株式会社滋賀銀行 四半期報告書 第134期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社滋賀銀行(E03575)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月24日
【四半期会計期間】 第134期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】 ０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 肥 田 明 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 ０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 黒 岩 伸 行
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 50,232 44,684 42,567 98,558 88,871
うち連結信託報酬 百万円 ― ― 1 ― ―
連結経常利益 百万円 12,282 7,146 6,934 21,013 13,875
親会社株主に帰属する
百万円 8,706 8,636 6,412 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 14,681 12,412
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 14,184 5,734 55,744 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 1,017 △ 22,117
連結純資産額 百万円 420,928 406,822 430,425 402,227 375,801
連結総資産額 百万円 5,978,524 6,126,137 6,714,460 6,115,271 6,285,002
１株当たり純資産額 円 8,081.39 7,952.25 8,567.25 7,863.37 7,482.34
１株当たり中間純利益 円 167.20 168.88 127.69 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 282.24 243.05
潜在株式調整後１株当
円 147.78 148.85 119.44 ― ―
たり中間純利益
潜在株式調整後１株当
円 ― ― ― 249.42 214.19
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.03 6.63 6.40 6.57 5.97
営業活動による
百万円 △ 4,504 10,177 287,772 89,967 131,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 41,119 △ 12,396 △ 7,396 △ 15,450 6,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,151 △ 1,130 △ 32,456 △ 4,664 △ 14,310
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 693,788 807,062 1,182,006 810,413 934,088
中間期末(期末)残高
2,377 2,367 2,356 2,290 2,282
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 1,195 〕 〔 1,203 〕 〔 1,173 〕 〔 1,197 〕 〔 1,198 〕
信託財産額 百万円 ― ― 106 ― ―
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(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2018年度期首に行われたと仮定し
て１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
を算定しております。
３ 自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分)
を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であり
ます。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社であります。
(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第132期 中 第133期 中 第134期 中 第132期 第133期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 42,348 36,106 35,620 83,429 73,250
うち信託報酬 百万円 ― ― 1 ― ―
経常利益 百万円 11,363 5,905 6,804 19,802 12,538
中間純利益 百万円 8,101 7,828 6,569 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 14,217 11,869
資本金 百万円 33,076 33,076 33,076 33,076 33,076
発行済株式総数 千株 265,450 53,090 53,090 53,090 53,090
純資産額 百万円 408,054 392,390 418,013 388,459 363,248
総資産額 百万円 5,963,003 6,111,625 6,702,291 6,100,476 6,271,836
預金残高 百万円 4,745,519 4,827,287 5,207,651 4,854,675 4,891,113
貸出金残高 百万円 3,727,390 3,792,929 3,983,906 3,795,860 3,878,885
有価証券残高 百万円 1,402,329 1,375,012 1,392,801 1,355,272 1,310,342
１株当たり配当額 円 4.00 17.50 17.50 26.50 40.00
自己資本比率 ％ 6.84 6.41 6.23 6.36 5.78
2,086 2,085 2,052 2,006 1,989
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 981 〕 〔 991 〕 〔 958 〕 〔 982 〕 〔 984 〕
信託財産額 百万円 ― ― 106 ― ―
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高
（信託勘定電子記録移転
百万円 ― ― ― ― ―
有価証券表示権利等残高
を除く。）
信託勘定電子記録移転
百万円 ― ― ― ― ―
有価証券表示権利等残高
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数は212,360千株減少し
て53,090千株となっております。
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３ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第132期(2019年３月)の１株当たり配当額26.50円
は、中間配当額4.00円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配
当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
４ 自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権)を（中間）期末資産の部の合計
で除して算出しております。
５ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であり
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
（注）当行の連結子会社であるしがぎんコンピュータサービス株式会社、しがぎんビジネスサービス株式会社、しが
ぎんキャッシュサービス株式会社は2020年7月1日付で合併（存続会社：しがぎんビジネスサービス株式会社）
いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界は誰も予測できなかった経済状況の急激な悪化と社会環境の激変に翻弄されております。パンデミック（世
界的な大流行）となった新型コロナウイルス禍により、地球規模で人の移動や企業活動が制限され、国内外の経済
は深刻な打撃を受けました。地域経済においても活動全般が急激に滞り、大変厳しい状況となっております。
また、低金利による収益性の低下、デジタライゼーションの急速な進行などにより、地方銀行の経営は今まさに
歴史的な転換期を迎えており、持続可能なビジネスモデルの再構築が喫緊の課題となっております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、昨年度より第７次中期経営計画「未
来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お
取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた
「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、6,714,460百万円で前連結会計年度末に比べ429,458百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,389,853百万円（前連結会計年度末比82,746百万円の増加）、貸出金
が3,964,983百万円（同105,620百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、6,284,035百万円で前連結会計年度末に比べ374,834百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,202,419百万円（前連結会計年度末比315,986百万円の増加）、譲渡性預
金が61,533百万円（同5,150百万円の減少）、コールマネーが101,160百万円（同35,226百万円の減少）、債券貸借
取引受入担保金が218,967百万円（同16,570百万円の減少）、借用金が573,820百万円（同122,740百万円の増加）等
であります。
純資産の部の合計は、430,425百万円で前連結会計年度末比54,623百万円の増加となりました。これは、土地再評
価差額金が前連結会計年度末比2,543百万円減少したものの、利益剰余金が同7,822百万円増加するとともに、その
他有価証券評価差額金が同47,731百万円増加したことが主因であります。
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当第２四半期
前連結会計年度末 増減(百万円)
連結会計期間末
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
資産(総資産） 6,285,002 6,714,460 429,458
うち有価証券 1,307,107 1,389,853 82,746
うち貸出金 3,859,363 3,964,983 105,620
負債 5,909,200 6,284,035 374,834
うち預金 4,886,433 5,202,419 315,986
うち譲渡性預金 66,683 61,533 △5,150
うちコールマネー 136,386 101,160 △35,226
うち債券貸借取引受入担保金 235,538 218,967 △16,570
うち借用金 451,079 573,820 122,740
うち新株予約権付社債 21,766 ― △21,766
純資産 375,801 430,425 54,623
うち利益剰余金 220,282 228,105 7,822
うちその他有価証券評価差額金 102,311 150,042 47,731
うち土地再評価差額金 11,103 8,559 △2,543
当第２四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。
経常収益は、42,567百万円で前年同期比2,117百万円の減収となりました。これは、貸出金利息、有価証券利息配
当金の減少等による資金運用収益の減少（前年同期比2,066百万円の減少）を主因としております。
一方、経常費用は、35,633百万円で前年同期比1,905百万円の減少となりました。これは、預金利息や債券貸借取
引支払利息、借用金利息の減少等により資金調達費用が減少（前年同期比2,021百万円の減少）したことを主因とし
ております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比212百万円減益の6,934百万円、また固定資産処分
益が2,777百万円減少したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,223百万円減益の6,412百万円
となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
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前第２四半期 当第２四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
経常収益 44,684 42,567 △2,117
資金運用収益 25,930 23,863 △2,066
うち貸出金利息
18,618 17,570 △1,048
うち有価証券利息配当金 7,159 6,192 △966
信託報酬
― 1 1
役務取引等収益 7,590 7,771 180
（内訳）預金・貸出業務 1,334 1,659 324
為替業務 1,580 1,577 △3
信託関連業務
― 17 17
証券関連業務 195 213 17
代理業務 169 195 26
保護預り・
127 120 △7
貸金庫業務
保証業務 543 537 △5
カード業務 1,577 1,416 △160
投資信託・
1,298 1,455 156
保険販売業務
その他 763 578 △185
その他業務収益 8,597 8,588 △9
うち国債等債券売却益 1,118 1,715 597
その他経常収益 2,566 2,342 △224
うち株式等売却益 1,949 1,803 △145
経常費用 37,538 35,633 △1,905
資金調達費用 3,989 1,967 △2,021
うち預金利息 1,308 515 △793
うち債券貸借取引支払利息 660 165 △495
うち借用金利息 1,282 600 △681
役務取引等費用 2,320 2,392 71
その他業務費用 7,746 6,871 △875
うち金融派生商品費用 925 324 △601
営業経費 21,585 21,524 △61
その他経常費用 1,896 2,877 980
うち貸倒引当金繰入額 936 1,941 1,004
経常利益 7,146 6,934 △212
親会社株主に帰属する
8,636 6,412 △2,223
中間純利益
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(業種別貸出状況(末残・構成比))
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,761,608 100.00 3,954,280 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 516,408 13.73 583,770 14.76
農業、林業 6,837 0.18 7,300 0.19
漁業 454 0.01 422 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 14,099 0.37 12,682 0.32
建設業 99,283 2.64 116,330 2.94
電気・ガス・熱供給・水道業 52,226 1.39 54,481 1.38
情報通信業 32,588 0.87 28,861 0.73
運輸業、郵便業 161,779 4.30 169,291 4.28
卸売業、小売業 425,297 11.31 427,667 10.82
金融業、保険業 98,643 2.62 96,174 2.43
不動産業、物品賃貸業 627,227 16.67 653,645 16.53
その他のサービス業 272,195 7.24 305,343 7.72
地方公共団体 495,621 13.18 512,230 12.95
その他 958,944 25.49 986,076 24.94
海外及び特別国際金融取引勘定分 12,685 100.00 10,702 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,250 9.85 1,250 11.68
その他 11,435 90.15 9,452 88.32
合計 3,774,294 ――― 3,964,983 ―――
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク
規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2020年９月30日
１．連結総自己資本比率(４/７) 15.43
２．連結Tier１比率(５/７) 15.43
３．連結普通株式等Tier１比率(６/７) 15.43
４．連結における総自己資本の額 4,169
５．連結におけるTier１資本の額 4,168
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 4,168
７．リスク・アセットの額 27,010
８．連結総所要自己資本額 2,160
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2020年９月30日
連結レバレッジ比率 7.31
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2020年９月30日
１．単体総自己資本比率(４/７) 15.06
２．単体Tier１比率(５/７) 15.06
３．単体普通株式等Tier１比率(６/７) 15.06
４．単体における総自己資本の額 4,035
５．単体におけるTier１資本の額 4,035
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 4,035
７．リスク・アセットの額 26,787
８．単体総所要自己資本額 2,142
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2020年９月30日
単体レバレッジ比率 7.10
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,893 2,308
危険債権 35,867 37,028
要管理債権 13,696 21,682
正常債権 3,802,641 3,978,096
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(2) キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税金等調整前中間純利益8,811百万
円の計上等により、287,772百万円の収入となりました。前年同期との比較では、主として預金残高が増加したこと
により、277,594百万円の収入の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入ならびに
償還による収入を上回り、7,396百万円の支出となりました。前年同期との比較では、有価証券の売却による収入の
増加等により、5,000百万円の支出の減少となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として新株予約権付社債の償還による支出、ならびに劣後特
約付借入金の返済による支出により、32,456百万円の支出となるとともに、前年同期との比較でも、この２つの要
因により31,326百万円の支出の増加となりました。
その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ247,918百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末
残高は1,182,006百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第133期（自
2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価証券報告書から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表注記事項の（追加情報）を参照願います。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な
変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 53,090,081 53,090,081
す。
（市場第一部）
計 53,090,081 53,090,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおり
であります。
決議年月日 2020年７月29日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）６名
395 (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 7,900 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2020年８月21日～2050年８月20日
発行価格2,360円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2020年８月20日）における内容を記載しております。
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(注)
１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 20株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要と
する場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以
降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社
となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称
して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１及び２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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(8)新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注)３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 53,090 ― 33,076 ― 23,942
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,388 4.75
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT UK 1,872 3.72
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,692 3.37
託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,610 3.20
日本生命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,599 3.18
滋賀銀行従業員持株会 滋賀県大津市浜町１番38号 1,193 2.37
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 1,180 2.35
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
FUNDS E14 5NT UK 1,095 2.18
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 969 1.93
託口９）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
822 1.63
（信託口５）
計 ――――― 14,426 28.72
（注）１ 上記のほか当行所有の自己株式2,858千株があります。
２ 2019年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2018年
8月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2020年9月30日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでありますが、保有株券等の数は2018年10月1
日付で行った普通株式5株を1株とする株式併合前の株数を記載しております。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数 (千株)
(％)
シルチェスター・インターナ
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
ショナル・インベスターズ・エ
ルエルピー（Silchester
ティーエル、ブルトン ストリート1、タ
22,599 8.51
International Investors
イム アンド ライフ ビル5階
LLP）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ―──── ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ────― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―──── ─────
2,858,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 499,857 ─────
49,985,700
普通株式
単元未満株式 ―──── 一単元(100株)未満の株式
246,281
発行済株式総数 53,090,081 ────― ―────
総株主の議決権 ―──── 499,857 ―────
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
滋賀県大津市浜町１番38号 2,858,100 ― 2,858,100 5.38
株式会社滋賀銀行
計 ― 2,858,100 ― 2,858,100 5.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
異動年月日
新役職名 旧役職名 氏名
専務取締役
常務取締役 西 基宏 2020年６月25日
代表取締役
専務取締役
常務取締役 久保田 真也 2020年６月25日
代表取締役
なお、2020年６月25日開催の定時株主総会において取締役に就任いたしました、西川 勝之は監査部長の委嘱を受
けました。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日 至2020年９
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 934,834 1,182,777
コールローン及び買入手形 4,679 10,000
買入金銭債権 3,805 4,438
商品有価証券 298 380
金銭の信託 14,424 14,340
※1 ,※7 ,※13 1,307,107 ※1 ,※7 ,※13 1,389,853
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 3,859,363 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 3,964,983
貸出金
※6 7,909 ※6 7,720
外国為替
※7 97,636 ※7 90,222
その他資産
※9 ,※10 52,843 ※9 ,※10 48,611
有形固定資産
無形固定資産 1,960 1,875
繰延税金資産 614 626
支払承諾見返 27,475 27,153
△ 27,952 △ 28,523
貸倒引当金
資産の部合計 6,285,002 6,714,460
負債の部
※7 4,886,433 ※7 5,202,419
預金
譲渡性預金 66,683 61,533
※7 136,386
コールマネー及び売渡手形 101,160
※7 235,538 ※7 218,967
債券貸借取引受入担保金
※7 ,※11 451,079 ※7 573,820
借用金
外国為替 40 66
※12 21,766
新株予約権付社債 -
※14 106
信託勘定借 -
その他負債 45,988 42,444
退職給付に係る負債 1,841 715
役員退職慰労引当金 5 4
睡眠預金払戻損失引当金 379 322
利息返還損失引当金 25 20
偶発損失引当金 182 165
繰延税金負債 28,627 49,518
※9 6,747 ※9 5,615
再評価に係る繰延税金負債
27,475 27,153
支払承諾
負債の部合計 5,909,200 6,284,035
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 24,536 24,536
利益剰余金 220,282 228,105
△ 8,184 △ 8,114
自己株式
株主資本合計 269,712 277,604
その他有価証券評価差額金
102,311 150,042
繰延ヘッジ損益 △ 8,351 △ 6,581
※9 11,103 ※9 8,559
土地再評価差額金
894 724
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 105,957 152,745
新株予約権 131 75
純資産の部合計 375,801 430,425
負債及び純資産の部合計 6,285,002 6,714,460
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 44,684 42,567
資金運用収益 25,930 23,863
（うち貸出金利息） 18,618 17,570
（うち有価証券利息配当金） 7,159 6,192
信託報酬 - 1
役務取引等収益 7,590 7,771
その他業務収益 8,597 8,588
※1 2,566 ※1 2,342
その他経常収益
経常費用 37,538 35,633
資金調達費用 3,989 1,967
（うち預金利息） 1,308 515
役務取引等費用 2,320 2,392
その他業務費用 7,746 6,871
※2 21,585 ※2 21,524
営業経費
※3 1,896 ※3 2,877
その他経常費用
経常利益 7,146 6,934
特別利益
5,002 2,225
※4 5,002 ※4 2,225
固定資産処分益
特別損失 225 348
固定資産処分損 44 125
※5 180 ※5 223
減損損失
税金等調整前中間純利益 11,924 8,811
法人税、住民税及び事業税
3,309 4,105
△ 22 △ 1,707
法人税等調整額
法人税等合計 3,287 2,398
中間純利益 8,636 6,412
親会社株主に帰属する中間純利益 8,636 6,412
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 8,636 6,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,084 47,731
繰延ヘッジ損益 △ 3,766 1,769
△ 220 △ 169
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,901 49,331
中間包括利益 5,734 55,744
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 5,734 55,744
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,076 24,536 209,664 △ 5,921 261,356
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,150 △ 1,150
親会社株主に帰属す
8,636 8,636
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 2 24 22
土地再評価差額金の
595 595
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - 8,078 23 8,102
当中間期末残高 33,076 24,536 217,743 △ 5,898 269,458
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 130,613 △ 3,895 11,357 2,665 140,741 129 402,227
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,150
親会社株主に帰属す
8,636
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の
595
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,084 △ 3,766 △ 595 △ 220 △ 3,497 △ 9 △ 3,506
（純額）
当中間期変動額合計 1,084 △ 3,766 △ 595 △ 220 △ 3,497 △ 9 4,595
当中間期末残高 131,698 △ 7,662 10,762 2,445 137,244 120 406,822
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,076 24,536 220,282 △ 8,184 269,712
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129
親会社株主に帰属す
6,412 6,412
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 4 71 67
土地再評価差額金の
2,543 2,543
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - 7,822 69 7,892
当中間期末残高 33,076 24,536 228,105 △ 8,114 277,604
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 102,311 △ 8,351 11,103 894 105,957 131 375,801
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129
親会社株主に帰属す
6,412
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 67
土地再評価差額金の
2,543
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 47,731 1,769 △ 2,543 △ 169 46,787 △ 56 46,731
（純額）
当中間期変動額合計 47,731 1,769 △ 2,543 △ 169 46,787 △ 56 54,623
当中間期末残高 150,042 △ 6,581 8,559 724 152,745 75 430,425
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 11,924 8,811
減価償却費 1,372 1,208
減損損失 180 223
貸倒引当金の増減（△） 31 571
偶発損失引当金の増減（△） △ 5 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 897 △ 1,125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 61 △ 56
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 5
資金運用収益 △ 25,930 △ 23,863
資金調達費用 3,989 1,967
有価証券関係損益（△） △ 2,743 △ 2,429
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 13 83
為替差損益（△は益） 2 1
固定資産処分損益（△は益） △ 4,957 △ 2,100
貸出金の純増（△）減 4,761 △ 105,620
預金の純増減（△） △ 27,028 315,986
譲渡性預金の純増減（△） 1,605 △ 5,150
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
27,766 132,740
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 60 △ 23
コールローン等の純増（△）減 3,666 △ 5,953
コールマネー等の純増減（△） 31,020 △ 35,226
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 31,882 △ 16,570
外国為替（資産）の純増（△）減 658 189
外国為替（負債）の純増減（△） 149 25
信託勘定借の純増減（△） - 106
資金運用による収入 27,224 24,206
資金調達による支出 △ 3,730 △ 2,458
△ 3,303 4,525
その他
小計 13,757 290,046
法人税等の支払額 △ 3,580 △ 2,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,177 287,772
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 205,838 △ 317,420
有価証券の売却による収入 75,748 197,737
有価証券の償還による収入 111,422 107,817
金銭の信託の減少による収入 941 -
有形固定資産の取得による支出 △ 875 △ 582
有形固定資産の売却による収入 6,540 5,346
△ 335 △ 295
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,396 △ 7,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 - △ 10,000
新株予約権付社債の償還による支出 - △ 21,392
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
自己株式の売却による収入 22 67
△ 1,150 △ 1,129
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,130 △ 32,456
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,351 247,918
現金及び現金同等物の期首残高 810,413 934,088
※1 807,062 ※1 1,182,006
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
7 社
主要な会社名
株式会社滋賀ディーシーカード
しがぎんリース・キャピタル株式会社
滋賀保証サービス株式会社
(2) 非連結子会社 4社
会社等の名称
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
会社等の名称
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
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５．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保
有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが
極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
③ 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下
「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
11,718百万円(前連結会計年度末は10,906百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
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(8) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため必要と認められる額を計上してお
ります。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある
損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対
象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取
扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第
24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分してい
る固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引
をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるような
ヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検
証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当
額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。資金関連スワップ取引とは、異なる
通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売
為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて
先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当行グループは、2020年3月時点より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2020年9月頃に収束し、経済はそ
の後緩やかに回復に向かう」と仮定して貸倒引当金等の会計上の見積りを実施しておりました。
しかしながら、2020年9月末時点で新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとは言えない状況であるとの認識か
ら、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を次のとおり修正しております。
2020年9月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は最悪期を脱したものの、引き続き各種経済活動の制約条件となってお
り、本格的な景気回復局面に入るのは2021年4月以降になる。
なお、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当中間連結会計
期間（2021年3月期第2四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や
経済に与える影響により、第3四半期（2021年3月期第3四半期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
出資金 511百万円 579百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権額 213百万円 550百万円
延滞債権額 37,196百万円 38,580百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 177百万円 134百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 16,000百万円 21,562百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
合計額 53,587百万円 60,828百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
9,523百万円 5,944百万円
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 616,236百万円 693,662百万円
貸出金 231,307百万円 261,007百万円
その他資産(リース投資資産) 629百万円 514百万円
計 848,173百万円 955,185百万円
担保資産に対応する債務
預金 25,049百万円 19,783百万円
コールマネー及び売渡手形 18,501百万円 ―百万円
債券貸借取引受入担保金 235,538百万円 218,967百万円
借用金 437,738百万円 567,457百万円
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上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
その他資産（中央清算機関等差入
41,071百万円 39,366百万円
証拠金）
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
保証金 461百万円 395百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
融資未実行残高 959,236百万円 1,015,852百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 896,110百万円 936,141百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
減価償却累計額 46,473 百万円 46,403 百万円
※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
劣後特約付借入金 10,000百万円 ―百万円
※12 新株予約権付社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
27,537百万円 26,004百万円
※14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
金銭信託 ― 百万円 106 百万円
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四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株式等売却益 1,949百万円 1,803百万円
償却債権取立益 237百万円 76百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料・手当 8,033百万円 7,723百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 936百万円 1,941百万円
株式等売却損 53百万円 277百万円
株式等償却 199百万円 261百万円
貸出金償却 435百万円 106百万円
※４ 前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
「固定資産処分益」には、滋賀県外の営業用資産（1か所）を譲渡したことによる土地、建物の「固定資産売却
益」4,966百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
「固定資産処分益」は、滋賀県外の営業用資産（1か所）を譲渡したことによる土地、建物の「固定資産売却益」
2,225百万円であります。
※５ 当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しております
が、減損損失の計上はありません。
(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)
（イ）滋賀県内
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
主な用途 営業用資産1ヶ所 営業用資産3ヶ所
種類 建物・動産 土地・建物・動産
減損損失額 20百万円 223百万円
（ロ）滋賀県外
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
主な用途 営業用資産1ヶ所 ―
種類 土地・建物・動産 ―
減損損失額 160百万円 ―百万円
上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
(1)資産グループの概要
①遊休資産
店舗・社宅跡地等
②営業用資産
営業の用に供する資産
③共用資産
銀行全体に関連する資産(本部、事務センター、寮社宅等)
(2)グルーピングの方法
①遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
②営業用資産
原則、営業店単位
ただし、母店との相互補完関係が強い出張所は母店と一緒にグルーピング
③共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売
却価額は不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割り
引いて、それぞれ算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 53,090 ― ― 53,090
合 計 53,090 ― ― 53,090
自己株式
普通株式 1,954 0 8 1,947 (注)
合 計 1,954 0 8 1,947
(注) 当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取りによる増加、当中間連結会計期間中の減少はストック・
オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結会
新株予約権の目的
当中間連結
区分 新株予約権の内訳 計期間末残高 摘 要
当中間連結
となる株式の種類 当連結会計
会計期間
（百万円）
年度期首
会計期間末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ― 120
としての新株予約権
合 計 ― 120
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,150 22.5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日 2019年 2019年
普通株式 895 利益剰余金 17.5
取締役会 ９月30日 12月10日
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 53,090 ― ― 53,090
合 計 53,090 ― ― 53,090
自己株式
普通株式 2,882 0 25 2,858 (注)
合 計 2,882 0 25 2,858
(注) 当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取りによる増加、当中間連結会計期間中の減少はストック・
オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結会
新株予約権の目的
当中間連結
区分 新株予約権の内訳 計期間末残高 摘 要
当中間連結
となる株式の種類 当連結会計
会計期間
（百万円）
年度期首
会計期間末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ― 75
としての新株予約権
合 計 ― 75
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,129 22.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日 2020年 2020年
普通株式 879 利益剰余金 17.5
取締役会 ９月30日 12月８日
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預け金勘定 807,741百万円 1,182,777百万円
△679百万円 △770百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 807,062百万円 1,182,006百万円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
貸主側
① リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
リース料債権部分 17,388 16,530
見積残存価額部分 463 441
受取利息相当額 (△) 1,557 1,445
リース投資資産 16,294 15,525
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
リース債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 373 380
１年超２年以内 371 379
２年超３年以内 346 299
３年超４年以内 226 121
４年超５年以内 17 9
５年超 ― ―
リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 5,488 5,184
１年超２年以内 4,413 4,273
２年超３年以内 3,350 3,188
３年超４年以内 2,263 2,165
４年超５年以内 1,218 1,044
５年超 653 672
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注2)参照）。
また、重要性が乏しい金融商品は記載を省略しております。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
934,834 934,834 ―
(2) 有価証券
その他有価証券 1,299,561 1,299,561 ―
(3) 貸出金
3,859,363 ――――― ―――――
△27,412 ―――――
貸倒引当金(※1)
―――――
3,831,950 3,859,117 27,166
資 産 計 6,066,346 6,093,513 27,166
(1) 預金
4,886,433 4,886,683 249
(2) 譲渡性預金
66,683 66,685 2
(3) コールマネー及び売渡手形
136,386 136,386 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
235,538 235,538 ―
(5) 借用金
451,079 451,088 8
負 債 計 5,776,121 5,776,382 260
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 298 298 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (12,007) (12,007) ―
デリバティブ取引計 (11,709) (11,709) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
1,182,777 1,182,777 ―
(2) 有価証券
その他有価証券 1,382,008 1,382,008 ―
(3) 貸出金
3,964,983 ――――― ―――――
△27,855 ――――― ―――――
貸倒引当金(※1)
3,937,128 3,967,191 30,063
資 産 計 6,501,914 6,531,977 30,063
(1) 預金
5,202,419 5,202,685 266
(2) 譲渡性預金
61,533 61,539 6
(3) コールマネー及び売渡手形
101,160 101,160 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
218,967 218,967 ―
(5) 借用金
573,820 574,136 316
負 債 計 6,157,901 6,158,490 588
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 835 835 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (9,462) (9,462) ―
デリバティブ取引計 (8,627) (8,627) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（1年未満）であり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。
また、市場価格のないものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び
期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレ
ミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(3) 貸出金
貸出金のうち、約定期間が短期間(1年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
約定期間が長期間(1年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸
出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部
格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リ
スクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、一部の貸出金(消費者ロー
ン等)については、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を
控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。
定期預金及び譲渡性預金のうち、預入期間が短期間(1年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。預入期間が長期間(1年以上)のものについては、約定
に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預金を受け入れる際に
使用する金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年未満)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(1年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
約定期間が長期間(1年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当
行及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来
キャッシュ・フローを、期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に当行の信用リスクプ
レミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結子会社の借用金について
は、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) 有価証券(その他有価証券)」には含まれておりませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
非上場株式(※1)(※2) 3,853 3,854
組合出資金等(※3) 3,692 3,990
合 計 7,545 7,845
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について15百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(※3) 組合出資金等については、組合財産が非上場株式等で構成されているため、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※２ 「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、
該当するものはありません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)、当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 184,305 43,671 140,633
債券 599,935 589,374 10,560
国債 192,935 186,981 5,954
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 156,305 154,967 1,338
超えるもの
社債 250,693 247,425 3,268
その他 125,837 121,462 4,375
小計 910,077 754,508 155,569
株式 14,790 18,486 △3,695
債券 230,810 233,457 △2,646
国債 62,124 63,534 △1,409
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 59,266 59,583 △317
超えないもの
社債 109,420 110,339 △919
その他 143,935 151,230 △7,295
小計 389,536 403,174 △13,637
合計 1,299,614 1,157,682 141,931
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
中間連結貸借
種類 対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 248,292 45,549 202,742
債券 607,891 598,487 9,403
国債 159,735 154,752 4,982
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 186,281 184,872 1,409
価を超えるもの
社債 261,874 258,862 3,012
その他 173,844 167,997 5,846
小計 1,030,027 812,035 217,992
株式 13,446 16,025 △2,578
債券 261,399 263,999 △2,599
国債 112,441 114,417 △1,976
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 57,390 57,475 △84
価を超えないもの
社債 91,567 92,106 △539
その他 79,634 82,031 △2,397
小計 354,480 362,056 △7,575
合 計 1,384,508 1,174,091 210,417
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会
計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は277百万円(株式227百万円、債券50百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は267百万円(株式261百万円、債券5百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落して
いる場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正
常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落し
た場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)、当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)、当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)ともに該当事項はありませ
ん。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 141,643
その他有価証券 141,643
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 39,331
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 102,311
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 102,311
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 210,128
その他有価証券 210,128
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 60,085
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 150,042
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 150,042
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結
決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 326 217 8 8
受取変動・支払固定 7,509 7,509 △484 △484
店 頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―――― ―――― △476 △476
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 317 211 8 8
受取変動・支払固定 7,300 7,300 △255 △255
店 頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―――― ―――― △246 △246
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 49,142 29,222 699 699
為替予約
売建 44,225 ― △25 △25
買建 34,599 ― 100 100
通貨オプション
店 頭
売建 83,720 50,742 △2,240 1,005
買建 83,720 50,742 2,240 △415
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―――― ―――― 774 1,365
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 37,932 25,144 938 938
為替予約
売建 49,676 ― △70 △70
買建 10,548 ― 88 88
通貨オプション
店 頭
売建 98,913 63,596 △3,210 21
買建 98,913 63,596 3,326 731
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―――― ―――― 1,072 1,709
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)、当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)ともに該当事項
はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
債券先物オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 30,000 ― 9 12
買建 ― ― ― ―
店 頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―――― ―――― 9 12
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)、当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)ともに該当事項
はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)、当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)ともに該当事項
はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価証券(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 193,794 193,794 △12,007
原則的処理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合 計 ―――― ―――― ―――― △12,007
(注) １ 主として、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価証券(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 223,044 223,044 △9,462
原則的処理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合 計 ―――― ―――― ―――― △9,462
(注) １ 主として、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)、当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)ともに該当事項はありま
せん。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)、当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)ともに該当事項はありま
せん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)、当中間連結会計期間( 2020年９月30日 現在)ともに該当事項はありま
せん。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
10百万円
営業経費 12百万円
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） 普通株式 10,680株
付与日 2019年８月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年８月21日～2049年８月20日
権利行使価格 １株当たり １円
付与日における公正な評価単価 １株当たり 2,204円
（注） 株式数に換算しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） 普通株式 7,900株
付与日 2020年８月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年８月21日～2050年８月20日
権利行使価格 １株当たり １円
付与日における公正な評価単価 １株当たり 2,359円
（注） 株式数に換算しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
18,856 10,225 7,590 8,011 44,684
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
17,647 9,760 7,772 7,386 42,567
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 7,482円34銭 8,567円25銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 375,801 430,425
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 131 75
うち新株予約権 百万円 131 75
うち非支配株主持分 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 375,669 430,349
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 50,207 50,231
た中間期末(期末)の普通株式の数
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２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり中間純利益 168円88銭 127円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 8,636 6,412
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,636 6,412
中間純利益
普通株式の中間期中平均株式数 千株 51,139 50,220
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 148円85銭 119円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 6,878 3,470
うち転換社債型新株予約権付社債 千株 6,831 3,429
うち新株予約権 千株 47 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 934,739 1,182,653
コールローン 4,679 10,000
買入金銭債権 3,805 4,438
商品有価証券 298 380
金銭の信託 14,424 14,340
※1 ,※7 ,※11 1,310,342 ※1 ,※7 ,※11 1,392,801
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 3,878,885 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 3,983,906
貸出金
※6 7,909 ※6 7,720
外国為替
その他資産 61,001 55,392
※7 61,001 ※7 55,392
その他の資産
有形固定資産 52,564 48,340
無形固定資産 1,833 1,687
支払承諾見返 27,475 27,153
△ 26,123 △ 26,523
貸倒引当金
資産の部合計 6,271,836 6,702,291
負債の部
※7 4,891,113 ※7 5,207,651
預金
譲渡性預金 80,563 75,043
※7 136,386
コールマネー 101,160
※7 235,538 ※7 218,967
債券貸借取引受入担保金
※7 ,※9 447,498 ※7 570,804
借用金
外国為替 40 66
※10 21,766
新株予約権付社債 -
※12 106
信託勘定借 -
その他負債 29,885 26,654
未払法人税等 1,567 3,421
その他の負債 28,318 23,232
退職給付引当金 2,995 1,616
睡眠預金払戻損失引当金 379 322
偶発損失引当金 182 165
繰延税金負債 28,015 48,949
再評価に係る繰延税金負債 6,747 5,615
27,475 27,153
支払承諾
負債の部合計 5,908,587 6,284,277
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 23,942 23,942
資本準備金 23,942 23,942
利益剰余金 209,798 217,778
利益準備金 9,134 9,134
その他利益剰余金 200,664 208,643
固定資産圧縮積立金 400 400
別途積立金 186,893 197,293
繰越利益剰余金 13,370 10,949
△ 8,184 △ 8,114
自己株式
株主資本合計 258,633 266,683
その他有価証券評価差額金
101,731 149,276
繰延ヘッジ損益 △ 8,351 △ 6,581
11,103 8,559
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 104,483 151,254
新株予約権 131 75
純資産の部合計 363,248 418,013
負債及び純資産の部合計 6,271,836 6,702,291
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 36,106 35,620
資金運用収益 25,911 24,546
（うち貸出金利息） 18,614 17,568
（うち有価証券利息配当金） 7,147 6,880
信託報酬 - 1
役務取引等収益 6,301 6,563
その他業務収益 1,310 2,164
※1 2,583 ※1 2,343
その他経常収益
経常費用 30,200 28,816
資金調達費用 3,978 1,962
（うち預金利息） 1,309 516
役務取引等費用 2,470 2,558
その他業務費用 997 926
※2 20,800 ※2 20,808
営業経費
※3 1,954 ※3 2,560
その他経常費用
経常利益 5,905 6,804
特別利益
5,002 2,225
※4 5,002 ※4 2,225
固定資産処分益
特別損失 225 348
固定資産処分損 44 125
180 223
減損損失
税引前中間純利益 10,683 8,681
法人税、住民税及び事業税
2,950 3,741
△ 95 △ 1,629
法人税等調整額
法人税等合計 2,854 2,111
中間純利益 7,828 6,569
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 174,793 15,395 199,723 △ 5,921 250,821
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,150 △ 1,150 △ 1,150
別途積立金の積立 12,100 △ 12,100 -
中間純利益 7,828 7,828 7,828
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 2 △ 2 24 22
土地再評価差額金の
595 595 595
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 12,100 △ 4,829 7,270 23 7,293
当中間期末残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 186,893 10,565 206,994 △ 5,898 258,114
評価・換算差額等
その他
新株 純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
予約権 合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 130,046 △ 3,895 11,357 137,508 129 388,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,150
別途積立金の積立
中間純利益 7,828
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の
595
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,008 △ 3,766 △ 595 △ 3,353 △ 9 △ 3,363
（純額）
当中間期変動額合計 1,008 △ 3,766 △ 595 △ 3,353 △ 9 3,930
当中間期末残高 131,055 △ 7,662 10,762 134,155 120 392,390
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 186,893 13,370 209,798 △ 8,184 258,633
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129 △ 1,129
別途積立金の積立 10,400 △ 10,400 -
中間純利益 6,569 6,569 6,569
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 4 △ 4 71 67
土地再評価差額金の
2,543 2,543 2,543
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 10,400 △ 2,420 7,979 69 8,049
当中間期末残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 197,293 10,949 217,778 △ 8,114 266,683
評価・換算差額等
その他
新株 純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
予約権 合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 101,731 △ 8,351 11,103 104,483 131 363,248
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129
別途積立金の積立
中間純利益 6,569
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 67
土地再評価差額金の
2,543
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 47,545 1,769 △ 2,543 46,771 △ 56 46,714
（純額）
当中間期変動額合計 47,545 1,769 △ 2,543 46,771 △ 56 54,764
当中間期末残高 149,276 △ 6,581 8,559 151,254 75 418,013
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有
目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、そ
の他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法によ
り算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
11,718百万円(前事業年度末は10,906百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象と
ヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24
号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固
定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッ
ジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月
29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運
用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金
額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当行は、2020年3月時点より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2020年9月頃に収束し、経済はその後緩や
かに回復に向かう」と仮定して貸倒引当金等の会計上の見積りを実施しておりました。
しかしながら、2020年9月末時点で新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとは言えない状況であるとの認識か
ら、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を次のとおり修正しております。
2020年9月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は最悪期を脱したものの、引き続き各種経済活動の制約条件となってお
り、本格的な景気回復局面に入るのは2021年4月以降になる。
なお、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当中間会計期間
（2021年3月期第2四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や
経済に与える影響により、第3四半期（2021年3月期第3四半期）以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
株式 5,753百万円 5,753百万円
出資金 489百万円 554百万円
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
破綻先債権額 211百万円 546百万円
延滞債権額 37,184百万円 38,570百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 177百万円 134百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 15,984百万円 21,547百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
合計額 53,557百万円 60,799百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
9,523百万円 5,944百万円
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 616,236百万円 693,662百万円
貸出金 231,307百万円 261,007百万円
計 847,544百万円 954,670百万円
担保資産に対応する債務
預金 25,049百万円 19,783百万円
コールマネー 18,501百万円 ―百万円
債券貸借取引受入担保金 235,538百万円 218,967百万円
借用金 437,326百万円 567,169百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
その他資産（中央清算機関等差
41,071百万円 39,366百万円
入証拠金）
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
保証金 461百万円 395百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
融資未実行残高 946,360百万円 1,004,394百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の（又は任意の時期に無条件で取 883,234百万円 924,683百万円
消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※９ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) ( 2020年９月30日 )
劣後特約付借入金 10,000百万円 ―百万円
※10 新株予約権付社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) ( 2020年９月30日 )
27,537百万円 26,004百万円
※12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
金銭信託 ― 百万円 106 百万円
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
株式等売却益 1,949百万円 1,803百万円
償却債権取立益 237百万円 76百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 939百万円 821百万円
無形固定資産 416百万円 367百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 998百万円 1,627百万円
株式等売却損 53百万円 277百万円
株式等償却 199百万円 261百万円
貸出金償却 433百万円 106百万円
※４ 前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
「固定資産処分益」には、滋賀県外の営業用資産（1か所）を譲渡したことによる土地、建物の「固定資産売却
益」4,966百万円を含んでおります。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
「固定資産処分益」は、滋賀県外の営業用資産（1か所）を譲渡したことによる土地、建物の「固定資産売却
益」2,225百万円であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
子会社株式 5,753 5,753
関連会社株式 ― ―
合 計 5,753 5,753
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４ 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第134期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 879百万円
１株当たりの中間配当金 17円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月8日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月17日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社滋賀銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年4月1日から2020
年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月17日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社滋賀銀行の2020年4月1日から2020年3月31日までの第134期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020
年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社滋賀銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年4月1日から
2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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