株式会社岩手銀行 四半期報告書 第139期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社岩手銀行(E03543)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【四半期会計期間】 第139期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社岩手銀行
【英訳名】 The Bank of Iwate,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 田 口 幸 雄
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号
【電話番号】 盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 岩 山 徹
東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号
【最寄りの連絡場所】
株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 多 田 雅 美
【縦覧に供する場所】 株式会社岩手銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間連 2019年度中間連 2020年度中間連
2018年度 2019年度
結会計期間 結会計期間 結会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 25,153 23,606 21,937 48,520 45,244
連結経常利益 百万円 3,011 3,901 3,316 6,329 5,320
親会社株主に
百万円 2,286 2,714 2,150 ― ―
帰属する中間純利益
親会社株主に
百万円 ― ― ― 4,186 3,784
帰属する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 182 3,460 9,382 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 1,221 △ 11,286
連結純資産額 百万円 202,976 203,816 196,270 200,944 187,456
連結総資産額 百万円 3,358,887 3,452,597 3,538,749 3,509,420 3,485,537
1株当たり純資産額 円 11,317.98 11,360.89 11,140.71 11,204.80 10,644.26
1株当たり中間純利益 円 127.65 151.50 122.21 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 233.71 212.49
潜在株式調整後
円 118.93 151.07 121.78 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 225.14 211.85
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.0 5.8 5.5 5.7 5.3
営業活動による
百万円 △ 274,487 △ 135,425 △ 105,704 △ 72,957 △ 19,885
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 58,458 △ 40,961 △ 55,275 70,537 △ 1,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 11,930 △ 888 △ 630 △ 12,796 △ 2,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 63,670 216,071 208,200 393,330 369,791
中間期末(期末)残高
1,632 1,589 1,580 1,565 1,540
従業員数
人
[ 504 ] [ 455 ] [ 441 ] [ 492 ] [ 454 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)
を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第137期 中 第138期 中 第139期 中 第137期 第138期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 22,886 21,318 19,614 43,713 40,266
経常利益 百万円 3,341 3,920 2,937 6,418 5,250
中間純利益 百万円 2,745 2,819 1,945 ─ ─
当期純利益 百万円 ─ ─ ─ 4,469 3,810
資本金 百万円 12,089 12,089 12,089 12,089 12,089
発行済株式総数 千株 18,497 18,497 18,497 18,497 18,497
純資産額 百万円 198,229 199,194 192,191 196,317 183,813
総資産額 百万円 3,356,507 3,450,618 3,538,616 3,507,706 3,485,152
預金残高 百万円 2,909,708 2,893,601 3,049,602 2,957,423 2,968,721
貸出金残高 百万円 1,765,685 1,794,273 1,866,772 1,799,308 1,820,361
有価証券残高 百万円 1,354,138 1,263,857 1,277,190 1,221,926 1,203,099
1株当たり配当額 円 35.00 35.00 30.00 70.00 70.00
自己資本比率 % 5.8 5.7 5.4 5.5 5.2
従業員数
1,495 1,449 1,423 1,429 1,403
人
[ 480 ] [ 432 ] [ 414 ] [ 469 ] [ 431 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2020年4月1日付でいわぎんコンサルティング株式会社及びmanordaいわて株式会社を設立し、当行
の連結子会社としております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2020年度上期の国内経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、個人消費が大幅に縮
小したことに加え、設備投資も弱含みで推移したほか、輸出も大きく減少するなど全体として厳しい状況が続き
ました。
この間の主な需要項目の動きをみますと、公共投資は防災・減災、国土強靭化をはじめとした関連予算の増加
に支えられ増加基調が続いており、感染症の影響は限定的となりました。一方、緊急事態宣言を背景に外出自粛
や休業が拡がったことを受けて個人消費が大幅にマイナスとなったほか、世界的な感染症拡大の影響による欧米
を中心とした輸出、訪日外国人旅行者による消費の落ち込みなどから外需の寄与度もマイナスとなりました。さ
らに、企業の設備投資は先行きの不透明感から投資マインドに陰りがみられマイナスとなったほか、住宅投資も
引き続き水面下の動きとなりました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、個人消費は特別定額給付金の支給を背景に一部持
ち直しの動きがみられたものの、外出自粛等の影響により厳しい状況が続いております。また、雇用情勢も有効
求人倍率は1倍台を維持しているものの低下傾向で推移しており、生産活動についても輸送機械や主力の食料品
がマイナスとなったほか、電子部品・デバイスも減産が継続するなど弱い動きが継続しました。一方で公共工事
は道路やトンネル工事を要因に強含みとなったものの、県内経済全体としては新型コロナウイルス感染症の影響
を主因に悪化の動きとなりました。
金融市場におきましては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長短金利の水準は概ねゼロ%
程度で推移しました。当中間期末における短期金利(無担保コール翌日物)は△0.061%、長期金利(新発10年国
債)は0.015%となりました。
このような金融経済環境にありまして、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとな
りました。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因として前年度末比 369億円減少 し 3兆1,644億円 となり
ました。
貸出金は、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比 462億円増加 し 1兆8,613億円
となりました。
有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどにより、前年度末比 737億円増加 し 1兆2,739億円 となりま
した。
(経営成績)
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比 16億69百万円減 の
219億37百万円 となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額などのその他経常費用が減少したことなどから、前年同期比 10億85
百万円減 の 186億20百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 5億85百万円減 の 33億16百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同 5億64百万円減 の 21億50百万円 となりました。
(セグメント別経営成績)
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比 16億3百万円減 の 196億13百万円 、
セグメント利益は同 8億80百万円減 の 29億40百万円 となりました。
リース業での経常収益は、前年同期比 39百万円増 の 22億43百万円 、セグメント損失は 1億7百万円 (前年同期
は 38百万円 のセグメント利益)となりました。
クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比 4億30百万円増 の 11億89百万円 、セグメント利
益は同 5億61百万円増 の 7億62百万円 となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2
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四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中
間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要 (報告セ
グ メントの変更に関する事項)」に記載しております。
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比 11億75百万円減
の 135億6百万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比 10億56百万円減 の
130億42百万円 、国際業務部門が同 1億18百万円減 の 4億64百万円 となりました。
役務取引等収支は、融資関連手数料が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比 4億6百万円減 の
22億76百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比 1億81百万円減 の 0百万
円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 14,098 582 14,681
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 13,042 464 13,506
14
前第2四半期連結累計期間 14,559 705
15,251
うち資金運用収益
12
当第2四半期連結累計期間 13,474 501
13,963
14
前第2四半期連結累計期間 461 122
570
うち資金調達費用
12
当第2四半期連結累計期間 432 37
456
前第2四半期連結累計期間 2,675 7 2,682
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,269 7 2,276
前第2四半期連結累計期間 4,298 17 4,316
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,930 16 3,946
前第2四半期連結累計期間 1,623 9 1,633
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,660 9 1,670
前第2四半期連結累計期間 240 △58 181
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 25 △24 0
前第2四半期連結累計期間 2,201 167 2,368
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 2,348 - 2,348
前第2四半期連結累計期間 1,961 226 2,187
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 2,323 24 2,348
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 1百万円 、当第2四半期連結累計期
間 0百万円 )を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、融資関連手数料が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比 3億70百万円減 の
39億46百万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第2四半期連結累計期間比 3億68百万円減 の 39億
30百万円 、国際業務部門が同 1百万円減 の 16百万円 となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 37百万円増 の 16億70百万円 となりました。内訳を見ますと、国
内業務部門が前第2四半期連結累計期間比 37百万円増 の 16億60百万円 、国際業務部門が前年同期並みの 9百万円 と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,298 17 4,316
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,930 16 3,946
前第2四半期連結累計期間 885 - 885
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 705 - 705
前第2四半期連結累計期間 1,216 16 1,233
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,186 15 1,202
前第2四半期連結累計期間 544 - 544
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 458 - 458
前第2四半期連結累計期間 233 - 233
うち証券関係業務
当第2四半期連結累計期間 231 - 231
前第2四半期連結累計期間 9 - 9
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 9 - 9
前第2四半期連結累計期間 210 0 210
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 199 0 199
前第2四半期連結累計期間 501 - 501
うちクレジット
カード業務
当第2四半期連結累計期間 453 - 453
前第2四半期連結累計期間 1,623 9 1,633
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,660 9 1,670
前第2四半期連結累計期間 169 4 173
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 158 4 162
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,886,527 3,603 2,890,130
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,042,354 3,946 3,046,301
前第2四半期連結会計期間 1,796,266 - 1,796,266
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,988,865 - 1,988,865
前第2四半期連結会計期間 1,068,251 - 1,068,251
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,038,841 - 1,038,841
前第2四半期連結会計期間 22,010 3,603 25,613
うちその他
当第2四半期連結会計期間 14,646 3,946 18,593
前第2四半期連結会計期間 182,941 - 182,941
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 118,181 - 118,181
前第2四半期連結会計期間 3,069,468 3,603 3,073,071
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,160,535 3,946 3,164,482
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,789,362 100.00 1,861,320 100.00
製造業 161,524 9.03 175,093 9.41
農業,林業 8,631 0.48 8,443 0.45
漁業 1,395 0.08 1,295 0.07
鉱業,採石業,砂利採取業 2,479 0.14 2,876 0.16
建設業 56,553 3.16 63,165 3.39
電気・ガス・熱供給・水道業 79,726 4.45 84,507 4.54
情報通信業 14,414 0.80 14,168 0.76
運輸業,郵便業 35,215 1.97 46,367 2.49
卸売業,小売業 141,566 7.91 149,474 8.03
金融業,保険業 176,802 9.88 182,813 9.82
不動産業,物品賃貸業 180,307 10.08 186,105 10.00
各種サービス業 142,600 7.97 147,377 7.92
地方公共団体 355,657 19.88 339,920 18.26
その他 432,485 24.17 459,709 24.70
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,789,362 ― 1,861,320 ―
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は 1,354億25百万円のマイナス でしたが、当
第2四半期連結累計期間も 1,057億4百万円のマイナス となりました。これは、前期間は預金及び譲渡性預金が減
少した一方で、当期間は預金が増加したものの、貸出金が増加したほか譲渡性預金が減少したことなどにより資
金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は 409億61百万円のマイナス でしたが、当第
2四半期連結累計期間も 552億75百万円のマイナス となりました。これは、前期間、当期間ともに、有価証券運用
において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間は 8億88百万円のマイナス でしたが、当第
2四半期連結累計期間も 6億30百万円のマイナス となりました。これは、配当金の支払などによるものでありま
す。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、同期間中、 1,615億91百万円減少 し、
2,082億円 となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.80
2.連結における自己資本の額 1,716
3.リスク・アセットの額 14,541
4.連結総所要自己資本額 581
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.44
2.単体における自己資本の額 1,653
3.リスク・アセットの額 14,443
4.単体総所要自己資本額 577
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 89 53
危険債権 295 330
要管理債権 61 47
正常債権 17,635 18,394
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,450,000
計 49,450,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,497,786 18,497,786
市場第一部 100株であります。
計 18,497,786 18,497,786 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、2020年11月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年6月23日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)7名
新株予約権の数※ 186個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 18,600株(注2)
及び数※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額※
行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※ 2020年7月28日~2050年7月27日
発行価格 2,579円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資
合の株式の発行価格及び資本組入額※
本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数
が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注4)
関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年7月27日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当
行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式
数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場
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合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の
調整を行うことができる。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権
を一括して行使するものとする。
(2) 上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場
合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注4)に
定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注3)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合
(株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、再編対象会社の取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部
を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 18,497 ― 12,089 ― 4,811
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 825,300 4.69
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
EQUITY TRUST(常任代理人 香港
上海銀行東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 792,600 4.50
式会社(信託口)
岩手県企業局 盛岡市内丸11番1号 611,980 3.47
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 609,600 3.46
託口)
岩手県 盛岡市内丸10番1号 576,347 3.27
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(常任代理人 株式会社日本カスト 481,068 2.73
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
472,700 2.68
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
FUNDS(常任代理人 香港上海銀
行 東京支店)
岩手銀行行員持株会 盛岡市中央通一丁目2番3号 388,728 2.20
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 351,474 1.99
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12 312,800 1.77
託口9)
計 ― 5,422,597 30.81
(注) 1 当行は、自己株式903,049株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
2 2018年7月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年7月5日現在で下記の株式を保有している旨が記
載されておりますが、当行として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
シルチェスター・インターナショ 英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエ
ナル・インベスターズ・エルエル ル、ブルトン ストリート1、タイム アンド 2,020,900 10.93
ピー ライフ ビル5階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 903,000
普通株式 17,504,700
完全議決権株式(その他) 175,047 ―
普通株式 90,086
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,497,786 ― ―
総株主の議決権 ― 175,047 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 盛岡市中央通一丁目
903,000 ― 903,000 4.88
株式会社岩手銀行
2番3号
計 ― 903,000 ― 903,000 4.88
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。なお、当四半期会計
期間末日後の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役総合企画部長委嘱 佐々木 泰司 2020年10月1日
常務取締役 常務取締役人事部長委嘱 柿木 康孝 2020年10月1日
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 370,821 209,212
コールローン及び買入手形 - 95,000
買入金銭債権 4,839 4,616
金銭の信託 10,750 5,895
※1 ,※2 ,※8 ,※11 1,200,177 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 1,273,914
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,815,083 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,861,320
貸出金
外国為替 3,933 10,752
※8 64,050 ※8 62,406
その他資産
※10 16,825 ※10 16,796
有形固定資産
無形固定資産 1,464 1,424
退職給付に係る資産 3,697 3,878
繰延税金資産 492 370
支払承諾見返 5,358 5,214
△ 11,959 △ 12,054
貸倒引当金
資産の部合計 3,485,537 3,538,749
負債の部
※8 2,965,408 ※8 3,046,301
預金
譲渡性預金 235,976 118,181
※8 62,310
コールマネー及び売渡手形 -
※8 56,552 ※8 66,190
借用金
外国為替 4 108
その他負債 29,245 35,734
役員賞与引当金 25 11
退職給付に係る負債 2,483 2,549
役員退職慰労引当金 24 23
睡眠預金払戻損失引当金 420 367
偶発損失引当金 228 213
繰延税金負債 2,354 5,272
5,358 5,214
支払承諾
負債の部合計 3,298,081 3,342,478
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 156,688 158,221
△ 3,905 △ 3,883
自己株式
株主資本合計 170,539 172,094
その他有価証券評価差額金
23,083 29,907
繰延ヘッジ損益 △ 4,102 △ 3,849
△ 2,289 △ 2,134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,691 23,923
新株予約権 224 252
純資産の部合計 187,456 196,270
負債及び純資産の部合計 3,485,537 3,538,749
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 23,606 21,937
資金運用収益 15,251 13,963
(うち貸出金利息) 8,648 8,622
(うち有価証券利息配当金) 6,583 5,305
役務取引等収益 4,316 3,946
※1 2,368 ※1 2,348
その他業務収益
※2 1,670 ※2 1,677
その他経常収益
経常費用 19,705 18,620
資金調達費用 572 457
(うち預金利息) 211 177
役務取引等費用 1,633 1,670
※3 2,187 ※3 2,348
その他業務費用
※4 13,268 ※4 13,023
営業経費
※5 2,044 ※5 1,119
その他経常費用
経常利益 3,901 3,316
特別利益
81 13
固定資産処分益 81 13
特別損失 128 201
固定資産処分損 72 57
※6 55 ※6 144
減損損失
税金等調整前中間純利益 3,853 3,129
法人税、住民税及び事業税
1,097 1,079
41 △ 100
法人税等調整額
法人税等合計 1,139 979
中間純利益 2,714 2,150
親会社株主に帰属する中間純利益 2,714 2,150
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 2,714 2,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,012 6,823
繰延ヘッジ損益 △ 340 253
73 154
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 745 7,232
中間包括利益 3,460 9,382
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,460 9,382
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,089 5,666 154,162 △ 2,945 168,973
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 627 △ 627
親会社株主に帰属す
2,714 2,714
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 26 22
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,083 26 2,110
当中間期末残高 12,089 5,666 156,245 △ 2,918 171,083
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 37,030 △ 3,939 △ 1,327 31,762 208 200,944
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 627
親会社株主に帰属す
2,714
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,012 △ 340 73 745 16 761
(純額)
当中間期変動額合計 1,012 △ 340 73 745 16 2,871
当中間期末残高 38,042 △ 4,280 △ 1,254 32,507 224 203,816
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,089 5,666 156,688 △ 3,905 170,539
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 615 △ 615
親会社株主に帰属す
2,150 2,150
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 21 20
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,532 21 1,554
当中間期末残高 12,089 5,666 158,221 △ 3,883 172,094
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 23,083 △ 4,102 △ 2,289 16,691 224 187,456
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 615
親会社株主に帰属す
2,150
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,823 253 154 7,232 27 7,260
(純額)
当中間期変動額合計 6,823 253 154 7,232 27 8,814
当中間期末残高 29,907 △ 3,849 △ 2,134 23,923 252 196,270
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,853 3,129
減価償却費 848 838
減損損失 55 144
貸倒引当金の増減(△) 1,083 95
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 1 △ 15
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 13
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 99 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 123 92
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 115 △ 52
資金運用収益 △ 15,251 △ 13,963
資金調達費用 572 457
有価証券関係損益(△) △ 907 △ 811
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 114 △ 45
為替差損益(△は益) 468 432
固定資産処分損益(△は益) △ 8 43
貸出金の純増(△)減 5,736 △ 46,236
預金の純増減(△) △ 63,545 80,892
譲渡性預金の純増減(△) △ 80,904 △ 117,794
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
14,137 9,638
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 17 17
コールローン等の純増(△)減 △ 83,349 △ 94,776
コールマネー等の純増減(△) 32,938 62,310
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 25,914 -
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 664 △ 6,819
外国為替(負債)の純増減(△) 6 103
資金運用による収入 15,853 14,011
資金調達による支出 △ 596 △ 468
9,186 2,747
その他
小計 △ 134,540 △ 106,028
法人税等の支払額
△ 898 △ 481
14 806
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 135,425 △ 105,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 364,164 △ 281,337
有価証券の売却による収入 19,235 8,048
有価証券の償還による収入 304,687 214,063
金銭の信託の減少による収入 - 4,900
有形固定資産の取得による支出 △ 487 △ 716
有形固定資産の売却による収入 143 32
有形固定資産の除却による支出 △ 67 △ 51
無形固定資産の取得による支出 △ 276 △ 193
△ 33 △ 21
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,961 △ 55,275
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 261 △ 14
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
△ 627 △ 615
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 888 △ 630
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 177,259 △ 161,591
現金及び現金同等物の期首残高 393,330 369,791
※1 216,071 ※1 208,200
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
いわぎんビジネスサービス株式会社
いわぎんリース・データ株式会社
株式会社いわぎんディーシーカード
株式会社いわぎんクレジットサービス
いわぎんコンサルティング株式会社
manordaいわて株式会社
(連結の範囲の重要な変更)
いわぎんコンサルティング株式会社及びmanordaいわて株式会社は新規設立により、当中間連結会計期間か
ら連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
いわぎん農業法人投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
いわぎん農業法人投資事業有限責任組合
(2) 持分法非適用の関連会社 3社
会社名
いわぎん事業創造キャピタル株式会社
岩手新事業創造ファンド1号投資事業有限責任組合
岩手新事業創造ファンド2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表
に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は9月末日であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~30年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権につ
いては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者
区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しております。
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(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異の費
用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以
下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを
固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
③ 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分によ
る固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 20 百万円 20 百万円
出資金 1,123 百万円 1,400 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
59,100 百万円 89,100 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 947 百万円 754 百万円
延滞債権額 33,606 百万円 37,192 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 0 百万円 0 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 4,682 百万円 4,743 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 39,237 百万円 42,691 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
2,596 百万円 1,701 百万円
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※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 125,923 百万円 154,557 百万円
その他資産 70 百万円 72 百万円
計 125,993 百万円 154,630 百万円
担保資産に対応する債務
預金 50,167 百万円 5,616 百万円
コールマネー及び売渡手形 - 百万円 40,406 百万円
借用金 56,105 百万円 65,752 百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
その他資産 35,003 百万円 35,003 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融商品等差入担保金 9,790 百万円 9,370 百万円
保証金 88 百万円 90 百万円
敷金 166 百万円 163 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 686,007 百万円 700,016 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 650,439 百万円 663,847 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 36,820 百万円 37,008 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
8,338 百万円 9,476 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
金融派生商品収益 17 百万円 130 百万円
国債等債券売却益 316 百万円 116 百万円
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 1,318 百万円 1,259 百万円
※3 その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
国債等債券償還損 203 百万円 186 百万円
国債等債券売却損 3 百万円 136 百万円
外国為替売買損 222 百万円 24 百万円
※4 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 5,640 百万円 5,414 百万円
退職給付費用 196 百万円 327 百万円
業務委託費 1,360 百万円 1,259 百万円
※5 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,321 百万円 784 百万円
株式等償却 331 百万円 74 百万円
株式等売却損 190 百万円 165 百万円
金銭の信託運用損 121 百万円 15 百万円
※6 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
主な用途
区分 地域 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 15か所 建物・動産 40百万円
稼働資産 宮城県内 営業店舗 2か所 建物・動産 8百万円
稼働資産 青森県内 営業店舗 1か所 建物・動産 7百万円
合計 55百万円
(うち建物 53百万円)
(うち動産 1百万円)
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
主な用途
区分 地域 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 6か所 建物 13百万円
稼働資産 岩手県内 賃貸資産 1か所 建物 43百万円
稼働資産 岩手県内 社宅 1か所 建物・動産 6百万円
稼働資産 宮城県内 営業店舗 1か所 建物 0百万円
稼働資産 青森県内 営業店舗 1か所 土地・建物 56百万円
稼働資産 秋田県内 営業店舗 1か所 建物 0百万円
遊休資産 青森県内 遊休建物 1か所 建物 22百万円
合計 144百万円
(うち土地 20百万円)
(うち建物 123百万円)
(うち動産 0百万円)
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該
グ ループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしてお
ります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に
基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,497 - - 18,497
合 計 18,497 - - 18,497
自己株式
普通株式 582 0 5 577 (注)1、2
合 計 582 0 5 577
(注)1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権の
当中間連結会計期間
目的となる
区分 計期間末残高
当連結会計
当中間連結会
内訳
(百万円)
計期間末
年度期首
増加 減少
株式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 224
新株予約権
合計 ― 224
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3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 627 35 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり配
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2019年11月8日
普通株式 627 利益剰余金 35 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,497 - - 18,497
合 計 18,497 - - 18,497
自己株式
普通株式 907 0 5 903 (注)1、2
合 計 907 0 5 903
(注)1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権の
当中間連結会計期間
目的となる
区分 計期間末残高
当連結会計
当中間連結会
内訳
(百万円)
計期間末
年度期首
増加 減少
株式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 252
新株予約権
合計 ― 252
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月23日
普通株式 615 35 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり配
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2020年11月13日
普通株式 527 利益剰余金 30 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 216,973 百万円 209,212 百万円
普通預け金 △353 百万円 △413 百万円
△549 百万円 △598 百万円
その他
現金及び現金同等物 216,071 百万円 208,200 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a.有形固定資産
該当ありません。
b.無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
a.有形固定資産
主として、営業店システムの事務機器であります。
b.無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(貸主側)
1年内 28 27
1年超 256 243
合 計 285 271
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。ま
た、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
370,821 370,821 -
(2) コールローン及び買入手形
- - -
(3) 買入金銭債権
4,681 4,689 7
(4) 金銭の信託
10,750 10,750 -
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 22,263 26,075 3,811
その他有価証券 1,164,752 1,164,752 -
(6) 貸出金
1,815,083
△11,444
貸倒引当金(*1)
1,804,838 1,198
1,803,639
資産計 3,376,908 3,381,926 5,017
(1) 預金
2,965,408 2,965,478 70
(2) 譲渡性預金
235,976 235,976 0
(3) コールマネー及び売渡手形
- - -
(4) 借用金
56,552 56,552 0
負債計 3,257,936 3,258,007 70
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (100) (100) -
ヘッジ会計が適用されているもの (5,894) (9,751) (3,856)
デリバティブ取引計 (5,994) (9,851) (3,856)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を
一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示してお
り、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
209,212 209,212 -
(2) コールローン及び買入手形
95,000 95,000 -
(3) 買入金銭債権
4,471 4,483 11
(4) 金銭の信託
5,895 5,895 -
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 90,963 94,733 3,770
その他有価証券 1,169,319 1,169,319 -
(6) 貸出金
1,861,320
△11,312
貸倒引当金(*1)
1,852,991 2,983
1,850,007
資産計 3,424,870 3,431,635 6,765
(1) 預金
3,046,301 3,046,401 100
(2) 譲渡性預金
118,181 118,181 0
(3) コールマネー及び売渡手形
62,310 62,310 -
(4) 借用金
66,190 66,190 0
負債計 3,292,983 3,293,084 100
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (48) (48) -
ヘッジ会計が適用されているもの (5,530) (9,193) (3,662)
デリバティブ取引計 (5,578) (9,241) (3,662)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を
一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示してお
り、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、発行期間が1年以内の信託受益権ならびにクレジット買入金銭債権については、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入金銭債権のうち発行期間が1年
超のものについては、業者による評価とし、証券会社、銀行等の店頭において成立する価格(気配値を含む)を時
価としております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。私募債は、割引現在価値とし、対象金融資産から発生する将来
キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
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(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
などに想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を
時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預
入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) 借用金
借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定して
おります。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)買入金銭債権、及び(5)その他有価証券」には含まれておりま
せん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式(*1)(*2)
1,218 1,219
② 組合出資金等(*3)
11,942 12,412
③ 信託受益権(*4)
158 145
合 計
13,319 13,776
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
(*3)組合出資金等については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されていることなどから時価開示の対象とはしておりません。
(*4)信託受益権のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象と
はしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記
載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 21,963 25,773 3,810
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 300 301 0
の
その他 3,148 3,155 7
小計 25,412 29,230 3,818
国債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 - - -
もの
その他 - - -
小計 - - -
合計 25,412 29,230 3,818
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 21,964 25,735 3,770
短期社債 - - -
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 - - -
るもの
その他 3,034 3,046 11
小計 24,999 28,781 3,781
国債 - - -
短期社債 68,998 68,998 -
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 - - -
ないもの
その他 - - -
小計 68,998 68,998 -
合計 93,997 97,779 3,781
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 30,026 13,934 16,091
債券 722,301 700,098 22,202
国債 168,501 161,925 6,575
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 371,019 357,038 13,980
るもの
社債 182,780 181,134 1,646
その他 86,838 82,344 4,494
小計 839,166 796,378 42,788
株式 5,105 6,187 △1,081
債券 159,459 160,614 △1,155
国債 19,723 20,183 △460
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 4,098 4,146 △47
ないもの
社債 135,637 136,285 △647
その他 161,020 168,466 △7,445
小計 325,585 335,268 △9,682
合計 1,164,752 1,131,646 33,105
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 32,458 14,408 18,050
債券 697,790 675,318 22,471
国債 154,151 147,892 6,259
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 352,765 337,998 14,767
超えるもの
社債 190,872 189,427 1,444
その他 159,834 152,345 7,488
小計 890,082 842,072 48,010
株式 3,997 4,836 △838
債券 164,742 165,821 △1,079
国債 24,080 24,680 △599
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 3,814 3,834 △20
超えないもの
社債 136,847 137,306 △458
その他 110,496 113,683 △3,186
小計 279,237 284,341 △5,104
合計 1,169,319 1,126,413 42,906
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を
除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中
間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は882百万円(うち株式882百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は74百万円(うち株式74百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末
日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券
の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下
落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の
水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・
ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の
水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・
ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい
低下があったと判断される場合
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 33,081
その他有価証券(注) 33,081
(△)繰延税金負債 9,998
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 23,083
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 23,083
(注)時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有
価証券にかかる評価差額等 (損)23百万円 が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 42,867
その他有価証券(注) 42,867
(△)繰延税金負債 12,960
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 29,907
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 29,907
(注)時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有
価証券にかかる評価差額等 (損)38百万円 が含まれております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 17,457 - 81 81
店頭
買建 16 - 0 0
通貨オプション - - - -
その他 - - - -
合 計 ――― ――― 81 81
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 12,162 - 3 3
店頭
買建 47 - 0 0
通貨オプション - - - -
その他 - - - -
合 計 ――― ――― 3 3
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 1,000 1,000 △182 △182
買建 - - - -
合計 ――― ――― △182 △182
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引先の金融機関等から提示された価格により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 1,000 1,000 △52 △52
買建 - - - -
合計 ――― ――― △52 △52
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引先の金融機関等から提示された価格により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,335 - △30 -
買建 2,335 - 30 -
合計 ――― ――― - -
(注) 時価の算定
上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,610 - △33 -
買建 2,610 - 33 -
合計 ――― ――― - -
(注) 時価の算定
上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
受取変動・支払固定 38,973 38,973 △5,894
原則的処理方
(債券)
法
金利先物 ― - - -
金利オプション ― - - -
金利スワップ
金利スワップ
貸出金、満期保有
の特例処理
受取変動・支払固定 22,239 22,239 △3,856
目的の債券
合 計 ――― ――― ――― △9,751
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
受取変動・支払固定 38,487 38,487 △5,530
原則的処理方
(債券)
法
金利先物 ― - - -
金利オプション ― - - -
金利スワップ
金利スワップ
貸出金、満期保有
の特例処理
受取変動・支払固定 22,191 22,191 △3,662
目的の債券
合 計 ――― ――― ――― △9,193
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 39百万円 47百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 14,500株
付与日 2019年7月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月26日から2049年7月25日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 2,693円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 18,600株
付与日 2020年7月27日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年7月28日から2050年7月27日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 2,578円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているものについては重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
2 賃貸借店舗の原状回復義務に関する資産除去債務の未計上について
当行グループでは、賃貸借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に
関連する賃借資産は継続して営業することを前提としており、一部を除き、使用期間が明確でありません。従いま
して、資産除去債務を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債務は計
上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従い
まして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「ク
レジットカード業・信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、リース業務、電算機処理受託業務等を行っております。
「クレジットカード業・信用保証業」は、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当行グループは、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」について量的な重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証
業」に変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により
作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
クレジット
その他 合計 調整額 務諸表計上
銀行業 リース業 カード業・ 計
額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対す
21,028 2,038 540 23,606 - 23,606 △ 0 23,606
る経常収益
セグメント間の
188 165 218 572 - 572 △ 572 -
内部経常収益
計 21,217 2,203 758 24,179 - 24,179 △ 572 23,606
セグメント利益 3,821 38 201 4,061 - 4,061 △ 160 3,901
セグメント資産 3,450,617 12,661 9,674 3,472,953 - 3,472,953 △ 20,355 3,452,597
セグメント負債 3,251,331 8,594 4,135 3,264,060 - 3,264,060 △ 15,279 3,248,781
その他の項目
減価償却費 824 23 0 848 - 848 - 848
資金運用収益 15,402 0 26 15,428 - 15,428 △ 177 15,251
資金調達費用 571 16 0 588 - 588 △ 16 572
税金費用 1,053 5 79 1,139 - 1,139 - 1,139
有形固定資産及
び無形固定資産 809 1 - 811 - 811 6 817
の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。
3.「その他」の区分に該当する事業はありません。
4.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
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(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
クレジット
その他 合計 調整額 務諸表計上
銀行業 リース業 カード業・ 計
額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対す
19,326 2,105 965 22,397 17 22,415 △ 478 21,937
る経常収益
セグメント間の
286 137 224 649 21 670 △ 670 -
内部経常収益
計 19,613 2,243 1,189 23,046 38 23,085 △ 1,148 21,937
セグメント利益又
2,940 △ 107 762 3,595 △ 31 3,564 △ 247 3,316
は損失(△)
セグメント資産 3,538,615 12,415 9,917 3,560,949 151 3,561,100 △ 22,350 3,538,749
セグメント負債 3,346,330 8,503 3,856 3,358,690 13 3,358,703 △ 16,225 3,342,478
その他の項目
減価償却費 818 19 0 838 - 838 - 838
資金運用収益 14,209 0 23 14,232 0 14,232 △ 268 13,963
資金調達費用 457 18 0 476 - 476 △ 18 457
税金費用 806 0 172 979 0 979 - 979
有形固定資産及
び無形固定資産 906 3 - 910 - 910 1 911
の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・
地域商社業務を含んでおります。
4.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
5.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,648 8,218 6,740 23,606
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,622 6,681 6,632 21,937
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
クレジットカー
その他 合計
銀行業 リース業 ド業・信用保証 計
業
減損損失 55 - - 55 - 55
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
クレジットカー
その他 合計
銀行業 リース業 ド業・信用保証 計
業
減損損失 144 - - 144 - 144
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 10,644円26銭 11,140円71銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 187,456 196,270
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 224 252
(うち新株予約権) 百万円 224 252
普通株式に係る中間期末(期末)の純資
百万円 187,231 196,017
産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 17,589 17,594
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 151.50 122.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,714 2,150
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,714 2,150
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,917 17,592
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 151.07 121.78
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 - -
調整額
普通株式増加数 千株 50 61
うち新株予約権 千株 50 61
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 370,776 209,155
コールローン - 95,000
買入金銭債権 4,839 4,616
金銭の信託 10,750 5,895
※1 ,※2 ,※8 ,※10 1,203,099 ※1 ,※2 ,※8 ,※10 1,277,190
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,820,361 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 1,866,772
貸出金
外国為替 3,933 10,752
その他資産 49,791 48,314
※8 49,791 ※8 48,314
その他の資産
有形固定資産 16,465 16,467
無形固定資産 1,454 1,418
前払年金費用 6,430 6,414
支払承諾見返 5,358 5,214
△ 8,108 △ 8,595
貸倒引当金
資産の部合計 3,485,152 3,538,616
負債の部
※8 2,968,721 ※8 3,049,602
預金
譲渡性預金 241,876 124,381
※8 62,310
コールマネー -
※8 56,552 ※8 66,190
借用金
外国為替 4 108
その他負債 23,222 30,123
未払法人税等 - 746
リース債務 145 131
資産除去債務 139 175
その他の負債 22,937 29,069
役員賞与引当金 25 11
退職給付引当金 1,593 1,715
睡眠預金払戻損失引当金 420 367
偶発損失引当金 228 213
繰延税金負債 3,336 6,186
5,358 5,214
支払承諾
負債の部合計 3,301,338 3,346,425
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 4,811 4,811
資本準備金 4,811 4,811
利益剰余金 151,799 153,127
利益準備金 7,278 7,278
その他利益剰余金 144,521 145,849
固定資産圧縮積立金 927 927
別途積立金 136,080 139,080
繰越利益剰余金 7,513 5,841
△ 3,905 △ 3,883
自己株式
株主資本合計 164,795 166,144
その他有価証券評価差額金
22,896 29,642
△ 4,102 △ 3,849
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 18,793 25,793
新株予約権 224 252
純資産の部合計 183,813 192,191
負債及び純資産の部合計 3,485,152 3,538,616
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 21,318 19,614
資金運用収益 15,502 14,209
(うち貸出金利息) 8,641 8,620
(うち有価証券利息配当金) 6,841 5,553
役務取引等収益 3,815 3,489
※1 334 ※1 246
その他業務収益
※2 1,666 ※2 1,669
その他経常収益
経常費用 17,397 16,676
資金調達費用 571 457
(うち預金利息) 211 177
役務取引等費用 1,842 1,885
※3 429 ※3 348
その他業務費用
※4 12,636 ※4 12,537
営業経費
※5 1,917 ※5 1,447
その他経常費用
経常利益 3,920 2,937
特別利益
81 13
128 201
特別損失
税引前中間純利益 3,873 2,750
法人税、住民税及び事業税
1,004 987
48 △ 182
法人税等調整額
法人税等合計 1,053 805
中間純利益 2,819 1,945
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 12,089 4,811 4,811 7,278 943 133,080 7,945 149,247
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 627 △ 627
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
中間純利益 2,819 2,819
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 3,000 △ 811 2,188
当中間期末残高 12,089 4,811 4,811 7,278 943 136,080 7,133 151,435
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 2,945 163,202 36,846 △ 3,939 32,906 208 196,317
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 627 △ 627
別途積立金の積立 - -
中間純利益 2,819 2,819
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 22 22
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 986 △ 340 645 16 662
(純額)
当中間期変動額合計 26 2,215 986 △ 340 645 16 2,877
当中間期末残高 △ 2,918 165,418 37,832 △ 4,280 33,552 224 199,194
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 12,089 4,811 4,811 7,278 927 136,080 7,513 151,799
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 615 △ 615
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
中間純利益 1,945 1,945
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 3,000 △ 1,671 1,328
当中間期末残高 12,089 4,811 4,811 7,278 927 139,080 5,841 153,127
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 3,905 164,795 22,896 △ 4,102 18,793 224 183,813
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 615 △ 615
別途積立金の積立 - -
中間純利益 1,945 1,945
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 21 20 20
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,746 253 7,000 27 7,028
(純額)
当中間期変動額合計 21 1,349 6,746 253 7,000 27 8,377
当中間期末残高 △ 3,883 166,144 29,642 △ 3,849 25,793 252 192,191
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式等及
び関連会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場
価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~30年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失
率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権
については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の
差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務
者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分によ
る固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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(追加情報)
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 3,870 百万円 4,040 百万円
出資金 1,123 百万円 1,400 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
59,100 百万円 89,100 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 815 百万円 669 百万円
延滞債権額 33,198 百万円 36,767 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 4,681 百万円 4,741 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 38,695 百万円 42,178 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
2,596 百万円 1,701 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 125,923 百万円 154,557 百万円
その他の資産 70 百万円 72 百万円
計 125,993 百万円 154,630 百万円
担保資産に対応する債務
預金 50,167 百万円 5,616 百万円
コールマネー - 百万円 40,406 百万円
借用金 56,105 百万円 65,752 百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
その他の資産 35,003 百万円 35,003 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融商品等差入担保金 9,790 百万円 9,370 百万円
保証金 84 百万円 85 百万円
敷金 141 百万円 139 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 679,540 百万円 693,219 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 643,972 百万円 657,049 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
8,338 百万円 9,476 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
金融派生商品収益 17 百万円 130 百万円
国債等債券売却益 316 百万円 116 百万円
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 1,318 百万円 1,259 百万円
※3 その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
国債等債券償還損 203 百万円 186 百万円
国債等債券売却損 3 百万円 136 百万円
外国為替売買損 222 百万円 24 百万円
※4 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 615 百万円 587 百万円
無形固定資産 208 百万円 230 百万円
※5 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,196 百万円 1,118 百万円
株式等償却 331 百万円 74 百万円
株式等売却損 190 百万円 165 百万円
金銭の信託運用損 121 百万円 15 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式及び出資金 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式及び出資金 - - -
合計 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式及び出資金 3,975 4,160
関連会社株式及び出資金 1,018 1,280
合計 4,994 5,440
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2020年11月13日 開催の取締役会において、第139期の中間配当について次のとおり決議しました。
中間配当金額 527 百万円
1株当たりの中間配当金 30 円
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株式会社岩手銀行(E03543)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社岩手銀行(E03543)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
神 宮 厚 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 秀 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社岩手銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
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的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
神 宮 厚 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 秀 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社岩手銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第139期事業年度の中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社岩手銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査 の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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