東京海上日動火災保険株式会社 半期報告書 第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月19日
【中間会計期間】 第78期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東京海上日動火災保険株式会社
【英訳名】 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 広瀬 伸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
1/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第76期中 第77期中 第78期中 第76期 第77期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
連結会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
経常収益
（百万円） 2,267,992 2,254,258 2,252,073 4,541,931 4,477,284
正味収入保険料 （百万円） 1,748,864 1,715,473 1,718,930 3,413,576 3,418,098
経常利益 （百万円） 54,396 122,578 56,160 359,832 297,209
親会社株主に帰属する
（百万円） 39,079 97,211 22,580 234,391 208,164
中間（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益 （百万円） △ 17,872 104,836 83,971 △ 35,266 △ 22,091
純資産額 （百万円） 3,222,522 3,191,913 3,066,799 3,057,051 3,020,046
総資産額 （百万円） 15,447,941 14,999,904 15,593,448 14,588,190 15,643,891
１株当たり純資産額
（円） 2,063.42 1,977.33 1,869.73 1,956.43 1,840.52
１株当たり中間（当期）
（円） 25.21 62.72 14.57 151.25 134.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
自己資本比率
（％） 20.70 20.43 18.58 20.78 18.23
営業活動による
（百万円） 282,447 327,043 527,828 498,420 514,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 160,884 △ 199,764 △ 260,443 △ 220,387 △ 563,401
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 110,871 △ 46,812 △ 45,819 △ 259,026 73,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 749,372 831,244 996,257 757,939 788,848
中間期末（期末）残高
従業員数 （人） 33,991 33,911 36,184 33,559 33,969
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．従業員数は、就業人員数であります。
2/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第76期中 第77期中 第78期中 第76期 第77期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
正味収入保険料 （百万円） 1,094,421 1,145,438 1,127,489 2,166,627 2,247,508
（対前期増減（△）率） （％） ( 0.86 ) ( 4.66 ) ( △ 1.57 ) ( 1.02 ) ( 3.73 )
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 18,103 45,476 93,934 315,370 223,945
（△）
（対前期増減（△）率） （％） ( △ 112.54 ) ( － ) ( 106.56 ) ( △ 3.22 ) ( △ 28.99 )
中間（当期）純利益又は中
（百万円） △ 10,356 41,547 62,973 261,384 169,966
間純損失（△）
（対前期増減（△）率） （％） ( △ 109.21 ) ( － ) ( 51.57 ) ( 2.95 ) ( △ 34.97 )
正味損害率 （％） 62.18 56.24 55.11 68.80 65.25
正味事業費率 （％） 30.39 29.89 30.33 30.60 30.76
利息及び配当金収入 （百万円） 73,368 77,515 81,255 224,409 189,243
（対前期増減（△）率） （％） ( △ 34.31 ) ( 5.65 ) ( 4.82 ) ( 6.97 ) ( △ 15.67 )
資本金 （百万円） 101,994 101,994 101,994 101,994 101,994
（発行済株式総数） （千株） ( 1,549,692 ) ( 1,549,692 ) ( 1,549,692 ) ( 1,549,692 ) ( 1,549,692 )
純資産額 （百万円） 2,987,227 2,817,503 2,721,350 2,889,050 2,572,562
総資産額 （百万円） 9,839,875 9,467,383 9,423,244 9,393,039 9,192,693
１株当たり配当額 （円） － － － 144.06 86.79
自己資本比率 （％） 30.36 29.76 28.88 30.76 27.98
従業員数
（人） 17,464 17,326 17,358 17,203 17,077
（注）１．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３．従業員数は、就業人員数であります。
3/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
国内損害保険事業 17,358
海外保険事業 17,625
金融・一般事業 1,201
合計 36,184
（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
国内損害保険事業 17,358
合計 17,358
（注）従業員数は、就業人員数であります。
(3）労働組合の状況
東京海上日動火災保険労働組合 14,820名
4/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境および対処すべき課題等に重要な変更 はありません。
なお、当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利
益を 掲げており、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的
に算出することが困難なため未定としておりましたが、その後の経済活動再開等の状況を踏まえ、本半期報告書提
出日現在においては、1,380 億円を見込んでおります。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による落ち込みの後、経
済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続きました。一方、主要各国では景気の後退
に対応した大規模な財政・金融政策がとられたことで、株価等を中心に市場環境は改善しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当中間連結会計期間末の財政状態お
よび当 中間 連結会計期間 の経営成績は以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて504億円減少し、15兆5,934億円となりました。
保険引受収益 1兆9,651億円、資産運用収益2,550億円などを合計した経常収益は、前中間連結会計期間に比べて
21億円減少し、2兆2,520億円となりました。一方、保険引受費用1兆7,465億円、資産運用費用667億円、営業費及
び一般管理費3,722億円などを合計した経常費用は、前中間連結会計期間に比べて642億円増加し、2兆1,959億円と
なりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べて664億円減少し、561億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結
会計期間に比べて746億円減少し、225億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前中間連結会計期間に比べて225億円減少し、1兆3,005億円とな
りました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて366億円増加し、770億円となりました。国内損害保険事業に
おける保険引受の状況は、以下のとおりであります。
5/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（保険引受の状況）
a) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
208,575 16.13 23.16 211,432 16.64 1.37
火災保険
34,837 2.69 4.39 32,782 2.58 △5.90
海上保険
141,443 10.94 △1.89 135,043 10.63 △4.53
傷害保険
537,614 41.57 0.88 548,747 43.19 2.07
自動車保険
136,875 10.58 6.45 108,325 8.53 △20.86
自動車損害賠償責任保険
233,819 18.08 1.64 234,336 18.44 0.22
その他
1,293,166 100.00 4.42 1,270,668 100.00 △1.74
合計
（うち収入積立保険料） (39,808) (3.08) (△12.17) (42,304) (3.33) (6.27)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻
金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
b) 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
164,407 14.35 21.08 164,391 14.58 △0.01
火災保険
33,331 2.91 2.69 31,831 2.82 △4.50
海上保険
101,872 8.89 2.31 91,459 8.11 △10.22
傷害保険
536,382 46.83 0.91 546,848 48.50 1.95
自動車保険
143,102 12.49 6.17 123,087 10.92 △13.99
自動車損害賠償責任保険
166,341 14.52 3.80 169,871 15.07 2.12
その他
1,145,438 100.00 4.66 1,127,489 100.00 △1.57
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c) 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
78,253 13.31 △26.16 96,353 17.03 23.13
火災保険
18,928 3.22 9.36 18,883 3.34 △0.24
海上保険
42,665 7.25 7.70 39,524 6.99 △7.36
傷害保険
284,279 48.34 △2.23 255,132 45.11 △10.25
自動車保険
94,933 16.14 △6.25 81,062 14.33 △14.61
自動車損害賠償責任保険
69,046 11.74 △0.48 74,680 13.20 8.16
その他
588,107 100.00 △5.80 565,637 100.00 △3.82
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
6/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前中間連結会計期間に比べて176億円増加し、9,475億円となりまし
た。経常損益は、前中間連結会計期間に比べて1,036億円減少し、△214億円となりました。海外保険事業における
保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
a) 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
101,063 17.73 △24.99 115,027 19.45 13.82
火災保険
26,346 4.62 △2.73 31,591 5.34 19.91
海上保険
13,943 2.45 △24.46 15,232 2.58 9.24
傷害保険
122,101 21.42 2.12 113,508 19.19 △7.04
自動車保険
306,593 53.78 △13.54 316,081 53.44 3.09
その他
570,048 100.00 △12.90 591,441 100.00 3.75
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b) 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
50,616 18.96 △28.49 53,457 18.41 5.61
火災保険
10,305 3.86 △8.34 8,816 3.04 △14.45
海上保険
7,750 2.90 △18.76 6,656 2.29 △14.11
傷害保険
70,555 26.43 △10.48 74,596 25.69 5.73
自動車保険
127,722 47.85 3.93 146,868 50.58 14.99
その他
266,949 100.00 △8.98 290,396 100.00 8.78
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
7/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（参考）提出会社の状況
a) 保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
対前年増減(△)額
区分
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
(百万円)
(百万円) (百万円)
1,205,037 1,188,061 △16,976
保険引受収益
1,109,608 1,063,435 △46,172
保険引受費用
133,481 126,487 △6,994
営業費及び一般管理費
△2,456 △3,032 △575
その他収支
保険引受損失（△） △40,509 △4,893 35,616
（注）１．営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額
であります。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
b) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
164,407 14.35 21.08 164,391 14.58 △0.01
火災保険
33,331 2.91 2.69 31,831 2.82 △4.50
海上保険
101,872 8.89 2.31 91,459 8.11 △10.22
傷害保険
536,382 46.83 0.91 546,848 48.50 1.95
自動車保険
143,102 12.49 6.17 123,087 10.92 △13.99
自動車損害賠償責任保険
166,341 14.52 3.80 169,871 15.07 2.12
その他
1,145,438 100.00 4.66 1,127,489 100.00 △1.57
合計
c) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
区分
金額 構成比 正味損害率 金額 構成比 正味損害率
（百万円） （％） （％） （百万円） （％） （％）
78,253 13.31 50.06 96,353 17.03 60.78
火災保険
18,928 3.22 60.01 18,883 3.34 62.39
海上保険
42,665 7.25 46.55 39,524 6.99 48.24
傷害保険
284,279 48.34 59.08 255,132 45.11 52.85
自動車保険
94,933 16.14 72.55 81,062 14.33 72.51
自動車損害賠償責任保険
69,046 11.74 44.35 74,680 13.20 46.65
その他
588,107 100.00 56.24 565,637 100.00 55.11
合計
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
8/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて2,007億円
収入が増加し、5,278億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支
出が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて606億円支出が増加し、2,604億円の支出となりまし
た。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて9億
円支出が減少し、458億円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,074億円増加
し、9,962億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しており
ません。
9/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したもので
あります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと
異なる結果となることもあります。
当社の中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが中間連結財務諸表に大き
な影響を及ぼすと考えております。
a) 金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市
場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構
成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。
b) 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、
回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のあ
る有価証券については、中間連結会計期間末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っ
ております。
c) 固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正
味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又
は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）
のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来
キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相
場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合
には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
d) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は
過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
e) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状
況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
f) 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出
しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
g) 責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した
環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
h) 退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、中間連結会計期間末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益
率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提
条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は
変動する可能性があります。
10/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析については、以下のとお
りであります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、当中
間連結会計期間において重要な変更はありません。
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の状況については、以下のとおりであります。
連結主要指標
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
2,254,258 2,252,073 △2,185 △0.1％
経常収益
1,715,473 1,718,930 3,457 0.2％
正味収入保険料
179,068 183,819 4,751 2.7％
生命保険料
122,578 56,160 △66,417 △54.2％
経常利益
親会社株主に帰属する
97,211 22,580 △74,630 △76.8％
中間純利益
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険における料率引下げの影響で減
収したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて179億円減少し、1兆1,274億円となりました。経常利益は、
自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）の減少などにより、前中間連
結会計期間に比べて366億円増加し、770億円となりました。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
1,145,438 1,127,489 △17,948 △1.6％
正味収入保険料
40,437 77,088 36,650 90.6％
経常利益
11/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて213億円増加し、5,914億円とな
りました。生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて47億円増加し、1,838億円となりました。経常損益は、新
型コロナウイルス感染症の影響で、イベント保険や利益保険における発生保険金が増加したことや、市況が悪化
し、資産運用費用が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて1,036億円減少し、△214億円となりま
した。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
570,048 591,441 21,392 3.8％
正味収入保険料
179,068 183,819 4,751 2.7％
生命保険料
経常利益又は損失(△) 82,184 △21,421 △103,605 △126.1％
b) 財政状態の分析
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソル
ベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てて
おりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が
発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示
す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余
力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体
ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつ
ですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて42.2ポイント上昇して
857.4％となりました。これは、中間純利益等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因でありま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 4,681,376 4,992,670
(B) 単体リスクの合計額 1,148,493 1,164,485
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
815.2％ 857.4％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
c) 資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢
の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保
持しております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備
え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を
行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
12/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
14/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月19日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 1,549,692,481 同左 －
1,000株
計 1,549,692,481 同左 － －
（注） 当社は、会社法第107条第１項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は当社取締
役会の承認を受けなければならない旨定款で定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円)
2020年４月１日～
－ 1,549,692 － 101,994 － 123,521
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京海上ホールディングス
1,549,692 100.0
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
株式会社
－ 1,549,692 100.0
計
15/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,549,692 －
1,549,692,000
普通株式 481
単元未満株式 － －
普通株式
発行済株式総数 － －
1,549,692,481
総株主の議決権 － 1,549,692 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
16/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に
準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020
年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
17/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※３ 559,181 ※３ 652,524
現金及び預貯金
999 15,999
買現先勘定
※３ 1,363,752 ※３ 1,480,185
買入金銭債権
2,103 2,305
金銭の信託
※３ ,※５ 8,894,008 ※３ ,※５ 9,088,859
有価証券
※２ ,※３ ,※６ 1,421,199 ※２ ,※３ ,※６ 1,466,617
貸付金
※１ 286,464 ※１ 281,524
有形固定資産
1,103,914 1,063,829
無形固定資産
2,003,620 1,532,979
その他資産
1,893 1,106
退職給付に係る資産
14,746 18,018
繰延税金資産
2,114 1,997
支払承諾見返
△ 10,108 △ 12,497
貸倒引当金
15,643,891 15,593,448
資産の部合計
負債の部
9,925,467 10,211,312
保険契約準備金
※３ 2,867,090 ※３ 2,985,207
支払備金
※３ 7,058,377 ※３ 7,226,105
責任準備金等
270,536 232,169
社債
※３ 1,804,290 ※３ 1,477,301
その他負債
229,559 230,107
退職給付に係る負債
67,880 49,728
賞与引当金
102,874 105,917
特別法上の準備金
102,874 105,917
価格変動準備金
214,699 212,152
繰延税金負債
6,421 5,962
負ののれん
2,114 1,997
支払承諾
12,623,844 12,526,649
負債の部合計
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
135,442 135,442
資本剰余金
1,347,753 1,329,029
利益剰余金
1,585,191 1,566,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,272,335 1,405,778
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 1,890
繰延ヘッジ損益
2,759 △ 66,010
為替換算調整勘定
△ 8,002 △ 6,827
退職給付に係る調整累計額
1,267,051 1,331,050
その他の包括利益累計額合計
167,803 169,282
非支配株主持分
3,020,046 3,066,799
純資産の部合計
15,643,891 15,593,448
負債及び純資産の部合計
18/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,254,258 2,252,073
経常収益
1,954,140 1,965,166
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 1,715,473 1,718,930
（うち収入積立保険料） 39,808 42,304
（うち積立保険料等運用益） 19,704 18,199
（うち生命保険料） 179,068 183,819
271,609 255,024
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 204,110 185,740
（うち金銭の信託運用益） 31 201
（うち売買目的有価証券運用益） 16,379 －
（うち有価証券売却益） 68,361 77,187
（うち積立保険料等運用益振替） △ 19,704 △ 18,199
28,507 31,882
その他経常収益
2,131,680 2,195,912
経常費用
1,745,770 1,746,544
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 854,948 856,011
※１ 65,950 ※１ 66,521
（うち損害調査費）
※１ 311,240 ※１ 310,164
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 63,703 67,474
（うち生命保険金等） 141,867 113,693
（うち支払備金繰入額） 135,805 169,325
（うち責任準備金等繰入額） 170,278 163,160
22,185 66,794
資産運用費用
（うち売買目的有価証券運用損） － 6,282
（うち有価証券売却損） 4,953 14,497
（うち有価証券評価損） 2,750 15,313
※１ 352,209 ※１ 372,217
営業費及び一般管理費
11,513 10,356
その他経常費用
8,406 5,679
（うち支払利息）
122,578 56,160
経常利益
特別利益 8,707 314
101 45
固定資産処分益
4,283 －
段階取得に係る差益
4,322 255
関係会社株式売却益
－ 13
その他
3,403 14,743
特別損失
507 607
固定資産処分損
112 238
減損損失
2,783 3,042
特別法上の準備金繰入額
2,783 3,042
価格変動準備金繰入額
※２ 10,855
－
その他
127,882 41,731
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 60,779 72,156
△ 32,988 △ 53,867
法人税等調整額
27,791 18,288
法人税等合計
100,091 23,443
中間純利益
2,879 862
非支配株主に帰属する中間純利益
97,211 22,580
親会社株主に帰属する中間純利益
19/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
100,091 23,443
中間純利益
その他の包括利益
58,261 135,809
その他有価証券評価差額金
△ 504 △ 1,850
繰延ヘッジ損益
△ 51,539 △ 65,899
為替換算調整勘定
951 1,177
退職給付に係る調整額
△ 2,422 △ 8,708
持分法適用会社に対する持分相当額
4,745 60,528
その他の包括利益合計
104,836 83,971
中間包括利益
（内訳）
104,128 84,557
親会社株主に係る中間包括利益
708 △ 586
非支配株主に係る中間包括利益
20/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 133,629 1,297,942 1,533,566
在外子会社の会計基準の
△ 3,565 △ 3,565
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
101,994 133,629 1,294,376 1,530,000
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 75,547 △ 75,547
親会社株主に帰属する中間純利益 97,211 97,211
連結範囲の変動 2,013 2,013
連結子会社の増資による
－
持分の増減
その他 △ 114 △ 114
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 23,563 23,563
当中間期末残高 101,994 133,629 1,317,939 1,553,563
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,486,350 146 20,303 △ 8,489 25,175 3,057,051
在外子会社の会計基準の
3,565 －
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
1,489,916 146 20,303 △ 8,489 25,175 3,057,051
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 75,547
親会社株主に帰属する中間純利益
97,211
連結範囲の変動 2,013
連結子会社の増資による
－
持分の増減
その他 △ 114
株主資本以外の項目の
58,588 165 △ 50,887 951 102,481 111,298
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
58,588 165 △ 50,887 951 102,481 134,862
当中間期末残高 1,548,504 311 △ 30,584 △ 7,537 127,656 3,191,913
21/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 135,442 1,347,753 1,585,191
在外子会社の会計基準の
－
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
101,994 135,442 1,347,753 1,585,191
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,448 △ 53,448
親会社株主に帰属する中間純利益
22,580 22,580
連結範囲の変動 12,257 12,257
連結子会社の増資による
0 0
持分の増減
その他 △ 113 △ 113
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 0 △ 18,724 △ 18,723
当中間期末残高 101,994 135,442 1,329,029 1,566,467
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高
1,272,335 △ 39 2,759 △ 8,002 167,803 3,020,046
在外子会社の会計基準の
－
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
1,272,335 △ 39 2,759 △ 8,002 167,803 3,020,046
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,448
親会社株主に帰属する中間純利益 22,580
連結範囲の変動 12,257
連結子会社の増資による
0
持分の増減
その他
△ 113
株主資本以外の項目の
133,442 △ 1,850 △ 68,769 1,175 1,478 65,477
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 133,442 △ 1,850 △ 68,769 1,175 1,478 46,753
当中間期末残高
1,405,778 △ 1,890 △ 66,010 △ 6,827 169,282 3,066,799
22/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
127,882 41,731
税金等調整前中間純利益
28,190 39,769
減価償却費
112 238
減損損失
26,854 31,624
のれん償却額
△ 458 △ 458
負ののれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 137,470 169,245
責任準備金等の増減額（△は減少） 195,816 242,633
貸倒引当金の増減額（△は減少） 114 2,581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,239 2,020
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,417 △ 18,252
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,783 3,042
△ 204,110 △ 185,740
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益） △ 85,632 △ 20,088
8,406 5,679
支払利息
為替差損益（△は益） 1,867 △ 6,489
有形固定資産関係損益（△は益） 124 561
持分法による投資損益（△は益） 2,062 1,220
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 68,001 66,960
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
20,184 △ 11,789
の増減額（△は減少）
1,704 5,007
その他
190,191 369,499
小計
203,060 190,333
利息及び配当金の受取額
△ 8,688 △ 6,597
利息の支払額
△ 57,519 △ 25,407
法人税等の支払額
327,043 527,828
営業活動によるキャッシュ・フロー
23/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 3,032 △ 54,934
△ 237,652 △ 156,020
買入金銭債権の取得による支出
220,043 103,538
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 956,298 △ 1,118,582
有価証券の取得による支出
931,574 1,056,262
有価証券の売却・償還による収入
△ 293,102 △ 262,688
貸付けによる支出
153,571 196,335
貸付金の回収による収入
△ 4,153 △ 16,839
その他
△ 189,051 △ 252,929
資産運用活動計
137,992 274,899
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 8,179 △ 7,485
1,365 1,665
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4,876 △ 1,968
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
977 273
収入
△ 199,764 △ 260,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,863 32,322
借入れによる収入
△ 5,389 △ 27,388
借入金の返済による支出
9,999 10,000
短期社債の発行による収入
△ 10,000 △ 10,000
短期社債の償還による支出
－ △ 37,199
社債の償還による支出
△ 75,547 △ 53,448
配当金の支払額
△ 180 △ 369
非支配株主への配当金の支払額
5,812 2,627
非支配株主からの払込みによる収入
9,630 37,638
その他
△ 46,812 △ 45,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,646 △ 16,906
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 72,820 204,660
現金及び現金同等物の期首残高 757,939 788,848
484 2,749
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 831,244 ※１ 996,257
現金及び現金同等物の中間期末残高
24/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 159 社
主要な会社名
東京海上日動ベターライフサービス㈱
Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Philadelphia Indemnity Insurance Company
First Insurance Company of Hawaii, Ltd.
Tokio Marine America Insurance Company
Delphi Financial Group, Inc.
Safety National Casualty Corporation
Reliance Standard Life Insurance Company
Reliance Standard Life Insurance Company of Texas
HCC Insurance Holdings, Inc.
Houston Casualty Company
U.S. Specialty Insurance Company
HCC Life Insurance Company
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Underwriting Limited
HCC International Insurance Company PLC
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad
Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.
Tokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limited
Tokio Marine Seguradora S.A.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス㈱
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
おります。
(3）連結の範囲の変更
GCube Underwriting Limited 他3社は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 7 社
主要な会社名
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited
Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited
Hollard Holdings Proprietary Limited
Hollard International Proprietary Limited
(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、Tokio Marine Life Insurance
(Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ中
間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範
囲から除いております。
(3）当社は、日本地震再保険㈱の議決権の27.0％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等
の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の中間会計期間に係
る中間財務諸表を使用しております。
25/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
国内連結子会社２社および海外連結子会社156社の中間決算日は６月30日でありますが、中間決算日の差異が３
か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しておりま
す。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりま
す。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。
④ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
⑤ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法に
よっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
26/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
( 5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しております。
(6）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、
営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を
同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability
Management）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種
別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2002
年９月３日 日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債と
ヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッ
ジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
② 為替関係
当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通
貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段
とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略してお
ります。また、在外子会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延
ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資
からなっております。
(9）税効果会計に関する事項
当社の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定
資産圧縮積立金の積立ておよび取崩しを前提として計算しております。
27/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
336,513 344,013
減価償却累計額
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
19,589 17,545
破綻先債権額
36,625 37,005
延滞債権額
732 1
３カ月以上延滞債権額
－ －
貸付条件緩和債権額
56,947 54,553
合計
（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息
の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金で
あります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻
先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
担保に供している資産
42,061 41,896
預貯金
24,559 26,297
買入金銭債権
338,405 426,164
有価証券
125,181 172,797
貸付金
担保付債務
152,710 163,093
支払備金
166,587 181,056
責任準備金
その他負債（外国再保険借等） 73,658 136,664
28/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
４ 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
999 15,999
※５ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
231,157 235,681
※６ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
955,147 913,296
貸出コミットメントの総額
685,003 671,227
貸出実行残高
270,144 242,069
差引額
７ 当社は以下の子会社の債務を保証しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 5,884 8,651
29/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
257,789 262,272
代理店手数料等
104,975 111,930
給与
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
※２ 特別損失の「その他」の主な内訳は、当中間連結会計期間においては関係会社株式評価損10,262百万円でありま
す。
30/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,549,692 － － 1,549,692
普通株式
1,549,692 － － 1,549,692
合計
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月16日
75,547 48.75
普通株式 2019年３月31日 2019年５月24日
取締役会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,549,692 － － 1,549,692
普通株式
1,549,692 － － 1,549,692
合計
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月18日
53,448 34.49
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
31/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
512,504 652,524
現金及び預貯金
1,533,748 1,480,185
買入金銭債権
9,290,074 9,088,859
有価証券
△65,034 △112,042
預入期間が３か月を超える定期預金等
△1,278,673 △1,238,698
現金同等物以外の買入金銭債権等
△9,161,373 △8,874,571
現金同等物以外の有価証券等
831,244 996,257
現金及び現金同等物
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（借手側）
8,944 9,537
１年内
51,542 50,429
１年超
60,486 59,966
合計
（貸手側）
1,606 1,439
１年内
9,537 9,190
１年超
11,143 10,630
合計
32/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（金融商品関係）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
559,181 559,251 69
(1)現金及び預貯金
999 999 －
(2)買現先勘定
1,363,752 1,363,752 －
(3)買入金銭債権
2,103 2,103 －
(4)金銭の信託
(5)有価証券
353,590 353,590 －
売買目的有価証券
163,318 181,963 18,644
満期保有目的の債券
8,071,253 8,071,253 －
その他有価証券
1,396,273
(6)貸付金
△3,052
貸倒引当金（*1）
1,393,221 1,393,529 308
11,907,420 11,926,443 19,022
資産計
270,536 263,145 △7,391
社債
270,536 263,145 △7,391
負債計
デリバティブ取引（*2）
31,540 31,540 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(3,831) (3,831) －
ヘッジ会計が適用されているもの
27,708 27,708 －
デリバティブ取引計
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
33/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
652,524 652,638 114
(1)現金及び預貯金
15,999 15,999 －
(2)買現先勘定
1,480,185 1,480,185 －
(3)買入金銭債権
2,305 2,305 －
(4)金銭の信託
(5)有価証券
売買目的有価証券 323,662 323,662 －
満期保有目的の債券 166,797 185,069 18,272
その他有価証券 8,306,822 8,306,822 －
1,443,249
(6)貸付金
△3,055
貸倒引当金（*1）
1,440,194 1,440,535 341
12,388,491 12,407,219 18,727
資産計
232,169 231,368 △801
社債
232,169 231,368 △801
負債計
デリバティブ取引（*2）
7,497 7,497 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
13,764 13,764 －
ヘッジ会計が適用されているもの
21,262 21,262 －
デリバティブ取引計
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づいて有
価証券として取り扱うものを除く）、(2)買現先勘定については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に
近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権、(4)金銭の信託、(5)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づ
いて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は
店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
等によっております。
(6)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されること
から、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当
該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によってお
ります。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見
積高を控除した額を時価としております。
負債
社債については、店頭取引による価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
34/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
302,235 287,965
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等
24,925 23,367
約款貸付
327,161 311,333
合計
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等 は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来
キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)貸付
金」には含めておりません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が中間連結貸 133,976 149,954 15,978 126,925 141,802 14,877
公社債
借対照表（連結貸
29,118 31,784 2,666 39,272 42,678 3,406
外国証券
借対照表）計上額
163,095 181,739 18,644 166,197 184,481 18,283
を超えるもの 小計
－ － － － － －
時価が中間連結貸
公社債
借対照表（連結貸
223 223 － 600 588 △11
外国証券
借対照表）計上額
223 223 － 600 588 △11
を超えないもの 小計
163,318 181,963 18,644 166,797 185,069 18,272
合計
35/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
２．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
1,533,751 1,415,886 117,865 1,590,485 1,484,491 105,994
公社債
1,869,496 394,831 1,474,664 2,011,721 392,321 1,619,400
中間連結貸借対照 株式
表（連結貸借対照
3,055,219 2,811,648 243,571 3,183,547 2,882,387 301,160
外国証券
表）計上額が取得
その他 （注）２ 570,568 530,386 40,182 508,204 458,862 49,342
原価を超えるもの
7,029,036 5,152,751 1,876,284 7,293,959 5,218,061 2,075,897
小計
441,185 444,750 △3,565 411,888 414,877 △2,989
公社債
中間連結貸借対照
51,939 57,007 △5,068 38,804 44,002 △5,198
株式
表（連結貸借対照
1,102,323 1,150,849 △48,525 1,052,140 1,082,384 △30,244
表）計上額が取得 外国証券
原価を超えないも
その他 （注）３ 818,382 833,441 △15,058 998,734 1,055,867 △57,133
の
2,413,831 2,486,049 △72,218 2,501,567 2,597,131 △95,564
小計
9,442,867 7,638,801 1,804,066 9,795,526 7,815,193 1,980,333
合計
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額 560,000 百万円、取得原価 521,958 百万円、差額 38,041 百万円）を含めております。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（中間連結貸借対照表計上額 494,444 百万円、取得原価 447,302 百万円、差額 47,142 百万円）を含めてお
ります。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額 9,353 百万円、取得原価 9,353 百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（連結貸借対照表計上額 802,259 百万円、取得原価 816,814 百万円、差額 △14,554 百万円）を含めており
ます。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡
性預金（中間連結貸借対照表計上額 9,325 百万円、取得原価 9,325 百万円）ならびに買入金銭債権として計上して
いる海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額 984,933 百万円、取得原価 1,041,419 百万円、差額 △56,485 百万
円）を含めております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について
26,712 百万円（うち、株式 18,113 百万円、外国証券 5,053 百万円、その他 3,546 百万円）、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて 56 百万円（うち、株式 56 百万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて 17,915 百万円（うち、株式 1,012 百万円、外国証券 13,417 百万円、その他 3,486 百万円）、その他有価証券で時価を
把握することが極めて困難と認められるものについて 884 百万円（うち、株式 148 百万円、外国証券 735 百万円）減損処
理を行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて
30％以上下落したものを対象としております。
36/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。
１．通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日) 当中間連結会計期間（2020年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
通貨先物取引
市場
売建 1,927 － － － 1,891 － － －
取引
買建
873 － － － 406 － － －
為替予約取引
市場取
売建
511,574 － 2,188 2,188 523,479 － 1,191 1,191
引以外
買建 176,697 － △116 △116 111,297 － △220 △220
の取引
通貨スワップ取引 57,443 12,435 △460 △460 54,607 12,435 △5,642 △5,642
合計 ― ― 1,611 1,611 ― ― △4,670 △4,670
（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によってお
ります。
３．通貨スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。
２．金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日) 当中間連結会計期間（2020年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
金利先物取引
市場
売建 17,341 － － － 3,764 998 △0 △0
取引
買建
1,737 － － － 17,684 － － －
市場取
引以外 金利スワップ取引 2,513,315 2,092,028 17,455 17,455 2,125,210 1,662,209 3,191 3,191
の取引
合計
― ― 17,455 17,455 ― ― 3,190 3,190
（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．金利スワップ取引の時価は 、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引
いて算定した価格や情報ベンダー等から入手した価格によっております。
37/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
３．株式関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日) 当中間連結会計期間（2020年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
株価指数先物取引
市場
売建 6,977 － △168 △168 21,295 － △297 △297
取引
買建 2,179 － － － 11,604 － － －
株価指数オプション取引
売建 111,722 － 159,683 －
市場取
引以外
(5,487) (－) 14,241 △8,754 (7,486) (－) 9,285 △1,799
の取引
買建 158,599 － 226,204 －
(13,967) (－) 29,146 15,178 (16,932) (－) 20,136 3,203
合計 ― ― 43,218 6,255 ― ― 29,123 1,106
（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．株価指数オプション取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。
３．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
４．債券関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日) 当中間連結会計期間（2020年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
債券先物取引
市場
売建 5,112 － △158 △158 11,453 － △18 △18
取引
買建 152 － 0 0 1,273 － 5 5
債券店頭オプション取引
売建 352,007 － 314,639 －
市場取
引以外 (2,312) (－) 3,184 △872 (2,084) (－) 2,241 △156
の取引
買建 352,007 － 314,639 －
(2,231) (－) 3,404 1,173 (1,938) (－) 1,560 △377
合計 ― ― 6,430 142 ― ― 3,788 △547
（注）１．債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．債券店頭オプション取引の時価は、情報ベンダーから入手した価格によっております。
３．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
５．商品関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日) 当中間連結会計期間（2020年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
商品先物取引
市場
売建
871 － － － 248 － － －
取引
買建 327 － － － 10,153 － － －
合計 ― ― － － ― ― － －
（注）商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
38/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
６．その他
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日) 当中間連結会計期間（2020年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
自然災害デリバティブ
取引
売建 30,313 16,121 23,947 532
(1,967) (853) 2,145 △177 (1,679) (23) 832 846
買建 19,000 15,000 15,000 －
(452) (333) 23 △428 (586) (－) 86 △500
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建 13 － 27 －
の取引
(1) (－) 0 0 (6) (－) 3 2
その他の取引
売建 21,912 21,912 21,548 21,548
(2,519) (2,519) 1,172 1,347 (2,478) (2,478) 1,032 1,445
買建 10,708 10,708 10,289 10,289
(1,133) (1,133) 970 △163 (1,115) (1,115) 902 △212
合計 ― ― 4,313 578 ― ― 2,857 1,581
（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定
した価格によっております。
２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成
する要素に基づき算定しております。
３．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。
４．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
損害調査費 79 61
営業費及び一般管理費 144 112
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当社の親会社である東京海上ホールディングス㈱より、当社の取締役および執行役員に対して株式報酬型ストック・
オプションが付与されており、当社は自社負担額のうち当中間連結会計期間末までに発生した額を報酬費用として計上し
ております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
39/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を
策定し、事業活動を展開しております。当社は、親会社である東京海上ホールディングス(株)の経営計画を基礎とし
て、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事
業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、介護事業を中心に事
業を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
（注）1 計上額
計
保険事業 保険事業 一般事業
（注）２
経常収益
1,322,851 929,170 4,070 2,256,092 △ 1,834 2,254,258
外部顧客からの経常収益
321 670 17 1,009 △ 1,009 －
セグメント間の内部経常収益
1,323,173 929,840 4,087 2,257,102 △ 2,844 2,254,258
計
セグメント利益又は損失(△) 40,437 82,184 △ 43 122,578 － 122,578
7,503,499 7,554,731 15,664 15,073,894 △ 73,990 14,999,904
セグメント資産
その他の項目
5,425 22,594 170 28,190 － 28,190
減価償却費
－ 26,854 － 26,854 － 26,854
のれん償却額
－ 458 － 458 － 458
負ののれん償却額
73,258 131,093 0 204,352 △ 241 204,110
利息及び配当金収入
4,205 4,442 － 8,647 △ 241 8,406
支払利息
持分法投資損失（△） － △ 2,062 － △ 2,062 － △ 2,062
－ 102,822 － 102,822 － 102,822
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
6,974 14,486 225 21,686 － 21,686
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△1,834百万円は、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派
生商品収益1,834百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたこと
による振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△73,990百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
40/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
（注）1 計上額
計
保険事業 保険事業 一般事業
（注）２
経常収益
1,299,959 946,700 6,062 2,252,723 △ 650 2,252,073
外部顧客からの経常収益
639 822 16 1,478 △ 1,478 －
セグメント間の内部経常収益
1,300,599 947,523 6,078 2,254,201 △ 2,128 2,252,073
計
セグメント利益又は損失(△) 77,088 △ 21,421 493 56,160 － 56,160
7,071,844 8,592,049 20,767 15,684,661 △ 91,212 15,593,448
セグメント資産
その他の項目
6,642 32,877 249 39,769 － 39,769
減価償却費
－ 31,616 8 31,624 － 31,624
のれん償却額
－ 458 － 458 － 458
負ののれん償却額
65,753 120,581 0 186,335 △ 594 185,740
利息及び配当金収入
2,799 3,475 0 6,274 △ 594 5,679
支払利息
持分法投資損失（△） － △ 1,220 － △ 1,220 － △ 1,220
－ 88,096 － 88,096 － 88,096
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
31,336 13,780 176 45,293 － 45,293
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△650百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常
費用のうちその他保険引受費用に含まれる為替差損623百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益
のうちその他保険引受収益に含まれる為替差益に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△91,212百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
41/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
1,987,414 271,908 4,070 2,263,393 △9,134 2,254,258
外部顧客からの経常収益
（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における支払備金繰入額・戻入額の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,268,315 622,283 369,486 2,260,085 △5,826 2,254,258
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
220,904 59,579 280,483
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
1,965,111 283,861 6,062 2,255,035 △2,962 2,252,073
外部顧客からの経常収益
（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,230,873 659,800 374,467 2,265,141 △13,068 2,252,073
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額でありま
す。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
223,479 58,045 281,524
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
42/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
18 93 － 112
減損損失
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 238 － 238
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 26,854 － 26,854
当中間期償却額
－ 388,693 － 388,693
当中間期末残高
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 458 － 458
当中間期償却額
－ 6,880 － 6,880
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 31,616 8 31,624
当中間期償却額
－ 495,838 142 495,980
当中間期末残高
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 一般事業
－ 458 － 458
当中間期償却額
－ 5,962 － 5,962
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
43/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 1,840円52銭 1,869円73銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益 62円72銭 14円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 97,211 22,580
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
97,211 22,580
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,549,692 1,549,692
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
44/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
329,921 345,201
現金及び預貯金
999 15,999
買現先勘定
139,299 267,209
買入金銭債権
2,103 2,305
金銭の信託
※１ ,※６ 7,511,266 ※１ ,※６ 7,708,808
有価証券
※４ ,※７ 196,746 ※４ ,※７ 194,224
貸付金
216,642 213,555
有形固定資産
523 27,741
無形固定資産
790,596 644,254
その他資産
790,596 644,254
その他の資産
5,828 5,320
前払年金費用
2,114 1,997
支払承諾見返
△ 3,350 △ 3,373
貸倒引当金
9,192,693 9,423,244
資産の部合計
負債の部
5,292,251 5,450,453
保険契約準備金
※５ 983,759 ※５ 1,048,148
支払備金
※５ 4,308,492 ※５ 4,402,305
責任準備金
210,100 200,000
社債
778,132 688,571
その他負債
19,995 52,322
未払法人税等
3,647 3,323
リース債務
3,426 3,449
資産除去債務
751,063 629,475
その他の負債
211,402 212,753
退職給付引当金
16,850 20,206
賞与引当金
102,874 105,917
特別法上の準備金
102,874 105,917
価格変動準備金
6,403 21,994
繰延税金負債
2,114 1,997
支払承諾
6,620,130 6,701,893
負債の部合計
45/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
資本剰余金
123,521 123,521
資本準備金
11,913 11,913
その他資本剰余金
135,434 135,434
資本剰余金合計
利益剰余金
81,099 81,099
利益準備金
その他利益剰余金
5 5
特別償却準備金
23,230 23,230
固定資産圧縮積立金
235,426 235,426
特別準備金
859,390 868,914
繰越利益剰余金
1,199,151 1,208,675
利益剰余金合計
1,436,580 1,446,104
株主資本合計
評価・換算差額等
1,143,824 1,277,195
その他有価証券評価差額金
△ 7,842 △ 1,949
繰延ヘッジ損益
1,135,982 1,275,245
評価・換算差額等合計
2,572,562 2,721,350
純資産の部合計
9,192,693 9,423,244
負債及び純資産の部合計
46/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,327,413 1,316,094
経常収益
1,205,037 1,188,061
保険引受収益
※１ 1,145,438 ※１ 1,127,489
（うち正味収入保険料）
（うち収入積立保険料） 39,808 42,304
（うち積立保険料等運用益） 19,704 18,199
116,768 122,380
資産運用収益
※６ 77,515 ※６ 81,255
（うち利息及び配当金収入）
（うち金銭の信託運用益） 31 201
（うち売買目的有価証券運用益） － 26
（うち有価証券売却益） 58,646 58,631
（うち積立保険料等運用益振替） △ 19,704 △ 18,199
5,607 5,652
その他経常収益
1,281,937 1,222,159
経常費用
1,109,608 1,063,435
保険引受費用
※２ 588,107 ※２ 565,637
（うち正味支払保険金）
（うち損害調査費） 56,109 55,774
※３ 208,856 ※３ 215,471
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 63,703 67,474
※４ 93,275 ※４ 64,449
（うち支払備金繰入額）
※５ 97,687 ※５ 93,812
（うち責任準備金繰入額）
14,412 10,223
資産運用費用
（うち有価証券売却損） 694 1,775
（うち有価証券評価損） 2,544 2,949
153,464 145,513
営業費及び一般管理費
4,452 2,986
その他経常費用
4,205 2,799
（うち支払利息）
45,476 93,934
経常利益
47/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,548 22
特別利益
68 9
固定資産処分益
－ 13
関係会社清算益
3,479 －
関係会社株式売却益
3,252 14,316
特別損失
450 418
固定資産処分損
18 －
減損損失
2,783 3,042
特別法上の準備金繰入額
2,783 3,042
価格変動準備金繰入額
－ 10,262
関係会社株式評価損
－ 592
関係会社株式売却損
45,772 79,641
税引前中間純利益
法人税及び住民税 34,815 53,661
△ 30,590 △ 36,993
法人税等調整額
4,224 16,667
法人税等合計
41,547 62,973
中間純利益
48/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
その他資本
合計
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
剰余金
特別準備金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 101,994 123,521 10,104 81,099 10 23,963 235,426 845,281 1,421,401
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 75,547 △ 75,547
中間純利益 41,547 41,547
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － － △ 34,000 △ 34,000
合計
当中間期末残高
101,994 123,521 10,104 81,099 10 23,963 235,426 811,281 1,387,400
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 1,479,305 △ 11,655 2,889,050
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 75,547
中間純利益 41,547
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 44,004 6,457 △ 37,547
変動額（純額）
当中間期変動額
△ 44,004 6,457 △ 71,547
合計
当中間期末残高 1,435,300 △ 5,198 2,817,503
49/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
その他資本
合計
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
剰余金
特別準備金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
101,994 123,521 11,913 81,099 5 23,230 235,426 859,390 1,436,580
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,448 △ 53,448
中間純利益 62,973 62,973
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － － 9,524 9,524
合計
当中間期末残高 101,994 123,521 11,913 81,099 5 23,230 235,426 868,914 1,446,104
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 1,143,824 △ 7,842 2,572,562
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,448
中間純利益
62,973
株主資本以外の
項目の当中間期
133,370 5,892 139,263
変動額（純額）
当中間期変動額
133,370 5,892 148,788
合計
当中間期末残高 1,277,195 △ 1,949 2,721,350
50/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(4) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(5) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能
期間に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上し
ております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当
該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っておりま
す。
(2) 退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処
理しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
51/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
５．ヘッジ会計の方法
(1) 金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・
分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しており
ます。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2002年９月３日 日本公認会計士協会）に
基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定
の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評
価を省略しております。
(2) 為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引
の一部については、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重
要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、在外子
会社の持分に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金については、繰延ヘッジ処理を行っており
ます。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
６．税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額および法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金
の積立ておよび取崩しを前提として計算しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産（仮払金）に計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
52/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
13,614 10,139
有価証券
２ 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
999 15,999
３ 当社は以下の子会社の債務を保証しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
Tokio Marine Kiln Insurance Limited 46,153 53,366
Tokio Marine Compania de Seguros,S.A. de C.V. 5,884 8,651
3 0
東京海上日動火災保険（中国）有限公司
Tokio Marine Underwriting Limited 44,905 43,272
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. 66,432 67,419
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd. 39,930 42,345
Tokio Marine Kiln Group Limited 8,368 8,691
HCC Reinsurance Company Limited 8,535 8,663
Nameco (No.808) Limited 11,108 10,798
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia 16,722 16,750
Tokio Marine RSL Re PIC, Ltd. 82,211 80,097
330,255 340,059
計
53/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
※４ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
－ －
破綻先債権額
0 0
延滞債権額
－ －
３カ月以上延滞債権額
－ －
貸付条件緩和債権額
0 0
合計
（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利
息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３
号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付
金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破
綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および
３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（支払備金）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
支払備金（出再支払備金控除前、
1,164,545 1,171,031
（ロ）に掲げる保険を除く）
248,864 196,287
同上に係る出再支払備金
差引（イ） 915,680 974,744
地震保険および自動車損害賠償責任保険
68,078 73,403
に係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 983,759 1,048,148
（責任準備金）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,756,684 1,819,029
144,999 145,567
同上に係る出再責任準備金
差引（イ） 1,611,685 1,673,461
その他の責任準備金（ロ） 2,696,807 2,728,843
計（イ＋ロ） 4,308,492 4,402,305
54/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
231,157 235,681
※７ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
65,735 4,800
貸出コミットメントの総額
61,401 1,200
貸出実行残高
4,333 3,600
差引額
55/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
1,423,622 1,392,925
収入保険料
278,184 265,435
支払再保険料
1,145,438 1,127,489
差引
※２ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
779,508 747,539
支払保険金
191,400 181,901
回収再保険金
588,107 565,637
差引
※３ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
226,919 234,752
支払諸手数料及び集金費
18,063 19,280
出再保険手数料
208,856 215,471
差引
※４ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
85,306 6,486
（ロ）に掲げる保険を除く）
△9,486 △52,636
同上に係る出再支払備金繰入額
差引（イ） 94,793 59,123
地震保険および自動車損害賠償責任保険に
△1,518 5,325
係る支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ） 93,275 64,449
56/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
※５ 責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金
63,763 62,344
控除前）
7,315 568
同上に係る出再責任準備金繰入額
差引（イ） 56,448 61,776
その他の責任準備金繰入額（ロ） 41,239 32,035
計（イ＋ロ） 97,687 93,812
※６ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
100 73
預貯金利息
0 1
買現先勘定利息
59 110
買入金銭債権利息
71,834 75,362
有価証券利息・配当金
695 1,098
貸付金利息
4,412 4,287
不動産賃貸料
413 322
その他利息・配当金
77,515 81,255
計
57/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（有価証券関係）
子会社および関連会社の株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
3,610 2,587 △1,023
関連会社株式
当中間会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
3,610 5,359 1,749
関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社および関連会社の株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
2,589,506 2,589,666
子会社株式
22,261 21,452
子会社出資金
22,945 22,965
関連会社株式
7,877 17,653
関連会社出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とは
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
58/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 （第77期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日 関東財務局長に提出
（2）臨時報告書
2020年４月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年４月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
59/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
60/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年11月19日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東京海上日動火災保険株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
61/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
62/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年11月19日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第78期事業年度の中間会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京海上日動火災保険株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４
月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
63/64
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
64/64
