ｉＴｒｕｓｔインド株式 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和2年3月17日－令和3年3月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和2年3月17日－令和3年3月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ｉＴｒｕｓｔインド株式 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【計算期間】 第３期中(自 2020年３月17日 至 2020年９月16日)
【ファンド名】 iTrustインド株式
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-3411
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2020年９月30日現在です。
・投資比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
( １)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 ルクセンブルグ 1,648,075,118 98.76
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 20,626,554 1.24
合計(純資産総額) 1,668,701,672 100.00
( ２)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年９月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) １万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第１期末 (2019 年３月15日) 1,322 1,322 9,951 9,951
第２期末 (2020 年３月16日) 1,082 1,082 8,496 8,496
2019 年 ９月末日 1,584 ― 10,006 ―
10 月末日 1,545 ― 10,106 ―
11 月末日 1,515 ― 10,289 ―
12 月末日 1,445 ― 10,389 ―
2020 年 １月末日 1,424 ― 10,473 ―
２月末日 1,364 ― 10,349 ―
３月末日 938 ― 6,965 ―
４月末日 1,114 ― 7,773 ―
５月末日 1,187 ― 7,709 ―
６月末日 1,372 ― 8,141 ―
７月末日 1,534 ― 8,733 ―
８月末日 1,687 ― 9,360 ―
９月末日 1,668 ― 9,181 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 １万口当たりの分配金(円)
第１期 2018 年４月３日～2019年３月15日 0円
第２期 2019 年３月16日～2020年３月16日 0円
当中間期 2020 年３月17日～2020年９月16日 ―円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(％)
第１期 2018 年４月３日～2019年３月15日 △0.49
第２期 2019 年３月16日～2020年３月16日 △14.62
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当中間期 2020 年３月17日～2020年９月16日 11.10
(注)収益率の計算方法：(計算期間末の基準価額(分配付き)－前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100
２【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第１期 2,118,196,262 789,044,690
第２期 1,001,878,941 1,056,912,661
当中間期 862,282,851 308,083,182
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
( １)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( ２)ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期中間計算期間(2020年３月17日から2020年９
月16日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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iTrustインド株式
(１)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第２期 第３期中間計算期間
［2020年３月16日現在］ ［2020年９月16日現在］
資産の部
流動資産
33,829,739 36,169,426
コール・ローン
1,075,454,845 1,710,242,232
投資証券
10,000,003 2,340,000
未収入金
1,119,284,587 1,748,751,658
流動資産合計
1,119,284,587 1,748,751,658
資産合計
負債の部
流動負債
2,585,605 1,269,919
未払金
27,274,637 15,352,374
未払解約金
143,060 131,194
未払受託者報酬
6,358,058 5,830,694
未払委託者報酬
92 99
未払利息
397,329 364,517
その他未払費用
36,758,781 22,948,797
流動負債合計
36,758,781 22,948,797
負債合計
純資産の部
元本等
1,274,117,852 1,828,317,521
元本
剰余金
△ 191,592,046 △ 102,514,660
中間剰余金又は中間欠損金（△）
9,279,472 7,685,949
（分配準備積立金）
1,082,525,806 1,725,802,861
元本等合計
1,082,525,806 1,725,802,861
純資産合計
1,119,284,587 1,748,751,658
負債純資産合計
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(２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間 第３期中間計算期間
自 2019年３月16日 自 2020年３月17日
至 2019年９月15日 至 2020年９月16日
営業収益
△ 40,680,418 212,937,379
有価証券売買等損益
△ 40,680,418 212,937,379
営業収益合計
営業費用
17,822 19,221
支払利息
134,933 131,194
受託者報酬
5,997,211 5,830,694
委託者報酬
3,095,975 2,935,468
その他費用
9,245,941 8,916,577
営業費用合計
△ 49,926,359 204,020,802
営業利益又は営業損失（△）
△ 49,926,359 204,020,802
経常利益又は経常損失（△）
△ 49,926,359 204,020,802
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,224,655 3,853,383
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 6,557,627 △ 191,592,046
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,319,996 52,659,023
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,319,996 52,659,023
少額
11,659,956 163,749,056
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
11,659,956 163,749,056
加額
－ －
分配金
△ 64,599,291 △ 102,514,660
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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( ３)【中間注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、投資証券の基準価額で評価しております。
２．その他中間財務諸表作成のための 中間計算期間期首の取扱い
基本となる重要な事項 信託約款第31条により、2020年３月15日が休日のため、当中間計算期間期首を
2020年３月17日としております。
( 中間貸借対照表に関する注記)
第２期 第３期中間計算期間
2020年３月16日現在 2020年９月16日現在
１．元本の推移
期首元本額 1,329,151,572円 1,274,117,852円
期中追加設定元本額 1,001,878,941円 862,282,851円
期中一部解約元本額 1,056,912,661円 308,083,182円
２．受益権の総数 1,274,117,852口 1,828,317,521口
３．元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を 中間貸借対照表上の純資産額が元本総
下回っており、その差額は191,592,046 額を下回っており、その差額は
円であります。 102,514,660円であります。
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期中間計算期間
自 2019年３月16日 自 2020年３月17日
至 2020年３月16日 至 2020年９月16日
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額は 同左
これらの差額 ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
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第２期 第３期中間計算期間
(2020年３月16日現在) (2020年９月16日現在)
１口当たり純資産額 0.8496円 0.9439円
(１万口当たり純資産額) (8,496円) (9,439円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
＜参考情報＞
ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資法人である「ピクテ‐インディアン・エクイティーズ」のクラスＺ ＪＰＹ投資
証券および「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ」のクラスＩ投資証券を投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国投資法人の状況は次のとおりです。な
お、記載された情報は監査対象外です。
「ピクテ‐インディアン・エクイティーズ」の状況
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2020年３月31日付
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間
計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および
純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜
粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐インディアン・エクイティーズ クラスＺ ＪＰＹ」を含むすべてのクラスが対象と
なっております。
ピクテ‐インディアン・エクイティーズ
純資産計算書
2020 年３月31日現在
( 単位：米ドル)
資産
288,225,000.90
投資有価証券取得原価(注1)
-64,352,319.76
投資に係る未実現純利益／損失
223,872,681.14
投資有価証券時価評価額(注1)
1,128,592.92
現金預金(注1)
225,001,274.06
負債
276,660.74
未払管理報酬および投資顧問報酬(注3)
25,363.42
未払年次税(注2)
68,788.40
その他の未払報酬(注5)
370,812.56
224,630,461.50
2020 年３月31日現在純資産合計
333,076,908.11
2019 年９月30日現在純資産合計
299,206,043.21
2018 年９月30日現在純資産合計
運用計算書および純資産変動計算書
2020 年３月31日に終了した期間
( 単位：米ドル)
333,076,908.11
期首現在純資産額
収益
1,488,446.76
配当金、純額(注1)
16,075.34
預金利息
1,504,522.10
費用
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2,043,757.31
管理報酬および投資顧問報酬(注3)
87,843.06
保管報酬、銀行手数料および利息
76,420.92
専門家報酬、監査費用およびその他の費用
313,902.88
サービス報酬(注4)
65,009.24
年次税(注2)
182,610.98
取引費用(注1)
2,769,544.39
-1,265,022.29
投資純利益／損失
実現純利益／損失
- 投資有価証券売却(注1) 792,296.30
- 為替取引(注1) -721,340.77
- 先渡取引(注1) -1,281,190.66
-2,475,257.42
実現純利益／損失
以下に係る未実現純評価利益／損失の変動：
- 投資有価証券(注1) -89,181,464.28
-91,656,721.70
運用による純資産の増加／減少
51,552,122.84
投資証券発行手取額
-68,341,458.75
-389.00
支払分配金(注1)
224,630,461.50
期間末現在純資産額
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2020 年３月31日現在
( 単位：米ドル)
純資産
銘柄 通貨 数量 時価(注1) に対する
比率(％)
公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
株式
インド
AU SMALL FINANCE BANK
INR 1,095,337.00 7,316,917.49 3.26
BAJAJ FINSERV
INR 66,489.00 4,033,164.26 1.80
CENTURY PLYBOARDS -DEMAT.-
INR 2,883,676.00 4,244,496.92 1.89
CITY UNION BANK
INR 3,483,408.00 5,954,285.62 2.65
CYIENT INR 1,021,020.00 3,084,387.25 1.37
DR. LAL PATHLABS
INR 365,421.00 6,807,498.86 3.03
FAIRFAX INDIA HOLDINGS SUB. VTG
USD 703,932.00 4,575,558.00 2.04
HCL TECHNOLOGIES LIMITED -DEMAT.-
INR 2,792,177.00 16,129,990.44 7.18
HDFC BANK
INR 1,812,578.00 20,671,229.79 9.20
HDFC LIFE INSURANCE
INR 1,522,914.00 8,894,044.21 3.96
HEXAWARE TECHNOLOGIES -DEMAT.-
INR 2,202,837.00 6,592,779.15 2.93
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
INR 449,996.00 9,714,475.25 4.32
ICICI BANK
INR 1,058,568.00 4,553,346.27 2.03
ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE
INR 357,338.00 5,117,847.80 2.28
ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURANCE
INR 1,432,335.00 6,748,632.76 3.00
INFOSYS TECHNOLOGIES -DEMAT.-
INR 2,244,311.00 19,021,859.53 8.47
INTERGLOBE AVIATION
INR 859,189.00 12,090,245.82 5.38
ITC -DEMAT.-
INR 3,280,810.00 7,453,828.50 3.32
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
INR 737,345.00 12,662,920.16 5.64
MARUTI SUZUKI INSIA LTD -DEMAT.-
INR 73,575.00 4,178,115.10 1.86
MOTHERSON SUMI SYTEMS -DEMAT.-
INR 7,088,572.00 5,714,020.86 2.54
POWER GRID INDIA
INR 3,541,868.00 7,449,377.79 3.32
SBI CARDS & PAYMENT SERVICES 144A/S
INR 390,943.00 3,196,998.97 1.42
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE
INR 676,221.00 5,905,024.46 2.63
TORRENT PHARMACEUTICALS -DEMAT.-
INR 718,721.00 18,718,034.27 8.33
210,829,079.53 93.85
モーリシャス
MAKEMYTRIP USD 174,603.00 2,163,331.17 0.96
2,163,331.17 0.96
アメリカ合衆国
COGNIZANT TECHNOLOGY SOLUTIONS 'A'
USD 233,132.00 10,880,270.44 4.84
10,880,270.44 4.84
投資有価証券合計 223,872,681.14 99.66
現金預金 1,128,592.92 0.50
その他の純負債 -370,812.56 -0.16
純資産合計 224,630,461.50 100.00
中間財務書類に対する注記(2020年３月31日現在)(抜粋)
注１－重要な会計方針の要約
一般事項
当中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に関し一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告
要件にしたがい作成されています。
創立費
創立費は、５年を最大とする期間にわたり償却されます。
各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の
実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通
貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
各サブファンドの資産の評価
１．公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる
価格または一時点の公正な価格で評価されます。
２．上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映して
いない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
３．金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響
を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得
データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可
能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評
価されます。
４．金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先渡契約(先物およびＣＦＤ)およびオプション契約は、終値も
しくは当該取引所または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取
引されていない先渡契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実
に決定された規定にしたがった清算価格で評価されます。
５．オープンエンド型投資信託の受益証券／投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な１口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の１口当たり純資産価格
６．短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。
７．未決済の 為替 予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定さ
れ、純資産計算書に含まれます。
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８． 現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が
高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあり
ます。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用
する権限を有します。
投資有価証券の売却に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現純損益は、加重平均原価に基づき計算されます。
組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートでサブファンドの通貨に換
算されます。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴収後の金額で計上されます。利息は、発生基準で計上されます。
分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分
配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができ
ます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要がありま
す。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償
での投資証券による分配を行うことができます。支払日から５年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブ
ファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
期末の純資産価額
2020 年３月31日付のサブファンドの正式な純資産価額(取得申込と買戻しに使用される)および財務書類に表示されてい
る純資産価額における投資資産は以下のとおり評価されました。
以下のサブファンドにかかる米国および欧州の市場で取引される資産について、純資産価額の計算時において考慮され
る価格は2020年３月31日午後４時における価格で当日の取引終了時の公正な価格と見込まれるものでした。
ピクテ‐インディアン・エクイティーズ
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、2020年３月31日に終了し
た期間の運用計算書および純資産変動計算書に含まれます。
注２－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所
得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づい
て計算される年率0.05％の年次税が課せられます。ただし、本年次税は法第174条(2)による機関投資家に受益者が限定さ
れるクラス投資証券ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01％の料
率まで減じられます。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
- その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されてい
るもの
- その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数のシェアクラスがあるサブファンドの場合、上記の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除され
ます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注３－管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任してい
ます。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサ
ブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を
任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることがで
きます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取り
ます。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2020 年３月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
クラス クラスＪ クラスＰ クラスＲ クラスＺ クラスＥ
Ｉ/ＩＳ ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限)
( 上限)
ピクテ‐インディアン・エクイティーズ 1.20% - 2.40% 2.90% 0.00% -
注４－サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提
供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支
払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。
2020年３月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
ヘッジなし証券(上限) ヘッジ証券(上限)
ピクテ‐インディアン・エクイティーズ 0.65% 0.7%
注５－その他の未払報酬
2020 年３月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注６－申込手数料、買戻手数料ならびに転換手数料
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファ
ンド(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該申込価格は仲介手数料(当該サブファンドの１口当たり純資産価額
の５％を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより
異なります。申込価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファ
ンド(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(１口当たり純資産価額の３％上限)
は買戻金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられま
す。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチ
ング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は
純資産価額の最大２％の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注７－インドの有価証券への投資
ピクテ‐エマージング・マーケット、ピクテ‐インディアン・エクイティーズおよびピクテ‐アジア株式(除く日本)の各
サブファンドは、以前は、ピクテ(モーリシャス)リミテッド、ピクテ・カントリー(モーリシャス)リミテッド、ピクテ・
アジア・エクイティ(モーリシャス)リミテッドを介して、直接的または間接的に、インド企業が発行した証券に投資でき
ました。これらの３社は、モーリシャスに設立され、それぞれ各サブファンドによって完全に管理され、各サブファンド
に独占的にアドバイザリーサービスを提供していました。
2017 年３月31日まで、これらの投資はそれぞれモーリシャスの会社を通じてのみ行われていました。2020年３月31日に終
了したこの会計期間中、上記のサブファンドはモーリシャスの会社を通じてではなく、インドに直接投資しました。 ピク
テ(モーリシャス)リミテッドおよびピクテ・アジア・エクイティ(モーリシャス)リミテッドはすでに清算手続き中であ
り、ファンドの取締役会はピクテ・カントリー(モーリシャス)リミテッドを清算する決定を下しました。
「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ」の状況
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2020年３月31日付
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間
計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および
純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜
粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ クラスＩ」を含むすべてのクラスが
対象となっております。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
純資産計算書
2020 年３月31日現在
( 単位：円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産
投資有価証券取得原価(注1) 37,036,051,829.00
投資に係る未実現純利益／損失 -263,294,004.00
投資有価証券時価評価額(注1) 36,772,757,825.00
預金(注1) 1,850,000,000.00
未収利息、純額 40,666,989.00
為替予約取引に係る未実現純利益(注1,8) 196,960,478.00
38,860,385,292.00
負債
当座借越(注1) 894,715,301.00
未払管理報酬および投資顧問報酬(注3) 1,891,129.00
未払年次税(注2) 964,555.00
その他の未払報酬(注5) 2,933,757.00
900,504,742.00
2020 年３月31日現在純資産合計 37,959,880,550.00
2019 年９月30日現在純資産合計 31,802,760,257.00
2018 年９月30日現在純資産合計 18,441,798,422.00
運用計算書および純資産変動計算書
2020 年３月31日に終了した期間
( 単位：円)
期首現在純資産額 31,802,760,257.00
収益
債券利息、純額(注1) 67,462,686.00
預金利息 31,219.00
67,493,905.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬(注3) 10,353,232.00
保管報酬、銀行手数料および利息 5,176,451.00
専門家報酬、監査費用およびその他の費用 3,495,409.00
サービス報酬(注4) 4,974,638.00
年次税(注2) 1,698,618.00
取引費用(注1) 796,314.00
26,494,662.00
投資純利益／損失 40,999,243.00
実現純利益／損失
- 投資有価証券売却(注1)
-402,517,590.00
- 為替取引(注1)
60,623,514.99
- 為替予約取引
232,600,447.00
- 先渡取引(注1)
1,318,750.01
実現純利益／損失 -66,975,635.00
以下に係る未実現純評価利益／損失の変動：
91,729,081.00
- 為替予約取引
-67,403,442.00
運用による純資産の増加／減少 -42,649,996.00
投資証券発行手取額 24,483,875,161.00
-18,283,934,114.00
支払分配金(注1) -170,758.00
期間末現在純資産額 37,959,880,550.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2020 年３月31日現在
( 単位：円)
純資産に
銘柄 通貨 額面 時価(注1) 対する
比率(％)
Ⅰ．公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券
オーストラリア
FRN BHP BILLITON FINANCE 15/20 '15'
EUR 500,000.00 59,600,948.00 0.16
0.343% ANZ BANKING GROUP 15/20 -SR-
JPY 1,200,000,000.00 1,200,900,000.00 3.16
1.69% TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 17/20 -SR-
USD 1,542,000.00 166,453,517.00 0.44
1.92% TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 16/20 -SR-S
AUD 2,351,000.00 156,781,606.00 0.41
7.75% TELSTRA CORP 10/20 -SR-
AUD 1,200,000.00 81,275,953.00 0.21
1,665,012,024.00 4.38
英領バージン諸島
2.50% SINOPEC GROUP OVERSEAS 15/20
USD 3,286,000.00 355,341,833.00 0.94
355,341,833.00 0.94
カナダ
0.289% ROYAL BANK OF CANADA 15/20 -SR-
JPY 700,000,000.00 700,441,000.00 1.85
1.65% PROVINCE OF ONTARIO 10/20 S.105 -SR-
JPY 100,000,000.00 100,303,160.00 0.26
2.50% TORONTO-DOMINION BANK 15/20 -SR-
USD 3,333,000.00 360,911,055.00 0.95
1,161,655,215.00 3.06
フィンランド
0.15% NORDEA BANK 17/20 -SR-S
SEK 29,000,000.00 311,471,988.00 0.82
311,471,988.00 0.82
フランス
0.435% CREDIT AGRICOLE 15/20 S7 -SR-
JPY 200,000,000.00 200,160,000.00 0.53
0.473% BPCE 15/20 S10 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,550,000.00 1.32
700,710,000.00 1.85
香港
1.125% SHANGHAI ELECTRIC 15/20 -SR-S
EUR 3,400,000.00 405,658,409.00 1.07
405,658,409.00 1.07
日本
0.10% JAPAN 18/20 -SR-
JPY 1,500,000,000.00 1,500,135,000.00 3.95
3.23% MIZUHO BANK 15/20 -SR-
AUD 2,943,000.00 196,716,202.00 0.52
1,696,851,202.00 4.47
ルクセンブルグ
FRN BANK OF CHINA LUX 17/20 -SR-S
EUR 2,500,000.00 298,062,318.00 0.79
298,062,318.00 0.79
オランダ
0.38% RABOBANK 15/20 -SR- S27
JPY 800,000,000.00 800,400,000.00 2.11
1.67% COOPERATIEVE RABOBANK U.A. 10/20 - SR-
JPY 100,000,000.00 100,498,000.00 0.26
1.75% BMW FINANCE NV 15/20 -SR-S
SEK 6,000,000.00 64,687,472.00 0.17
965,585,472.00 2.54
韓国
0.30% SHINHAN BANK 18/20 SA -SR-S
JPY 300,000,000.00 300,010,830.00 0.79
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4.25% EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 14/20 - SR-
AUD 1,550,000.00 103,556,151.00 0.27
403,566,981.00 1.06
スペイン
0.43% SANTADER CONSORT FINANCE 17/20 -SR- S
JPY 200,000,000.00 200,138,860.00 0.53
200,138,860.00 0.53
スウェーデン
0.292% SVENSKA HANDELSBKORT BANK 15/20 - SR-
JPY 900,000,000.00 900,765,000.00 2.37
900,765,000.00 2.37
スイス
0.00% CITY OF LAUSANNE 19/20
CHF 6,000,000.00 675,670,654.00 1.78
675,670,654.00 1.78
イギリス
3.497% BP CAPITAL MARKETS 13/20 -SR-
CAD 8,000,000.00 612,780,577.00 1.61
612,780,577.00 1.61
アメリカ合衆国
0.275% PROCTER & GAMBLE 15/20 -SR-
JPY 900,000,000.00 900,190,890.00 2.37
2.60% COCA-COLA 16/20 -SR-
AUD 3,000,000.00 200,192,703.00 0.53
1,100,383,593.00 2.90
合計Ⅰ． 11,453,654,126.00 30.17
Ⅱ．その他の譲渡性のある有価証券
債券
オーストラリア
2.15% COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 14/20 -SR-S
USD 629,000.00 67,956,088.00 0.18
2.32% TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 17/20 -SR-
AUD 3,776,000.00 252,208,597.00 0.66
3.91% COMMONWEALTH BANK AUSTRALIA 15/20 -SR-
NZD 3,000,000.00 194,786,351.00 0.51
514,951,036.00 1.35
フィンランド
0.312% NORDEA BANK 15/20 S8 -SR-
JPY 100,000,000.00 100,049,000.00 0.26
100,049,000.00 0.26
フランス
0.437% BPCE 15/20 S.11 -SR-
JPY 300,000,000.00 300,663,000.00 0.79
0.494% BFCM 15/20 -SR-
JPY 800,000,000.00 801,456,000.00 2.11
2.72% BNP PARIBAS 15/20 -SR-
AUD 539,000.00 36,058,647.00 0.09
1,138,177,647.00 2.99
韓国
0.36% SHINHAN BANK 17/20 S7 -SR-
JPY 400,000,000.00 400,072,000.00 1.05
400,072,000.00 1.05
イギリス
0.46% LLOYDS BANK 15/20 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,340,000.00 1.32
500,340,000.00 1.32
合計Ⅱ． 2,653,589,683.00 6.97
Ⅲ．短期金融商品
短期金融商品
ドイツ
C.PAP. BAYERISCHE LANDESBANK 31/03/20
EUR 5,000,000.00 596,062,050.00 1.57
596,062,050.00 1.57
香港
C.PAP. CNPC FINANCE HK 07/04/20
USD 2,000,000.00 216,111,371.00 0.57
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
CD CHINA DEVELOPMENT BANK (HK) 06/05/20
USD 3,000,000.00 323,717,607.00 0.85
539,828,978.00 1.42
アイルランド
C.PAP. SODEXO FINANCE 31/03/20
EUR 2,000,000.00 238,424,820.00 0.63
238,424,820.00 0.63
日本
TBI JAPAN 06/04/20 S.879 -SR-
JPY 3,500,000,000.00 3,500,098,000.00 9.22
TBI JAPAN 07/05/20 -SR-
JPY 1,200,000,000.00 1,200,248,400.00 3.16
TBI JAPAN 10/04/20 S.862 -SR-
JPY 4,190,000,000.00 4,190,213,690.00 11.04
TBI JAPAN 13/04/20 -SR- S.881
JPY 4,231,000,000.00 4,231,291,939.00 11.15
TBI JAPAN 18/05/20 S.888 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,270,000.00 2.64
TBI JAPAN 20/04/20 -SR- S.883
JPY 1,393,900,000.00 1,394,051,935.00 3.67
TBI JAPAN 27/04/20 -SR-
JPY 660,000,000.00 660,098,340.00 1.74
16,176,272,304.00 42.62
オランダ
C.PAP. HITACHI INTERNATIONAL (NL) 31/03/20
EUR 6,000,000.00 715,274,460.00 1.88
C.PAP. HITACHI INTERNATIONAL (NL) 31/03/20
EUR 1,000,000.00 119,212,410.00 0.31
C.PAP. WURTH FINANCE INTERNATIONAL 31/03/20
EUR 6,500,000.00 774,880,665.00 2.04
CD ABN AMRO BANK 07/07/20
USD 5,000,000.00 538,197,359.00 1.42
2,147,564,894.00 5.65
フランス
0.437% BPCE 15/20 S.11 -SR-
JPY 300,000,000.00 300,663,000.00 0.79
0.494% BFCM 15/20 -SR-
JPY 800,000,000.00 801,456,000.00 2.11
2.72% BNP PARIBAS 15/20 -SR-
AUD 539,000.00 36,058,647.00 0.09
1,138,177,647.00 2.99
韓国
0.36% SHINHAN BANK 17/20 S7 -SR-
JPY 400,000,000.00 400,072,000.00 1.05
400,072,000.00 1.05
イギリス
0.46% LLOYDS BANK 15/20 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,340,000.00 1.32
500,340,000.00 1.32
合計Ⅱ． 2,653,589,683.00 6.97
Ⅲ．短期金融商品
短期金融商品
ドイツ
C.PAP. BAYERISCHE LANDESBANK 31/03/20
EUR 5,000,000.00 596,062,050.00 1.57
596,062,050.00 1.57
香港
C.PAP. CNPC FINANCE HK 07/04/20
USD 2,000,000.00 216,111,371.00 0.57
CD CHINA DEVELOPMENT BANK (HK) 06/05/20
USD 3,000,000.00 323,717,607.00 0.85
539,828,978.00 1.42
アイルランド
C.PAP. SODEXO FINANCE 31/03/20
EUR 2,000,000.00 238,424,820.00 0.63
238,424,820.00 0.63
日本
TBI JAPAN 06/04/20 S.879 -SR-
JPY 3,500,000,000.00 3,500,098,000.00 9.22
TBI JAPAN 07/05/20 -SR-
JPY 1,200,000,000.00 1,200,248,400.00 3.16
TBI JAPAN 10/04/20 S.862 -SR-
JPY 4,190,000,000.00 4,190,213,690.00 11.04
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TBI JAPAN 13/04/20 -SR- S.881
JPY 4,231,000,000.00 4,231,291,939.00 11.15
TBI JAPAN 18/05/20 S.888 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,270,000.00 2.64
TBI JAPAN 20/04/20 -SR- S.883
JPY 1,393,900,000.00 1,394,051,935.00 3.67
TBI JAPAN 27/04/20 -SR-
JPY 660,000,000.00 660,098,340.00 1.74
16,176,272,304.00 42.62
オランダ
C.PAP. HITACHI INTERNATIONAL (NL) 31/03/20
EUR 6,000,000.00 715,274,460.00 1.88
C.PAP. HITACHI INTERNATIONAL (NL) 31/03/20
EUR 1,000,000.00 119,212,410.00 0.31
C.PAP. WURTH FINANCE INTERNATIONAL 31/03/20
EUR 6,500,000.00 774,880,665.00 2.04
CD ABN AMRO BANK 07/07/20
USD 5,000,000.00 538,197,359.00 1.42
2,147,564,894.00 5.65
シンガポール
CD CHINA CONSTRUCTION BANK (SG) 11/06/20
USD 2,500,000.00 269,244,973.00 0.71
269,244,973.00 0.71
韓国
C.PAP. WOORI BANK (UK) 31/03/20
EUR 4,000,000.00 476,849,640.00 1.26
CD CHINA CONSTRUCTION BANK (KR) 12/08/20
USD 3,500,000.00 375,739,938.00 0.99
CD WOORI BANK 22/05/20
EUR 2,500,000.00 298,018,985.00 0.79
1,150,608,563.00 3.04
スイス
C.PAP. EURFIMA 14/04/20
USD 6,600,000.00 712,970,209.00 1.88
712,970,209.00 1.88
イギリス
C. PAP. RECKITT BENCKISER TREASURY 31/03/20
EUR 1,000,000.00 119,212,410.00 0.31
CD QATAR NATIONAL BANK (UK) 14/04/20
EUR 6,000,000.00 715,324,815.00 1.88
834,537,225.00 2.19
合計Ⅲ． 22,665,514,016.00 59.71
投資有価証券合計 36,772,757,825.00 96.87
預金 1,850,000,000.00 4.87
当座借越 -894,715,301.00 -2.36
その他の純資産 231,838,026.00 0.62
純資産合計 37,959,880,550.00 100.00
中間財務書類に対する注記(2020年３月31日現在)(抜粋)
注１－重要な会計方針の要約
一般事項
当中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に関し一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告
要件にしたがい作成されています。
創立費
創立費は、５年を最大とする期間にわたり償却されます。
各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の
実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通
貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
各サブファンドの資産の評価
１．公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる
価格または一時点の公正な価格で評価されます。
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２．上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映して
いない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
３．金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響
を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得
データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可
能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評
価されます。
４．金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先物契約およびオプション契約は、終値もしくは当該取引所ま
たは市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取引されていない先物
契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実に決定された規定に
したがった清算価格で評価されます。
５．オープンエンド型投資信託の受益証券／投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な１口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の１口当たり純資産価格
６．短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。
７．未決済の為替予約取引から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定
され、純資産計算書に含まれます。
８．現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が
高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあり
ます。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用
する権限を有します。
特定のサブファンドにおける特有の評価
「ショートターム・マネー・マーケット(CHF、EUR、JPYおよびUSD)」において、未上場の有価証券は「モデル評価法」
で評価されます。この計算ではリスクフリー・レートとの利回り格差が考慮されます。市場の相場がある有価証券は
「時価評価法」で評価されます。
投資有価証券の売却に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現純損益は、加重平均原価に基づき計算されます。
組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨
に換算されます。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴収後の金額で計上されます。利息は、発生基準で計上されます。
分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分
配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができ
ます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要がありま
す。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償
での投資証券による分配を行うことができます。支払日から５年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブ
ファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
期末の純資産価額
2020 年３月31日付のサブファンドの正式な純資産価額(取得申込と買戻しに使用される)および財務書類に表示されてい
る純資産価額は、2020年３月30日の最終価格による評価に基づき決定されました。
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、2020年３月31日に終了し
た期間の運用計算書および純資産変動計算書に含まれます。
注２－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所
得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づい
て計算される年率0.05％の年次税が課せられます。ただし、本年次税は法第174条(2)による機関投資家に受益者が限定さ
れるクラス投資証券ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01％の料
率まで減じられます。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
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- その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されてい
るもの
- その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数のシェアクラスがあるサブファンドの場合、上記の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除され
ます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注３－管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任してい
ます。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサ
ブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を
任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることがで
きます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取り
ます。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2020 年３月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
クラス クラスＪ クラスＰ クラスＲ クラスＺ クラスＥ
Ｉ/ＩＳ ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限)
( 上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ 0.15% 0.10% 0.30% 0.60% 0.00% -
注４－サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提
供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支
払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。
2020年３月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
ヘッジなし証券(上限) ヘッジ証券(上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ 0.10% -
注５－その他の未払報酬
2020 年３月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注６－申込価格、買戻価格ならびに転換価格
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファ
ンド(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該申込価格は仲介手数料(当該サブファンドの１口当たり純資産価額
の５％を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより
異なります。申込価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファ
ンド(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(１口当たり純資産価額の３％上限)
は買戻金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられま
す。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチ
ング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は
純資産価額の最大２％の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注７－先物取引
2020 年３月31日現在、以下の先物取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
満期日 通貨 約定金額(円)
売建 25.00 Japan 3M Euro JPY 2020/06/15 JPY -625,000,000.00
注８－為替予約取引
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下記の同一の通貨ペアにかかる為替予約取引は合算されています。満期日までの年限が最長の取引のみが表示されていま
す。
2020 年３月31日現在、以下の為替予約取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
通貨 購入 通貨 売却 満期日
EUR 2,500,000.00 JPY 298,207,869.00 2020/04/03
JPY 1,141,485,967.00 AUD 15,598,668.55 2020/09/10
JPY 677,580,022.00 CAD 8,279,760.02 2020/11/09
JPY 657,387,983.00 CHF 6,000,000.00 2020/05/07
JPY 2,097,494,434.00 EUR 17,440,000.49 2020/05/22
JPY 217,284,474.00 NZD 3,058,650.00 2020/04/22
JPY 408,965,301.00 SEK 35,148,500.00 2020/10/06
JPY 3,380,520,740.00 USD 31,534,191.65 2020/12/14
2020 年３月31日現在のこれらの契約に係る未実現純利益は、196,960,478.00円であり、純資産計算書に含まれています。
注９－店頭デリバティブ商品に係る担保
店頭デリバティブ商品(CFD、オプション、スワップおよびCDS)の取引において、サブファンドは取引の相手方から証拠金
を受け入れています。
2020 年３月31日現在、サブファンドは証拠金として以下の金額を受け入れています。
サブファンド 通貨 証拠金額
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ JPY 212,420,000.00 円
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４【委託会社等の概況】
( １)【資本金の額】
2020 年10月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数：20,000株(普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数：1,563株(普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減：2018年10月10日付で２億円から14億円に増加
2018 年12月７日付で14億円から２億円に減少
( ２)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金
融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資
助言・代理業 、 第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2020 年10月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 121 1,933,286,931,069
単位型株式投資信託 25 87,406,085,947
合計 146 2,020,693,017,016
( ３)【その他】
本書提出前６ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および及ぼすと予想される事実は
ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並び
に同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基
づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度の中間会計期間(2020年１月１日から2020年
６月30日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,711,860 4,506,488
前払費用 79,027 78,871
未収委託者報酬 1,685,428 2,295,464
未収還付法人税等 83,663 -
未収収益 263,070 448,435
11,075 13,874
その他
流動資産計 5,834,126 7,343,134
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 194,447 187,123
126,555 122,817
器具備品 ※１
有形固定資産合計 321,002 309,941
無形固定資産
ソフトウェア 50,121 36,066
831 831
その他
無形固定資産合計 50,953 36,898
投資その他の資産
投資有価証券 5,190 5,433
長期差入保証金 284,554 286,676
785,394 891,796
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,075,138 1,183,907
固定資産計 1,447,094 1,530,747
資産合計 7,281,220 8,873,881
( 単位：千円)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 32,961 25,546
未払金
未払手数料 907,510 1,272,877
その他未払金 264,097 382,635
未払法人税等 - 337,277
賞与引当金 588,498 1,081,528
103,729 116,692
その他
流動負債合計 1,896,797 3,216,556
固定負債
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長期借入金 ※２ 2,400,000 2,400,000
退職給付引当金 360,643 140,138
81,540 81,736
資産除去債務
固定負債合計 2,842,183 2,621,875
負債合計 4,738,981 5,838,431
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,292,176 2,784,524
2,292,176 2,784,524
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,342,176 2,834,524
株主資本合計 2,542,176 3,034,524
評価・換算差額等
62 925
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 62 925
純資産合計 2,542,239 3,035,449
負債・純資産合計 7,281,220 8,873,881
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第34期 第35期
( 自 2018年１月１日 ( 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,781,311 16,420,074
1,302,354 1,487,877
その他営業収益
営業収益計 16,083,665 17,907,952
営業費用
支払手数料 9,004,895 9,941,917
広告宣伝費 336,376 344,051
調査費
調査費 163,385 184,540
委託調査費 1,340,587 1,459,077
委託計算費 394,917 405,398
営業雑経費
通信費 54,988 67,770
印刷費 263,151 290,584
諸会費 12,423 12,802
図書費 2,948 2,981
4,528 5,831
諸経費
営業費用計
11,578,202 12,714,954
一般管理費
給料
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役員報酬 120,350 122,116
給料・手当 1,856,527 1,865,795
賞与 ※１ 474,775 376,353
賞与引当金繰入 488,893 1,037,268
旅費交通費 127,937 151,720
租税公課 66,628 71,096
不動産賃借料 347,815 354,515
退職給付費用 ※２ 236,714 56,799
固定資産減価償却費 73,103 78,558
消耗器具備品費 18,691 34,152
人材採用費 35,910 29,741
修繕維持費 32,905 30,152
177,587 214,632
諸経費
一般管理費計 4,057,841 4,422,905
営業利益 447,621 770,092
営業外収益
受取利息 50 22
法人税等還付加算金 2 956
3,046 1,680
その他
営業外収益計 3,099 2,659
営業外費用
支払利息 ※３ 10,250 45,625
-
為替差損 14,411
2,561 3
その他
営業外費用計 27,222 45,628
経常利益 423,498 727,123
税引前当期純利益 423,498 727,123
法人税、住民税及び事業税
79,910 341,559
66,756 △106,783
法人税等調整額
法人税等合計額 146,666 234,775
当期純利益 276,832 492,347
( ３)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
( 千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
利益
資本金 剰余金
資本 その他
資本剰余金 利益
剰余金
合計 準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 200,000 - - - 50,000 2,171,640 2,221,640
当期変動額
新株の発行 1,200,000 1,200,000 - 1,200,000 - - -
資本金から剰余金への
△1,200,000 - 1,200,000 1,200,000 - - -
振替
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準備金から剰余金への
- △1,200,000 1,200,000 - - - -
振替
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - △2,400,000 △2,400,000 - △156,295 △156,295
当期純利益 - - - - - 276,832 276,832
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 120,536 120,536
当期末残高 200,000 - - - 50,000 2,292,176 2,342,176
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 - 2,421,640 707 707 2,422,347
当期変動額
新株の発行 - 2,400,000 - - 2,400,000
資本金から剰余金への
- - - - -
振替
準備金から剰余金への
- - - - -
振替
自己株式の取得 △2,556,295 △2,556,295 - - △2,556,295
自己株式の処分 2,556,295 - - - -
当期純利益 - 276,832 - - 276,832
株主資本以外の項目の
- - △644 △644 △644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 120,536 △644 △644 119,891
当期末残高 - 2,542,176 62 62 2,542,239
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,292,176 2,342,176 2,542,176 62 62 2,542,239
当期変動額
当期純利益 - - 492,347 492,347 492,347 - - 492,347
株主資本以外の項目の
- - - - - 862 862 862
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 492,347 492,347 492,347 862 862 493,209
当期末残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
重要な会計方針
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区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(３)退職給付引当金
従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用
及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
( １)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和１年７月４日 企業会計基準委員会)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和１年７月４日 企業会計基準委員
会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、
2011年５月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は
2013年１月１日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,349千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」785,394千円に含めて表示しております。
注記事項
( 貸借対照表関係)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 298,168 千円 建物付属設備 321,546 千円
器具備品 335,627 千円 器具備品 285,681 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあり ※２ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあり
ます。 ます。
長期借入金 2,400,000 千円 長期借入金 2,400,000 千円
( 損益計算書関係)
第34期 第35期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。 ※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
支払利息 10,250 千円 支払利息 45,625 千円
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( 株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第34期事業年度期首 第34期 第34期 第34期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 ( 注１) - 763 - 763
合計 800 763 - 1,563
自己株式
普通株式 ( 注２),(注３) - 800 800 -
合計 - 800 800 -
( 注１)Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加763株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
す。
( 注２)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
( 注３)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第35期事業年度期首 第35期 第35期 第35期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
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該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 285,575 千円
１年超 284,085 千円
合計 569,660 千円
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 286,741 千円
１年超 72,791 千円
合計 359,533 千円
( 金融商品に関する注記)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後９年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,711,860 3,711,860 -
未収委託者報酬 1,685,428 1,685,428 -
未払手数料 907,510 907,510 -
その他未払金 264,097 264,097 -
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長期借入金 2,400,000 2,420,336 20,336
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 3,711,860 - - - - -
未収委託者報酬 1,685,428 - - - - -
( ５)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - - - - 1,200,000 1,200,000
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
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( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 4,506,488 4,506,488 -
未収委託者報酬 2,295,464 2,295,464 -
未払手数料 1,272,877 1,272,877 -
その他未払金 382,635 382,635 -
長期借入金 2,400,000 2,474,183 74,183
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 4,506,488 - - - - -
未収委託者報酬 2,295,464 - - - - -
( ５)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - - - 1,200,000 - 1,200,000
( 有価証券関係)
第34期(2018年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 700 1,367 667
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 700 1,367 667
投資信託受益証券 4,400 3,822 △577
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 4,400 3,822 △577
合計 5,100 5,190 90
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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第35期(2019年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 5,178 1,378
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 5,178 1,378
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 5,433 1,333
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,607,639
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
数理計算上の差異の発生額 6,340
退職給付の支払額 △80,089
退職給付債務の期末残高 1,601,447
( ２)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,305,358
期待運用収益 13,053
数理計算上の差異の発生額 △69,618
事業主からの拠出額 △7,988
年金資産の期末残高 1,240,804
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,601,447
年金資産 △1,240,804
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,643
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( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
期待運用収益 △13,053
数理計算上の差異の費用処理額 75,959
退職給付制度に係る退職給付費用 130,463
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 16.08 ％
投資証券 34.05 ％
株式 6.52 ％
その他 43.35 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,601,447
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
数理計算上の差異の発生額 5,656
退職給付の支払額 △179,335
退職給付債務の期末残高 1,498,893
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,240,804
期待運用収益 12,408
数理計算上の差異の発生額 111,751
事業主からの拠出額 △6,209
年金資産の期末残高 1,358,755
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( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,498,893
年金資産 △1,358,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,138
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
期待運用収益 △12,408
数理計算上の差異の費用処理額 △106,095
退職給付制度に係る退職給付費用 △47,378
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 17.71 ％
投資証券 43.22 ％
株式 13.33 ％
その他 25.74 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第34期 第35期
区分
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 481,703 413,335
未払事業税否認 1,571 22,730
未確定債務 28,714 23,507
賞与引当金損金算入限度超過額 189,701 342,285
資産除去債務 19,967 20,969
63,763 69,376
その他
繰延税金資産小計
785,421 892,205
繰延税金負債
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27 408
その他有価証券評価差額
繰延税金負債小計 27
408
891,796
785,394
繰延税金資産合計(純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.62 ％
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 3.10 ％ 交際費等永久に損金算入されない項目 1.45 ％
住民税均等割 0.89 ％ 住民税均等割 0.16 ％
税額控除 △1.43％
1.20 ％ 0.06 ％
その他 その他
34.63 ％ 32.29 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第34期(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,345 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 194 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,540 千円
第35期(2019年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
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使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,540 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 196 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,736 千円
( セグメント情報等)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,781,311 千円 579,781 千円 722,573 千円 16,083,665 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 16,420,074 千円 421,864 千円 1,066,013 千円 17,907,952 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 60,347 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
第三者割当に
よる優先出資 2,400,000 - -
の発行(注２)
ピクテ
長期借入金 長期
アセット
2,400,000 2,400,000
親会社 グループ
スイス、
の借入(注３) 借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
自己株式の
- - -
エスエー
処分(注４)
利息の支払
10,250 未払金 10,250
(注５)
ピクテ
親会社 アジア グループ
シンガ 自己株式の
CHF1,000,000 直接100％ 資金の提供 2,556,295 - -
ポール 取得(注６)
(注７) プライベート 管理会社
リミテッド
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,011,629 未払金 83,539
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 145,652 12,188
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注８) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー
翻訳事務
未収
手数料の受取 60,499 48,263
収益
(注９)
運用手数料
253,677 未払金 47,947
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注８)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注９)
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運用手数料
75,280 未払金 9,884
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 314,207 30,753
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注８) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー 未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注９)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 31,773 18,949
会社 サービスの提供
収益
(注10)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注３)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注５)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注７)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マ
ネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
( 注８)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注９)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 67,062 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
ピクテ
長期借入金 長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２) 借入金
親会社 グループ
スイス、
マネジメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
利息の支払
ホールディング
45,625 未払金 10,250
(注３)
エスエー
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( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,179,039 未払金 103,776
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 106,778 28,170
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注４) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
翻訳事務
サービスの提供
エスエー
未収
手数料の受取 217,436 -
収益
(注５)
運用手数料
233,210 未払金 54,570
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 翻訳事務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 5,300 5,300
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,229 未払金 -
(注６)
運用手数料
46,827 未払金 15,314
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 422,885 113,407
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 54,217 -
収益
(注５)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 18,857 4,467
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
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第34期 第35期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり純資産額(注１) 3,055,757 円62銭 １株当たり純資産額(注１) 3,672,271 円2銭
１株当たり当期純利益(注２) 285,008 円40銭 １株当たり当期純利益(注２) 315,001 円86銭
損益計算書上当期純利益 276,832 千円 損益計算書上当期純利益 492,347 千円
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
276,832 千円 492,347 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 971 株 期中平均株式数 1,563 株
普通株式 797 株 普通株式 800 株
普通株式と同等の株式 173 株 普通株式と同等の株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １)中間貸借対照表
( 単位：千円)
第36期中間会計期間末
2020年６月30日
資産の部
流動資産
現金・預金 4,017,396
未収委託者報酬 2,398,725
未収収益 573,606
前払費用 217,806
関係会社未収入金 47,462
19,159
その他
流動資産合計 7,274,157
固定資産
有形固定資産 ※１ 286,000
無形固定資産 29,971
投資その他の資産
投資有価証券 5,402
長期差入保証金 286,676
645,541
繰延税金資産
投資その他の資産合計 937,620
固定資産合計 1,253,592
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資産合計 8,527,749
負債の部
流動負債
預り金 34,240
未払金 1,766,624
未払法人税等 127,964
賞与引当金 506,364
※２ 170,812
その他
流動負債合計 2,606,006
固定負債
長期借入金 2,400,000
退職給付引当金 146,290
81,835
資産除去債務
固定負債合計 2,628,125
負債合計 5,234,131
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000
その他利益剰余金
3,042,713
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,092,713
株主資本合計 3,292,713
評価・換算差額等
903
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 903
純資産合計 3,293,617
負債純資産合計 8,527,749
( ２)中間損益計算書
( 単位：千円)
第36期中間会計期間
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
営業収益
委託者報酬 9,756,109
936,954
その他営業収益
営業収益計 10,693,064
営業費用及び一般管理費 ※１ 9,570,742
営業利益 1,122,321
営業外収益
1,295
※２ 25,244
営業外費用
経常利益 1,098,372
税引前中間純利益 1,098,372
42/50
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法人税、住民税及び事業税
93,757
246,265
法人税等調整額
中間純利益 758,349
( ３)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
( 単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換算
その他利益
株主資本 有価証券
利益
合計
剰余金
資本金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
当中間期変動額
△ 500,160 △ 500,160 △ 500,160
剰余金の配当 - - - - △500,160
中間純利益 - - 758,349 758,349 758,349 - - 758,349
株主資本以外の項目
△ 21 △ 21 △ 21
の当中間期変動額 - - - - -
( 純額)
△ 21 △ 21
当中間期変動額合計 - - 258,189 258,189 258,189 258,168
当中間期末残高 200,000 50,000 3,042,713 3,092,713 3,292,713 903 903 3,293,617
重要な会計方針
第36期中間会計期間
区分 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(１)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
の換算基準 算差額は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準 ( １)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当中間会計期間
負担分を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処
理しています。
５．その他中間財務諸表作成のための基 ( １)消費税等の会計処理
本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
( 中間貸借対照表関係)
第36期中間会計期間末
区分
(2020年６月30日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 634,806 千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
( 中間損益計算書関係)
第36期中間会計期間
区分 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 30,863 千円
無形固定資産 6,927 千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの 支払利息 22,750千円
( 中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第36期事業年度期首 第36期中間会計期間 第36期中間会計期間 第36期中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
1,563 1,563
合計 - -
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たり配当金 基準日 効力発生日
（千円） （円）
普通株式 256,000 320,000
2020 年6月18日 利益剰余金 2020 年3月31日 2020 年6月26日
A 種優先株式 244,160 320,000
( ２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
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該当事項はありません。
( リース取引関係)
( 借主側)
第36期中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 178,008 千円
１年超 38,178 千円
合計 216,186 千円
( 金融商品関係)
第36期中間会計期間末(2020年６月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
１．2020年６月30日における金融商品の中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
( 千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 4,017,396 4,017,396 -
未収委託者報酬 2,398,725 2,398,725 -
資産計 6,416,122 6,416,122 -
未払金 1,766,624 1,766,624 -
長期借入金 2,400,000 2,432,756 32,756
負債計 4,166,624 4,199,380 32,756
２．金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金
これらは短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
３．長期差入保証金(中間貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( 有価証券関係)
第36期中間会計期間末(2020年６月30日現在)
その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 5,172 3,800 1,372
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,172 3,800 1,372
△ 69
投資信託受益証券 230 300
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 69
小計 230 300
合計 5,402 4,100 1,302
( デリバティブ取引関係)
第36期中間会計期間末(2020年６月30日現在)
該当事項はありません。
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( 資産除去債務関係)
第36期中間会計期間末(2020年６月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首 81,736 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 98 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
当中間会計期間末残高 81,835 千円
( セグメント情報等)
１．セグメント情報
第36期中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
第36期中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 9,756,109 千円 193,983 千円 742,971 千円 10,693,064 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( １株当たり情報)
第36期中間会計期間
自 2020年１月１日
至 2020年６月30日
１株当たり純資産額 3,994,981 円4銭
１株当たり中間純利益 485,188 円28銭
中間損益計算書上の中間純利益 758,349 千円
１株当たり中間純利益の算定
758,349 千円
に用いられた普通株式にかかる中間純利益
差額 －
期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株
Ａ種優先株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないた
め記載しておりません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり中間純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
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( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020 年３月11日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ピクテ投信投資顧問株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020 年９月９日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年
度の中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
中間監査を行った。 中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、ピクテ投信投資顧問 株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の経営成績 に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020 年10月28日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているiTrustインド株式の2020年３月17日から2020年９月16日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
中間監査を行った。 中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、iTrustインド株式の2020年９月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2020年３月17日から2020年９月16日まで） の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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