株式会社新生銀行 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月19日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 工藤 英之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
株式会社新生銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社新生銀行大宮支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1)
株式会社新生銀行柏支店
(千葉県柏市柏一丁目4番3号)
株式会社新生銀行横浜支店
(横浜市西区南幸一丁目1番1号)
株式会社新生銀行神戸支店
(神戸市中央区三宮町三丁目7番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間 2019年度中間 2020年度中間
2018年度 2019年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 187,397 197,467 182,100 372,243 399,503
連結経常利益 百万円 29,658 31,751 19,996 55,397 51,036
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 27,689 28,148 13,316 ―― ――
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 52,319 45,575
連結中間包括利益 百万円 28,016 23,343 12,499 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 49,492 36,307
連結純資産額 百万円 873,283 911,215 913,028 896,642 910,485
連結総資産額 百万円 9,535,522 9,840,799 10,323,952 9,571,172 10,226,571
1株当たり純資産額 円 3,547.97 3,774.10 4,043.30 3,636.92 3,913.40
1株当たり中間純利益 円 110.73 115.80 58.35 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 211.24 190.59
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 110.72 115.79 58.34 ―― ――
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 211.22 190.55
自己資本比率 % 9.1 9.2 8.8 9.3 8.8
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 83,918 4,095 △ 40,532 13,946 306,515
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 128,035 34,351 60,988 △ 152,545 49,153
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 37,252 △ 9,497 △ 10,072 △ 50,158 △ 23,193
現金及び現金同等物の中間期末(期
百万円 1,353,305 1,274,726 1,588,612 1,245,870 1,578,264
末)残高
従業員数 5,302 5,430 5,657 5,179 5,349
人
[外、平均臨時従業員数] [1,104 ] [1,371 ] [1,422 ] [1,161 ] [1,389 ]
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
3.従業員数は、 無期転換制度に基づく業務限定社員、 嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 78,252 86,654 66,151 164,135 170,640
経常利益 百万円 15,811 22,272 4,344 38,630 33,938
中間純利益 百万円 14,842 22,695 560 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 35,443 33,180
資本金 百万円 512,204 512,204 512,204 512,204 512,204
発行済株式総数 千株 259,034 259,034 259,034 259,034 259,034
純資産額 百万円 827,350 858,029 841,415 848,640 853,629
総資産額 百万円 8,288,448 8,339,160 8,665,920 8,328,595 8,686,696
預金残高 百万円 5,785,772 5,600,675 6,091,864 5,636,286 5,995,082
貸出金残高 百万円 4,798,700 4,925,420 5,094,183 4,932,610 5,040,819
有価証券残高 百万円 1,525,920 1,361,487 1,203,863 1,445,927 1,265,800
1株当たり配当
円 - - - 10.00 10.00
額
自己資本比率 % 10.0 10.3 9.7 10.2 9.8
従業員数 2,279 2,249 2,270 2,248 2,208
[外、平均臨時従 人
[314 ] [332 ] [321 ] [328 ] [331 ]
業員数]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部合計
で除して算出しております。
3. 従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
2【事業の内容】
当行グループ(2020年9月30日現在、当行、子会社180社(うち株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株
式会社、新生フィナンシャル株式会社、新生インベストメント&ファイナンス株式会社及びUDC Finance Limitedの
連結子会社93社、非連結子会社87社)、及び関連会社42社(うち日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社42
社)により構成)は、『法人業務』及び『個人業務』を通じて、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供してい
ます。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されてお
ります。
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行および当行の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、UDC Finance Limitedは全株式の取得により、連結子会社といたしました。
なお、UDC Finance Limitedを連結子会社としたことによる当行グループの報告セグメントの区分に変更はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当中間連結会計期間において、国内外の経済環境は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大の影響
を大きく受けました。海外経済は、米国や欧州で4~6月期の経済が記録的な落ち込みとなりました。各国で経済活
動が再開し、景況感は底を打ったものの、国や地域によっては感染症の再拡大がみられるなど、予断を許さない状況
が続いています。
日本経済は、4~6月期の実質GDP成長率(2次速報値)が前期比マイナス7.9%となり、大幅な落ち込みとなりま
した。7月以降は生産や輸出の回復がみられるものの、消費の回復ペースが鈍く、雇用環境の悪化も続いており、経
済の回復ペースが緩やかなものにとどまることが懸念される状況です。
こうした状況下で、世界各国では大規模な財政・金融政策が実施されています。日本では、日本銀行が3月以降、
感染症対応として、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②円貨・外貨の上限を設けない潤沢な供給、③
ETFなどの積極的な買入れを3つの柱とする、大規模な金融政策を実施しています。また、政府は4月に続いて、6
月にも大規模な経済対策を打ち出しました。9月には菅新政権が発足しましたが、経済政策はアベノミクスを継承す
るとしています。
金融市場を概観すると、国内金利は、長期金利(10年国債利回り)が日本銀行による資産買入れ増額の観測が高
まった4月後半に一時マイナス0.05%程度まで低下しました。その後、緩やかに水準を戻して以降はプラス圏で推移
し、9月末には0.03%程度と3月末と同水準になりました。
為替相場については、米ドル・円は、5月に各国の経済活動の再開期待から、一時円安・米ドル高で推移する局面
もありました。しかし、6月以降は米国でより緩和的な方向での金融政策の長期目標の変更見込みや、米国での感染
症拡大の懸念などを背景に、概ね円高・米ドル安基調で推移し、9月末には105円台(3月末比約3円の円高・米ド
ル安)となりました。一方、ユーロ・円は、7月に欧州連合(EU)首脳会議で合意された7,500億ユーロの復興基金
や、欧州各国での経済活動再開への期待を背景に、概ね円安・ユーロ高基調で推移し、9月末には123円台(同比約
5円の円安・ユーロ高)となりました。
最後に日経平均株価については、7月に国内での感染症の再拡大の様相が強まり、弱含む局面もありましたが、各
種政策の効果や、経済活動再開への期待から、概ね上昇基調で推移し、9月末の終値で2万3,185円程度(同比約
4,268円の上昇)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、 当中間連結会計期間において、経常収益は 1,821億円 (前年同期比 153億円減
少 )、経常費用は 1,621億円 (同比 36億円減少 )、 経常利益は199億円 (同比 117億円減少 )となりました。 さらに、
特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する中間 純損失 を加除した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰
属する 中間 純利益は133億円 (前年同期比 148億円減少 )となりました。
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当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 1,215 1,102 △112
資金利益 667 618 △49
非資金利益 547 484 △63
経費 738 727 △11
実質業務純益 476 375 △101
与信関連費用 165 174 9
与信関連費用加算後実質業務純益 311 200 △110
のれん・無形資産償却額 11 12 1
その他利益 12 9 △3
税金等調整前中間純利益 312 197 △115
法人税等合計 31 65 33
非支配株主に帰属する中間純利益 △1 △0 0
親会社株主に帰属する中間純利益 281 133 △148
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、
リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます 。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益など
により構成されます。
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1.経営成績の分析
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の減少や個人向け無担保カードローン業務における利息
収入の減少等により、前年同期に比べて 減少 しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、アプラスフィナン
シャルにおいてショッピングクレジット等の主要業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却
益がなくなったことに加えて、法人業務での手数料収入及びデリバティブ関連収益の減少や、リテールバンキ
ングでの資産運用商品の販売関連収益の減少等により、 前年同期に比べて 減少 しました。
(2)経費
人件費・物件費といった経費については、前期の子会社買収に伴い経費が増加したものの、システム関連費
用を中心とした抑制的な経費運営等により、前年同期に比べて 減少 しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したものの、
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこ
と等により、前年同期に比べて 増加 しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて 減少 しました。 利息返還損失引当金については、近時の利息返還
動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で9億円の取崩超とな
り、当該金額を利息返還損失引当金戻入益へ計上しました。
(5) 法人税等合計
法人税等合計については、繰延税金資産を一部取り崩したこと等により法人税等合計が65億円(費用)とな
りました。
(6)セグメント別の業績
「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることや、昭和リー
スにおいて前期の子会社買収に伴う収益の増加があったものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなく
なったことに加えて、法人営業や ストラクチャードファイナンス業務における手数料収入の減少や、デリバ
ティブ関連収益の減少等により、業務粗利益は前年同期に比べて 減少 しました。与信関連費用は、 新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により
増加 しました。その結果、 セグメント利益 は前年同期に比べて 減少 しました。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、 資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等 により
業務粗利益が 減少 したことから、 セグメント損益 は前年同期に比べて 減少 しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイク事業の利息収入が減少したものの、アプラスフィナンシャルの
ショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて 増加 しました。
与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少を主因に 減少 しました。その
結果、 セグメント利益 は前年同期に比べて 増加 しました。
「経営勘定/その他」の セグメント損益 は、前年同期に比べて 減少 しました。
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セグメント別の業績
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
法人業務 372 137 314 38 △58 △99
個人業務 778 130 777 163 △0 33
リテールバンキング 142 5 136 △8 △6 △13
コンシューマーファイナンス 635 125 641 172 6 47
経営勘定/その他 64 42 10 △1 △53 △43
合計 1,215 311 1,102 200 △112 △110
詳細は、「第4 経理の状況」中、 「1 中間連結財務諸表」 の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、総資産は 10兆3,239億 円(前連結会計年度末比 973億円増加 )となりました。
主要勘定残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
資産の部合計 102,265 103,239 973
うち有価証券 9,570 8,532 △1,038
うち貸出金 51,104 52,041 937
190
うちのれん・無形資産 131 58
うち繰延税金資産 169 144 △24
うち支払承諾見返 5,265 5,442 177
うち貸倒引当金 △1,079 △1,096 △16
負債の部合計 93,160 94,109 948
うち預金・譲渡性預金 63,051 63,939 888
うち借用金 8,819 8,804 △15
うち社債 1,665 3,533 1,868
うち支払承諾 5,265 5,442 177
9,104 9,130 25
純資産の部合計
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(1)貸出金
貸出金は、個人向け貸出において住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した一
方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積みあがったことや、2020年9月にUDC Finance
Limitedを連結したこと等により、 全体では 5兆2,041億円 (前連結会計年度末比 937億円増加 )となりまし
た。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,846,375 100.00 4,800,552 100.00
198,972
製造業 4.10 205,681 4.29
0
農業,林業 0.00 9 0.00
漁業 50 0.00 - -
鉱業,採石業,砂利採取業 317 0.01 715 0.02
建設業 11,887 0.24 11,515 0.24
電気・ガス・熱供給・水道業 366,329 7.56 399,774 8.33
情報通信業 49,413 1.02 44,365 0.92
運輸業,郵便業 194,171 4.01 197,028 4.10
卸売業,小売業 105,238 2.17 110,484 2.30
金融業,保険業 532,168 10.98 520,594 10.84
不動産業 670,585 13.84 662,535 13.80
各種サービス業 382,807 7.90 374,915 7.81
地方公共団体 62,621 1.29 54,079 1.13
その他 2,271,813 46.88 2,218,853 46.22
海外及び特別国際金融取引勘定分 264,028 100.00 403,566 100.00
政府等 - - 4 0.00
金融機関 33,171 12.56 29,061 7.20
その他 230,857 87.44 374,499 92.80
- -
合計 5,110,404 5,204,118
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
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② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は 338億 円(前
事業年度末は176億円)、不良債権比率は 0.64 %(前事業年度末は0.34%)と、引き続き低水準を維持して
おります。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基
づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2
条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及
び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価
証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに
掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
2020年3月31日 2020年9月30日 増減
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 23 46 23
危険債権 125 242 116
要管理債権 28 49 21
正常債権 51,479 51,753 274
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(2)有価証券
有価証券は 8,532億 円(前連結会計年度末比 1,038億円減少 )となり、このうち、日本国債の残高は 3,105億
円(同比 500億円減少 )となりました。
有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
277 326 48
株式
5,295 4,733 △561
債券
3,605 3,105 △500
国債
- - -
地方債
1,689 1,628 △60
社債
3,997 3,472 △525
その他
9,570 8,532 △1,038
合計
(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は 6兆3,939億 円(前連結会計年度末比 888億円増加)となり 、引き続き、当行の安定的な
資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な
水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
58,492 59,553 1,061
預金
26,809 26,823 14
流動性預金
26,521 27,092 571
定期性預金
5,160 5,636 476
その他
4,559 4,386 △173
譲渡性預金
63,051 63,939 888
預金および譲渡性預金合計
(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は、2020年9月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、 3,533 億円(前連結会計年度末比
1,868億円増加 )となりました。
(5)純資産の部
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み
行われた2020年 5月13日開催の取締役会決議に基づく 自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する
中間純利益の計上により、 9,130億円 (前連結会計年度末比 25億円増加 )となりました。
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3.キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 預
金の増加、資金運用による収入等と、コールマネー等の減少、借入金の返済による支出等により 405億円の支出 (前
中間連結会計期間は 40億円の収入 )、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入
が、取得による支出を上回ったこと等により 609億円の収入 (同 343億円の収入 )、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、自己株式の取得等により 100億円の支出 (同 94億円の支出 )となりました。この結果、当中間連結会計期間
末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比 103億円増加 し、 1兆5,886億円 となりました。
当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は 10.92% となり、引
き続き十分な水準を確保しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
2020年3月31日 2020年9月30日 増減
1.連結自己資本比率(2/3) 11.21 % 10.92 % △0.29 %
8,235 10
2.連結における自己資本の額 8,224
75,355 1,989
3.リスク・アセットの額 73,366
6,990 195
4.連結総所要自己資本額 6,795
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
2020年3月31日 2020年9月30日 増減
1.自己資本比率(2/3) 13.36 % 12.89 % △0.47 %
8,186 △59
2.単体における自己資本の額 8,245
63,492 1,807
3.リスク・アセットの額 61,684
5,473 115
4.単体総所要自己資本額 5,358
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4.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては一部実施した軽
微な変更を含め、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金の計上基準 (追加情報)」に記載のとおりでありま
す。
5.経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
業務粗利益 58,125 45,406 △12,719
(除く金銭の信託運用損益)
56,831 44,121 △12,710
資金利益 52,287 44,201 △8,085
役務取引等利益 △2,371 △4,732 △2,360
うち金銭の信託運用損益 1,294 1,285 △8
特定取引利益 3,126 1,801 △1,325
その他業務利益 5,082 4,136 △946
うち債券関係損益 4,473 3,082 △1,390
経費(除く臨時処理分)
36,305 34,520 △1,784
人件費 13,836 13,657 △178
物件費 19,981 18,160 △1,821
うちのれん償却額 83 83 -
税金 2,487 2,702 214
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
20,526 9,600 △10,925
一般貸倒引当金繰入額(1)
△1,607 401 2,009
業務純益 22,134 9,199 △12,934
実質業務純益 21,820 10,886 △10,934
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)
△1,138 △6,058 △4,919
株式等関係損益 2,647 100 △2,546
不良債権処理額(2)
4,209 5,990 1,780
貸出金償却 15 1,319 1,304
個別貸倒引当金純繰入額 4,247 4,773 526
特定海外債権引当勘定繰入額 - - -
償却債権取立益(△)
△53 △103 △50
貸倒引当金戻入益(△)
- - -
その他の債権売却損等 - - -
その他臨時損益 423 △168 △592
経常利益 22,272 4,344 △17,928
特別損益 1,840 △510 △2,351
うち固定資産処分損益及び減損損失 △211 △245 △34
税引前中間純利益 24,113 3,833 △20,279
法人税、住民税及び事業税 243 635 392
法人税等調整額 1,174 2,638 1,463
中間純利益 22,695 560 △22,135
(参考)
コア業務純益
16,053 6,518 △9,535
(除く投資信託解約損益)
16,053 6,518 △9,535
与信関連費用(1)+(2)
2,601 6,391 3,789
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(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収
支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は 、 本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費
用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記
載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券
償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前中間会計期間の貸倒引当金は全体で2,639百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,607百万円
の取崩)となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で 5,174百万円の繰入超 (うち、一般貸
倒引当金については 401百万円の繰入 ) となっております。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(%) 当中間会計期間(%) 増減(%)
(A) (B) (B)-(A)
(1)資金運用利回 ① 1.60 1.42 △0.18
貸出金利回 1.85 1.65 △0.20
有価証券利回 1.32 0.87 △0.45
(2)資金調達原価 ② 1.10 1.09 △0.01
資金調達利回 ③ 0.01 0.05 0.04
預金利回 △0.00 0.03 0.03
(3)総資金利鞘 ①-② 0.50 0.33 △0.17
(4)資金運用利回-資金調達利回 ①-③ 1.59 1.37 △0.22
(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
3.ROE(単体)
前中間会計期間(%) 当中間会計期間(%) 増減(%)
(A) (B) (B)-(A)
実質業務純益ベース 5.11 2.56 △2.55
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) 4.81 2.26 △2.55
業務純益ベース 5.19 2.17 △3.02
中間純利益ベース 5.32 0.13 △5.19
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4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
前事業年度 当中間会計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
預金(末残) 6,451,032 6,530,491 79,459
預金(平残) 6,113,358 6,307,075 193,717
貸出金(末残) 5,040,819 5,094,183 53,364
貸出金(平残) 4,896,230 5,056,675 160,445
(注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
前事業年度 当中間会計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
個人 4,654,891 4,812,941 158,049
法人 1,339,808 1,277,757 △62,050
計 5,994,699 6,090,698 95,999
(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
前事業年度 当中間会計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
住宅ローン残高 1,150,020 1,142,939 △7,080
その他ローン残高 240,716 219,616 △21,100
計 1,390,736 1,362,555 △28,180
(4)中小企業等貸出金
前事業年度 当中間会計期間 増減
(A) (B) (B)-(A)
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 3,364,865 3,199,981 △164,884
総貸出金残高 ② 百万円 4,777,125 4,814,207 37,082
中小企業等貸出金比率 ①/② % 70.44 66.47 △3.97
中小企業等貸出先件数 ③ 件 560,820 522,794 △38,026
総貸出先件数 ④ 件 561,261 523,222 △38,039
中小企業等貸出先件数比率 ③/④ % 99.92 99.92 △0.00
(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以
下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下
の会社及び個人であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月19日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当行における
259,034,689 259,034,689
普通株式
(市場第一部)
標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
259,034,689 259,034,689 ―― ――
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 259,034 - 512,204 - 79,465
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
東京都千代田区有楽町1丁目12-1
26,912 12.03
預金保険機構
新有楽町ビルヂング内
東京都港区六本木1丁目6-1 26,833 12.00
SBIホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内3丁目4-2 20,000 8.94
株式会社整理回収機構
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
13,688 6.12
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 8,457 3.78
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 7,196 3.21
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,053 1.81
(信託口9)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
3,129 1.40
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
済営業部)
ティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505103 U.S.A.
3,124 1.39
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
済営業部) ティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,015 1.34
(信託口5)
―― 116,412 52.07
計
(注)1.当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
2. 2020年7月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエ
ルシー(Dalton Investments LLC)が2020年7月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当行として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
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なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合
(千株)
(%)(*1)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
ダルトン・インベストメンツ・エルエル
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァー 10,360 4.00
シー(Dalton Investments LLC)
ド1601、スイート5050N
―― 10,360 4.00
合計
(*1)当該報告書に記載された2020年7月27日現在の発行済株式等総数(259,034,689株)に対する割合。
3. 2020年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)及びその共同保有者であるナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー(National
Financial Services LLC)が2020年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当行として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券
等の数
氏名又は名称 住所
保有割合
(千株)
(%)(*1)
エフエムアール エルエルシー(FMR
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
11,018 4.25
トン、サマー・ストリート245
LLC)
ナショナル ファイナンシャル サービ
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
ス エルエルシー(National Financial
0 0.00
トン、シーポート・ブルバード 200
Services LLC)
―― 11,018 4.25
合計
(*1)当該報告書に記載された2020年7月31日現在の発行済株式等総数(259,034,689株)に対する割合。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- ―― -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 35,483,400 ――
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 223,524,800 2,235,248 (注)1
普通株式
26,489 ―― (注)2
単元未満株式 普通株式
259,034,689 ―― ――
発行済株式総数
―― 2,235,248 ――
総株主の議決権
(注)1.株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
2.当行所有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都中央区日本橋室町
35,483,400 - 35,483,400 13.69
株式会社新生銀行
二丁目4番3号
―― 35,483,400 - 35,483,400 13.69
計
(注)上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の内訳であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに
収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。以下、「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及
び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※9 1,614,134 ※9 1,659,232
現金預け金
63,575 55,092
買入金銭債権
※2 ,※9 213,707 ※2 ,※9 201,005
特定取引資産
※9 415,107 ※9 393,858
金銭の信託
※1 ,※2 ,※9 ,※15 957,040 ※1 ,※2 ,※9 ,※15 853,226
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※10 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※10
貸出金
5,110,404 5,204,118
73,879 64,578
外国為替
※9 193,445 ※9 198,307
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 ,※11 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 ,※11
その他資産
1,007,605 1,102,339
※9 ,※12 69,414 ※9 ,※12 66,195
有形固定資産
※13 ,※14 67,073 ※13 ,※14 70,985
無形固定資産
5,683 5,952
退職給付に係る資産
16,977 14,479
繰延税金資産
526,520 544,275
支払承諾見返
△ 107,998 △ 109,694
貸倒引当金
10,226,571 10,323,952
資産の部合計
負債の部
※9 5,849,211 ※9 5,955,334
預金
455,950 438,627
譲渡性預金
165,000 95,000
コールマネー及び売渡手形
※9 38,956 ※9 11,069
売現先勘定
※9 350,407 ※9 311,171
債券貸借取引受入担保金
183,943 172,846
特定取引負債
※9 881,991 ※9 880,491
借用金
687 1,208
外国為替
221,300 227,200
短期社債
※9 353,368
166,500
社債
※9 404,973 ※9 359,438
その他負債
8,560 4,928
賞与引当金
47 23
役員賞与引当金
8,422 8,459
退職給付に係る負債
50 17
役員退職慰労引当金
621 577
睡眠預金払戻損失引当金
3,513 3,406
睡眠債券払戻損失引当金
49,308 43,365
利息返還損失引当金
119 115
繰延税金負債
※9 526,520 ※9 544,275
支払承諾
9,316,086 9,410,924
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
512,204 512,204
資本金
78,506 78,538
資本剰余金
389,600 400,609
利益剰余金
△ 61,097 △ 70,508
自己株式
919,214 920,843
株主資本合計
4,755 4,637
その他有価証券評価差額金
△ 15,719 △ 16,532
繰延ヘッジ損益
△ 1,670 △ 1,529
為替換算調整勘定
△ 3,585 △ 3,532
退職給付に係る調整累計額
△ 16,219 △ 16,957
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 125 149
7,364 8,992
非支配株主持分
910,485 913,028
純資産の部合計
10,226,571 10,323,952
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
197,467 182,100
経常収益
76,720 68,774
資金運用収益
(うち貸出金利息) 70,187 64,582
(うち有価証券利息配当金) 5,095 3,105
29,426 26,618
役務取引等収益
5,036 2,383
特定取引収益
※1 72,235 ※1 74,743
その他業務収益
※2 14,048 ※2 9,581
その他経常収益
165,715 162,104
経常費用
9,931 6,892
資金調達費用
(うち預金利息) 2,767 2,279
(うち借用金利息) 1,301 1,571
(うち社債利息) 113 237
13,760 13,056
役務取引等費用
※3 45,874 ※3 46,347
その他業務費用
※4 75,203 ※4 74,171
営業経費
※5 20,945 ※5 21,635
その他経常費用
31,751 19,996
経常利益
特別利益 0 0
※6 512 ※6 261
特別損失
31,239 19,735
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,392 2,918
1,806 3,588
法人税等調整額
3,199 6,506
法人税等合計
28,039 13,228
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 109 △ 87
28,148 13,316
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
28,039 13,228
中間純利益
△ 4,695 △ 729
その他の包括利益
△ 3,233 △ 671
その他有価証券評価差額金
△ 1,783 △ 812
繰延ヘッジ損益
△ 144 △ 19
為替換算調整勘定
49 52
退職給付に係る調整額
416 721
持分法適用会社に対する持分相当額
23,343 12,499
中間包括利益
(内訳)
23,513 12,618
親会社株主に係る中間包括利益
△ 169 △ 118
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,204 78,506 346,562 △ 37,729 899,544
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,452 △ 2,452
親会社株主に帰属する中間純利益 28,148 28,148
自己株式の取得 △ 9,207 △ 9,207
自己株式の処分
△ 53 132 78
利益剰余金から資本剰余金への振
53 △ 53 -
替
非支配株主との取引に係る親会社
△ 0 △ 0
の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効に
- -
よる増加高
連結子会社増加による減少高 - -
連結子会社減少による減少高 △ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金から利
△ 29 △ 29
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 25,613 △ 9,075 16,537
当中間期末残高 512,204 78,506 372,176 △ 46,804 916,082
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 10,041 △ 16,391 △ 1,527 378 △ 7,500 99 4,498 896,642
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,452
親会社株主に帰属する中間純利益
28,148
自己株式の取得 △ 9,207
自己株式の処分 78
利益剰余金から資本剰余金への振
-
替
非支配株主との取引に係る親会社
△ 0
の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効に
-
よる増加高
連結子会社増加による減少高 -
連結子会社減少による減少高 △ 0
その他有価証券評価差額金から利
△ 29
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変
△ 1,592 △ 1,783 △ 1,278 47 △ 4,606 26 2,616 △ 1,964
動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,592 △ 1,783 △ 1,278 47 △ 4,606 26 2,616 14,573
当中間期末残高 8,448 △ 18,174 △ 2,806 425 △ 12,106 125 7,114 911,215
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
512,204 78,506 389,600 △ 61,097 919,214
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,307 △ 2,307
親会社株主に帰属する中間純利益 13,316 13,316
自己株式の取得
△ 9,543 △ 9,543
自己株式の処分 △ 40 132 91
利益剰余金から資本剰余金への振
40 △ 40 -
替
非支配株主との取引に係る親会社
32 32
の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効に
0 0
よる増加高
連結子会社増加による減少高 △ 0 △ 0
連結子会社減少による減少高 - -
その他有価証券評価差額金から利
39 39
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計
- 32 11,008 △ 9,411 1,629
当中間期末残高 512,204 78,538 400,609 △ 70,508 920,843
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 4,755 △ 15,719 △ 1,670 △ 3,585 △ 16,219 125 7,364 910,485
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,307
親会社株主に帰属する中間純利益 13,316
自己株式の取得 △ 9,543
自己株式の処分
91
利益剰余金から資本剰余金への振
-
替
非支配株主との取引に係る親会社
32
の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効に
0
よる増加高
連結子会社増加による減少高 △ 0
連結子会社減少による減少高
-
その他有価証券評価差額金から利
39
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変
△ 117 △ 812 140 52 △ 738 23 1,628 913
動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 117 △ 812 140 52 △ 738 23 1,628 2,543
当中間期末残高
4,637 △ 16,532 △ 1,529 △ 3,532 △ 16,957 149 8,992 913,028
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,239 19,735
税金等調整前中間純利益
減価償却費(リース賃貸資産を除く) 7,045 7,074
1,045 1,109
のれん償却額
102 173
無形資産償却額
216 229
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 1,428 △ 1,704
貸倒引当金の増減(△) 496 1,417
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,722 △ 3,632
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 308 △ 268
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 65 37
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) - △ 44
睡眠債券払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 200 △ 106
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 6,799 △ 5,943
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 57
△ 76,720 △ 68,774
資金運用収益
9,931 6,892
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 8,965 △ 3,632
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 1,319 △ 1,724
為替差損益(△は益) 12,450 △ 220
固定資産処分損益(△は益) 21 30
△ 21,988 12,701
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△) 18,301 △ 11,097
△ 14,804 29,223
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 86,304 106,146
譲渡性預金の純増減(△) △ 82,049 △ 17,322
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 85,021 △ 74,624
(△)
社債(劣後特約付社債を除く)の純増減(△) △ 20,100 48,500
75,858 △ 18,556
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減
△ 40,335 8,483
買入金銭債権の純増(△)減
476 -
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 180,117 △ 97,886
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 55,276 △ 39,236
△ 25,835 9,821
外国為替の純増(△)減
短期社債(負債)の純増減(△) 48,600 5,900
78,663 71,236
資金運用による収入
△ 9,612 △ 8,314
資金調達による支出
1,682 1,296
運用目的の金銭の信託の純増(△)減
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,272 3,327
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
△ 95,146 △ 19,220
その他
5,105 △ 39,027
小計
△ 1,010 △ 1,505
法人税等の支払額
4,095 △ 40,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,132,141 △ 826,326
有価証券の取得による支出
1,078,891 776,601
有価証券の売却による収入
130,615 143,388
有価証券の償還による収入
△ 95,372 △ 84,705
金銭の信託の設定による支出
61,950 104,390
金銭の信託の解約、売却及び配当による収入
有形固定資産(リース賃貸資産を除く)の取得に
△ 1,678 △ 777
よる支出
無形固定資産(リース賃貸資産を除く)の取得に
△ 3,108 △ 5,133
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4,715 △ 46,990
支出
△ 89 542
その他
34,351 60,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,197 1,814
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,452 △ 2,307
配当金の支払額
△ 33 △ 19
非支配株主への配当金の支払額
△ 9,207 △ 9,543
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 △ 15
よる支出
△ 9,497 △ 10,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 93 △ 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,856 10,347
1,245,870 1,578,264
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,274,726 ※1 1,588,612
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 93 社
主要な会社名
株式会社アプラスフィナンシャル
昭和リース株式会社
新生フィナンシャル株式会社
新生信託銀行株式会社
新生証券株式会社
新生インベストメント&ファイナンス株式会社
UDC Finance Limited
(連結の範囲の変更)
UDC Finance Limitedは株式の取得により、株式会社エス・エル・セレスは重要性が増加したことにより、当中間
連結会計期間から連結しております。
(2) 非連結子会社 87社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
ワールド開発工業株式会社他16社は、支配が一時的であるため、中間連結財務諸表規則第5条第1項第1号によ
り、連結の範囲から除外しております。
エス・エル・パシフィック株式会社他32社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 42 社
主要な会社名
日盛金融控股股份有限公司
(持分法適用の範囲の変更)
新生青山パートナーズ5号投資事業有限責任組合は清算により、持分法の適用対象から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 87 社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他32 社 は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第7条第1項第2号により、持分法の適用対象から除いておりま
す 。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 0 社
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3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 58社
12月24日 1社
3月末日 5社
6月16日 1社
6月末日 26社
7月末日 1社
8月末日 1社
(2)9月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち、7社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表により、 1社については、6月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、 また、その
他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております 。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております 。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております 。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積りに当たり、流動性リスク及び信
用リスクを加味した評価を行っております 。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組
合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4)買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権(特定取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(5)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (借手側のリース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については主として定額法、
その他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年~50 年
その他:2年~20 年
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また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価
額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産 (借手側のリース資産を除く)
無形固定資産のうち無形資産は、 連結子会社 に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上さ
れたものであり、商権価値(顧客関係)は級数法又は定額法、契約価値(サブリース契約関係)は定額法により償
却しております。また、償却期間は次のとおりであります。
商権価値(顧客関係) :8年~20 年
契約価値(サブリース契約関係) :契約残存年数
また、のれん及び2010年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却して
おります。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5 年~15 年)に基づいて償却しております。
③ リース資産(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用す
る償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております 。
(6)繰延資産の処理方法
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております 。
また、社債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。
(7)貸倒引当金の計上基準
当行及び国内信託銀行子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す 。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、 その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ております。
当行では破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法(後述)による
引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積も
ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを
貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法)により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者の
うち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する
今後の一定期間における予想損失額を計上しております 。
上記以外の債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特
性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別
にグルーピングを行ったうえで、主として各々の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は
倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出して
おります。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております 。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております 。
国内信託銀行子会社以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と
認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上し
ております 。
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なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として
債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額は 51,822 百万円(前連結会計年度末は48,787百万円)であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は概ね2021年3月末頃ま
でに収束するものの、一部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くものと想定
し、当行及び一部の連結子会社の特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの仮定を
置いております。なお、当該仮定については、足許の状況を踏まえ、前連結会計年度末に想定した一部の特定債務者
向け貸出金等の信用リスクに対する影響を及ぼす期間に関して変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、当中間連結会計期間において影響があると見込
まれる特定債務者及び特定業種の見直しを行い、特定債務者の債務者区分を予想される業績悪化の状況を踏まえて修
正するとともに、当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損
失率によって、貸倒引当金6,652百万円(前連結会計年度末は7,011百万円)を計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、第3四半期連結会計期間以降において
増減する可能性があります。
(8)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(9)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(10 ) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の 連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12)睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13)利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案し
た必要額を計上しております。
(14)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上してお
ります(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上)。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間(10.00年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(7.49~12.13年)による定額法により
按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15)重要な収益及び費用の計上基準
①信販業務の収益の計上基準
信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。
(アドオン方式契約)
信用購入あっせん(包括・個別) 7・8分法
信用保証(保証料契約時一括受領) 7・8分法
信用保証(保証料分割受領) 定額法
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(残債方式契約)
信用購入あっせん(包括・個別) 残債方式
信用保証(保証料分割受領) 残債方式
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
(イ)7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する
方法であります。
(ロ)残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上す
る方法であります。
②リース業務の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期にお
いてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース
原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末(2008年3月31日)における固定資産
の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上して
おります。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、
税金等調整前中間純利益は34百万円増加(前中間連結会計期間は33百万円増加)しております。
③消費者金融業務の収益の計上基準
消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか
低い利率により計上しております。
(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連
会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております 。
(17)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております 。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第24号 2002年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジの
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によ
り有効性を評価しております 。
一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務
報告基準(IFRS)を適用している 一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用してお
り、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益(「繰延ヘッジ損益」に含
めて計上)として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッ
ジによっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 2002年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
のヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
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③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、
日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。
(19)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(20)連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(21) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(当行の連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失発生)
当行の連結子会社であるShinsei NIB (Cayman) Limited(中間決算日:6月末日)がLimited Partnerとし
て出資するNew NIB Partners LP(General Partner:New NIB GP LP)の投資先であるNIBC HOLDING N.V.(以
下、「NIBC」という。)は、2020年7月10日付でBlackstone Group Inc.傘下のFlora Acquisition B.V.との間
で、Flora Acquisition B.V.を公開買付者とするNIBCの発行済普通株式の公開買付に係る公開買付価格の修正に
関する契約を締結しました。New NIB Partners LPは当該修正契約に関連した売却契約に基づき、2020年12月末
までに保有する全てのNIBC株式をFlora Acquisition B.V.に譲渡する予定であります。この譲渡が成立した場
合、New NIB Partners LPにてNIBC株式の譲渡による損失が計上されることとなり、Shinsei NIB(Cayman)
LimitedのNew NIB Partners LPに対する出資持分割合に相当する約2,700百万円(2020年9月末為替換算)の損
失が生じる可能性があります。
(自己株式の取得)
当行は、2020年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値な
どに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本
政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の8.88%)
(3)株式の取得価額の総額 205億円(上限)
(4)取得期間 2020年5月14日から2021年3月31日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 10,294,700株
(3)株式の取得価額の総額 13,599,769,700円
(4)取得期間 2020年5月14日から2020年10月31日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 62,445 百万円 68,468 百万円
( 3,656 百万円)
(うち共同支配企業に対する投資の金額) (4,084百万円)
出資金 11,514 百万円 10,096 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当中間連結会計期間末(前連結会計年度 5,561 百万円 2,745 百万円
末)に当該処分をせずに所有している有
価証券
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 4,555 百万円 3,616 百万円
延滞債権額 35,335 百万円 48,216 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 3 百万円 71 百万円
延滞債権額 5,643 百万円 6,585 百万円
※4.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 646 百万円 1,550 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 265 百万円 209 百万円
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※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 46,680 百万円 54,870 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び
3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,007 百万円 2,596 百万円
※6.貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 87,217 百万円 108,254 百万円
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 6,920 百万円 9,462 百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,855 百万円 810 百万円
※8. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日 )に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権
の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
6,813 百万円 6,471 百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)
計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
15,527 百万円 13,965 百万円
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※9.担保に 供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 10 百万円
特定取引資産 5,051百万円 5,049 百万円
金銭の信託 236百万円 304 百万円
有価証券 422,778百万円 363,289 百万円
貸出金 896,986百万円 950,127 百万円
リース債権及びリース投資資産 2,309百万円 8,868 百万円
その他資産 67,537百万円 157,644 百万円
有形固定資産 4,255百万円 3,323 百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,099百万円 1,023 百万円
売現先勘定 38,956百万円 11,069 百万円
債券貸借取引受入担保金 347,377百万円 311,171 百万円
借用金 355,969百万円 404,783 百万円
社債 -百万円 138,368 百万円
その他負債 16百万円 17 百万円
支払承諾 331百万円 269 百万円
上記のほか、「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠
金、外国為替差入証拠金 及び現先取引に係る差入保証金 が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
金融商品等差入担保金 69,129百万円 59,250 百万円
全銀ネット差入担保金 50,000百万円 50,000 百万円
保証金 14,227百万円 14,122 百万円
先物取引差入証拠金 4,783百万円 5,709 百万円
外国為替差入証拠金 195百万円 169 百万円
現先取引に係る差入保証金 47百万円 -百万円
※10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 2,231,14 3 百万円 2,366,243 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 1,923,7 57 百万円 2,035,432 百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※11. その他資産には、割賦売掛金が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
割賦売掛金 670,716 百万円 792,829 百万円
※12.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 70,596 百万円 71,065 百万円
※13.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
のれん 13,346百万円 19,219 百万円
負ののれん 2,719百万円 2,538 百万円
差引額 10,626百万円 16,681百万円
※14.無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が
含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
無形資産 2,496 百万円 2,322百万円
※15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3,480 百万円 3,430 百万円
16.連結子会社における営業取引としての偶発債務(動産引取予約)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
655 百万円 582 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
リース収入 39,099百万円 40,819百万円
割賦収入 17,849百万円 18,171百万円
※2. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
償却債権取立益 3,239 百万円 3,332 百万円
金銭の信託運用益 1,662百万円 1,859百万円
持分法による投資利益 1,428 百万円 1,704 百万円
利息返還損失引当金戻入益 1,249 百万円 968 百万円
株式等売却益 5,163 百万円 750 百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
リース原価 35,395百万円 37,018百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
人件費 28,993百万円 29,638百万円
のれん償却額 1,045百万円 1,109百万円
無形資産償却額(注) 102百万円 173百万円
(注)連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で
あります。
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 19,451百万円 19,101百万円
※6.特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減損損失 216百万円 229百万円
持分変動損失(注) 270百万円 - 百万円
(注) 持分変動損失は持分法適用関連会社の自己株式の処分に伴うものであります。
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前中間連結会計期間の減損損失には、当行の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
金額
場 所 用 途 種類
(百万円)
東京都等 店舗等 建物及びその他の有形固定資産 16
東京都・福岡県等 システム関連資産 その他の有形固定資産及びソフトウェア 174
190
計
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗及びATM等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能
価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊
休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは16百万円、その他の有形固定資産に関するものは23百万円、ソフトウェ
アに関するものは151百万円であります。
当中間連結会計期間の減損損失には、当行の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
金額
場 所 用 途 種類
(百万円)
兵庫県・東京都等 支店店舗等 建物及びその他の有形固定資産 147
東京都・大阪府等 システム関連資産 その他の有形固定資産及びソフトウェア 77
計 224
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零
として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産
についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは130百万円、その他の有形固定資産に関するものは35百万円、ソフトウ
ェアに関するものは58百万円であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 259,034 - - 259,034
合計 259,034 - - 259,034
自己株式
普通株式 13,760 5,803 49 19,514 (注)1、2
合計 13,760 5,803 49 19,514
(注)1. 自己株式の増加は、市場買付による自己株式の取得による増加であります。
2. 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります 。当中
間連結会計期間末における残高は、当行が76百万円、連結子会社が48百万円であります。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月15日
普通株式 2,452 10.00 2019年3月31日 2019年5月30日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 259,034 - - 259,034
合計 259,034 - - 259,034
自己株式
普通株式 28,290 7,254 62 35,483 (注)1、2
合計 28,290 7,254 62 35,483
(注)1. 自己株式の増加は、市場買付による自己株式の取得による増加であります。
2. 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります 。当中
間連結会計期間末における残高は、当行が101百万円、連結子会社が47百万円であります。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月13日
普通株式 2,307 10.00 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金 同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預け金勘定 1,309,158百万円 1,659,232 百万円
有利息預け金(日本銀行への預け金を除く)
△34,432百万円 △70,620 百万円
現金及び現金同等物 1,274,726百万円 1,588,612 百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
( 借手側)
(1) リース資産の内容
① 所有権移転ファイナンス・リース取引
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として建物、工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
( 貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
151,804 154,677
リース料債権部分
5,709 6,216
見積残存価額部分
△18,220 △19,975
受取利息相当額
662 630
その他
139,955
リース投資資産 141,548
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年9月30日)
(2020年3月31日)
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権に係る リース債権に係る
係るリース料債権 係るリース料債権
リース料債権部分 リース料債権部分
部分 部分
16,756 53,717 17,669 45,555
1年内
13,805 30,893 13,155 35,805
1年超2年内
9,312 23,577 9,727 26,186
2年超3年内
6,826 16,441 6,586 17,818
3年超4年内
4,046 10,188 4,867 10,516
4年超5年内
4,945 16,984 6,914 18,793
5年超
55,693 151,804 58,921 154,677
合 計
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
4,402 4,147
1年内
12,119 10,954
1年超
16,522 15,102
合 計
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
8,744 8,228
1年内
24,097 23,562
1年超
32,841 31,791
合 計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏
しい科目等は次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 差額
時価
計上額 (△は損)
(1) 現金預け金
1,614,134 1,614,134 -
(2) 買入金銭債権
1,931 1,931 -
売買目的の買入金銭債権
61,519 61,760 240
その他の買入金銭債権(*1)
(3) 特定取引資産
5,533 5,533 -
売買目的有価証券
(4) 金銭の信託(*1) 413,160 417,817 4,657
(5) 有価証券
0 0 -
売買目的有価証券
277,173 278,770 1,596
満期保有目的の債券
564,117 564,117 -
その他有価証券
関連会社株式
57,841 40,534 △17,307
5,110,404
(6) 貸出金 (*2)
△71,925
貸倒引当金
5,038,478
5,231,042 192,564
193,445
(7) リース債権及びリース投資資産
△6,128
見積残存価額(*3)
△1,384
貸倒引当金
185,932 193,897 7,965
(8) その他資産
670,716
割賦売掛金
△11,443
割賦利益繰延
△10,763
貸倒引当金
648,510 709,012 60,502
250,218
資産計 8,868,332 9,118,551
(1) 預金
5,849,211 5,847,831 1,379
(2) 譲渡性預金
455,950 456,012 △62
(3) コールマネー及び売渡手形
165,000 165,000 -
(4) 売現先勘定
38,956 38,956 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
350,407 350,407 -
(6) 借用金
881,991 882,211 △220
(7) 短期社債
221,300 221,300 -
(8) 社債
166,500 165,928 571
負債計 8,129,316 8,127,649 1,667
デリバティブ取引(*4)
11,859 11,859 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの △1,165 △1,165 -
-
デリバティブ取引計 10,693 10,693
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(単位:百万円)
契約額等 時価
その他
526,520 12,759
債務保証契約(*5)
(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
49,308百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあ
るものが含まれております。
(*3)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借 差額
時価
対照表計上額 (△は損)
(1) 現金預け金
1,659,232 1,659,232 -
(2) 買入金銭債権
-
1,958 1,958
売買目的の買入金銭債権
228
53,006 53,234
その他の買入金銭債権(*1)
(3) 特定取引資産
5,129 5,129 -
売買目的有価証券
(4) 金銭の信託(*1)
391,225 395,268 4,043
(5) 有価証券
-
0 0
売買目的有価証券
1,103
216,227 217,330
満期保有目的の債券
516,543 516,543
その他有価証券 -
61,127 52,744
関連会社株式 △8,383
(6) 貸出金(*2) 5,204,118
△68,772
貸倒引当金
5,135,346 5,306,414 171,068
(7) リース債権及びリース投資資産 198,307
△6,605
見積残存価額(*3)
△1,455
貸倒引当金
190,246 198,695 8,449
(8) その他資産
792,829
割賦売掛金
△12,273
割賦利益繰延
△11,138
貸倒引当金
769,417 830,477 61,059
資産計 8,999,461 9,237,029 237,568
(1) 預金
5,955,334 5,953,608 1,725
(2) 譲渡性預金
438,627 438,737 △109
(3) コールマネー及び売渡手形 -
95,000 95,000
(4) 売現先勘定 -
11,069 11,069
(5) 債券貸借取引受入担保金 -
311,171 311,171
(6) 借用金
880,491 880,515 △23
(7) 短期社債 -
227,200 227,200
(8) 社債
353,368 353,068 300
負債計 8,272,262 8,270,369 1,892
デリバティブ取引(*4)
-
19,319
ヘッジ会計が適用されていないもの 19,319
3,190
ヘッジ会計が適用されているもの 3,190 -
-
デリバティブ取引計 22,509 22,509
(単位:百万円)
契約額等 時価
その他
債務保証契約(*5) 544,275 15,506
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(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
43,365百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。
(*3)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期
のある預け金については、預入期間が短期間(6カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっておりま
す。
(3)特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価
値によって算定した価格によっております。
(4)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価
としております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に
記載しております。
(5)有価証券
株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示
された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(6)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結
決算日(連結決算日)時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象と
された貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、見積期間に対応したリスクフ
リーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定
しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に
想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種
類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッ
シュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定して
おります。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回
収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照
表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
(7)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッ
シュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
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(8)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された
場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間(6カ月以内)
のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレー
トに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(3)コールマネー及び売渡手形、 (4)売現先勘定 及び(5)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(3カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(6)借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた
借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、中
間連結決算日(連結決算日)時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信
用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
(7)短期社債
約定期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(8)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のない社債のうち、変動金利によるものについては、中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積り
キャッシュ・フローを、調達金利により割り引いて時価を算定しております。
また、市場価格のないMTNプログラムによる社債については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等によ
る実績調達金利の平均値に基づいた利率によって割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額に
よっております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
①非上場株式(*1)(*2) 19,745 23,767
②組合出資金等(*1)(*2) 38,161 35,560
合計 57,907 59,327
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1,837百万円、組合出資金等について2,453百万円の減損処理を行っ
ております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について203百万円、組合出資金等について902百万円の減損処理を行っ
ております。
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(有価証券関係)
(注1)中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計
処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照
国債 277,173 278,770 1,596
表計上額を超えるも
小計 277,173 278,770 1,596
の
時価が連結貸借対照
国債 - - -
表計上額を超えない
小計 - - -
もの
合計 277,173 278,770 1,596
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借
国債 216,227 217,330 1,103
対照表計上額を超え
小計 216,227 217,330 1,103
るもの
時価が中間連結貸借
国債 - - -
対照表計上額を超え
小計 - - -
ないもの
合計 216,227 217,330 1,103
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,955 4,872 4,083
債券 75,358 74,537 820
国債 35,479 35,262 216
地方債 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 39,878 39,275 603
るもの
その他 113,153 110,648 2,504
外国証券 80,480 78,524 1,955
その他 32,673 32,123 549
小計 197,467 190,058 7,408
株式 1,697 1,877 △179
債券 176,759 178,676 △1,916
国債 47,939 48,520 △581
地方債 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 128,820 130,155 △1,334
ないもの
その他 220,865 224,755 △3,890
外国証券 220,755 224,631 △3,876
その他 109 123 △14
小計 399,322 405,309 △5,986
合計 596,790 595,367 1,422
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,850 4,709 5,140
債券 62,554 61,922 632
国債 37,319 37,255 63
地方債 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 25,235 24,666 568
超えるもの
その他 105,252 103,562 1,690
外国証券 79,198 77,883 1,315
その他 26,053 25,678 374
小計 177,657 170,194 7,463
株式 1,673 1,888 △214
債券 194,351 197,130 △2,779
国債 56,979 57,479 △500
地方債 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 137,372 139,650 △2,278
超えないもの
その他 168,915 169,827 △912
外国証券 168,794 169,704 △910
その他 120 123 △2
小計 364,939 368,846 △3,906
合計 542,597 539,040 3,556
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみ
なして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期
間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,083百万円(株式660百万円、社債422百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は94百万円(社債94百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次
のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め
られる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻
先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 405,811 406,663 △851 1,060 △1,912
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借対
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
照表計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 385,859 388,702 △2,843 367 △3,210
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 △1,275
その他有価証券(注) △423
その他の金銭の信託 △851
(△)繰延税金負債 86
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,362
(△)非支配株主持分相当額 △22
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
6,095
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,755
(注) 時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等(損)1,846百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 △1,442
その他有価証券(注) 1,400
その他の金銭の信託 △2,843
(△)繰延税金負債 590
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,033
(△)非支配株主持分相当額 △36
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
6,634
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,637
(注) 時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等(損)2,155百万円が含まれております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連
結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定
取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,843百万円
及び1,918百万円、当中間連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ、1,690百万円及び1,688百万円で
あります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であ
ります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 48,240 1,250 75 75
金融商品
取引所
金利オプション
-
売建 - - -
- - - -
買建
金利先渡契約
- - - -
売建
- - - -
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,406,002 3,965,040 180,075 180,075
受取変動・支払固定 4,155,776 3,674,089 △161,410 △161,410
受取変動・支払変動 1,731,522 1,541,791 1,484 1,484
1,000 1,000 3 3
受取固定・支払固定
金利スワップション
店頭
売建 830,365 533,365 △2,377 △1,443
買建 559,348 527,567 1,786 692
金利オプション
売建 17,222 17,222 △60 197
買建 14,137 14,137 31 △49
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
―― ――
合 計 19,608 19,626
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
-
売建 1,250 △0 △0
-
買建 24,882 59 59
金融商品
取引所
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
金利先渡契約
- - - -
売建
- - - -
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,280,411 3,752,526 168,622 168,622
受取変動・支払固定 4,115,213 3,481,181 △151,942 △151,942
受取変動・支払変動 1,780,697 1,601,995 △422 △422
1,000 1,000 2 2
受取固定・支払固定
店頭
金利スワップション
売建 713,700 460,600 161 1,035
買建 507,782 443,091 1,496 734
金利オプション
売建 16,976 14,976 △44 84
買建 20,285 20,285 124 124
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
―― ――
合 計 18,056 18,296
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
通貨スワップ 523,007 499,811 6,516 6,516
為替予約
売建 1,256,078 72,525 △5,096 △5,096
買建 824,500 76,570 △1,022 △1,022
通貨オプション
店頭
売建 824,749 430,229 △26,988 7,248
買建 720,203 387,121 21,480 △874
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
―― ――
合 計 △5,110 6,770
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
通貨スワップ 549,083 506,986 6,310 6,310
為替予約
売建 1,058,553 79,888 △2,147 △2,147
買建 644,176 77,373 2,557 2,557
通貨オプション
店頭
売建 791,762 419,662 △19,438 12,522
買建 738,784 386,750 16,036 △5,562
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
―― ――
合 計 3,318 13,680
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 461 - 7 7
買建 1,137 - △198 △198
株式指数オプション
金融商品
売建 8,172 - △523 224
取引所
買建 11,125 - 450 △534
個別株オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
有価証券店頭オプション
売建 2,800 - △1,051 △377
買建 3,172 - 1,686 1,116
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
- - - -
店頭
変動金利支払
短期変動金利受取・株価指
- - - -
数変化率支払
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
―― ――
合 計 371 237
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 1,391 - △1 △1
-
買建 1,137 21 21
株式指数オプション
金融商品
売建 7,712 - △828 △103
取引所
買建 11,125 - 217 △768
個別株オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
有価証券店頭オプション
売建 2,800 - △1,454 △780
買建 3,172 - 2,516 1,946
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
- - - -
店頭
変動金利支払
短期変動金利受取・株価指
- - - -
数変化率支払
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
―― ――
合 計 470 314
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
-
売建 2,948 △58 △58
-
買建 22,323 △38 △38
金融商品
取引所
債券先物オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
債券店頭オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
店頭
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
―― ――
合 計 △96 △96
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
-
売建 6,128 △4 △4
-
買建 40,374 67 67
金融商品
取引所
債券先物オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
債券店頭オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
店頭
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
―― ――
合 計 62 62
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
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(5)商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 39,000 35,000 △518 △518
店頭 買建 39,000 35,000 1,365 1,365
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
合 計 ―― ―― 847 847
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 35,000 33,500 417 417
買建 35,000 33,500 371 371
店頭
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
―― ――
合 計 789 789
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有価証
券(債券)、預金、譲
原則的処理方法
受取固定・支払変動 113,000 103,000 2,518
渡性預金等の有利息の
金融資産・負債
受取変動・支払固定 159,970 149,970 △17,567
金利スワップ
金利スワップの
-
受取固定・支払変動 貸出金、借用金 -
特例処理
(注)3.
24,563
受取変動・支払固定 21,452
金利スワップ
キャッシュ・
-
受取固定・支払変動 社債 -
-
フロー・ヘッジ
-
-
受取変動・支払固定 -
合 計 ―― ―― ―― △15,048
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて
いるため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有価証
券(債券)、預金、譲
原則的処理方法
受取固定・支払変動 113,000 103,000 2,216
渡性預金等の有利息の
金融資産・負債
受取変動・支払固定 159,526 149,526 △16,398
金利スワップ
金利スワップの
- -
受取固定・支払変動 貸出金、借用金
特例処理
(注)3.
受取変動・支払固定 22,723 20,335
金利スワップ
キャッシュ・
- -
-
受取固定・支払変動 社債
フロー・ヘッジ
受取変動・支払固定 100,413 65,668
-
―― ――
合 計 ―― △14,182
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて
いるため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
4.キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準(IFRS) を 適用している
在外子会社における取引であります。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、有
原則的処理
通貨スワップ 価証券、預金、外国為 288,711 258,299 13,882
方法
替等
合 計 ―― ―― ―― 13,882
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、有
原則的処理
267,691 236,045 17,373
通貨スワップ 価証券、預金、外国為
方法
替等
―― ――
合 計 ―― 17,373
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業経費 106百万円 117百万円
2.付与したストック・オプションの内容
当行
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
第4回新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 18,170株
付与日 2019年5月30日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
2019年5月31日から
権利行使期間
2049年5月30日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 1,489円
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
第5回新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 19,290株
付与日 2020年5月29日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
2020年5月30日から
権利行使期間
2050年5月29日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 1,310円
(注) 株式数に換算して記載しております。
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3.付与した譲渡制限付株式の内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年4月19日付与
当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー
付与対象者の区分及び人数
35名
付与数 普通株式 36,886株
付与日 2019年4月19日
勤務対象期間 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
譲渡制限期間 自 2019年4月19日 至 2022年4月18日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったこと
を条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の
取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に
解除条件 係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とす
る。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合
は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、
譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当
然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,599円
2019年7月18日付与
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く取締役) 2名
付与数 普通株式 12,232株
付与日 2019年7月18日
勤務対象期間 自 2019年6月19日 至 第20期定時株主総会開催日
譲渡制限期間 自 2019年7月18日 至 2022年7月17日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったこと
を条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締
役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職
解除条件 期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗
じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切
り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解
除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取
得します。
付与日における公正な評価単価 1,635円
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2020年5月8日付与
当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー
付与対象者の区分及び人数
34名
付与数 普通株式 37,392株
付与日 2020年5月8日
勤務対象期間 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
譲渡制限期間 自 2020年5月8日 至 2023年5月7日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったこと
を条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の
取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に
解除条件 係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とす
る。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合
は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、
譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当
然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,524円
2020年7月16日付与
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を含む取締役) 7名
付与数 普通株式 24,629株
付与日 2020年7月16日
勤務対象期間 自 2020年6月17日 至 第21期定時株主総会開催日
譲渡制限期間 自 2020年7月16日 至 2023年7月15日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったこと
を条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締
役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職
解除条件 期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗
じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切
り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解
除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取
得します。
付与日における公正な評価単価 1,421円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当行グループは、『法人業務』及び『個人業務』を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供して
います。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構
成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトラン
ザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』
は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとし
ております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定/その他』と位
置づけ、「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、ア
ドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等
の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンス
やスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルト
ランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディング
に関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービス
を提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタ
ルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネ
ジメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナン
シャル」セグメントは無担保カードローンおよび信用保証業務(新生フィナンシャル、新生銀行カードロー
ン エル(旧新生銀行カードローン レイク)、レイクALSA)を提供しております。「アプラスフィナンシャ
ル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、
『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定/その他』の「トレジャリー」セグメントはALM業務、資本性を含む資金調達業務を行ってお
ります。
2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務
の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありま
す。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち
間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業
セグメントに賦課しております。
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3.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
業務粗利益 10,833 8,859 4,714 6,941 4,070 1,854
資金利益
5,075 5,735 1,374 △ 135 1,541 293
(△は損失)
非資金利益
5,757 3,124 3,340 7,076 2,529 1,561
(△は損失)
経費 6,363 4,193 2,064 5,132 1,699 1,573
与信関連費用
1,129 1,373 48 △ 70 △ 20 △ 6
(△は益)
セグメント利益
3,340 3,292 2,601 1,879 2,391 287
(△は損失)
セグメント資産 1,597,026 1,774,505 183,480 581,225 369,837 44,368
セグメント負債
1,194,897 121,479 7,856 2,775 197,218 61,611
その他の項目
持分法投資利益
- - 1,495 168 - -
持分法適用会社
- - 66,612 1,290 - -
への投資金額
個人業務 経営勘定/その他 合計
リテールバン コンシューマーファイナンス トレジャリー その他
キング
新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル ナンシャル
業務粗利益 14,284 34,071 28,834 629 6,161 248 121,504
資金利益
12,000 34,601 4,922 484 894 0 66,789
(△は損失)
非資金利益
2,283 △ 529 23,911 145 5,266 248 54,715
(△は損失)
経費 13,744 16,813 19,168 940 799 1,358 73,851
与信関連費用
4 6,933 7,158 △ 20 - 1 16,530
(△は益)
セグメント利益
535 10,324 2,507 △ 289 5,362 △ 1,110 31,121
(△は損失)
セグメント資産
1,171,830 521,585 1,173,150 54,587 605,658 0 8,077,256
セグメント負債 4,563,762 46,530 432,675 117 - - 6,628,923
その他の項目
持分法投資利益 - - - △ 235 - - 1,428
持分法適用会社
- - - 6,539 - - 74,442
への投資金額
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(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費
用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他
資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、
借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント
利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。
7.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産および負債、予算配賦した経費の予実差異の
金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
業務粗利益 7,314 9,723 4,014 7,252 2,197 914
資金利益
5,705 6,237 1,317 79 555 207
(△は損失)
非資金利益
1,608 3,486 2,697 7,172 1,641 706
(△は損失)
経費
5,891 4,547 2,008 5,534 1,600 1,418
与信関連費用
942 5,064 275 302 - 28
(△は益)
セグメント利益
480 111 1,730 1,414 596 △ 532
(△は損失)
セグメント資産 1,626,652 1,911,875 192,459 577,659 307,032 39,983
セグメント負債 1,410,610 137,126 6,849 1,885 170,523 34,486
その他の項目
持分法投資利益
- - 1,594 △ 234 - -
持分法適用会社
- - 68,934 1,031 - -
への投資金額
個人業務 経営勘定/その他 合計
リテールバン コンシューマーファイナンス トレジャリー その他
キング
新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル ナンシャル
業務粗利益 13,620 33,884 29,022 1,258 1,016 70 110,288
資金利益
12,314 33,800 4,354 547 △ 3,239 0 61,881
(△は損失)
非資金利益
1,305 83 24,667 711 4,255 70 48,407
(△は損失)
経費 14,217 16,168 18,924 1,231 787 408 72,739
与信関連費用
264 4,666 6,286 △ 367 - △ 1 17,460
(△は益)
セグメント利益
△ 861 13,049 3,811 395 228 △ 336 20,088
(△は損失)
セグメント資産
1,153,668 493,746 1,268,944 53,795 430,899 230,672 8,287,390
セグメント負債 4,816,988 42,684 487,012 2,851 - 62 7,111,083
その他の項目
持分法投資利益 - - △ 12 357 - - 1,704
持分法適用会社
- - 572 7,420 - - 77,958
への投資金額
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(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費
用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他
資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、
借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント
利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。
7.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産および負債、予算配賦した経費の予実差異の
金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。「その他」のセグメント資産およびセグメント負債には、当第2四半期
に当行が発行済み株式の100%を取得したUDC Finance Limitedが含まれております。
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4.報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
(1)セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
31,121 20,088
セグメント利益計
△1,045 △1,109
のれん償却額
△102 △173
無形資産償却額
臨時的な費用 △200 △130
睡眠預金の収益計上額
577 80
利息返還損失引当金戻入益
1,249 968
その他
152 272
中間連結損益計算書の経常利益 31,751 19,996
(2)セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
8,077,256
8,287,390
セグメント資産計
現金預け金 1,309,158
1,659,232
債券貸借取引支払保証金 1,642
-
外国為替 55,691
64,578
割賦売掛金を除くその他資産 383,636
309,509
有形リース資産を除く有形固定資産 20,622
21,584
無形リース資産を除く無形固定資産 67,452
70,919
退職給付に係る資産 11,239
5,952
繰延税金資産 12,650
14,479
貸倒引当金
△109,694
△98,552
中間連結貸借対照表の資産合計 9,840,799 10,323,952
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(3)セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
6,628,923 7,111,083
セグメント負債計
345,000 95,000
コールマネー及び売渡手形
39,216 11,069
売現先勘定
454,953 311,171
債券貸借取引受入担保金
679,557 880,491
借用金
780 1,208
外国為替
239,600 227,200
短期社債
72,235 353,368
社債
395,892 359,438
その他負債
賞与引当金
4,913 4,928
役員賞与引当金
31 23
退職給付に係る負債
8,357 8,459
役員退職慰労引当金
46 17
睡眠債券払戻損失引当金
3,563 3,406
睡眠預金払戻損失引当金
- 577
利息返還損失引当金
56,225 43,365
繰延税金負債
287 115
8,929,583 9,410,924
中間連結貸借対照表の負債合計
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
73,426 39,099 15,526 26,617 42,798 197,467
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金
額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
67,914 40,819 7,476 27,554 38,336 182,100
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金
額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
減損損失 3 - - - 0 -
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバン トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル ナンシャル
減損損失 5 24 15 - - 168 216
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
減損損失 0 - - - 0 -
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバン トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル ナンシャル
減損損失 141 13 - - - 74 229
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【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
当中間期償却額
のれん
- - △ 0 1,091 - -
無形資産 - - - 102 - -
当中間期末残高
のれん - - △ 1 11,924 - -
無形資産 - - - 588 - -
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバン トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル ナンシャル
当中間期償却額
のれん 23 △ 70 - - - - 1,045
無形資産 - - - - - - 102
当中間期末残高
のれん 932 △ 1,954 522 - - - 11,422
無形資産 - - 2,084 - - - 2,672
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
当中間期償却額
のれん - - △ 0 1,091 - -
無形資産 - - - 86 - -
当中間期末残高
のれん - - △ 1 9,740 - -
無形資産
- - - 399 - -
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバン トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル ナンシャル
当中間期償却額
のれん 47 △ 70 29 10 - - 1,109
無形資産
- - 86 - - - 173
当中間期末残高
のれん
836 △ 1,814 537 222 - 7,161 16,681
無形資産 - - 1,923 - - - 2,322
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(株式の取得による会社等の買収)
当行は、2020年6月2日付でANZ Bank New Zealand Limited(以下、「ANZ」という。)と締結した株式譲渡契約に基
づき、2020年9月1日にANZの子会社であるUDC Finance Limitedの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UDC Finance Limited
事業の内容 個人向けオートローン
法人向けの資産担保ファイナンス
オートディーラーに対する在庫ファイナンス
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2020年9月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年9月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取
得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 46,990百万円 (659百万ニュージーランドドル)
取得原価 46,990百万円 (659百万ニュージーランドドル)
なお、上記換算は企業結合日の為替レートに基づいております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 495百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,161百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で償却する予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
資産合計 249,562百万円
うち、貸出金 122,853百万円
うち、その他資産(割賦売掛金) 104,016百万円
(2)負債の額
負債合計 210,697百万円
うち、借用金 62,541百万円
うち、社債 138,368百万円
(注)企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よっ
て、上記は暫定的な金額であります。
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7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には取得時の既存債権に対する貸倒引当金とこれに対応する今後一定期間内に発生し
た実際の貸倒損失との差額相当について一定の範囲内で事後的に精算を行う条件が付されており、これにより最終的な取
得対価が変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を
修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8. 企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
現時点で合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 3,913円40銭 4,043円30銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 910,485 913,028
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 7,490 9,142
うち新株予約権 百万円 125 149
うち非支配株主持分 百万円 7,364 8,992
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 902,994 903,886
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 230,743 223,551
末(期末)の普通株式の数
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2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 115円80銭 58円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 28,148 13,316
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 28,148 13,316
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 243,061 228,192
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 115円79銭 58円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 41 60
うち新株予約権 千株 41 60
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 連結子会社(OJBC Co. Ltd) 連結子会社(OJBC Co. Ltd)
後1株当たり中間純利益の算定に含めなか
(1)A種優先株式 1,750,000株 (1)A種優先株式 1,750,000株
った潜在株式の概要
(2)B種優先株式 150,000株 (2)B種優先株式 150,000株
(3)C種優先株式 19,400,000株 (3)C種優先株式 19,400,000株
(4)D種優先株式 600,000株 (4)D種優先株式 600,000株
(5)新株予約権3種類(同社B (5)新株予約権3種類(同社B
種優先株式1,859,460個)。 種優先株式1,786,540個)。
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当行は2020年10月30日付取締役会において、連結子会社である株式会社アプラスフィナンシャル(以下、「対象会社」
という。)の非支配株主に対して、その所有する普通株式(以下、「対象会社普通株式」という。)の全てを当行に売り
渡すことの請求(以下、「本株式売渡請求」という。)を行うことを決議し、同日付で対象会社に通知いたしました。こ
れを受けて、対象会社の取締役会は同日付で本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 :事業持株会社
(2)企業結合日
2020年12月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本株式売渡請求により当行が追加取得する対象会社の株式の議決権比率は5.1%であり、2020年12月1日の本売渡
請求の効力発生をもって、対象会社は当行の完全子会社となる予定です。また、これに伴い、対象会社普通株式は
東京証券取引所市場第一部において2020年11月27日付で上場廃止となる予定であります。
本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を実現
するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現していくこと
を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配
株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,624百万円
取得原価 6,624百万円
4.非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 1,475,672 ※8 1,546,146
現金預け金
42,795 32,864
買入金銭債権
206,547 194,847
特定取引資産
※8 312,128 ※8 289,608
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 ,※10 1,265,800 ※1 ,※2 ,※8 ,※10 1,203,863
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
5,040,819 5,094,183
73,879 64,578
外国為替
234,006 210,214
その他資産
※8 234,006 ※8 210,214
その他の資産
12,435 11,489
有形固定資産
25,631 24,728
無形固定資産
6,940 7,101
前払年金費用
2,731 322
繰延税金資産
18,787 22,165
支払承諾見返
△ 31,480 △ 36,195
貸倒引当金
8,686,696 8,665,920
資産の部合計
負債の部
※8 5,995,082 ※8 6,091,864
預金
455,950 438,627
譲渡性預金
165,000 95,000
コールマネー
※8 38,956 ※8 11,069
売現先勘定
※8 345,357 ※8 306,119
債券貸借取引受入担保金
182,969 172,324
特定取引負債
※8 342,683 ※8 384,531
借用金
687 1,208
外国為替
116,500 175,000
社債
162,115 120,114
その他負債
1,532 2,241
未払法人税等
12 9
リース債務
7,307 7,387
資産除去債務
※8 153,262 ※8 110,475
その他の負債
4,840 2,493
賞与引当金
621 577
睡眠預金払戻損失引当金
3,513 3,406
睡眠債券払戻損失引当金
※8 18,787 ※8 22,165
支払承諾
7,833,066 7,824,504
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
512,204 512,204
資本金
79,465 79,465
資本剰余金
79,465 79,465
資本準備金
338,529 336,742
利益剰余金
15,734 16,195
利益準備金
322,795 320,546
その他利益剰余金
322,795 320,546
繰越利益剰余金
△ 61,097 △ 70,508
自己株式
869,102 857,903
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 624 △ 424
△ 16,174 △ 16,164
繰延ヘッジ損益
△ 15,549 △ 16,589
評価・換算差額等合計
76 101
新株予約権
853,629 841,415
純資産の部合計
8,686,696 8,665,920
負債及び純資産の部合計
88/105
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
86,654 66,151
経常収益
60,697 49,648
資金運用収益
(うち貸出金利息) 49,701 43,240
(うち有価証券利息配当金) 9,782 5,549
10,304 6,616
役務取引等収益
3,126 1,801
特定取引収益
※1 7,109 ※1 6,316
その他業務収益
※2 5,416 ※2 1,769
その他経常収益
64,381 61,807
経常費用
8,427 5,529
資金調達費用
(うち預金利息) 2,769 2,282
(うち社債利息) 42 169
13,971 12,636
役務取引等費用
※3 2,024 ※3 2,178
その他業務費用
※4 36,505 ※4 34,651
営業経費
※5 3,452 ※5 6,811
その他経常費用
22,272 4,344
経常利益
※6 2,109
特別利益 0
※7 268 ※7 510
特別損失
24,113 3,833
税引前中間純利益
243 635
法人税、住民税及び事業税
1,174 2,638
法人税等調整額
1,417 3,273
法人税等合計
22,695 560
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 512,204 79,465 - 79,465 15,243 292,611 307,855 △ 37,729 861,796
当中間期変動額
剰余金の配当
490 △ 2,943 △ 2,452 △ 2,452
中間純利益 22,695 22,695 22,695
自己株式の取得 △ 9,207 △ 9,207
自己株式の処分 △ 53 △ 53 132 78
利益剰余金から資本剰余金
53 53 △ 53 △ 53 -
への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 490 19,698 20,189 △ 9,075 11,113
当中間期末残高
512,204 79,465 - 79,465 15,734 312,310 328,044 △ 46,804 872,910
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
4,719 △ 17,925 △ 13,205 49 848,640
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,452
中間純利益 22,695
自己株式の取得
△ 9,207
自己株式の処分 78
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,330 △ 422 △ 1,752 27 △ 1,725
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,330 △ 422 △ 1,752 27 9,388
当中間期末残高 3,389 △ 18,347 △ 14,958 76 858,029
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
512,204 79,465 - 79,465 15,734 322,795 338,529 △ 61,097 869,102
当中間期変動額
剰余金の配当 461 △ 2,768 △ 2,307 △ 2,307
中間純利益 560 560 560
自己株式の取得
△ 9,543 △ 9,543
自己株式の処分 △ 40 △ 40 132 91
利益剰余金から資本剰余金
40 40 △ 40 △ 40 -
への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 461 △ 2,248 △ 1,787 △ 9,411 △ 11,198
当中間期末残高 512,204 79,465 - 79,465 16,195 320,546 336,742 △ 70,508 857,903
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 624 △ 16,174 △ 15,549 76 853,629
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,307
中間純利益 560
自己株式の取得 △ 9,543
自己株式の処分
91
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,049 9 △ 1,040 25 △ 1,014
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 1,049 9 △ 1,040 25 △ 12,213
当中間期末残高 △ 424 △ 16,164 △ 16,589 101 841,415
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取
引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中
間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積りに当たり、流動性リスク及び信
用リスクを加味した評価を行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却
原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づい
て、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4.買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権(特定取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
5.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については定額法、その他の動産につい
ては定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年~20年
その他 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
(行内における利用可能期間)
自社利用のソフトウェア 5年~10年
のれん 10年
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有
の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
6.繰延資産の処理方法
社債発行費はその他の資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって中間貸借対照表価額としております。
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7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しております。
破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法(後述)による引当を行
っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見
積法)により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者のうち与信
額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一
定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特
性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別
にグルーピングを行ったうえで、主として各々の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は
倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出して
おります。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は 6,190 百万円(前事業年度末は4,755百万円)であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は概ね2021年3月末頃ま
でに収束するものの、一部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くものと想定
し、当行の特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの仮定を置いております。な
お、当該仮定については、足許の状況を踏まえ、 前事業年 度末に想定した一部の特定債務者向け貸出金等の信用リス
クに対する影響を及ぼす期間に関して変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、当中 間会計期 間において影響があると見込まれ
る特定債務者及び特定業種の見直しを行い、特定債務者の債務者区分を予想される業績悪化の状況を踏まえて修正す
るとともに、当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率
によって、貸倒引当金5,981百万円(前 事業 年度末は6,021百万円)を計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症(COVID-19)の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、第3四半期会計期間以降において増減
する可能性があります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(7.49~12.13年)による定額法により按分し
た額を、それぞれの発生年度から損益処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(5)睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日
の為替相場による円換算額を付しております。
9.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号 2002年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジのヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手
段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価し
ております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっ
ております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第25号 2002年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジの
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原
価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(3)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
10.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(追加情報)
(自己株式の取得)
当行は、2020年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株
式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値な
どに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本
政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の8.88%)
(3)株式の取得価額の総額 205億円(上限)
(4)取得期間 2020年5月14日から2021年3月31日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 10,294,700株
(3)株式の取得価額の総額 13,599,769,700円
(4)取得期間 2020年5月14日から2020年10月31日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 379,547 百万円 428,320百万円
出資金 16,517百万円 15,996 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当中間会計期間末(前事業年度末)に当 5,561 百万円 2,745百万円
該処分をせずに所有している有価証券
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 521 百万円 610百万円
延滞債権額 14,310百万円 28,150 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 350 百万円 575百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,438 百万円 4,323百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以
上延滞債権に該当しないものであります。
※6.貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 17,621 百万円 33,659百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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四半期報告書
※7. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の
元本の残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
6,813 百万円 6,471百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
15,527 百万円 13,965百万円
※8.担保に 供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に 供している資産
現金預け金 10百万円 10 百万円
金銭の信託 14百万円 14 百万円
有価証券 420,754百万円 362,271 百万円
貸出金 875,300百万円 837,893 百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,099百万円 1,023 百万円
売現先勘定 38,956百万円 11,069 百万円
債券貸借取引受入担保金 342,327百万円 306,119 百万円
借用金 271,883百万円 317,631 百万円
その他の負債 16百万円 17 百万円
支払承諾 331百万円 7,229 百万円
上記のほか、「その他の資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠
金、外国為替差入証拠金及び現先取引に係る差入保証金 が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
金融商品等差入担保金 66,258百万円 56,158 百万円
全銀ネット差入担保金 50,000 百万円 50,000 百万円
保証金 8,754百万円 8,755 百万円
先物取引差入証拠金 4,782百万円 5,709 百万円
外国為替差入証拠金 195百万円 169 百万円
現先取引に係る差入保証金 47百万円 - 百万円
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※9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 2,250,9 54 百万円 2,230,848百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 1,936,439百万円 1,894,333 百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3,480百万円 3,430百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
外国為替売買益 1,705百万円 2,432百万円
国債等債券売却益 5,265百万円 3,620百万円
※ 2 .その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
償却債権取立益 53百万円 103百万円
株式等売却益 3,297百万円 109百万円
金銭の信託運用益 1,294百万円 1,298百万円
睡眠預金の収益計上額 577百万円 80百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資事業組合等損失 1,162百万円 1,563百万円
※4.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 1,457百万円 1,172百万円
無形固定資産 2,326百万円 2,497百万円
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 2,639百万円 5,174百万円
貸出金償却 15百万円 1,319百万円
株式等売却損 0百万円 -百万円
株式等償却 650百万円 8百万円
金銭の信託運用損 0百万円 13百万円
※6.特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
関係会社株式償還益 2,109百万円 -百万円
※7.特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
関係会社株式及び出資金の評価損 57百万円 264百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間(2020年9月30日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
子会社株式 378,750 427,607
関連会社株式 797 713
合計 379,547 428,320
(企業結合等関係)
(株式の取得による会社等の買収)
中間連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株 式 会 社 新 生 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新生銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
株 式 会 社 新 生 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新生銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社新生銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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