バークレイズ・バンク・ピーエルシー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年11月19日
【会社名】 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
（Barclays Bank PLC）
最高財務責任者
【代表者の役職氏名】
(Chief Financial Officer）
スティーブン・ユワート
(Steven Ewart)
【本店の所在の場所】 英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1
（1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom）
弁護士 樋 口 航
【代理人の氏名又は名称】
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
弁護士 溝 口 圭 紀
【事務連絡者氏名】
同 塩 越 希
同 瓜 生 和 也
同 津 江 紘 輝
同 前 田 圭一朗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価証 社債
券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年8月1日
効力発生日 令和元年8月9日
有効期限 令和3年8月8日
発行登録番号 1-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 10,000億円
発行可能額 887,134,496,904 円
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
訂正発行登録書
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確定
するときまでの間に提出されているため、発行登録の効力は停止し
ない。
【提出理由】 「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2021年11月24日満期 早期
償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項付 円建社債（ソニー株式
会社）」の売出しに関して令和2年10月30日に提出した訂正発行登録
書の記載事項について、「第三部 保証会社等の情報」に記載され
る対象株式の発行会社であるソニー株式会社が四半期報告書及び臨
時報告書を提出したことに伴い、当該四半期報告書及び臨時報告書
を当該会社が提出した書類に追加するため、本訂正発行登録書を提
出するものである。
【縦覧に供する場所】 該当なし。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正した箇所には下線を付しております。
第 三 部【保証会社等の情報】
[ バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2021年11月24日満期 早期償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項
付 円建社債（ソニー株式会社）に関する情報]
第２【保証会社以外の会社の情報】
ソニー株式会社の情報
＜訂正前＞
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
－ 中略 －
(3) 当該会社の株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（ 令和2 年 8 月 11 日 現在）： 1,261,058,781 株
上場金融商品取引所名又は 東京証券取引所（市場第一部）
登録認可金融商品取引業協会名： ニューヨーク証券取引所
内容： 単元株式数は100株
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 当該会社が提出した書類
－ 中略 －
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間（2020年度第1四半期）（自令和2年4月1日 至令和2年6月30日）
令和2年8月11日 関東財務局長に提出
ハ．臨時報告書
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和2年7月1日に関東財務局長に提出
－ 後略 －
＜訂正後＞
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
－ 中略 －
(3) 当該会社の株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（ 令和 2 年 11 月 4 日 現在）： 1,261,058,781 株
上場金融商品取引所名又は 東京証券取引所（市場第一部）
登録認可金融商品取引業協会名： ニューヨーク証券取引所
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
訂正発行登録書
内容： 単元株式数は100株
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 当該会社が提出した書類
－中 略 －
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間（ 2020 年度 第2四半期）（自令和2年7月1日 至令和2年9月30日）
令和2年11月4日 関東財務局長に提出
ハ．臨時報告書
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和2年7月1日に関東財務局長に提出
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を令和2年10月28日に関東財務局長に提出
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を令和2年11月17日に関東財務局長に提出
－ 後略 －
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