133,293
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 103,303 29,990 133,293
セグメント利益又は損失(△) △ 8,428 5,769 △ 2,659
セグメント資産 756,289 31,000 787,289
その他の項目
減価償却費 9,705 611 10,317
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,913 536 3,450
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４ 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 165,522 133,293
その他の売上高 － －
セグメント間取引消去 － －
中間財務諸表の売上高 165,522 133,293
(単位：千円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 5,567 △2,659
その他の利益 － －
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) 14,963 13,209
棚卸資産の調整額 － －
中間財務諸表の営業損失(△) △9,395 △15,869
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 774,867 787,289
その他の資産 － －
全社資産(注) 126,945 76,617
その他の調整額 － －
中間財務諸表の資産合計 901,813 863,907
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産である。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 11,473 10,317 － － 11,473 10,317
有形固定資産及び
1,621 3,450 － － 1,621 3,450
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
(1) １株当たり純資産額
132,504円 124,762円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
(2) １株当たり中間純損失金額(△)
△2,040円 △8,473円
(算定上の基礎)
中間純損失金額(△)(千円) △7,169 △29,493
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る中間純損失金額(△) △7,169 △29,493
普通株式の期中平均株式数(株) 3,515 3,481
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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株式会社芦の湖カントリークラブ(E04614)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)2020年５月28日東海財務局長に提出。
(2)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年４月30日東海財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社芦の湖カントリークラブ
取締役会 御中
茂木公認会計士事務所
公認会計士 茂 木 勝 美 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社芦の湖カントリークラブの2020年３月１日から2021年２月28日までの第63期事業年度の中間会計期間(2020年３月１
日から2020年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社芦の湖カントリークラブの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年３月
１日から2020年８月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
その他の事項
会社の2019年８月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表は、前任監査人によって中間
監査されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対し2019年11月25日付けで無限定有用意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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