ヤマトインターナショナル株式会社 有価証券報告書 第74期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月24日
【事業年度】 第74期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】 YAMATO INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 盤若 智基
【本店の所在の場所】 大阪市中央区博労町二丁目３番９号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。）
大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】 06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ経営企画室長 川島 祐二
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】 03(5493)5629番(ダイヤルイン)
執行役員ＩＲ経営企画室長 川島 祐二
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ヤマト インターナショナル株式会社 東京本社
（東京都大田区平和島五丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
21,566,004 18,704,551 16,540,915 16,818,297 14,252,386
売上高 千円
経常利益又は経常損失（△） 360,845 817,168 754,066 669,543 △ 760,345
千円
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に △ 3,468,711 207,814 474,327 529,505 △ 1,295,504
千円
帰属する当期純損失（△）
△ 3,918,179 509,890 506,931 139,610 △ 1,200,582
包括利益 千円
17,443,741 17,530,983 17,600,770 17,349,743 15,799,561
純資産 千円
24,624,706 23,769,374 23,387,678 23,394,930 20,917,690
総資産 千円
819.49 840.63 856.54 844.34 768.93
１株当たり純資産 円
１株当たり当期純利益又は１株
△ 162.85 9.91 22.92 25.77 △ 63.05
円
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
－ － － － －
円
１株当たり当期純利益
％ 70.8 73.8 75.3 74.2 75.5
自己資本比率
％ － 1.2 2.7 3.0 －
自己資本利益率
－ 45.5 23.6 15.9 －
株価収益率 倍
営業活動による
278,838 403,445 580,296 734,886 △ 1,485,234
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 278,798 456,279 △ 2,238,748 238,581 △ 168,759
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 145,225 △ 510,426 △ 877,827 △ 374,811 △ 536,393
千円
キャッシュ・フロー
9,094,184 9,468,604 6,924,609 7,525,593 5,334,346
現金及び現金同等物の期末残高 千円
432 385 201 196 195
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,331 ] [ 1,182 ] [ 1,078 ] [ 1,103 ] [ 1,134 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第71期、第72期及び第73期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第70期及び第74期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第70期における親会社株主に帰属する当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計
上等によるものであります。第74期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新
型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。
４．第70期及び第74期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
５．第70期及び第74期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６． 第71期における従業員数の減少につきましては、中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施し
たことによるものであり、第72期における従業員数の減少につきましては、子会社上海雅瑪都時装有限公司
が運営する上海工場の操業を停止したことによるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月
21,566,004 18,704,551 16,540,915 16,818,297 14,252,386
売上高 千円
経常利益又は経常損失（△） 315,722 778,596 739,891 631,802 △ 782,204
千円
当期純利益又は
△ 3,497,328 445,107 478,126 246,762 △ 1,280,811
千円
当期純損失（△）
4,917,652 4,917,652 4,917,652 4,917,652 4,917,652
資本金 千円
21,302 21,302 21,302 21,302 21,302
発行済株式総数 千株
17,081,222 17,329,682 17,413,940 17,066,354 15,563,883
純資産 千円
24,307,000 23,287,445 23,162,090 23,097,952 20,637,048
総資産 千円
802.46 830.98 847.45 830.55 757.46
１株当たり純資産 円
12.00 12.00 19.00 17.00 12.00
１株当たり配当額
円
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益又は１株
△ 164.19 21.22 23.10 12.01 △ 62.33
円
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
－ － － － －
円
１株当たり当期純利益
％ 70.3 74.4 75.2 73.9 75.4
自己資本比率
％ － 2.6 2.7 1.4 －
自己資本利益率
－ 21.3 23.4 34.1 －
株価収益率 倍
％ － 56.6 82.2 141.6 －
配当性向
189 178 177 184 185
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,269 ] [ 1,131 ] [ 1,034 ] [ 1,061 ] [ 1,089 ]
％ 99.3 117.9 144.7 116.4 105.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 107.4 ) ( 117.9 )
431 485 692 540 418
最高株価 円
371 381 419 360 248
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第71期、第72期及び第73期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第70期及び第74期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第70期における当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計上等によるものであり
ます。第74期における経常損失及び当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高
の減少によるものであります。
４．第70期及び第74期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第70期及び第74期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第70期及び第74期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第71期における従業員数の減少につきましては、中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施し
たことによるものであります。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1947年６月 盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設
立（大阪市東成区）
1953年12月 商号をヤマトシャツ㈱に変更
1956年９月 ㈱たからやと合併
1957年２月 大阪市東区南久宝寺町に本社を移転
1963年８月 香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始
1968年10月 大阪市東区（現 中央区）博労町に本社を竣工し、移転
1974年５月 ㈱大阪プレスを吸収合併
1977年２月 当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立
（1982年３月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）
1979年５月 九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）
1979年７月 クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より
買取
1980年５月 日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開
1982年３月 商号をヤマト インターナショナル㈱に変更
1982年７月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年５月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年12月 東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施
1990年７月 東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工
1991年４月 大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築
1993年１月 アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と
「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）
1993年12月 当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会
社）
1994年４月 上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡 連結範囲から除外）
2006年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所
市場第一部に統合
2016年８月 創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転
2016年９月 オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始
2017年４月 商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の
事業展開を開始
2018年３月 ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表
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３【事業の内容】
当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製
造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位
置付けは、次のとおりであります。
繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、
横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連
した事業を営んでおります。
子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得
意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。
不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 主要な事業の 議決権の所
名称 住所 関係内容
は出資金 内容
有割合(％)
（連結子会社）
ヤマト ファッ
千円 繊維製品
大阪市中央区 100 当社物流業務の委託。役員の兼任あり。
30,000 製造販売業
ションサービス㈱
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
151 ( 1,106 )
繊維製品製造販売業
全社（共通） 44 ( 28 )
195 ( 1,134 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
185 ( 1,089 ) 43.3 19.4 5,726,889
従業員数（人）
セグメントの名称
141 ( 1,061 )
繊維製品製造販売業
全社（共通） 44 ( 28 )
185 ( 1,089 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ヤマト インターナショナル労働組合と称し、提出会社の大阪本社に同組合本部
が、また、東京本社に支部が置かれ、2020年８月31日現在における組合員数は866名で、ＵＡゼンセン製造産業部
門に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は2017年６月に迎えた会社設立70周年を経た現在、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を
創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、中期ビジョン「Yamato2023」を始動して
おります。
時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォー
マンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。
今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メー
カー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、
時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。転換期を迎えた人々のライフス
タイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいりま
す。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指
標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato2023」を始動しております。
当社最大の基幹ブランドである「クロコダイル」は、ライフスタイルテーマ「クロコダイルTrad2020」のもと、
改めて顧客起点に立ち返り、ブランドコンセプトに基づいた既顧客の満足度向上と活性化につながる商品の強みや
付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。さらに
商品・店・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・
認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的成長を目指してまいります。新規事業である「CITERA」は、“アクティ
ブ・トランスファー・ウェア”をテーマにスタンダードなスタイルにテクノロジーを用いた素材や機能を持たせ、
都市内都市間の移動を「より快適」で「よりスマート」にするフリクションレスで利便性の高い商品の開発に注力
するとともに、新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行うことで、更なる売上拡大を目指しており
ます。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアル
サーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事
業の拡大を目指してまいります。
また、株主還元と成長投資のバランスを重視し、業績と連動した高配当かつ安定配当の実施に努め、より一層の
株主価値・企業価値の向上を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
来期の展望としましては、消費増税による衣料品に対する根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症の
収束時期が不透明である中で、国内外の経済活動の停滞による個人消費の落ち込みも懸念され、当社を取り巻く環
境の先行き不透明感は継続するものと思われます。現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を正確
に予測することは困難ではありますが、今後の状況によっては、各商業施設・直営店舗における営業時間の短縮及
び臨時休業等が実施され、既存店舗の稼働率が低下し売上高が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心
豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指し、中期ビジョン「Yamato2023」
を始動しております。大きな転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお
客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。
また、現コロナ禍を切り抜け、将来にわたり継続的に利益を残せる企業へ向けた構造改革に着手しながら、①収
益率を高める分野（GMS） ②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA） ③将来の成長基盤を確立する分野（直
営）、それぞれの戦略を着実に実行することで事業構造の転換を図ってまいります。
①収益率を高める分野（GMS）については、ミッションである「もの創り」「人創り」に基づき、顧客起点で商品開
発・店舗運営・販売を推し進めることで既顧客の活性化と潜在顧客の獲得に努め、収益率を高めながら店舗当たり
の売上向上を目指してまいります。
②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）については、成長著しいEC事業への積極投資により、既顧客に加え店舗
で獲得した新規登録会員に向けた販売を強化。また、特にレディスを重視し、EC専用商品の開発も試みながら潜在
顧客をも取り込むことで更なる成長拡大を図ってまいります。
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③将来の成長基盤を確立する分野（直営）については、直営店をECと共に将来の成長領域と位置付け、潜在顧客の
獲得を目指し、改めて商品と店舗の原型をつくることから再スタートいたします。
これら一つ一つの戦略を確実に実行することで事業構造の転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいり
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるとして認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める所存であります。
（１） 特定製品への依存によるリスク
当社グループが展開するブランドのうち基幹ブランドであります「クロコダイル」が、当連結会計年度において
占める売上高構成比は、89.4％と非常に大きな比重となっております。当ブランドの売上動向によっては、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 消費者の嗜好の変化等によるリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、比較的ファッショントレンドの変化に左右されないアダルト層をターゲット
にしたものやアウトドア分野の商品の比率が高くなっておりますが、景気変動の影響による個人消費の低迷や競合
する同業他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（３） 顧客の少子高齢化に伴うリスク
当社グループが展開するブランドには、売上高構成比は高くはありませんがファッション動向に敏感な年代を
ターゲットとしたものもあり、少子化によって購買層の減少が懸念されます。また、他の年代をターゲットとした
ブランドに関しても高齢化によって、将来的には購買層の減少といった問題が発生する可能性があり、これらの問
題によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 新規開発事業によるリスク
当社グループでは、特定製品への依存回避及び企業価値を向上させるために、消費者ニーズや市場動向に対応し
た新規業態やブランドの開発に積極的に取り組んでおります。新規開発事業については、十分な市場調査を行って
おりますが、市場環境の急激な変化によっては当初計画が達成されない場合もあり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（５） 天候等、自然災害によるリスク
当社グループが取り扱う衣料品等の売上高は、冷夏暖冬等の異常気象や、台風や地震等の自然災害によって減少
することが考えられます。特に売上高比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響
を及ぼす可能性があります。
（６）新型コロナウイルス感染症および新型インフルエンザ等の伝染病によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大や、新型インフルエンザ等の伝染病が日本国内で流行した場合、店舗の営業時
間の短縮や臨時休業の実施等、事業の一部中断や消費が減少する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時
間の短縮及び臨時休業等が実施されたことにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社
グループの業績に大きな影響を与えております。
現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その影響を正確に予測することは困難であり、今後の状況
によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 品質に関するリスク
当社グループが取り扱う衣料品の品質を維持することは、消費者からの信頼を得ると同時に、企業及びブランド
イメージの維持につながることと認識しており、厳しい品質基準による管理を行っております。
このような管理体制にも関わらず、品質面での問題や製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業及びブ
ランドイメージの低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 店舗出退店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入
れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。
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そのため、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって
敷金・保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
なお、ショッピングセンターやＧＭＳ等へ出店している場合は、売上高如何または閉館等によってデベロッパー
からの退店要請を受けることがあります。
また、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れるといった理由によって、会社の店
舗政策が計画通りに進まないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）店頭販売員の増加に関するリスク
当社グループが運営する直営店を主とする小売・自主管理型売場が増加することにより、店頭販売員数も増加す
ることとなり、人件費、採用関連費用等の費用負担が発生いたします。また、売場は全国で展開しており、地域に
よっては販売員を採用することが困難な場合や、顧客サービス向上のための教育が徹底されないこともあり、当社
グループの企業イメージや業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 海外におけるリスク
当社グループは、仕入に関しては中国を中心としたアジア諸国からの輸入比率が高水準にあります。それに伴
い、為替レートの変動、テロや戦争等の政情不安、天災、ＳＡＲＳ等の伝染病といったリスクが発生する恐れがあ
り、その結果、原価の高騰並びに、工場操業や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 知的財産権に関するリスク
当社グループでは国内外で商標権を所有し、管理・運営を行っておりますが、第三者による当社グループの権利
侵害等により、企業またはブランドイメージの低下等の悪影響を受けることもあり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（12） 取引先に関するリスク
当社グループは、製造・卸・小売業として数多くの取引先を有しておりますが、取引先の信用度については、信
用情報を検討し、常時取引先の経営状況を把握する体制を整えております。しかし予期せぬ経営破綻等により貸倒
損失を計上する場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＧＭＳ・百貨店等の取引については、今後、取引条件等の変更内容によっては、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（13） 個人情報に関するリスク
当社グループは、小売・自主管理型売場や通信販売等を通じて多くの個人情報を所有しており、これらの取り扱
いについては管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生
した場合、社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（14） 法的規制に関するリスク
当社グループでは法令遵守の重要性を強く認識し、商品の販売、仕入れ、情報管理において、景品表示法、独占
禁止法、下請法、個人情報保護法等の法律の遵守を徹底しております。
しかしながら、社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生
した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（15） 税制の改正に伴うリスク
当社グループの事業は主として衣料品を取り扱っており、税制の改正、例えば消費税の引き上げ等が実施された
場合、個人消費が低迷することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景にこれまで緩やかな回復
傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動が大きく停滞し景況感が急速
に悪化する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に伴う商業施設の臨時休業や人々の外出自粛等による影響も大きく、極めて厳しい状況が続き
ました。
このような経営環境の中、当社グループは、現コロナ禍を切り抜け継続的に利益を残せる企業へ向けた構造改革
に着手する中で「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年
後のあるべき姿を目指し、中期ビジョン「Yamato2023」を始動しております。大きな転換期を迎えた人々のライフ
スタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまい
ります。
基幹事業である「クロコダイル」は、販売開始から半世紀以上が経ち、現在のGMSにおける自主管理売場の展開開
始から20年の経過を機に「クロコダイルTrad2020」を掲げました。改めて原点である「顧客起点」に立ち返り、
ミッションに基づいた「もの創り」「人創り」を実践するべく、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる価値創造に
注力するとともに、これからの潜在顧客が興味を持ち共感できる価値を創造し、商品・店・コミュニケーション等
すべてにおいて一貫性を保ち提供することで更なるブランドの認知・認識を深め、事業の持続的な成長を目指して
まいります。
新規事業では、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマとした「CITERA（シテラ）」と米国発アウト
ドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」を展開しております。ブランドの顔となる商品開発に
注力するとともに、新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケティングやPop-upストア
の展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指してまいります。また、日本国
内における商標権を取得したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、
従来のライセンスパートナーによる専門店向け卸に加え、新たなパートナーと共に立ち上げたトップライン
「Lightning Bolt Black Label（ライトニングボルトブラックレーベル）」によるブランド認知度と価値向上に注
力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業
務の精度向上に努めるとともに、新たに導入した自動ソーターが本格稼働し始める等、積極的な投資を行うことで
更なる業務の生産性向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（ア）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、90億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億５千万円減少
いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は75億２千５百万円から21億９千１百万円減
少し、53億３千４百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、118億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億２千７百万円
減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が８千５百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は209億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億７千７百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は40億１千万円となり、前連結会計年度末と比べ10億１千５百万円減少い
たしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億７千５百万円、電子記録債務が３億４千万円、その他の流
動負債が１億９千５百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は11億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ８千８百万円増加いたし
ました。主な要因は、繰延税金負債が２億９百万円新たに発生し、長期借入金が１億１千７百万円減少したこと
等によるものであります。
この結果、負債合計は51億１千８ 百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億２千７百万円減少いたしまし
た。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は157億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億５千万円減少
いたしました。主な要因は、利益剰余金が16億４千４百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１億１千８百
万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。
（イ）経営成績
当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受け、売上高が142億５千２
百万円（前年同期比15.3％減）と減収になりました。利益面では、売上総利益率は42.1％（前年同期比3.3ポイント
減）となり、販売費及び一般管理費は69億２千９百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は９億２千３百万円（前
年同期は営業利益５億８千２百万円）、経常損失は７億６千万円（前年同期は経常利益６億６千９百万円）、親会
社株主に帰属する当期純損失は、12億９千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億２千９百万
円）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業139億４千６百万円（前年同期比15.5％減）、不動産賃貸事業
３億６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により14億８千５百万円、
投資活動により１億６千８百万円、財務活動により５億３千６百万円、それぞれ減少したことにより、前連結会計
年度末と比べ21億９千１百万円減少し、当連結会計年度末には53億３千４百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各 キャッシュ・フロー の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は14億８千５百万円（前年同期は得られた資金７億３千４百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純損失10億２千８百万円、減価償却費２億２千２百万円、減損損失１億７千５百万
円、仕入債務の減少額６億１千６百万円、売上債権の減少額３億５千４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億６千８百万円（前年同期は得られた資金２億３千８百万円）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億２千５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入２億７千
３百万円、投資有価証券の取得による支出１億５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億３千６百万円（前年同期は使用した資金３億７千４百万円）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出２億２千９百万円、配当金の支払額３億４千９百万円等によるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度は当社グループ内での生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
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(2）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アイテム別)
金額（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
カットソーニット 2,370,896 89.5
繊維製品製造販売業
1,421,773
布帛シャツ 90.1
1,060,787
横編セーター 103.0
2,487,395
アウター 98.8
671,675
ボトム 81.3
360,898
小物・その他 66.1
8,373,427 91.6
計
－ －
不動産賃貸事業
合計 8,373,427 91.6
(顧客別)
金額（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
メンズ 4,874,664 91.7
繊維製品製造販売業
レディス 3,494,884 91.4
その他 3,877 67.0
計 8,373,427 91.6
－
不動産賃貸事業 －
合計 8,373,427 91.6
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
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(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①セグメント販売実績
(アイテム別)
金額（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
カットソーニット 4,017,107 83.8
繊維製品製造販売業
布帛シャツ 2,428,526 81.7
横編セーター 1,829,143 96.1
アウター 3,785,857 83.8
ボトム 1,141,790 83.0
小物・その他 743,753 79.2
計 13,946,177 84.5
不動産賃貸事業 306,208 97.9
合計 14,252,386 84.7
(顧客別)
金額（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
メンズ 7,769,956 83.6
繊維製品製造販売業
レディス 6,052,138 85.6
その他 124,083 85.8
計 13,946,177 84.5
不動産賃貸事業 306,208 97.9
合計 14,252,386 84.7
（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
相手先
金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％）
イオングループ 4,518,722 26.9 3,914,741 27.5
株式会社イトーヨーカ堂 4,133,305 24.6 3,242,172 22.7
ユニー株式会社 2,373,835 14.1 1,896,636 13.3
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②ブランド別販売実績
区分 金額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
クロコダイル 12,747,902 89.4 84.3
その他 1,504,483 10.6 88.6
合計 14,252,386 100.0 84.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告
数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方
法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況 （ア）財政状態」をご参照ください。
③当連結会計年度の経営成績の分析
（ア）売上高
当連結会計年度における売上高は、142億５千２百万円と、前年同期の168億１千８百万円と比べ25億６千５百
万円の減少となりました。
基幹事業である「クロコダイル」につきましては、まず上期における消費増税や気象災害、さらには暖冬等に
よる影響を想定以上に受けた結果となり、MD設計・在庫・粗利率等の個別の課題克服に向けた戦略を描き下期に
臨みました。しかしながら、３月以降新型コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設の臨時休業や人々の外出自
粛等により来店客数が減少したことで、第３四半期（３～５月）における既存店売上は前年同期比約50%とな
り、本来最盛期となる春夏プロパー販売の落ち込みにより利益面への影響も強く受けました。第４四半期（６～
８月）における既存店売上は前年同期比約90%と回復基調となるものの、クロコダイルグループの年間売上高は
前年同期と比較して16%の減収となりました。一方、現コロナ禍におけるチャネル戦略で最も重要な位置づけと
言っても過言ではないEコマースは、デジタルとアナログを効果的に融合したマーケティングや利便性向上を目
指した新サービスの導入、さらに「クロコダイル」アプリもスタートする等積極的な投資を行った結果、「クロ
コダイル」の会員数は前年同期比37%増の約27万人に達し、その売上も前年同期比31%増、新規事業も加えた全社
EC売上は前年同期比34%増と引き続き高い伸び率を継続しております。
（イ）売上総利益率、販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度における売上総利益率は、上期の増税・気象災害・暖冬等の影響によるプロパー販売不振、お
よび下期の新型コロナウイルス感染症の影響による不採算ブランドの整理等に伴う在庫適正化を行ったことで
42.1%（前年同期比3.3ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費は、新たな会員獲得に向けた新サービスの導入や、テレコマースを主目的とした新聞広
告等、優位性を生む事業への先行投資を行いながらも、コロナ禍において徹底した経費の見直しや無駄の排除を
行ったことで、 前年同期の70億５千８百万円と比べ１億２千８百万円の減少となっております。
この結果、当連結会計年度における営業損失は、９億２千３百万円となり、前年同期の営業利益５億８千２百
万円と比べ15億６百万円の減益となりました。
（ウ）税金等調整前当期純損益
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、10億２千８百万円となり、前年同期の税金等調整前当期
純利益６億８千８百万円と比べ17億１千７百万円の減益となりました。前年同期に発生しなかった特別利益の投
資有価証券売却益、特別損失の減損損失が当連結会計年度に発生したことが主な要因であります。
（エ）親会社株主に帰属する当期純損益
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、12億９千５百万円となり、前年同期の親会社株主に帰属
する当期純利益５億２千９百万円と比べ18億２千５百万円の減益となりました。
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④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期
自己資本比率（％） 70.8 73.8 75.3 74.2 75.5
時価ベースの自己資本比率（％） 33.5 39.6 47.4 35.9 35.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.1 3.4 1.6 1.3 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 13.6 20.0 38.8 103.0 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注５）2020年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」 をご参照くださ
い 。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に
より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しまし
た。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、店舗の出店及び改修などの設備投資資金等であります。
これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金
融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
⑦経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重
要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、△7.8％と前年同期比10.8ポイント減少しました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は、 270,941 千円であり、主なものは次のとおり
であります。
（繊維製品製造販売業）
物流自動ソーター導入 173,977千円
なお、設備投資資金は自己資金でまかなっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名
セグメント (人)
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 [臨時従業
及び運搬 リース資産 その他 合計
員]
構築物 (面積㎡)
具
繊維製品
営業設備
製造販売業
東京本社 2,082,471 120
442,259 － 12,507 48,454 2,585,692
(東京都大田区)（注）５ (6,427) ［475］
不動産賃貸
賃貸設備
事業
大阪本社（デリポート内）
デリポート（ロジスティッ
繊維製品 営業設備 1,042,445 63
636,003 132,235 13,910 33,959 1,858,555
クセンター） 製造販売業 物流倉庫 (7,273) ［594］
(大阪府東大阪市)
直営店
繊維製品 － 2
(クロコダイル土岐店他14
店舗 7,618 － － 13 7,631
製造販売業 (－) ［20］
店舗)（注）４
旧大阪本社跡地 不動産賃貸 968,534 －
賃貸土地
655 － － － 969,189
事業
(大阪市中央区)（注）５ (1,371) ［－］
旧石切倉庫跡地
不動産賃貸 81,256 －
賃貸土地 － － － － 81,256
(大阪府東大阪市)（注）５ 事業 (1,945) ［－］
賃貸マンション 不動産賃貸 17,417 －
賃貸設備 14,498 － － － 31,916
(大阪府東大阪市)（注）５ 事業
(75) ［－］
日本橋ビル 不動産賃貸 986,943 －
賃貸設備
210,791 16,130 － － 1,213,864
(東京都中央区)（注）５ 事業 (510) ［－］
(2）国内子会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 セグメント (人)
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 [臨時従
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 業員]
具
ヤマト ファッショ
本社
繊維製品 － 10
営業設備 － － 141 141
(大阪市中央区) 製造販売業 (－) ［45］
ンサービス㈱
（注）１．各資産の金額は、帳簿価額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．連結会社以外から、建物を賃借しております。
５．連結会社以外へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,977,447
計 71,977,447
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月24日）
（2020年８月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
21,302,936 21,302,936
普通株式 社における標準と
市場第一部
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
21,302,936 21,302,936 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年10月27日
1,229,413
△1,200,000 21,302,936 － 4,917,652 －
（注）
（注）発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 17 21 114 42 20 14,770 14,984 －
所有株式数
－ 42,083 4,190 50,777 2,826 171 112,518 212,565 46,436
（単元）
所有株式数の
－ 19.80 1.97 23.89 1.33 0.08 52.93 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式755,453 株のうち755,400株（7,554単元）は「個人その他」欄、53株は「単元未満株式の状況」欄
にそれぞれ含めて表示しております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区白金台２－27－９－207 2,600 12.65
セネシオ有限会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 1,071 5.21
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,021 4.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
596 2.90
盤若 智基 東京都港区
東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命
574 2.79
日本生命保険相互会社
証券管理部内
藤原 美和子
Khan Chamcarmon,Phnom Penh Cambodia
（常任代理人 セネシオ有限 374 1.82
（東京都港区白金台２－27－９－207）
会社）
353 1.71
盤若 真美 東京都品川区
東京都港区港南２－15－２ 330 1.60
株式会社大林組
大阪市中央区備後町２－２－１ 308 1.49
株式会社りそな銀行
東京都千代田区大手町１－２－１ 300 1.46
三井物産株式会社
－ 7,529 36.64
計
（注）１．上記のほか、自己株式が755千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,071千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 755,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,501,100 205,011 －
普通株式
46,436 － －
単元未満株式 普通株式
21,302,936 － －
発行済株式総数
－ 205,011 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヤマト インターナショ
大阪市中央区博労町
755,400 － 755,400 3.55
二丁目３番９号
ナル株式会社
－ 755,400 － 755,400 3.55
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 740 282,729
当期間における取得自己株式 86 30,100
（注）当期間における取得自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 755,453 － 755,539 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当期の株主に対する配当額の決定につきましては、基本的に収益に対して配当を行うべきものと考えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の株主配当金につきましては、2020年７月10日に公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」に従
い、１株当たりの期末配当６円、年間配当金12円（中間期６円、期末６円）と決定いたしました。
次期の株主配当金につきましては、2021年８月期の連結業績予想を見通すことが困難であることから、現時点では
未定とさせていただきます。今後、2021年８月期の連結業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想についても
公表いたします。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並び
に将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年４月10日
123,286 6
取締役会決議
2020年11月20日
123,284 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、株主をはじめ様々な利害関係者（ステークホルダー）と
の関係における企業経営のあり方であると理解しております。具体的には次のとおりであります。
経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価し、監視・
経営監督機能
監督機能を強化させる。
経営理念をもとに、コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を具
企業倫理の確立
現化していく。
当社製品の品質面等による事故や顧客に及ぼす影響等、様々なリスクを
リスクマネジメント
未然に防ぐ管理体制を確立する。
役員、従業員一人ひとりが倫理観を持って行動し、法令・社内規則等を
コンプライアンス
遵守する意識を強く持つよう啓蒙していく。
企業の情報を積極的にディスクローズし、その内容、結果について責任
アカウンタビリティ
を持つ。
経営における効率的なシステムの構築とコスト削減を図り、自己資本当
経営効率の向上
期純利益率の向上を目指す。
以上のほか、長期的な観点から、健全な企業業績を確保し、利害関係者に対して責任を持つ経営体制を確立いた
します。
②企業統治の体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。
当社は監査役会設置会社であり、企業統治に関して設置する主な機関は取締役会、監査役会、経営会議、指名
・報酬委員会であります。
取締役会は、提出日現在において、議長を務める代表取締役社長（盤若智基）並びに、取締役３名（奥中信一、
梅川実、中野雅敏）及び社外取締役２名（岩田宜子、北村禎宏）の計６名で構成され、定例の取締役会を毎月１回
以上開催するほか、必要のある場合は臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、重要な業務執行、適時開示等に
関する事項の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しておりま
す。また、取締役の内、２名は独立性の高い社外取締役を選任しており、業務執行に対する監督機能の強化と経営
の透明性の確保に努めております。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化により迅速に対応できる体制
を整えております。
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監査役会は、常勤監査役２名（議長：船原淳一、市原英之）、社外監査役２名（和田正宏、細川良造）の計４名
で構成され、定例の監査役会を毎月１回以上開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方
針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会並びに社内の重要会議に出席
し、業務執行の監査を適宜実施しております。なお、社外監査役２名は独立性と専門性を重視して選任しており、
経営からの独立性、客観性の確保に努めております。
また、当社では執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。
この他に、取締役会を補完する目的で、代表取締役社長が主宰する経営会議を設置しており、当社取締役及び
代表取締役社長の指名する執行役員等で構成されております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項につ
いて事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て業務執行の決定を行っております。
また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会は、独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）
を過半数とする委員３名以上で構成され、代表取締役社長を委員長とし、主として取締役の選任・解任に関する事
項、取締役の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。
③企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社に
とって最適であると判断し、企業統治の体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は取締役
会や重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスの適法性・妥当性を監視することにより、経営の透明性と健全
性を担保しております。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、適正な意思決定や
業務執行に対する監督機能を担保しております。これらの取組み等を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体
制は有効に機能しているものと考え、当該体制を採用しております。
④企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営意思決定と取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、毎月開催するほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。
取締役会の決定方針に基づく執行方針の審議機関として経営会議を設置し、経営環境に迅速に対応するため、必
要に応じて開催しております。
法律面では、顧問弁護士よりコンプライアンスの観点から必要に応じてアドバイスを受けております。
なお、当社の内部統制システムに関しましては、以下の基本的な考え方に従い整備を行っております。
ａ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を定め、それを子会社を含
めた全役職員に周知徹底させております。
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施し
ております。
「コンプライアンス基本規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全役職員に対し、コンプライ
アンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成
しております。
全役職員が、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の社内報
告体制として、コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を構築し、運用しております。
ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」
に基づき行うものとしております。
ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」及びそれに付帯するマニュ
アル等に従い対応し、必要に応じて研修等を行うものとしております。また、新たに生じたリスクについては、速
やかに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。
組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、全社的対応はＩＲ経営企画室が行うものとしております。
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ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催
するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について
は、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとしております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織および分掌規程」、「職制規程」及び「職務権限規程」に
おいて、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。
取締役会により承認された中期経営計画及び年度利益計画に基づき、各部門の具体的な年度目標及び予算を設定
し、それに基づく月次、四半期、半期、年間業績の管理を行うものとしております。
ｅ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに通用する行動指針として、グループ・コ
ンプライアンス・ポリシーを定め、これを基礎として、グループ各社は定められた諸規定により運営しておりま
す。
経営管理については、「関係会社管理規程」により、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うも
のとし、定期的に内部監査室がモニタリングを行うものとしております。
取締役は、グループ全社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、
監査役に報告するものとしております。
子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた
場合には監査役に報告するものとしております。
監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。
当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社の経営上の重要事項、業務執行状況及び財務状況等について審議
できるよう、子会社からの定期的な報告を義務付けております。
内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、当社の社長及び監査役等に報告するものとしております。
ｆ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、内部監査室所属の社員に事務局として監査業務に必要な事項を命令することができる体制をとってお
ります。
内部監査室は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告し
ております。
ｇ.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況を速やかに報告しております。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定しておりま
す。
監査役会は、社長、監査法人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。
ｈ.上記ｇ.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を当社グループの取締役または使用人に周知徹底させております。
ｉ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、その費用等が職務の
執行について必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理することとしております。
当社は、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを
依頼する等の必要な監査費用を認めることとしております。
ｊ.反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）」において、反社会的勢力に対し断固とした姿勢で臨
むことを掲げ、関係排除に取り組むものとしております。
また、顧問弁護士や警察等の外部機関と連携し社内体制の整備を行うと同時に、全役職員への啓蒙活動にも取組
むものとしております。
ｋ.財務報告の信頼性を確保するための体制
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財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、整備・評価・是正を行うことに
より適正な内部統制システムを構築することとしております。
（イ）リスク管理体制の整備の状況
企業の社会的責任を達成するため、2005年１月よりCSR推進委員会を設置し、当社グループの取締役・使用人の啓
蒙活動に努めております。
2005年４月からの個人情報保護法の施行に伴い、「プライバシーポリシー」の制定、「個人情報保護規程」等の
社内規程の整備及び全役職員教育を行い、個人情報の管理体制の強化を図っております。
2006年６月よりコンプライアンス委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの知識を高めるとともに、
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を整備しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧取締役会において決議することができる株主総会決議事項
（ア）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己
株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることに
より、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
（イ）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（ａ）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する
大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には
株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案ま
たはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の
利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
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（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウ
と豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が
不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株
主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提
案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双
方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株
主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保
有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのよう
な意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取
締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下
「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適
切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を
継続しております。
＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞
本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②
結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。
本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を
提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日
間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間
として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為
に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルー
ルを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の
法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の客
観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立
している社外取締役、社外監査役並びに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置
の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行う
ものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重す
るものとし、必要に応じて独立委員会の勧告または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが
適切と判断した場合には、本プランによる対抗措置を発動することを十分に検討するための株主検討期間（最長
60日間）を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することといたします。
本プランは、2018年11月22日開催の当社第72回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その
有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2021年11月に開催予
定の定時株主総会終結）の時までとなっております。
本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照
ください。
（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」及び株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバ
ナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
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（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主
の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。
（ウ）合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
（エ）独立性の高い社外者（社外取締役、社外監査役並びに社外有識者）の判断を重視
本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問
し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよ
う、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。
（オ）株主意思を反映するものであること
本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続につい
て株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会
において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株
主の皆様のご意向が反映されます。
（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるも
のとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成さ
れる当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありませ
ん。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買
収防衛策でもありません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（百株）
1995年４月 伊藤忠商事㈱入社
1998年９月 セネシオ㈲代表取締役就任
1999年４月 伊藤忠商事㈱退社
1999年５月 当社入社
2000年12月 営業本部付ゼネラルマネージャー
（営業企画担当）
2001年２月 取締役就任 営業本部付ゼネラル
マネージャー（営業企画担当）
2001年12月 生産管理部ゼネラルマネージャー
取締役社長
盤若 智基 1972年１月13日 生 (注)３ 5,967
(代表取締役) 2002年２月 生産管理部ゼネラルマネージャー
兼システム部担当
2002年12月 生産管理部長兼システム部担当
2003年１月 常務取締役就任 営業副本部長兼
生産管理部担当兼システム部担当
2003年12月 第二営業本部長兼生産管理部担当
兼システム部担当
2004年12月 代表取締役社長就任（現任）
2006年２月 セネシオ㈲取締役就任（現任）
1984年３月 当社入社
2004年12月 エーグル事業部長
2007年12月 クロコダイル事業部長
2008年２月 取締役就任（現任）営業副本部長
兼クロコダイル事業部長
2009年12月 営業本部長兼エーグル事業部長
2011年３月 営業本部長
2011年11月 営業本部長兼生産管理部担当
2012年11月 常務執行役員（現任）
取締役
2013年９月 小売事業本部長兼マーケティング
常務執行役員 奥中 信一 1961年11月21日 生 (注)３ 355
コミュニケーション部長兼生産管
生産管理部長
理部担当
2014年９月 事業統括本部長兼生産管理部担当
2014年11月 上海雅瑪都時装有限公司董事長就
任
2018年６月 社長付生産管理部担当
2018年11月 生産管理部担当
2019年９月 生産管理部長（現任）
他にヤマト ファッションサービス㈱取締役を現
任
1993年３月 当社入社
2011年９月 クロコダイルレディス事業部長
2012年９月 クロコダイル商品企画部長
2014年９月 執行役員クロコダイル部長
2016年８月 執行役員クロコダイル事業部門長
2017年９月 常務執行役員（現任）事業統括副
取締役
本部長兼クロコダイル事業部門長
常務執行役員
2018年６月 事業統括本部長兼クロコダイル事
事業統括本部長兼 梅川 実 1970年９月14日 生 (注)３ 64
業部門長
クロコダイル事業部門長兼
2018年11月 取締役就任（現任）クロコダイル
ブランドディレクター
事業部門商品企画部長
2019年９月 事業統括本部長兼クロコダイル事
業部門長
2020年９月 事業統括本部長兼クロコダイル事
業部門長兼ブランドディレクター
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（百株）
1982年４月 当社入社
2008年２月 総務部長
2014年９月 経理副部長
2016年８月 執行役員経理部長
2016年11月 執行役員経理部長兼総務部担当
取締役
2019年９月 執行役員経理部長兼総務人事部担
常務執行役員
当
経理部長兼 中野 雅敏 1959年２月16日 生 (注)３ 135
2019年11月 常務執行役員（現任）経理部長兼
人財開発室担当兼
総務人事部担当
総務人事部担当
2020年９月 常務執行役員経理部長兼人財開発
室担当兼総務人事部担当（現任）
2020年11月
取締役就任（現任）
他にヤマト ファッションサービス㈱取締役を現
任
1979年４月 アメリカ銀行東京支店入行
1989年５月 同行退行
1989年６月 ビザ・インターナショナル入社
1991年10月 同社退社
1992年１月 デュー・ロジャーソン・ジャパン
入社
1994年10月 同社退社
取締役 岩田 宜子 1956年７月15日 生 (注)３ －
1994年11月 テクニメトリックス（現トムソ
ン・フィナンシャル）入社
2001年１月 同社退社
2001年２月
ジェイ・ユーラス・アイアール㈱
入社
2001年５月 同社代表取締役（現任）
2014年11月 当社取締役就任（現任）
1984年４月 株式会社ワールド入社
1999年４月 同社総合企画部部長
2003年12月 同社マーケティング統括部ＣＲＭ
部部長
取締役 北村 禎宏 1961年３月19日 生 (注)３ －
2005年４月 同社退社
2005年６月 神戸ビジネスコンサルティング有
限会社設立 同社代表取締役（現
任）
2020年11月
当社取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（百株）
1981年４月 当社入社
2002年12月 人事部長
2008年２月 取締役就任
人事部長
2010年２月 人事部長兼システム部担当
2012年11月 常務執行役員人事部長兼システム
部担当
常勤監査役 船原 淳一 1957年５月９日 生 (注)６ 209
2014年３月 システム部長兼人事部担当
2014年11月 取締役就任
2019年９月 システム部長兼人財開発室担当
2020年９月 社長付
2020年11月 常勤監査役就任（現任）
他にヤマト ファッションサービス㈱監査役を現
任
1985年３月 当社入社
2012年９月 内部監査室長
2016年８月 総務部長
2019年９月 総務人事部付
常勤監査役 市原 英之 1961年４月19日 生 (注)５ 56
2019年11月 常勤監査役就任（現任）
他にヤマト ファッションサービス㈱監査役を現
任
1993年５月 税理士登録
1997年11月 和田正宏税理士事務所設立
監査役 和田 正宏 1956年１月26日 生 (注)４ －
2005年９月 税理士法人グローバルマネジメン
ト設立 代表社員（現任）
2014年11月 当社監査役就任（現任）
2007年12月 弁護士登録
2008年１月 久保井総合法律事務所入所
2019年３月 同事務所退所
監査役 細川 良造 1978年５月22日 生 (注)６ －
2019年４月
細川総合法律事務所入所（現在）
2020年11月
当社監査役就任（現任）
計 6,786
(注) １．取締役岩田宜子及び北村禎宏は、社外取締役であります。
２．監査役和田正宏及び細川良造は、社外監査役であります。
３．2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。
４ ． 2018年11月22日 開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。
５．2019年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。
６ ．2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1974年４月 日本生命保険相互会社 入社
1995年３月 同社融資業務部財務業務グループ
担当課長
1999年３月 同社東日本財務部次長
2001年３月 同社北海道総合法人部次長
片桐 正雄 1950年１月29日生
－
2002年３月 同社財務検査室長
2005年６月 丸三証券㈱ 社外監査役
2007年３月 日本生命保険相互会社 退社
2012年６月 丸三証券㈱ 社外監査役退任
2018年９月
薬樹㈱監査役（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８．経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を
目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役を兼務している執行役員については
除いております。）は以下の３名で構成されております。
職名 氏名
執行役員
辻 紀 明
営業推進室長兼システム部担当
執行役員
川 島 祐 二
ＩＲ経営企画室長
執行役員
クロコダイル事業部門 副部門長兼クロコダイル事業部門 増 田 道 則
事業戦略室長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、業務執行に対する監督機能の強化と経営の透明性をさらに高めるため、社外取締役制度を導入しており
ます。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について明確に定め
たものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
社外取締役・岩田宜子氏は、ジ ェイ・ユーラス・アイアール株式会社の代表取締役であり、長らくＩＲ・資本市
場関係に関与し、その知見を備えるばかりではなく、豊富な国際経験及び経営者としての経験と見識をもって、当
社の企業価値向上に貢献していただけると判断し、選任しております。なお、同氏及び同社と当社との間に開示す
べき特別な利害関係はありません。
社外取締役・北村禎宏氏は、神戸ビジネスコンサルティング有限会社の代表取締役であり、コンサルティング業
務における豊富な経験と幅広い知見を有しているばかりでなく、経営に携わった経験と見識をもって、当社の経営
体制の更なる強化と企業価値の向上に貢献していただけると判断し、選任しております。なお、同氏及び同社と当
社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
また、岩田宜子氏及び北村禎宏氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、
独立役員として同取引所に届出ております。
社外監査役・和田正宏氏は、税理士法人グローバルマネジメントの代表社員であり、税理士の資格を有してお
り、税務及び会計に関する相当程度の経験、見識を有し、当社監査役の職務を適切に遂行していただいておりま
す。なお、同氏及び同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役・細川良造氏は、細川総合法律事務所の弁護士であり、企業法務に精通し、会社法、労務法、不動産
に係る問題やＭ＆Ａにおける法務デューデリジェンス、企業不祥事等への対応に携わってきた豊富な経験と見識を
もって、外部の視点から中立、公正な立場で監査いただいております。なお、同氏及び同社と当社との間に開示す
べき特別な利害関係はありません。
また、和田正宏氏及び細川良造氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、
独立役員として同取引所に届出ております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査役が内部監査室と意見交換を
行った内容について常勤監査役より報告を受けております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は経験から基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を
適宜行い業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するた
めの発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報
を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
社外取締及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査の実施過程について適宜報告
を求めるとともに、監督または監査効率の向上を図っております。これらの監督または監査により、不備・欠陥が
確認された場合は、内部統制部門である内部監査室がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査の体制は、常勤監査役２名と独立性を有した社外監査役２名の計４名で構成され、監査
役は監査役会が定めた監査方針に基づき、内部監査室との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により
監査を実施するとともに、取締役会のほか重要な会議にも出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。
なお、社外監査役 和田正宏氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の経験、見識を有
しております。
監査役会は毎月１回以上開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、
監査結果の協議等を行っております。当事業年度において監査役会は18回開催され、個々の監査役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤監査役 樋口 敏昭 18回 18回（100％）
常勤監査役 市原 英之 18回 18回（100％）
社外監査役 田口 芳樹 18回 18回（100％）
社外監査役 和田 正宏 18回 18回（100％）
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、
会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び付属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に
基づく情報共有等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行についての監査、部門長への面
談の実施、稟議書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査する
とともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また、監査役と会計監査人
は、定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等緊密な連携をとり、監査内容の充実と監
査業務の徹底に努めております。
②内部監査の状況
当社の業務は、権限と責任を定める「職務権限規程」に基づいて執行されており、その業務遂行状況につきまし
ては、社長直轄の内部監査室（現在４名の人員で構成）が「内部監査規程」に基づき監査を行っております。内部
監査は、すべての部門、直営店、子会社等について会計監査、業務監査及び制度監査を実施するとともに、監査後
のフォローアップを周知徹底しており、監査役とも連携して業務の改善と指導を行っております。また、監査役と
内部監査室は、月１回会合を行っており、情報・意見交換を行うとともに、監査実施状況の報告を受ける等緊密な
連携をとっております。さらに会計監査人とも監査結果の報告会等定期的に打合せを行っており、会社の内部統制
に対して十分な監視機能を有しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千﨑 育利
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 賢治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他３名であり ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、専門性、独立性及び組織体制や監査実績があることから総合的に判断し、現会計監査人を選定して
おります。監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法等に違反もしくは抵触すると判断した場合、監
査役全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場
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合または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会の
決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・ 監
査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、評価を実施しております。
有限責任監査法人トーマツにおいて、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査
の遂行が可能であると評価しております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
27,000 － 27,000 3,000
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 － 27,000 3,000
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指
導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上、
監査役会の同意を得て監査報酬を定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を
行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社グループの経営方針に基づ
き、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように考慮しております。これに従い、株主総
会で承認された報酬限度額内で経済環境、業績、職責等を総合的に勘案し、取締役の報酬は独立役員を含む取締役
会の協議により決定し、監査役の報酬は監査役会における監査役との協議により決定しております。
なお、2012年11月22日開催の第66回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額３億円以内、2007年２月
23日開催の第60回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額５千万円以内と決議しております。
当社の役員報酬は固定報酬及び業績連動報酬によって構成しており、業績連動報酬を算定する指標については、
会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視することから、連結経常利益を評価指標としておりま
す。 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の当初の目標は連結経常利益670百万円でありましたが、2020年３
月19日に公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症の見通しが不透明であ
り、業績に与える影響等の予測が困難であることから、業績予想を一旦取り下げ、未定としておりました。実績は
連結経常損失760百万円であります。
また、当社は2019年９月６日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設
置することを決議いたしました。同委員会は、独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）を過半数とする委
員３名以上で構成され、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対し
て答申を行います。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、同委員会からの答申を
十分に尊重したうえで、取締役会で決議し、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
92,557 84,297 8,260 － 4
（社外取締役を除く）
監査役
20,737 19,689 1,048 － 3
（社外監査役を除く）
20,857 20,857 － － 4
社外役員
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与が含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④退職慰労金の支給について
退職慰労金は支給しておりません。ただし、2007年２月23日の第60回定時株主総会決議に基づく打ち切り支給額
は、当該取締役の退任時に支給する決議をしております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の
変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係
の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株
式として上場株式を保有しています。
この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的
に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄に
ついては縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 5,400
非上場株式
21 1,439,568
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4 4,710
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 171,957
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
127,792 127,185
強化及び相互の取り組みによる持続的な
企業価値向上のため
イオン㈱
有
（増加理由）主要な取引先であり、取引
335,967 239,616
関係の維持・強化のための取引先持株会
による定期買付
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
－ 74,764
強化及び相互の取り組みによる持続的な
㈱ファミリーマート 企業価値向上のため 無
（減少理由）TOBの募集に応募のため
－ 183,171
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）事業を継続的に発展させる
299,060 299,060
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
ための財務業務の円滑な推進及び取引関
（注３）
ンシャル・グループ
132,334 152,640
係の維持・強化のため
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
68,326 68,326
伊藤忠商事㈱
強化及び相互の取り組みによる持続的な 有
186,085 144,748
企業価値向上のため
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
38,000 38,000
福山通運㈱
強化及び相互の取り組みによる持続的な 有
198,740 139,840
企業価値向上のため
（保有目的）事業を継続的に発展させる
250,200 250,200
丸三証券㈱
ための財務業務の円滑な推進及び金融取 有
105,334 120,596
引における関係の維持・強化のため
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
112,000 112,000
モリト㈱
強化及び相互の取り組みによる持続的な 有
65,408 85,456
企業価値向上のため
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
50,000 50,000
三井物産㈱
強化及び相互の取り組みによる持続的な 有
95,700 83,150
企業価値向上のため
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
36,000 36,000
ダイダン㈱
強化及び相互の取り組みによる持続的な 有
96,840 75,996
企業価値向上のため
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
30,481 30,153
強化及び相互の取り組みによる持続的な
企業価値向上のため
㈱平和堂 無
（増加理由）主要な取引先であり、取引
66,693 59,312 関係の維持・強化のための取引先持株会
による定期買付
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
28,800 28,800
倉敷紡績㈱
強化及び相互の取り組みによる持続的な 有
57,772 55,699
企業価値向上のため
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
8,800 8,800
㈱近鉄百貨店 強化及び相互の取り組みによる持続的な 無
25,088 26,884
企業価値向上のため
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
13,594 12,950
強化及び相互の取り組みによる持続的な
企業価値向上のため
イオン九州㈱
無
（増加理由）主要な取引先であり、取引
27,515 24,800 関係の維持・強化のための取引先持株会
による定期買付
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
4,471 4,107
強化及び相互の取り組みによる持続的な
㈱セブン＆アイ・ 企業価値向上のため
無
ホールディングス （増加理由）主要な取引先であり、取引
15,350 15,431 関係の維持・強化のための取引先持株会
による定期買付
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
11,500 11,500
㈱三越伊勢丹ホール
強化及び相互の取り組みによる持続的な 無
ディングス
6,716 9,257
企業価値向上のため
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
5,934 5,934
エイチ・ツー・オー
強化及び相互の取り組みによる持続的な 無
リテイリング㈱
4,397 6,616
企業価値向上のため
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
3,696 3,696
イオンモール㈱
強化及び相互の取り組みによる持続的な 無
5,185 6,176
企業価値向上のため
（保有目的）事業を継続的に発展させる
12,600 12,600
無
㈱りそなホールディ
ための財務業務の円滑な推進及び取引関
（注４）
ングス
4,914 5,254
係の維持・強化のため
（保有目的）安定的な取引関係の維持・
3,864 3,864
㈱オークワ 強化及び相互の取り組みによる持続的な 無
5,656 4,385
企業価値向上のため
（保有目的）事業を継続的に発展させる
11,000 11,000
㈱岡三証券グループ ための財務業務の円滑な推進及び金融取 無
3,542 3,850
引における関係の維持・強化のため
1,000 1,000
㈱オンワードホール （保有目的）事業上の関係の維持・強化
無
ディングス のため
273 502
165 165
㈱ＴＳＩホールディ （保有目的）事業上の関係の維持・強化
無
ングス のため
53 87
（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しておりま
す。
２．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証について
は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載しております。
３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀
行は当社株式を保有しています。
４．㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を
保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 90,083 1 90,083
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
2,244 － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資目的の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資目的の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております 。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31
日まで）の連結財務諸表及び第74期事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保す るための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるととも
に、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
4,768,636 4,334,347
現金及び預金
※ 1,603,984
1,249,899
受取手形及び売掛金
2,756,956 999,998
有価証券
2,059,932 2,292,237
商品及び製品
－ 92
仕掛品
158,081 220,571
その他
△ 2,041 △ 1,804
貸倒引当金
11,345,550 9,095,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,856,338 7,834,173
建物及び構築物
△ 6,398,615 △ 6,522,347
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,457,723 1,311,825
3,971 178,882
機械装置及び運搬具
△ 3,339 △ 30,516
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 631 148,365
5,179,068 5,179,068
土地
106,131 123,545
リース資産
△ 90,250 △ 97,127
減価償却累計額
リース資産（純額） 15,881 26,418
建設仮勘定 21,936 －
488,262 492,149
その他
△ 390,670 △ 409,580
減価償却累計額
その他（純額） 97,591 82,569
6,772,832 6,748,248
有形固定資産合計
111,354 25,626
無形固定資産
投資その他の資産
4,711,203 4,680,119
投資有価証券
114,964 66,829
差入保証金
170,491 201,864
退職給付に係る資産
79,924 11,952
繰延税金資産
121,457 115,377
その他
△ 32,849 △ 27,671
貸倒引当金
5,165,192 5,048,472
投資その他の資産合計
12,049,379 11,822,346
固定資産合計
23,394,930 20,917,690
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
755,231 479,729
支払手形及び買掛金
2,927,244 2,586,612
電子記録債務
229,372 167,372
1年内返済予定の長期借入金
4,587 8,831
リース債務
155,383 1,657
未払法人税等
89,342 78,693
賞与引当金
13,000 9,000
返品調整引当金
4,511 5,597
ポイント引当金
－ 21,251
店舗閉鎖損失引当金
847,236 651,600
その他
5,025,909 4,010,345
流動負債合計
固定負債
735,585 618,213
長期借入金
11,244 21,703
リース債務
47,534 33,669
資産除去債務
－ 209,000
繰延税金負債
224,913 225,196
その他
1,019,277 1,107,783
固定負債合計
6,045,186 5,118,128
負債合計
純資産の部
株主資本
4,917,652 4,917,652
資本金
4,988,692 4,988,692
資本剰余金
7,501,255 5,856,433
利益剰余金
△ 363,450 △ 363,733
自己株式
17,044,149 15,399,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,337 380,498
その他有価証券評価差額金
△ 11,396 △ 1,616
繰延ヘッジ損益
54,653 21,634
退職給付に係る調整累計額
305,594 400,516
その他の包括利益累計額合計
17,349,743 15,799,561
純資産合計
23,394,930 20,917,690
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
16,818,297 14,252,386
売上高
※１ 9,179,448 ※１ 8,250,738
売上原価
7,638,848 6,001,647
売上総利益
15,000 13,000
返品調整引当金戻入額
13,000 9,000
返品調整引当金繰入額
7,640,848 6,005,647
差引売上総利益
※２ 7,058,157 ※２ 6,929,572
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 582,690 △ 923,925
営業外収益
28,024 22,379
受取利息
43,746 43,968
受取配当金
－ 86,083
雇用調整助成金
32,855 28,611
その他
104,626 181,043
営業外収益合計
営業外費用
7,322 6,583
支払利息
4,500 －
貸倒引当金繰入額
5,952 10,879
その他
17,774 17,463
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 669,543 △ 760,345
特別利益
※３ 462,873
－
関係会社出資金売却益
－ 60,482
投資有価証券売却益
462,873 60,482
特別利益合計
特別損失
※４ 19,812 ※４ 4,982
固定資産除却損
※５ 404,940 ※５ 175,144
減損損失
※６ 18,755
－
過年度消費税等
－ 95,367
投資有価証券評価損
－ 21,251
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※７ 31,670
－
特別退職金
443,507 328,415
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
688,908 △ 1,028,279
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 186,601 36,122
△ 27,198 231,103
法人税等調整額
159,403 267,225
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 529,505 △ 1,295,504
非支配株主に帰属する当期純利益又は
－ －
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
529,505 △ 1,295,504
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 529,505 △ 1,295,504
その他の包括利益
△ 196,110 118,161
その他有価証券評価差額金
△ 7,599 9,780
繰延ヘッジ損益
△ 189,703 －
為替換算調整勘定
3,519 △ 33,018
退職給付に係る調整額
※ △ 389,894 ※ 94,922
その他の包括利益合計
139,610 △ 1,200,582
包括利益
（内訳）
139,610 △ 1,200,582
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,917,652 4,988,692 7,362,173 △ 363,237 16,905,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 390,424 △ 390,424
親会社株主に帰属する
529,505 529,505
当期純利益
自己株式の取得 △ 213 △ 213
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 139,081 △ 213 138,867
当期末残高 4,917,652 4,988,692 7,501,255 △ 363,450 17,044,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 458,447 △ 3,796 189,703 51,134 695,488
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動に伴う
△ 193,409 △ 193,409
為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
△ 196,110 △ 7,599 3,705 3,519 △ 196,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 196,110 △ 7,599 △ 189,703 3,519 △ 389,894
当期末残高 262,337 △ 11,396 － 54,653 305,594
純資産合計
当期首残高 17,600,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 390,424
親会社株主に帰属する
529,505
当期純利益
自己株式の取得 △ 213
連結範囲の変動に伴う
△ 193,409
為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
△ 196,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 251,027
当期末残高 17,349,743
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,917,652 4,988,692 7,501,255 △ 363,450 17,044,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,317 △ 349,317
親会社株主に帰属する
△ 1,295,504 △ 1,295,504
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 282 △ 282
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,644,821 △ 282 △ 1,645,104
当期末残高 4,917,652 4,988,692 5,856,433 △ 363,733 15,399,044
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 262,337 △ 11,396 54,653 305,594 17,349,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,317
親会社株主に帰属する
△ 1,295,504
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 282
株主資本以外の項目の
118,161 9,780 △ 33,018 94,922 94,922
当期変動額（純額）
当期変動額合計
118,161 9,780 △ 33,018 94,922 △ 1,550,181
当期末残高 380,498 △ 1,616 21,634 400,516 15,799,561
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
688,908 △ 1,028,279
税金等調整前当期純損失（△）
213,663 222,853
減価償却費
404,940 175,144
減損損失
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 4,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 423 1,085
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,369 △ 5,414
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 87,755 △ 31,373
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,213 △ 10,649
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 21,251
△ 71,771 △ 66,347
受取利息及び受取配当金
7,322 6,583
支払利息
為替差損益（△は益） 748 860
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 60,482
投資有価証券評価損益（△は益） － 95,367
※２ △ 462,873
－
関係会社出資金売却益
19,812 4,982
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,659 354,084
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68,315 △ 232,396
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,913 △ 616,133
その他の資産の増減額（△は増加） 62,979 6,175
その他の負債の増減額（△は減少） 163,178 △ 133,298
5,282 △ 43,054
その他
838,553 △ 1,343,041
小計
73,134 67,227
利息及び配当金の受取額
△ 7,131 △ 6,257
利息の支払額
△ 169,669 △ 203,163
法人税等の支払額
734,886 △ 1,485,234
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300,000 －
有価証券の売却及び償還による収入
△ 146,223 △ 325,413
有形固定資産の取得による支出
△ 8,495 △ 4,241
有形固定資産の除却による支出
△ 3,623 △ 10,722
無形固定資産の取得による支出
△ 204,633 △ 105,101
投資有価証券の取得による支出
2,783 273,758
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 29,885 △ 275
差入保証金の差入による支出
248 3,236
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う
※２ 328,410
－
子会社出資金の売却による収入
238,581 △ 168,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 277,376 △ 229,372
長期借入金の返済による支出
△ 213 △ 282
自己株式の取得による支出
△ 390,424 △ 349,317
配当金の支払額
△ 6,797 △ 7,421
その他
△ 374,811 △ 536,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,326 △ 860
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 600,983 △ 2,191,246
6,924,609 7,525,593
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,525,593 ※１ 5,334,346
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
ヤマト ファッションサービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ．返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想
額を計上しております。
ニ．ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来
利用見込額を計上しております。
ホ．店舗閉鎖損失引当金
店舗退店に伴い発生する損失に備え、解約違約金等の退店関連損失見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引に
ついては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利
変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可
能性を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていること
を、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、そ
の判定をもって有効性の評価に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する 会計基準 等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（ 時価の算定に関する会計基準 等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（ 会計上の見積りの開示に関する会計基準 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの変更）
（ 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更 ）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より
費用処理年数を８年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたこ
とにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社グループの業績に大きな影響を与えており
ます。
このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを
行うにあたっては、当連結会計年度末日時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末日以降に回復していくも
のと仮定して判断しております。
この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産２億４千２百万円を取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その影響を正確に予測することは困難であり、今後の状況によっ
ては、当社グループの翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
受取手形 3,309千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
売上原価 22,018 千円 171,338 千円
（表示方法の変更）
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
従業員給料 3,652,453 千円 3,682,617 千円
696,256 711,204
福利厚生費
175,379 170,811
賃借料
177,911 185,822
減価償却費
52,732 23,977
退職給付費用
89,342 78,693
賞与引当金繰入額
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「福利厚生費」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金
額を注記しております。
※３．関係会社出資金売却益
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
上海雅瑪都時装有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物及び構築物（撤去費を含む） 19,224千円 4,391千円
その他 587 590
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
場所 用途 種類
－ 事業用資産 無形固定資産（商標権）
建物及び構築物、有形固定資産その他（工具、器具及び備
福岡県福岡市西区 店舗資産
品）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、
店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2017年より展開しております「Penfield（ペンフィールド）」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回
収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、無形固定資産（商標権）の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として396,843千円を特別損失に計上しております。
また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,096千円（建物及び構築物7,028千円、有形固定資産の
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その他1,068千円）計上しております。 なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定してお
りますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
場所 用途 種類
－ 事業用資産 無形固定資産（商標権）
建物及び構築物、有形固定資産その他（工具、器具及び備
神奈川県横浜市他９件 店舗資産等
品）、投資その他の資産のその他(長期前払費用）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、
店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2018年より展開しております「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」事業において、事業計画の精査を行
い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、無形固定資産（商標権）の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額81,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるもの、または閉鎖が決定し
ている店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93,561千円（建物及び構築物73,159千円、有形固
定資産のその他17,682千円、投資その他の資産のその他2,718千円）を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※６．過年度消費税等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社において、消費税等の修正申告を行ったことに伴い発生した追加納付税額であります。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
※７．特別退職金
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社の連結子会社であるヤマト ファッションサービス株式会社において、退職優遇制度の募集を実施したこ
とによるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △281,937千円 138,679千円
組替調整額 － 34,885
税効果調整前
△281,937 173,564
税効果額 85,826 △55,403
その他有価証券評価差額金
△196,110 118,161
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △10,949 14,805
税効果額 3,350 △5,024
繰延ヘッジ損益
△7,599 9,780
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,705 －
組替調整額 △193,409 －
為替換算調整勘定
△189,703 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,500 △22,394
組替調整額 570 △25,183
税効果調整前
5,070 △47,577
税効果額 △1,551 14,558
退職給付に係る調整額
3,519 △33,018
その他の包括利益合計
△389,894 94,922
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 21,302,936 － － 21,302,936
合計 21,302,936 － － 21,302,936
自己株式
普通株式 (注) 754,206 507 － 754,713
合計 754,206 507 － 754,713
（注）自己株式の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加507株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 267,133 13 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
2019年４月５日
普通株式 123,290 6 2019年２月28日 2019年４月26日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 226,030 利益剰余金 11 2019年８月31日 2019年11月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 21,302,936 － － 21,302,936
合計 21,302,936 － － 21,302,936
自己株式
普通株式 (注) 754,713 740 － 755,453
合計 754,713 740 － 755,453
（注）自己株式の増加740株は、単元未満株式の買取りによる増加740株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 226,030 11 2019年８月31日 2019年11月25日
定時株主総会
2020年４月10日
普通株式 123,286 6 2020年２月29日 2020年４月28日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 123,284 利益剰余金 6 2020年８月31日 2020年11月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 4,768,636千円 4,334,347千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える定期預金等 － －
有価証券勘定に含まれている追加型公社債投資信託 2,756,956 999,998
現金及び現金同等物 7,525,593 5,334,346
※２． 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
出資金の売却により、上海雅瑪都時装有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに上海雅瑪都時装有限公司出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 270,125 千円
固定資産 58,680
流動負債 △197
固定負債 －
為替換算調整勘定 △193,409
関係会社出資金売却益 462,873
上海雅瑪都時装有限公司出資金の売却価額
598,070
上海雅瑪都時装有限公司現金及び現金同等物 △269,660
差引：売却による収入
328,410
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
繊維製品製造販売業における汎用コンピューター及び周辺機器一式（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
繊維製品製造販売業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については主として安全性の高い金融資産で運用しております。
また、運転資金については銀行及び生命保険会社からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）
の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。ま
た、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしておりま
す。
借入金は長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されてお
りますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結
財務諸表 作成のための 基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照
ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権に係る不測の損害が生じないよう 、与信管理規程に与信限度額及び回収の条件等
を定めております。また、事業統括本部では、経理部より配布される滞留期間別売掛金管理表と営業部門より提
出される滞留先報告書に基づき、月次会で回収状況の確認及び指示を行っております。
運用目的の債券は、職務権限規程に従い個別に決裁を受ける体制となっており、格付けの高い債券のみを対象
としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識し
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲内での
取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・管理するとともに、手元流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,768,636 4,768,636 －
(2）受取手形及び売掛金 1,603,984 1,603,984 －
(3）有価証券 2,756,956 2,756,956 －
(4）投資有価証券 4,615,720 4,615,720 －
(5）差入保証金 114,964 116,117 1,152
資産計 13,860,262 13,861,415 1,152
－
(1）支払手形及び買掛金 755,231 755,231
－
(2）電子記録債務 2,927,244 2,927,244
910
(3）長期借入金（※１） 964,957 965,867
負債計 4,647,432 4,648,343 910
デリバティブ取引（※２） (16,421) (16,421) －
（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,334,347 4,334,347 －
(2）受取手形及び売掛金 1,249,899 1,249,899 －
(3）有価証券 999,998 999,998 －
(4）投資有価証券 4,584,636 4,584,636 －
(5）差入保証金 66,829 66,721 △107
資産計 11,235,712 11,235,604 △107
－
(1）支払手形及び買掛金 479,729 479,729
－
(2）電子記録債務 2,586,612 2,586,612
1,093
(3）長期借入金（※１） 785,585 786,678
負債計 3,851,927 3,853,020 1,093
デリバティブ取引（※２） (1,616) (1,616) －
（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格または取引
金融機関から提示された価格によっております。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、返還により発生する将来キャッシュ・フローを返還の期間までに対応する
無リスクの利率で割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
非上場株式 95,483 95,483
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券、(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,768,636 － － －
受取手形及び売掛金 1,603,984 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債） － 200,000 400,000 2,500,000
(2）その他 2,756,956 － － －
合計 9,129,577 200,000 400,000 2,500,000
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
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当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,334,347 － － －
受取手形及び売掛金 1,249,899 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債） － 200,000 300,000 2,600,000
(2）その他 999,998 － － －
合計 6,584,246 200,000 300,000 2,600,000
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金 229,372 167,372 220,043 348,170 －
合計 229,372 167,372 220,043 348,170 － －
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金 167,372 220,043 398,170 － －
合計 167,372 220,043 398,170 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,168,023 620,434 547,588
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 508,327 502,961 5,366
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,652,665 1,651,902 763
小計 3,329,017 2,775,298 553,719
(1）株式 275,448 367,872 △92,423
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,512,350 2,605,366 △93,016
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,255,860 1,270,042 △14,181
小計 4,043,659 4,243,281 △199,621
合計 7,372,676 7,018,579 354,097
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,190,886 501,277 689,609
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 201,155 200,000 1,155
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,058,015 1,055,587 2,428
小計 2,450,057 1,756,864 693,192
(1）株式 248,681 284,897 △36,215
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,787,322 2,907,619 △120,297
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 98,574 107,592 △9,018
小計 3,134,577 3,300,108 △165,530
合計 5,584,635 5,056,973 527,662
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 171,957 60,482 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 171,957 60,482 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処
理を行うものとしております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度において、有価証券について95,367千円（その他有価証券の株式95,367千円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処
理を行うものとしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年８月31日）
当連結会計年度（2019年８月31日）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 為替予約取引
買建
人民元 買掛金 191,698 － △15,996
米ドル 買掛金 16,236 － △425
為替予約の振当処理
為替予約取引
買建
（注）２
人民元 買掛金 11,500 －
合計 219,435 － －
（注）１．時価等の算定方法
取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年８月31日）
当連結会計年度（2020年８月31日）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
原則的処理方法 為替予約取引
買建
人民元 買掛金 49,403 － △1,409
米ドル 買掛金 15,973 － △206
為替予約の振当処理
為替予約取引
買建
（注）２
人民元 買掛金 12,798 －
合計 78,175 － －
（注）１．時価等の算定方法
取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年８月31日）
当連結会計年度（2019年８月31日）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 支払固定・ 長期借入金 178,290 158,250 （注）
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年８月31日）
当連結会計年度（2020年８月31日）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 支払固定・ 長期借入金 158,250 138,210 （注）
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度については、2011年１月１日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであ
り、すべて積立型制度であります。
上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び国内連結子会社は、2015年12月１日より、確定拠出年金制度を開始いたしました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
退職給付債務の期首残高 1,001,339千円 978,503千円
勤務費用 53,400 48,139
利息費用 11,014 10,763
数理計算上の差異の発生額 △13,756 12,433
退職給付の支払額 △73,494 △69,133
退職給付債務の期末残高 978,503 980,706
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
年金資産の期首残高 1,084,075千円 1,148,994千円
期待運用収益 21,681 22,979
数理計算上の差異の発生額 △9,256 △9,960
事業主からの拠出額 125,988 89,690
退職給付の支払額 △73,494 △69,133
年金資産の期末残高 1,148,994 1,182,571
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 978,503千円 980,706千円
年金資産 △1,148,994 △1,182,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △170,491 △201,864
退職給付に係る資産 △170,491 △201,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △170,491 △201,864
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
勤務費用 53,400千円 48,139千円
利息費用 11,014 10,763
期待運用収益 △21,681 △22,979
数理計算上の差異の費用処理額 570 △25,183
確定給付制度に係る退職給付費用 43,303 10,739
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
数理計算上の差異 △5,070千円 47,577千円
合 計 △5,070 47,577
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
未認識数理計算上の差異 78,081千円 30,503千円
合 計 78,081 30,503
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
債券 44.5％ 47.9％
株式 22.4 22.1
一般勘定 13.6 13.8
その他 19.5 16.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.7％ 1.5％
一時金選択率 95.0％ 95.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出に係る費用認識額は、前連結会計年度9,429千円、当連結会計年度
9,453千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 15,802千円 68,232千円
投資有価証券 17,799 46,847
未払事業所税 6,388 6,412
未払事業税 18,514 7,249
未払費用 4,118 15,806
貸倒引当金 10,676 9,019
賞与引当金 27,470 24,174
返品調整引当金 3,978 2,754
ポイント引当金 1,380 1,712
店舗閉鎖損失引当金 － 6,502
長期未払金 2,386 2,386
電話加入権 4,880 4,453
減損損失 1,027,648 1,049,097
資産除去債務 14,545 20,654
税務上の繰越欠損金（注）２ － 233,860
14,349 9,972
その他
繰延税金資産小計
1,169,940 1,509,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △233,860
△941,612 △1,263,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △941,612 △1,497,185
繰延税金資産合計 228,327 11,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △91,760 △147,163
有形固定資産 △4,937 △530
△51,705 △61,305
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △148,402 △209,000
繰延税金資産（負債）の純額 79,924 △197,048
（注）１．評価性引当額が555,573千円増加しております。これは、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見
直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な原因であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 233,860 233,860
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △233,860 △233,860
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
法定実効税率 30.6％ －％
（調整）
交際費等の永久差異の項目 1.7 －
住民税均等割 3.7 －
評価性引当額 △12.2 －
連結会社の税率差異 0.4 －
関係会社売却に伴う連結調整 △1.2 －
0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.1 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165,446千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）でありま
す。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158,414千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,269,200 4,280,976
期中増減額 11,776 △2,289
期末残高 4,280,976 4,278,687
期末時価 5,466,000 5,947,574
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京本社設備更新工事（43,778千円）であり、減少額は
減価償却費（35,751千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（37,031千円）でありま
す。
３．時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定し
た金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連
した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業
績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をも
とに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウ
ター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。
「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１，３
（注）２
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
売上高
16,505,534 312,762 16,818,297 － 16,818,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
16,505,534 312,762 16,818,297 － 16,818,297
計
1,124,445 165,446 1,289,892 △ 707,201 582,690
セグメント利益
8,002,675 4,280,976 12,283,651 11,111,278 23,394,930
セグメント資産
その他の項目
177,911 35,751 213,663 － 213,663
減価償却費
404,940 － 404,940 － 404,940
減損損失
有形固定資産及び無形固定
216,898 44,093 260,991 － 260,991
資産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額△707,201千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、11,111,278千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１，３
（注）２
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
売上高
13,946,177 306,208 14,252,386 － 14,252,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,946,177 306,208 14,252,386 － 14,252,386
計
セグメント利益又は損失
△ 371,478 158,414 △ 213,063 △ 710,861 △ 923,925
（△）
7,716,178 4,278,687 11,994,865 8,922,824 20,917,690
セグメント資産
その他の項目
185,822 37,031 222,853 － 222,853
減価償却費
175,144 － 175,144 － 175,144
減損損失
有形固定資産及び無形固定
250,942 34,794 285,737 － 285,737
資産の増加額
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△710,861千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、8,922,824千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオングループ 4,518,722 繊維製品製造販売業
株式会社イトーヨーカ堂 4,133,305 繊維製品製造販売業
ユニー株式会社 2,373,835 繊維製品製造販売業
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオングループ 3,914,741 繊維製品製造販売業
株式会社イトーヨーカ堂 3,242,172 繊維製品製造販売業
ユニー株式会社 1,896,636 繊維製品製造販売業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産 844.34円 768.93円
１株当たり当期純利益
25.77円 △63.05円
又は１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当連結会計年度は １株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
529,505 △1,295,504
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 529,505 △1,295,504
る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,548 20,547
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 229,372 167,372 0.7％ －
１年以内に返済予定のリース債務 4,587 8,831 － －
2021年９月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 735,585 618,213 0.7％
2023年７月
2021年９月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,244 21,703 －
2029年２月
その他有利子負債 － － － －
計 980,789 816,119 － －
（注）１．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 220,043 398,170 － －
リース債務 6,290 6,017 5,898 2,251
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,311,477 8,702,066 10,814,742 14,252,386
税金等調整前四半期純利益又は税金等
調整前四半期（当期）純損失（△） 237,404 119,098 △472,682 △1,028,279
（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期） 156,519 68,027 △743,793 △1,295,504
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
7.62 3.31 △36.20 △63.05
り四半期（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
7.62 △4.31 △39.51 △26.85
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
4,499,468 4,067,436
現金及び預金
※２ 32,295
37,093
受取手形
1,571,688 1,212,805
売掛金
2,756,956 999,998
有価証券
2,059,932 2,292,237
商品及び製品
－ 92
仕掛品
※１ 158,296 ※１ 220,051
その他
△ 2,041 △ 1,804
貸倒引当金
11,076,598 8,827,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,446,758 1,302,090
建物
10,964 9,735
構築物
631 148,365
機械及び装置
0 0
車両運搬具
97,379 82,427
工具、器具及び備品
5,179,068 5,179,068
土地
15,881 26,418
リース資産
21,936 －
建設仮勘定
6,772,619 6,748,106
有形固定資産合計
無形固定資産
111,354 25,626
無形固定資産
投資その他の資産
4,711,203 4,680,119
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
114,964 66,779
差入保証金
92,410 171,361
前払年金費用
100,693 －
繰延税金資産
120,956 114,815
その他
△ 32,849 △ 27,671
貸倒引当金
5,137,379 5,035,403
投資その他の資産合計
12,021,354 11,809,136
固定資産合計
23,097,952 20,637,048
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
37,806 －
支払手形
717,425 479,729
買掛金
2,927,244 2,586,612
電子記録債務
229,372 167,372
1年内返済予定の長期借入金
4,587 8,831
リース債務
※１ 414,347 ※１ 202,652
未払金
140,564 －
未払法人税等
83,163 29,221
未払消費税等
248,375 254,126
未払費用
85,967 76,275
賞与引当金
13,000 9,000
返品調整引当金
4,511 5,597
ポイント引当金
－ 21,251
店舗閉鎖損失引当金
105,955 133,579
その他
5,012,320 3,974,250
流動負債合計
固定負債
735,585 618,213
長期借入金
11,244 21,703
リース債務
10,232 11,089
長期未払金
214,681 214,107
長期預り保証金
－ 200,131
繰延税金負債
47,534 33,669
資産除去債務
1,019,277 1,098,914
固定負債合計
6,031,598 5,073,164
負債合計
純資産の部
株主資本
4,917,652 4,917,652
資本金
資本剰余金
1,229,413 1,229,413
資本準備金
3,759,279 3,759,279
その他資本剰余金
4,988,692 4,988,692
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
500,000 500,000
配当平均積立金
5,700,000 5,700,000
別途積立金
1,072,518 △ 557,609
繰越利益剰余金
7,272,518 5,642,390
利益剰余金合計
△ 363,450 △ 363,733
自己株式
16,815,413 15,185,001
株主資本合計
評価・換算差額等
262,337 380,498
その他有価証券評価差額金
△ 11,396 △ 1,616
繰延ヘッジ損益
250,940 378,882
評価・換算差額等合計
17,066,354 15,563,883
純資産合計
23,097,952 20,637,048
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高
16,505,534 13,946,177
商品及び製品売上高
312,762 306,208
不動産賃貸収入
16,818,297 14,252,386
売上高合計
売上原価
9,031,937 8,102,945
商品及び製品売上原価
147,315 147,793
不動産賃貸原価
9,179,253 8,250,738
売上原価合計
7,639,043 6,001,647
売上総利益
返品調整引当金戻入額 15,000 13,000
13,000 9,000
返品調整引当金繰入額
7,641,043 6,005,647
差引売上総利益
※１ ,※２ 7,112,857 ※１ ,※２ 6,974,808
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 528,186 △ 969,161
営業外収益
43 34
受取利息
26,863 22,343
有価証券利息
※１ 61,926 ※１ 68,268
受取配当金
－ 85,140
雇用調整助成金
※１ 32,454 ※１ 28,621
その他
121,288 204,406
営業外収益合計
営業外費用
7,322 6,583
支払利息
4,500 －
貸倒引当金繰入額
5,849 10,866
その他
17,672 17,450
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 631,802 △ 782,204
特別利益
※３ 192,067
－
関係会社出資金売却益
－ 60,482
投資有価証券売却益
192,067 60,482
特別利益合計
特別損失
※４ 19,812 ※４ 4,982
固定資産除却損
404,940 175,144
減損損失
※５ 18,755
－
過年度消費税等
－ 95,367
投資有価証券評価損
－ 21,251
店舗閉鎖損失引当金繰入額
443,507 296,745
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 380,362 △ 1,018,468
法人税、住民税及び事業税 161,321 21,947
△ 27,720 240,395
法人税等調整額
133,600 262,343
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 246,762 △ 1,280,811
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 4,917,652 1,229,413 3,759,279 4,988,692 500,000 5,700,000 1,216,180 7,416,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 390,424 △ 390,424
当期純利益
246,762 246,762
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 143,661 △ 143,661
当期末残高 4,917,652 1,229,413 3,759,279 4,988,692 500,000 5,700,000 1,072,518 7,272,518
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 363,237 16,959,289 458,447 △ 3,796 454,650 17,413,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 390,424 － △ 390,424
当期純利益
246,762 － 246,762
自己株式の取得 △ 213 △ 213 － △ 213
株主資本以外の項目の
－ △ 196,110 △ 7,599 △ 203,709 △ 203,709
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 213 △ 143,875 △ 196,110 △ 7,599 △ 203,709 △ 347,585
当期末残高 △ 363,450 16,815,413 262,337 △ 11,396 250,940 17,066,354
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当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
4,917,652 1,229,413 3,759,279 4,988,692 500,000 5,700,000 1,072,518 7,272,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,317 △ 349,317
当期純損失（△） △ 1,280,811 △ 1,280,811
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 1,630,128 △ 1,630,128
当期末残高
4,917,652 1,229,413 3,759,279 4,988,692 500,000 5,700,000 △ 557,609 5,642,390
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 363,450 16,815,413 262,337 △ 11,396 250,940 17,066,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,317 － △ 349,317
当期純損失（△） △ 1,280,811 － △ 1,280,811
自己株式の取得
△ 282 △ 282 － △ 282
株主資本以外の項目の
－ 118,161 9,780 127,941 127,941
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 282 △ 1,630,411 118,161 9,780 127,941 △ 1,502,470
当期末残高 △ 363,733 15,185,001 380,498 △ 1,616 378,882 15,563,883
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上して
おります。
(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損
失予想額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将
来利用見込額を計上しております。
(5) 店舗閉鎖損失引当金
店舗退店に伴い発生する損失に備え、解約違約金等の退店関連損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し
ております。
なお、 当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除
した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を
満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている
場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及
び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその
実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしている
ことを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認し
ており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
（会計上の見積りの変更）
（ 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更 ）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理
年数を８年に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたこと
により、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。
このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行
うにあたっては、当事業年度末日時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度末日以降に回復していくものと仮定して
判断しております。
この結果、当事業年度において、繰延税金資産２億４千２百万円を取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その影響を正確に予測することは困難であり、今後の状況によって
は、当社の翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
短期金銭債権 2,271千円 1,674千円
短期金銭債務 47,118 38,025
※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
受取手形 3,309千円 －千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
営業取引による取引高
業務委託費 502,202千円 461,596千円
営業取引以外の取引高 21,705 27,598
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度26％、当事業年度24％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
従業員給料 3,501,577 千円 3,539,268 千円
818,453 770,684
業務委託費
177,373 185,751
減価償却費
175,379 170,811
賃借料
85,967 76,275
賞与引当金繰入額
41,388 12,708
退職給付費用
※３．関係会社出資金売却益
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
上海雅瑪都時装有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物（撤去費を含む） 19,224千円 4,391千円
その他 587 590
※５．過年度消費税等
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社において、消費税等の修正申告を行ったことに伴い発生した追加納付税額であります。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年８月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年８月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 15,802千円 68,232千円
投資有価証券 17,799 46,847
未払事業所税 6,388 6,412
未払事業税 17,194 7,187
未払費用 3,944 4,750
貸倒引当金 10,676 9,019
賞与引当金 26,305 23,340
返品調整引当金 3,978 2,754
ポイント引当金 1,380 1,712
店舗閉鎖損失引当金 － 6,502
長期未払金 2,386 2,386
電話加入権 4,880 4,453
減損損失 1,027,648 1,049,097
資産除去債務 14,545 20,654
税務上の繰越欠損金 － 233,860
14,349 9,972
その他
繰延税金資産小計
1,167,280 1,497,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △233,860
△941,612 △1,263,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △941,612 △1,497,185
繰延税金資産合計 225,668 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △91,760 △147,163
有形固定資産 △4,937 △530
△28,277 △52,436
前払年金費用
繰延税金負債合計 △124,974 △200,131
繰延税金資産（負債）の純額 100,693 △200,131
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
法定実効税率 30.6％ －％
（調整）
交際費等の永久差異の項目 1.6 －
住民税均等割 6.6 －
評価性引当額 △3.6 －
0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 残 高 累 計 額
増加額 減少額 償却額
73,339
建物
1,446,758 59,242 130,570 1,302,090 6,347,308
(73,159)
構築物 10,964 － － 1,229 9,735 175,039
機械及び装置 631 174,911 － 27,176 148,365 30,116
車両運搬具 0 － － － 0 399
有形
18,068
固定資産
工具、器具及び備品 97,379 41,310 38,194 82,427 409,216
(17,682)
土地 5,179,068 － － － 5,179,068 －
リース資産
15,881 17,413 － 6,876 26,418 97,127
建設仮勘定 21,936 95 22,032 － － －
113,440
計 6,772,619 292,974 204,047 6,748,106 7,059,208
(90,842)
81,788
その他
111,354 14,795 18,735 25,626 －
(81,583)
無形
固定資産
81,788
計 111,354 14,795 18,735 25,626 －
(81,583)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産の「機械及び装置」の「当期増加額」のうち、主なものは、物流自動ソーターの導入158,743千
円によるものであります。
３．有形固定資産の「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主なものは、物流自動ソーターの導入
15,233千円によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34,890 1,804 7,218 29,475
76,275 85,967
賞与引当金 85,967 76,275
返品調整引当金 13,000 9,000 13,000 9,000
ポイント引当金 4,511 5,597 4,511 5,597
店舗閉鎖損失引当金 － 21,251 － 21,251
（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,041千円及び個別に貸倒引当金を計上した
会社の清算による取崩等によるもの5,177千円であります。
２．返品調整引当金の当期減少額は、返品実績率の見直しによる洗替額であります。
３．ポイント引当金の当期減少額は、ポイント失効分及びポイント利用実績率の見直しによる洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月３1日まで
定時株主総会 １１月中
基準日 ８月３１日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載いたします。そのアドレスは
次のとおりです。
公告掲載URL http://www.yamatointr.co.jp/
期末現在の単元株主に対し、次のとおり自社製品を贈呈いたします。
所有株式数 贈呈内容
300株以上
株主に対する特典
一律1,000円相当
500株未満
500株以上 一律3,000円相当
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）2019年11月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年11月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日近畿財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月14日近畿財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月15日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年11月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年11月20日
ヤマト インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマト インターナショナル株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマ
ト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマト インターナショナル株式
会社の2020年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマト インターナショナル株式会社が2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月20日
ヤマト インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマト インターナショナル株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト
インターナショナル株式会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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