株式会社 富山第一銀行 四半期報告書 第110期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 横田 格
【本店の所在の場所】 富山市西町5番1号
【電話番号】 富山(076)424局1211番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 高島 寧
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 東京(03)3256局6311番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 松田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社富山第一銀行東京支店
(東京都千代田区内神田二丁目15番11号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間 2019年度中間 2020年度中間
2018年度 2019年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
15,938 13,367 12,779 28,866 32,230
連結経常収益 百万円
3,922 2,904 1,922 4,740 3,931
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
3,312 2,063 1,317 - -
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期
- - - 3,573 2,232
百万円
純利益
7,852 5,081 8,269 - -
連結中間包括利益 百万円
- - - 3,375 △ 5,694
連結包括利益 百万円
108,659 108,200 104,746 103,714 96,958
連結純資産 百万円
1,356,794 1,347,531 1,413,503 1,338,165 1,391,333
連結総資産 百万円
1,544.46 1,541.38 1,486.45 1,473.65 1,365.77
1株当たり純資産額 円
49.52 30.97 19.79 - -
1株当たり中間純利益 円
- - - 53.42 33.52
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
当期純利益
% 7.61 7.61 7.00 7.36 6.53
自己資本比率
営業活動によるキャッ
2,263 30,369 △ 5,150 △ 9,583 79,045
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
11,717 △ 35,922 37,739 20,369 △ 61,979
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 456 △ 609 △ 493 △ 937 △ 1,075
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
53,531 43,691 97,939 49,854 65,844
百万円
期末(期末)残高
753 729 698 726 691
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 146 〕 〔 134 〕 〔 119 〕 〔 144 〕 〔 132 〕
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がな
いので記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第108期中 第109期中 第110期中 第108期 第109期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
13,548 10,798 10,233 24,109 27,213
経常収益 百万円
3,759 2,685 1,726 4,436 3,531
経常利益 百万円
3,277 2,015 1,269 - -
中間純利益 百万円
- - - 3,504 2,138
当期純利益 百万円
10,182 10,182 10,182 10,182 10,182
資本金 百万円
67,309 67,309 67,309 67,309 67,309
発行済株式総数 千株
100,877 99,955 95,994 96,227 88,090
純資産 百万円
1,344,200 1,334,437 1,399,465 1,325,690 1,377,472
総資産 百万円
1,176,350 1,169,524 1,224,001 1,164,283 1,184,550
預金残高 百万円
833,756 812,013 846,261 835,586 822,732
貸出金残高 百万円
441,664 462,827 438,781 424,794 463,007
有価証券残高 百万円
7.00 7.00 5.00 14.00 14.00
1株当たり配当額 円
% 7.50 7.49 6.85 7.25 6.39
自己資本比率
746 722 687 720 681
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 105 〕 〔 97 〕 〔 85 〕 〔 104 〕 〔 95 〕
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2020年度上半期を振り返ると、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、様々な経済活動が広範囲に
わたり厳しく抑制されたことにより、世界的に景気が大きく減速しました。こうした景気下振れリスクにより米国も
ゼロ金利政策に転じるなど、グローバルに金融政策が緩和方向に転換しました。日本経済は、4月に発出された緊急
事態宣言を受けて外出自粛や店舗の営業自粛が全国的に広がり個人消費は大きく減少、またインバウンド需要の消失
や欧米での経済活動の停滞により、外需も大幅に下振れするなど、4月~6月期の実質GDP(2次速報値)は前期
比年率△28.1%と、リーマン・ショック直後を上回る大幅なマイナス成長となりました。
当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、厳しい状況が続き雇用情勢も弱い動きとなり、有効求人倍率は
低下しました。
国内の金融環境に目を向けると、日本銀行は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、大規模な金融緩和
策を維持しており、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が持続しました。
国内経済の先行きについては、社会経済活動と感染拡大防止のバランスを模索する中で、緩やかに回復するとの見
方がある一方、欧州では感染再拡大が深刻化しており輸出の下振れリスクは高まっているなど、新型コロナウイルス
流行以前の水準に戻るには時間がかかると予測されています。
このような新型コロナウイルス感染症拡大による金融経済環境の変化の下、当行はコロナウイルス禍対策として打
ち出された政府の諸施策に呼応してお取引先の対応を支援してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主要因とする資金運用収益の
減少等により127億79百万円(前年同期比4.4%減)となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額及び株式等
売却損の増加等により108億57百万円(前年同期比3.8%増)となりました。この結果、経常利益は19億22百万円(前
年同期比33.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億17百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として半期中に91億円増加し中間連結会計
期間末残高は1兆2,441億円となりました。貸出金につきましては、事業先向けの増加を主要因として半期中に222億
円増加し中間連結会計期間末残高は8,324億円となりました。有価証券につきましては、国債等の減少を主要因とし
て半期中に235億円減少し中間連結会計期間末残高は4,535億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比5億68百万円減少の102億61百万円、
セグメント利益は9億58百万円減少の17億30百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比42百万円減少の
24億25百万円、セグメント利益は32百万円減少の82百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事
業セグメントの経常収益は前年同期比15百万円増加の3億67百万円、セグメント利益は7百万円増加の1億13百万円
となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は82億63百万円、役務取引等収支は3億33百万円、その他業
務収支は3億59百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計
7,747 1,009 △7 8,763
期間
資金運用収支
当第2四半期連結累計
7,360 896 △5 8,263
期間
前第2四半期連結累計 (30)
1,094 65 9,041
期間
8,042
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計 (20)
943 64 8,430
期間 7,572
前第2四半期連結累計 (30)
295 72 277
期間
85
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計 (20)
211 70 167
期間 46
前第2四半期連結累計
465 1 - 466
期間
役務取引等収支
当第2四半期連結累計
332 1 - 333
期間
前第2四半期連結累計
1,055 2 18 1,039
期間
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計
887 2 23 867
期間
前第2四半期連結累計
590 1 18 572
期間
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計
555 1 23 533
期間
前第2四半期連結累計
308 △30 154 123
期間
その他業務収支
当第2四半期連結累計
464 42 147 359
期間
前第2四半期連結累計
2,741 - 264 2,476
期間
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計
2,789 61 252 2,598
期間
前第2四半期連結累計
2,432 30 110 2,352
期間
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計
2,324 18 104 2,238
期間
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は8億67百万円となりました。また役務取引等費用は5億33百万
円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計
1,055 2 18 1,039
期間
役務取引等収益
当第2四半期連結累計
887 2 23 867
期間
前第2四半期連結累計
366 - 2 363
期間
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計
332 - 6 326
期間
前第2四半期連結累計
288 2 - 291
期間
うち為替業務
当第2四半期連結累計
272 2 - 275
期間
前第2四半期連結累計
182 - - 182
期間
うち投資信託業務
当第2四半期連結累計
151 - - 151
期間
前第2四半期連結累計
2 - - 2
期間
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計
1 - - 1
期間
前第2四半期連結累計
172 - - 172
期間
うち代理業務
当第2四半期連結累計
89 - - 89
期間
前第2四半期連結累計
16 - - 16
期間
うち保護預り・貸金
庫業務
当第2四半期連結累計
14 - - 14
期間
前第2四半期連結累計
25 - 15 9
期間
うち保証業務
当第2四半期連結累計
25 - 16 8
期間
前第2四半期連結累計
590 1 18 572
期間
役務取引等費用
当第2四半期連結累計
555 1 23 533
期間
前第2四半期連結累計
52 1 - 53
期間
うち為替業務
当第2四半期連結累計
48 1 - 50
期間
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
相殺消去額(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計
1,164,404 5,120 543 1,168,981
期間
預金合計
当第2四半期連結会計
1,218,978 5,022 711 1,223,289
期間
前第2四半期連結会計
505,066 - 543 504,523
期間
うち流動性預金
当第2四半期連結会計
592,582 - 711 591,871
期間
前第2四半期連結会計
649,437 - - 649,437
期間
うち定期性預金
当第2四半期連結会計
618,674 - - 618,674
期間
前第2四半期連結会計
9,900 5,120 - 15,020
期間
うちその他
当第2四半期連結会計
7,721 5,022 - 12,744
期間
前第2四半期連結会計
30,133 - - 30,133
期間
譲渡性預金
当第2四半期連結会計
20,855 - - 20,855
期間
前第2四半期連結会計
1,194,538 5,120 543 1,199,115
期間
総合計
当第2四半期連結会計
1,239,834 5,022 711 1,244,145
期間
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
799,774 100.00 832,440 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 124,691 15.59 139,935 16.81
農業、林業 2,429 0.30 2,397 0.29
漁業 62 0.01 40 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,029 0.13 1,101 0.13
建設業 35,678 4.46 43,554 5.23
電気・ガス・熱供給・水道業 24,248 3.03 24,720 2.97
情報通信業 11,123 1.39 12,375 1.49
運輸業、郵便業 30,230 3.78 33,098 3.98
卸売業 45,139 5.64 48,391 5.81
小売業 35,688 4.46 39,422 4.74
金融業、保険業 56,354 7.05 60,317 7.25
不動産業 49,378 6.17 48,460 5.82
物品賃貸業 14,343 1.79 17,588 2.11
学術研究、専門・技術サービス業 6,525 0.82 7,520 0.90
宿泊業 2,452 0.31 2,941 0.35
飲食業 3,987 0.50 5,686 0.68
生活関連サービス業、娯楽業 4,715 0.59 4,867 0.58
教育、学習支援業 1,125 0.14 1,101 0.13
医療・福祉 19,689 2.46 17,664 2.12
その他のサービス 17,977 2.25 19,871 2.39
地方公共団体 113,875 14.24 110,359 13.26
その他 199,025 24.89 191,022 22.95
- - - -
特別国際金融取引勘定分
-
合計 799,774 832,440 -
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
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(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に譲渡性預金、コール・マネーの減少等により51億円のマイナス(前
年同期比355億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却等により377億円のプラス
(前年同期比736億円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により4億円のマイナス
(前年同期比1億円増加)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ320億円増加し979億円となりまし
た。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められ
た算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 12.11
2.連結における自己資本の額 948
3.リスク・アセットの額 7,825
4.連結総所要自己資本額 313
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.86
2.単体における自己資本の額 908
3.リスク・アセットの額 7,652
4.単体総所要自己資本額 306
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 33 40
危険債権 123 171
要管理債権 28 26
正常債権 7,986 8,278
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
発行数(株)
種類 内容
(2020年11月20日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年9月30日)
単元株式数
67,309,700 67,309,700
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
67,309,700 67,309,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2020年7月1日~
- 67,309 - 10,182 - 6,074
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,736 4.10
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
1,941 2.91
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
1,871 2.81
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,788 2.68
株式会社福井銀行 福井県福井市順化一丁目1番1号
1,541 2.31
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,424 2.13
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
1,409 2.11
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
1,321 1.98
富山第一銀行職員持株会 富山県富山市西町5番1号
1,292 1.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,046 1.57
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡二丁目12番6号
- 16,372 24.58
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 723,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,482,100 664,821 -
普通株式
104,600 - -
単元未満株式 普通株式
67,309,700 - -
発行済株式総数
- 664,821 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
723,000 - 723,000 1.07
株式会社富山第一銀行 富山市西町5番1号
―― 723,000 - 723,000 1.07
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
67,959 99,224
現金預け金
152 149
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※6 ,※10 477,085 ※6 ,※10 453,566
有価証券
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 810,197 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 832,440
貸出金
※5 1,548 ※5 1,302
外国為替
8,589 9,407
リース債権及びリース投資資産
※6 12,523 ※6 7,412
その他資産
※8 ,※9 10,547 ※8 ,※9 10,277
有形固定資産
1,198 1,198
無形固定資産
4,360 1,265
繰延税金資産
2,512 2,690
支払承諾見返
△ 6,043 △ 6,130
貸倒引当金
1,391,333 1,413,503
資産の部合計
負債の部
※6 1,183,843 ※6 1,223,289
預金
51,133 20,855
譲渡性預金
※6 35,000 ※6 10,000
コールマネー及び売渡手形
※6 15,711 ※6 46,343
借用金
3,296 2,929
その他負債
22 11
役員賞与引当金
519 382
退職給付に係る負債
84 72
睡眠預金払戻損失引当金
117 155
偶発損失引当金
1,365 1,258
繰延税金負債
※8 767 ※8 767
再評価に係る繰延税金負債
2,512 2,690
支払承諾
1,294,375 1,308,756
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,076 6,266
資本剰余金
75,546 76,385
利益剰余金
△ 405 △ 379
自己株式
91,400 92,454
株主資本合計
△ 1,766 5,244
その他有価証券評価差額金
※8 1,467 ※8 1,467
土地再評価差額金
△ 224 △ 187
退職給付に係る調整累計額
△ 522 6,523
その他の包括利益累計額合計
6,080 5,768
非支配株主持分
96,958 104,746
純資産の部合計
1,391,333 1,413,503
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
13,367 12,779
経常収益
9,041 8,430
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,447 4,302
(うち有価証券利息配当金) 4,573 4,109
1,039 867
役務取引等収益
2,476 2,598
その他業務収益
※1 810 ※1 882
その他経常収益
10,462 10,857
経常費用
277 167
資金調達費用
(うち預金利息) 269 159
572 533
役務取引等費用
2,352 2,238
その他業務費用
6,468 6,482
営業経費
※2 791 ※2 1,435
その他経常費用
2,904 1,922
経常利益
特別損失 1 2
1 2
固定資産処分損
2,903 1,919
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 712 499
27 12
法人税等調整額
740 511
法人税等合計
2,162 1,407
中間純利益
99 90
非支配株主に帰属する中間純利益
2,063 1,317
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,162 1,407
中間純利益
2,919 6,861
その他の包括利益
2,885 6,825
その他有価証券評価差額金
33 36
退職給付に係る調整額
5,081 8,269
中間包括利益
(内訳)
4,575 8,363
親会社株主に係る中間包括利益
506 △ 94
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,182 6,076 74,234 △ 289 90,204
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 468 △ 468
親会社株主に帰属する中間
2,063 2,063
純利益
自己株式の取得 △ 139 △ 139
自己株式の処分
△ 9 22 12
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,585 △ 116 1,468
当中間期末残高
10,182 6,076 75,819 △ 405 91,673
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,129 1,491 △ 243 8,376 5,133 103,714
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 468
親会社株主に帰属する中間
2,063
純利益
自己株式の取得
△ 139
自己株式の処分 12
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
2,479 - 33 2,512 504 3,016
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,479 - 33 2,512 504 4,485
当中間期末残高
9,608 1,491 △ 210 10,889 5,637 108,200
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,182 6,076 75,546 △ 405 91,400
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 465 △ 465
親会社株主に帰属する中間
1,317 1,317
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 12 25 12
連結子会社株式の取得によ
189 189
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 189 838 25 1,054
当中間期末残高 10,182 6,266 76,385 △ 379 92,454
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 1,766 1,467 △ 224 △ 522 6,080 96,958
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 465
親会社株主に帰属する中間
1,317
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
12
連結子会社株式の取得によ
189
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
7,010 - 36 7,046 △ 312 6,734
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 7,010 - 36 7,046 △ 312 7,788
当中間期末残高 5,244 1,467 △ 187 6,523 5,768 104,746
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,903 1,919
税金等調整前中間純利益
527 550
減価償却費
貸倒引当金の増減(△) △ 288 86
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 142 △ 137
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 42 △ 12
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 16 38
△ 9,041 △ 8,430
資金運用収益
277 167
資金調達費用
有価証券関係損益(△) 202 16
為替差損益(△は益) 1 △ 24
固定資産処分損益(△は益) 1 2
23,950 △ 22,167
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 5,200 39,398
譲渡性預金の純増減(△) 1,111 △ 30,278
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 1,227 30,632
(△)
△ 728 829
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
10 3
商品有価証券の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) - △ 25,000
△ 593 252
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 0 -
△ 168 △ 818
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
9,027 8,337
資金運用による収入
△ 659 △ 504
資金調達による支出
△ 20 342
その他
30,306 △ 4,806
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 63 △ 344
30,369 △ 5,150
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 64,233 △ 35,658
有価証券の取得による支出
22,765 61,839
有価証券の売却による収入
6,646 11,841
有価証券の償還による収入
△ 825 △ 85
有形固定資産の取得による支出
△ 277 △ 196
無形固定資産の取得による支出
△ 35,922 37,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 468 △ 465
配当金の支払額
△ 2 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 139 △ 0
自己株式の取得・売却による収支
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 26
よる支出
△ 609 △ 493
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,162 32,094
49,854 65,844
現金及び現金同等物の期首残高
※1 43,691 ※1 97,939
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 4 社
富山ファースト・ビジネス株式会社
富山ファースト・リース株式会社
富山ファースト・ディーシー株式会社
株式会社富山ファイナンス
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 1社
9月末日 3社
(2)連結される子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有
価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っており
ます。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却
費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:21年~24年
その他:4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並び
に連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
該当ありません。
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(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要
と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,492百万円(前連結会計年度末は3,492百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
(8)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見
込額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理
数理計算上の差異:発生の翌期に期間により按分して費用処理
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に
個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリス
ク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によっ
てヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
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ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式に
よっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上してお
ります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
当中間連結会計期間末の中間連結財務諸表の作成にあたって、2020年後半には新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が和らいでいくことを前提とした見通しに基づき、その影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検
討しておりますが、現時点で貸倒引当金等に重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、上記の前提は不確実性が大きく、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当連結会計年度の連
結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 994百万円 997百万円
延滞債権額 16,897百万円 20,193百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第
97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 107百万円 6百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,636百万円 2,677百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※4.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 20,635百万円 23,875百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担
保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
7,810百万円 5,590百万円
※6.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 50,291百万円 66,069百万円
担保資産に対応する債務
預金 698 〃 758 〃
コールマネー及び売渡
35,000 〃 10,000 〃
手形
借用金 12,012 〃 42,209 〃
計 47,710 〃 52,967 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 7,198百万円 7,173百万円
また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
保証金 16百万円 18百万円
敷金 276百万円 274百万円
※7.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 132,319百万円 143,362百万円
うち契約残存期間が1年
124,697百万円 137,263百万円
以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
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※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定
方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準
として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の
再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,456百万円 2,439百万円
※9.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 12,649 百万円 11,898 百万円
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,241百万円 2,015百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金戻入益 130百万円 -百万円
償却債権取立益 1百万円 0百万円
株式等売却益 625百万円 857百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸出金償却 3百万円 3百万円
貸倒引当金繰入額 -百万円 267百万円
株式等償却 0百万円 0百万円
株式等売却損 708百万円 1,011百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
- -
普通株式 67,309 67,309
- -
合計 67,309 67,309
自己株式
普通株式 413 400 43 770 (注)1,2
合計 413 400 43 770
(注)1 自己株式の株式数の増加400千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得400千株及
び単元未満株式の買取による0千株であります。
2 自己株式の株式数の減少43千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年6月27日
468 7.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の金額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年11月8日
普通株式 465 利益剰余金 7.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
- -
普通株式 67,309 67,309
- -
合計 67,309 67,309
自己株式
普通株式 770 1 49 723 (注)1,2
合計 770 1 49 723
(注)1 自己株式の株式数の増加1千株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の無償取得による1千株及び
単元未満株式の買取による0千株であります。
2 自己株式の株式数の減少49千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による49千株及び単元未満株式の買増
請求に応じた0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年6月26日
465 7.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の金額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年11月6日
普通株式 332 利益剰余金 5.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預け金勘定 45,197 百万円 99,224 百万円
日本銀行以外の他の銀
△1,506 △1,285
〃 〃
行への預け金
現金及び現金同等物 43,691 〃 97,939 〃
(リース取引関係)
1.リース債権及びリース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
リース料債権部分 8,081 百万円 8,571 百万円
見積残存価額部分 970 〃 1,327 〃
△462 △491
受取利息相当額 〃 〃
リース債権及びリース投
8,589 〃 9,407 〃
資資産
2.リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年以内 2,621百万円 2,713百万円
1年超2年以内 2,113 〃 2,194 〃
2年超3年以内 1,582 〃 1,666 〃
3年超4年以内 1,044 〃 1,096 〃
4年超5年以内 491 〃 555 〃
5年超 227 〃 345 〃
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省
略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 67,959 67,959 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券 12,941 13,479 538
その他有価証券 459,594 459,594 -
(3)貸出金 810,197
△5,574
貸倒引当金(*1)
804,623 807,105 2,482
資産計 1,345,118 1,348,139 3,020
(1)預金 1,183,843 1,183,942 99
(2)譲渡性預金 51,133 51,133 -
(3)コールマネー及び売渡手形 35,000 35,000 -
(4)借用金 15,711 15,723 12
負債計 1,285,688 1,285,800 112
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 99,224 99,224 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券 12,577 13,103 526
その他有価証券 436,351 436,351 -
(3)貸出金 832,440
△5,752
貸倒引当金(*1)
826,687 832,523 5,836
資産計 1,374,841 1,381,204 6,362
(1)預金 1,223,289 1,223,395 105
(2)譲渡性預金 20,855 20,855 -
(3)コールマネー及び売渡手形 10,000 10,000 -
(4)借用金 46,343 46,353 10
負債計 1,300,488 1,300,604 116
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資
信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準ずる方法により、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金
の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、
商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
おります。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
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負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて
おります。なお、預入期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,126
① 非上場株式(*1)(*2) 2,129
2,423
② 組合出資金(*3) 2,507
4,549
合計 4,636
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計
時価 差額
種類 上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 5,069 5,538 469
地方債 799 815 15
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 4,688 4,740 51
えるもの
その他 821 828 7
小計 11,378 11,922 544
国債 1,020 1,018 △2
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 456 453 △3
えないもの
その他 85 85 -
小計 1,562 1,556 △6
合計 12,941 13,479 538
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照
時価 差額
種類 表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
5,067 5,539 472
国債
799 811 12
地方債
時価が中間連結貸借対照表計上額
3,674 3,716 41
社債
を超えるもの
その他 1,038 1,050 12
小計 10,579 11,118 539
1,020 1,020 △0
国債
- - -
地方債
時価が中間連結貸借対照表計上額
社債 418 407 △10
を超えないもの
その他 559 557 △2
小計 1,998 1,985 △13
合計 12,577 13,103 526
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 34,185 20,874 13,311
債券 141,012 138,955 2,057
国債 84,599 83,337 1,262
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 18,195 17,984 211
を超えるもの
社債 38,217 37,633 583
その他 133,778 124,141 9,637
小計 308,977 283,971 25,006
株式 41,248 53,124 △11,876
債券 10,248 10,396 △147
国債 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 - - -
を超えないもの
社債 10,248 10,396 △147
その他 99,120 111,575 △12,454
小計 150,617 175,095 △24,478
合計 459,594 459,066 527
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 36,353 19,171 17,181
債券 118,781 116,860 1,920
国債 64,386 63,161 1,225
中間連結貸借対照表計上額が取得
地方債 16,235 16,066 169
原価を超えるもの
社債 38,159 37,633 525
その他 145,603 136,188 9,415
小計 300,737 272,220 28,517
株式 39,605 50,060 △10,455
債券 9,329 9,514 △184
国債 - - -
中間連結貸借対照表計上額が取得
地方債 - - -
原価を超えないもの
社債 9,329 9,514 △184
その他 86,679 94,243 △7,564
小計 135,614 153,818 △18,204
合計 436,351 426,038 10,313
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証
券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするととも
に、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)して
おります。
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前連結会計年度における減損処理額は246百万円(株式246百万円)であります。
当中間連結会計期間において、減損処理を行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が
30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上は、一律減損処理しております。また、下
落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表計 取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
上額(百万円) (百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
700 700 - - -
託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照
取得原価 差額 対照表計上額が取 対照表計上額が取
表計上額
(百万円) (百万円) 得原価を超えるも 得原価を超えない
(百万円)
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信
700 700 - - -
託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 527
その他有価証券 527
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 219
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 308
(△)非支配株主持分相当額 2,074
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △1,766
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 10,313
その他有価証券 10,313
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 3,178
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,134
(△)非支配株主持分相当額 1,890
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,244
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日
(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価
の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 ち1年超のも
(百万円) (百万円) (百万円)
の(百万円)
売建 - - - -
通貨先物
買建 - - - -
金融商品取
引所
売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
売建 5,412 - 36 36
為替予約
買建 2,982 - 22 22
店頭 売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - 58 58
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 ち1年超のも
(百万円) (百万円) (百万円)
の(百万円)
売建 - - - -
通貨先物
買建 - - - -
金融商品取
引所
売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
売建 8,052 - △1 △1
為替予約
買建 2,863 - 8 8
店頭 売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - 6 6
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジットデリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
期首残高 80百万円 67百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4百万円 -百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
△17百万円 △0百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 67百万円 66百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・
リース株式会社がリース業務を展開しております。
したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基
づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
10,746 2,294 13,041 325 13,367 - 13,367
常収益
セグメント間の内部
83 173 257 26 283 △ 283 -
経常収益
10,830 2,468 13,298 352 13,650 △ 283 13,367
計
2,688 114 2,803 106 2,909 △ 5 2,904
セグメント利益
1,334,441 12,497 1,346,938 15,037 1,361,976 △ 14,445 1,347,531
セグメント資産
1,234,725 10,199 1,244,925 8,549 1,253,475 △ 14,144 1,239,330
セグメント負債
その他の項目
516 9 525 1 527 - 527
減価償却費
8,910 2 8,912 194 9,106 △ 65 9,041
資金運用収益
278 26 305 44 349 △ 72 277
資金調達費用
1 - 1 - 1 - 1
特別損失
(固定資産処分損) 1 - 1 - 1 - 1
670 38 709 31 740 - 740
税金費用
有形固定資産及び無
1,100 0 1,101 0 1,102 - 1,102
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,445百万円には、貸出金のセグメント間取引消去12,405百万円、リース債権
及びリース投資資産のセグメント間取引消去855百万円を含んでおります。
(3)セグメント負債の調整額△14,144百万円には、借用金のセグメント間取引消去12,405百万円、預金のセグ
メント間取引消去470百万円を含んでおります。
(4)資金運用収益の調整額△65百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去60百万円を含んでおります。
(5)資金調達費用の調整額△72百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去60百万円を含んでおります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
10,177 2,262 12,439 340 12,779 - 12,779
常収益
セグメント間の内部
83 163 247 27 274 △ 274 -
経常収益
10,261 2,425 12,686 367 13,054 △ 274 12,779
計
1,730 82 1,812 113 1,926 △ 4 1,922
セグメント利益
1,399,368 12,684 1,412,052 17,075 1,429,128 △ 15,624 1,413,503
セグメント資産
1,303,577 10,273 1,313,850 10,195 1,324,045 △ 15,288 1,308,756
セグメント負債
その他の項目
538 10 548 1 550 - 550
減価償却費
8,276 0 8,277 218 8,495 △ 64 8,430
資金運用収益
167 26 193 44 237 △ 70 167
資金調達費用
2 - 2 - 2 - 2
特別損失
(固定資産処分損) 2 - 2 - 2 - 2
456 22 479 32 511 - 511
税金費用
有形固定資産及び無
273 8 281 - 281 - 281
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△15,624百万円には、貸出金のセグメント間取引消去13,973百万円、リース債権
及びリース投資資産のセグメント間取引消去629百万円を含んでおります。
(3)セグメント負債の調整額△15,288百万円には、借用金のセグメント間取引消去13,973百万円、預金のセグ
メント間取引消去637百万円を含んでおります。
(4)資金運用収益の調整額△64百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。
(5)資金調達費用の調整額△70百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
4,524 5,255 2,292 1,295 13,367
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
4,368 5,178 2,261 971 12,779
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 1,365円77銭 1,486円45銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 30.97 19.79
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,063 1,317
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
百万円 2,063 1,317
益
普通株式の期中平均株式数 千株 66,603 66,556
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
67,947 99,172
現金預け金
152 149
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※1 ,※7 ,※9 463,007 ※1 ,※7 ,※9 438,781
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 822,732 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 846,261
貸出金
※6 1,548 ※6 1,302
外国為替
9,023 3,973
その他資産
※7 9,023 ※7 3,973
その他の資産
10,379 10,110
有形固定資産
1,158 1,160
無形固定資産
43 98
前払年金費用
3,924 850
繰延税金資産
2,512 2,690
支払承諾見返
△ 5,658 △ 5,787
貸倒引当金
1,377,472 1,399,465
資産の部合計
負債の部
※7 1,184,550 ※7 1,224,001
預金
51,133 20,855
譲渡性預金
※7 35,000 ※7 10,000
コールマネー
※7 12,012 ※7 42,209
借用金
2,943 2,500
その他負債
283 214
未払法人税等
743 639
リース債務
67 66
資産除去債務
1,849 1,579
その他の負債
22 11
役員賞与引当金
236 206
退職給付引当金
84 72
睡眠預金払戻損失引当金
117 155
偶発損失引当金
767 767
再評価に係る繰延税金負債
2,512 2,690
支払承諾
1,289,381 1,303,470
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,074 6,074
資本剰余金
6,074 6,074
資本準備金
73,410 74,200
利益剰余金
3,344 3,437
利益準備金
70,065 70,762
その他利益剰余金
38,860 38,860
別途積立金
31,205 31,902
繰越利益剰余金
△ 405 △ 379
自己株式
89,260 90,077
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 △ 2,637 4,450
1,467 1,467
土地再評価差額金
△ 1,169 5,917
評価・換算差額等合計
88,090 95,994
純資産の部合計
1,377,472 1,399,465
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
10,798 10,233
経常収益
8,910 8,276
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,500 4,356
(うち有価証券利息配当金) 4,389 3,902
1,039 873
役務取引等収益
73 227
その他業務収益
※1 774 ※1 855
その他経常収益
8,112 8,507
経常費用
278 167
資金調達費用
(うち預金利息) 269 159
586 549
役務取引等費用
160 83
その他業務費用
※2 6,316 ※2 6,306
営業経費
※3 770 ※3 1,400
その他経常費用
2,685 1,726
経常利益
1 2
特別損失
2,684 1,724
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 645 456
24 △ 1
法人税等調整額
669 455
法人税等合計
2,015 1,269
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,182 6,074 6,074 3,157 38,860 30,173 72,191 △ 289 88,158
当中間期変動額
利益準備金の積立 93 △ 93 -
剰余金の配当
△ 468 △ 468 △ 468
中間純利益 2,015 2,015 2,015
自己株式の取得 △ 139 △ 139
自己株式の処分
△ 9 △ 9 22 12
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 93 - 1,443 1,536 △ 116 1,420
当中間期末残高 10,182 6,074 6,074 3,251 38,860 31,616 73,728 △ 405 89,579
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 6,577 1,491 8,068 96,227
当中間期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 468
中間純利益
2,015
自己株式の取得 △ 139
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当中間
2,307 - 2,307 2,307
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
2,307 - 2,307 3,728
当中間期末残高 8,885 1,491 10,376 99,955
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
10,182 6,074 6,074 3,344 38,860 31,205 73,410 △ 405 89,260
当中間期変動額
利益準備金の積立 93 △ 93 -
剰余金の配当 △ 465 △ 465 △ 465
中間純利益
1,269 1,269 1,269
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 12 △ 12 25 12
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 93 - 697 790 25 816
当中間期末残高 10,182 6,074 6,074 3,437 38,860 31,902 74,200 △ 379 90,077
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,637 1,467 △ 1,169 88,090
当中間期変動額
利益準備金の積立
-
剰余金の配当 △ 465
中間純利益 1,269
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
12
株主資本以外の項目の当中間
7,087 - 7,087 7,087
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 7,087 - 7,087 7,903
当中間期末残高
4,450 1,467 5,917 95,994
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として中間決算日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は上記(1)と同じ方法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 21年~24年
その他 4年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,492百万円(前事業年度末は3,492百万円)であります。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は、次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:発生の翌期に期間により按分して費用処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
(5)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払
見込額を偶発損失引当金として計上しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応の
デリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリスク管理方法に則
り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利
リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
当中間会計期間末の中間財務諸表の作成にあたって、2020年後半には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が
和らいでいくことを前提とした見通しに基づき、その影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討してお
りますが、現時点で貸倒引当金等に重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、上記の前提は不確実性が大きく、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当事業年度の財務諸
表において重要な影響を与える可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 22百万円 48百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 988百万円 991百万円
延滞債権額 16,896百万円 20,192百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第
97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 106百万円 6百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,631百万円 2,671百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 20,622百万円 23,862百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担
保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
7,810百万円 5,590百万円
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※7.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 50,291百万円 66,069百万円
担保資産に対応する債務
預金 698 〃 758 〃
コールマネー 35,000 〃 10,000 〃
借用金 12,012 〃 42,209 〃
計 47,710 〃 52,967 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 7,198百万円 7,173百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
保証金 16百万円 18百万円
敷金 265百万円 263百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 131,575百万円 142,641百万円
うち契約残存期間が1
124,468百万円 137,215百万円
年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,241百万円 2,015百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.「その他経常収益」は、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金戻入益 126百万円 -百万円
償却債権取立益 1百万円 0百万円
株式等売却益 594百万円 832百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 383百万円 350百万円
無形固定資産 132百万円 187百万円
※3.「その他経常費用」は、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸出金償却 0百万円 0百万円
貸倒引当金繰入額 -百万円 267百万円
株式等償却 0百万円 0百万円
株式等売却損 694百万円 979百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2020年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
子会社株式 22 48
関連会社株式 - -
合計 22 48
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2020年11月6日開催の取締役会において、第110期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 332百万円
1株当たりの中間配当金 5円00銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社富山第一銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間
連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月19日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社富山第一銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第110期事業年度の中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社富山第一銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年
4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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