株式会社清水銀行 四半期報告書 第146期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【四半期会計期間】 第146期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 岩山 靖宏
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
【電話番号】 054(353)5162
【事務連絡者氏名】 理事総合統括部長 八木 真樹
【最寄りの連絡場所】
株式会社清水銀行 東京事務所
東京都中央区日本橋2丁目8番6号
【電話番号】 03(3246)1855
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐野 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社清水銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋2丁目8番6号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 14,854 14,645 13,961 28,675 28,974
連結経常利益
百万円 2,234 2,526 2,631 3,620 △ 4,230
(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する
百万円 1,590 1,575 1,938 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ― ― ― 2,521 △ 3,968
(△は親会社株主に
帰属する当期純損失)
連結中間包括利益 百万円 △ 174 3,069 4,612 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 1,958 △ 5,980
連結純資産額 百万円 87,446 91,911 86,851 89,173 82,512
連結総資産額 百万円 1,594,011 1,614,301 1,754,049 1,656,759 1,596,871
1株当たり純資産額 円 7,440.86 7,815.10 7,372.24 7,584.31 7,001.06
1株当たり中間純利益 円 148.01 136.01 167.29 ― ―
1株当たり当期純利益
(△は1株当たり 円 ― ― ― 225.83 △ 342.58
当期純損失)
潜在株式調整後1株当たり
円 147.79 135.76 166.87 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 225.45 ―
当期純利益
自己資本比率 % 5.40 5.60 4.87 5.30 5.07
営業活動による
百万円 71,495 △ 49,524 103,708 117,615 △ 86,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 42,280 △ 13,152 △ 26,747 8,840 3,076
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 6,009 △ 359 △ 302 △ 6,426 △ 721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 81,935 115,720 171,535 178,756 94,878
の中間期末(期末)残高
従業員数 1,054 1,031 1,022 1,006 993
人
[外、平均臨時従業員数] [ 424 ] [ 402 ] [ 417 ] [ 417 ] [ 405 ]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2019年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当連結会計年度
は1株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。
3. 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第144期 中 第145期 中 第146期 中 第144期 第145期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 12,255 11,964 11,179 23,048 23,245
経常利益
百万円 2,370 2,497 2,798 3,411 △ 4,464
(△は経常損失)
中間純利益 百万円 1,712 1,638 2,170 ― ―
当期純利益
百万円 ― ― ― 2,492 △ 3,982
(△は当期純損失)
資本金 百万円 10,816 10,816 10,816 10,816 10,816
発行済株式総数 千株 11,641 11,641 11,641 11,641 11,641
純資産額 百万円 84,103 88,297 83,488 85,524 78,956
総資産額 百万円 1,584,242 1,603,803 1,743,367 1,646,792 1,585,837
預金残高 百万円 1,372,367 1,389,189 1,450,469 1,390,359 1,386,907
貸出金残高 百万円 1,110,745 1,127,799 1,207,589 1,129,123 1,156,716
有価証券残高 百万円 350,752 314,480 318,029 300,501 287,130
1株当たり配当額 円 35 30 30 65 55
自己資本比率 % 5.30 5.50 4.78 5.18 4.97
従業員数
962 936 928 914 901
人
[外、平均臨時従業員数] [ 319 ] [ 309 ] [ 328 ] [ 315 ] [ 312 ]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書における記載から重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[金融経済環境]
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動
の停滞から、民間消費を中心とした内需と輸出の双方が減少し、依然として厳しい状況にあります。個人消費やア
ジア・アメリカ向け輸出の一部で持ち直しの動きがみられておりますが、感染症収束の見通しはたっておらず、不
透明感は継続しております。
当行の主要基盤である静岡県経済につきましても、企業収益の低下から設備投資の減少や雇用者所得の低下など
引き続き厳しい状況にありますが、経済活動が徐々に再開するなかで、公共投資の増加や個人消費の下げ止まり等
により、企業の生産活動に持ち直しの動きもみられております。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前年同期比6億83
百万円減少の 139億61百万円 となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前年同期比7億89
百万円減少の 113億29百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同期比1億5百万円増加の 26億31百万円 と
なりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>
経常収益は、前年同期比7億84百万円減少の 111億79百万円 となりました。経常費用は、前年同期比10億86百万円
減少の 83億81百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同期比3億1百万円増加の 27億98百万円 となりま
した。
<リース業・クレジットカード業>
経常収益は、前年同期比1億11百万円増加の30億62百万円となりました。経常利益は、前年同期比21百万円増加
の96百万円となりました。
<その他>
その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比46百万円減少の5億65百万円となりました。
経常利益は、前年同期比2億6百万円減少の△50百万円となりました。
[財政状態]
預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比639億円増加の 1兆4,470億円 となりました。
個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結
果、前期末比427億円増加の1兆2,213億円となりました。
貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比508億円増加の 1兆
2,007億円 となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比308億円増加の 3,176億円 となりまし
た。
総資産は、前期末比1,571億円増加の 1兆7,540億円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は68億16百万円、役務取引等収支は20億3百万円、その他業務収支は13百万円とな
りました。また、国際業務部門の資金運用収支は6億75百万円、役務取引等収支は15百万円、その他業務収支は3
億57百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は74億92百万円、役務取引等収支は20億19百万円、その他業務収支は3億70百万
円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,680 482 ― 7,162
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 6,816 675 ― 7,492
前第2四半期連結累計期間 6,906 723 △2 7,627
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 7,031 772 △3 7,799
前第2四半期連結累計期間 226 241 △2 465
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 214 96 △3 307
前第2四半期連結累計期間 2,011 12 ― 2,023
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,003 15 ― 2,019
前第2四半期連結累計期間 4,838 20 ― 4,858
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,991 22 ― 5,013
前第2四半期連結累計期間 2,826 8 ― 2,835
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,987 7 ― 2,994
前第2四半期連結累計期間 628 1,288 ― 1,916
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 13 357 ― 370
前第2四半期連結累計期間 633 1,369 ― 2,003
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 20 398 ― 418
前第2四半期連結累計期間 4 81 ― 86
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 7 40 ― 47
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は49億91百万円、役務取引等費用は29億87百万円となりました。また、国際業務
部門の役務取引等収益は22百万円、役務取引等費用は7百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は 50億13百万円 、役務取引等費用は 29億94百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,838 20 4,858
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,991 22 5,013
前第2四半期連結累計期間 285 ― 285
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 395 ― 395
前第2四半期連結累計期間 476 20 497
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 453 22 475
前第2四半期連結累計期間 349 ― 349
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 395 ― 395
前第2四半期連結累計期間 461 ― 461
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 403 ― 403
前第2四半期連結累計期間 77 ― 77
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 75 ― 75
前第2四半期連結累計期間 186 ― 186
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 192 ― 192
前第2四半期連結累計期間 1,909 ― 1,909
うちリース業務
当第2四半期連結累計期間 2,033 ― 2,033
前第2四半期連結累計期間 2,826 8 2,835
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,987 7 2,994
前第2四半期連結累計期間 79 8 87
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 75 6 81
(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。
ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,383,434 2,076 1,385,510
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,444,935 2,107 1,447,043
前第2四半期連結会計期間 611,979 ― 611,979
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 714,054 ― 714,054
前第2四半期連結会計期間 751,276 ― 751,276
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 708,463 ― 708,463
前第2四半期連結会計期間 20,178 2,076 22,255
うちその他
当第2四半期連結会計期間 22,417 2,107 24,525
前第2四半期連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 47,887 ― 47,887
前第2四半期連結会計期間 1,383,434 2,076 1,385,510
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,492,822 2,107 1,494,930
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記
載しております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,120,972 100.00 1,200,799 100.00
製造業 167,493 14.94 184,866 15.40
農業、林業 1,262 0.11 1,233 0.10
漁業 241 0.02 301 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 92 0.01 100 0.01
建設業 53,466 4.77 64,851 5.40
電気・ガス・熱供給・水道業 14,347 1.28 14,349 1.19
情報通信業 4,990 0.45 3,918 0.33
運輸業、郵便業 45,838 4.09 49,803 4.15
卸売業、小売業 109,863 9.80 113,043 9.41
金融業、保険業 45,079 4.02 59,996 5.00
不動産業、物品賃貸業 268,852 23.98 272,603 22.70
各種サービス業 99,240 8.85 116,755 9.72
地方公共団体 76,647 6.84 80,227 6.68
その他 233,554 20.84 238,745 19.88
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,120,972 ― 1,200,799 ―
(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により前年同期比1,532億32百万円増加の 1,037億8
百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前年同期比135億94百万円減
少の △267億47百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少等により、前年同期比57百万円増加の △3億2百
万円 となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比766億57百万円増加の
1,715億35百万円 となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第4 経理の状況」中、「1 中間連
結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.89
2.連結における自己資本の額 832
3.リスク・アセットの額 9,359
4.連結総所要自己資本額 374
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.70
2.単体における自己資本の額 803
3.リスク・アセットの額 9,232
4.単体総所要自己資本額 369
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 49 63
危険債権 91 79
要管理債権 21 24
正常債権 11,286 12,159
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
計 19,800,020
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月20日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 11,641,318 11,641,318
市場第一部
単元株式数100株
計 11,641,318 11,641,318 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の
とおりであります。
決議年月日 2020年6月25日
当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
付与対象者の区分及び人数
除く)8名
新株予約権の数(個) 1,305(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株(株) 普通株式 13,050(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2020年8月4日から2045年8月3日
発行価格1,419円
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規則に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、
価格及び資本組入額
計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※新株予約権証券の発行時(2020年8月3日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき
同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されて
いない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合は、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内付与株式数は調整されるも
のとする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4.組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約
権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新
たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 11,641 ― 10,816 ― 7,413
2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 702,200 6.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 578,700 4.99
(信託口)
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番1号 482,224 4.16
清水銀行従業員持株会 静岡県静岡市清水区天神1丁目8番25号 393,378 3.39
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 337,800 2.91
SBI地銀ホールディングス株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号 285,300 2.46
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 237,000 2.04
INTERNATIONAL CORE EQUITY
6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
DIMENSIONS GROUP INC ONE AUSTIN TX 78746 US 179,700 1.55
(常任代理人)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目20番3号 170,804 1.47
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 169,100 1.45
計 ― 3,536,206 30.51
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、当該会社の信託
業務に係る株式であります。
2.2020年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年4月30日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2020年9月30日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 486,900 4.18
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9丁目7番1号 98,100 0.84
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 54,100
限のない、標準となる株式
普通株式 11,534,700
完全議決権株式(その他) 115,347 同上
普通株式 52,518
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,641,318 ― ―
総株主の議決権 ― 115,347 ―
(注)上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
静岡県静岡市清水区
(自己保有株式)
54,100 ― 54,100 0.46
株式会社清水銀行
富士見町2番1号
計 ― 54,100 ― 54,100 0.46
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 96,769 173,282
商品有価証券 575 518
金銭の信託 1,200 1,206
※6 ,※9 286,740 ※6 ,※9 317,637
有価証券
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 1,149,987 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 1,200,799
貸出金
※5 1,922 ※5 2,303
外国為替
リース債権及びリース投資資産 13,419 13,484
※6 27,228 ※6 27,024
その他資産
※8 17,817 ※8 17,652
有形固定資産
無形固定資産 682 552
繰延税金資産 2,934 2,135
支払承諾見返 4,634 4,193
△ 7,041 △ 6,742
貸倒引当金
資産の部合計 1,596,871 1,754,049
負債の部
※6 1,383,133 ※6 1,447,043
預金
譲渡性預金 - 47,887
※6 2,176
コールマネー -
※6 3,216
売現先勘定 -
※6 48,473 ※6 44,961
債券貸借取引受入担保金
※6 67,472 ※6 111,575
借用金
外国為替 1 2
その他負債 6,961 6,826
賞与引当金 468 462
退職給付に係る負債 933 934
役員退職慰労引当金 57 40
睡眠預金払戻損失引当金 5 -
繰延税金負債 41 55
4,634 4,193
支払承諾
負債の部合計 1,514,358 1,667,198
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,648 7,643
利益剰余金 62,534 64,183
△ 257 △ 248
自己株式
株主資本合計 80,741 82,395
その他有価証券評価差額金
660 3,297
繰延ヘッジ損益 27 23
△ 320 △ 291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 367 3,028
新株予約権
59 72
1,343 1,354
非支配株主持分
純資産の部合計 82,512 86,851
負債及び純資産の部合計 1,596,871 1,754,049
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 14,645 13,961
資金運用収益 7,627 7,799
(うち貸出金利息) 5,854 6,184
(うち有価証券利息配当金) 1,722 1,557
役務取引等収益 4,858 5,013
その他業務収益 2,003 418
※1 155 ※1 730
その他経常収益
経常費用 12,119 11,329
資金調達費用 465 307
(うち預金利息) 204 179
役務取引等費用 2,835 2,994
その他業務費用 86 47
営業経費 7,908 7,731
※2 824 ※2 249
その他経常費用
経常利益 2,526 2,631
特別利益
- -
特別損失 0 0
固定資産処分損 0 0
2,526 2,631
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
846 567
83 113
法人税等調整額
法人税等合計 929 680
中間純利益 1,596 1,951
非支配株主に帰属する中間純利益 21 13
親会社株主に帰属する中間純利益 1,575 1,938
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 1,596 1,951
その他の包括利益 1,472 2,660
その他有価証券評価差額金 1,473 2,636
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 4
13 28
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,069 4,612
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,049 4,599
非支配株主に係る中間包括利益 20 12
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,816 7,659 67,198 △ 284 85,389
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347
親会社株主に帰属す
1,575 1,575
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 11 27 16
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 11 1,228 27 1,244
当中間期末残高 10,816 7,648 68,426 △ 256 86,634
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,605 6 △ 177 2,435 58 1,289 89,173
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347
親会社株主に帰属す
1,575
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,474 △ 14 13 1,473 1 18 1,493
(純額)
当中間期変動額合計 1,474 △ 14 13 1,473 1 18 2,737
当中間期末残高 4,079 △ 7 △ 163 3,909 59 1,308 91,911
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,816 7,648 62,534 △ 257 80,741
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 289 △ 289
親会社株主に帰属す
1,938 1,938
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 9 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 4 1,648 9 1,653
当中間期末残高 10,816 7,643 64,183 △ 248 82,395
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 660 27 △ 320 367 59 1,343 82,512
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 289
親会社株主に帰属す
1,938
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,637 △ 4 28 2,661 13 10 2,685
(純額)
当中間期変動額合計 2,637 △ 4 28 2,661 13 10 4,338
当中間期末残高 3,297 23 △ 291 3,028 72 1,354 86,851
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,526 2,631
減価償却費 608 606
貸倒引当金の増減(△) 208 △ 299
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 88 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 17
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 32 △ 5
資金運用収益 △ 7,627 △ 7,799
資金調達費用 465 307
有価証券関係損益(△) △ 1,209 △ 772
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 7 △ 5
為替差損益(△は益) 2,904 △ 340
固定資産処分損益(△は益) 0 0
商品有価証券の純増(△)減 58 57
貸出金の純増(△)減 1,431 △ 50,811
預金の純増減(△) △ 837 63,909
譲渡性預金の純増減(△) △ 65,220 47,887
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 158 44,103
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 58 144
コールマネー等の純増減(△) - △ 2,176
売現先勘定の純増減(△) - 3,216
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 18,938 △ 3,511
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 230 △ 381
外国為替(負債)の純増減(△) 7 0
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 746 △ 738
資金運用による収入 8,100 7,838
資金調達による支出 △ 436 △ 337
△ 8,178 400
その他
小計 △ 49,289 103,900
法人税等の支払額 △ 234 △ 192
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 49,524 103,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 80,358 △ 45,425
有価証券の売却による収入 52,497 7,653
有価証券の償還による収入 15,142 11,125
金銭の信託の増加による支出 △ 100 -
有形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 234
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 37
97 170
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,152 △ 26,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 12
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 344 △ 288
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359 △ 302
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 63,036 76,657
現金及び現金同等物の期首残高 178,756 94,878
※1 115,720 ※1 171,535
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 7 社
清水ビジネスサービス株式会社
清水銀キャリアップ株式会社
清水総合メンテナンス株式会社
株式会社清水地域経済研究センター
清水信用保証株式会社
清水リース&カード株式会社
清水総合コンピュータサービス株式会社
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算
定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :5年~50年
その他 :3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債
権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要
と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社7社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2
月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物
為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間において
は、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへ
の影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得
及び固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローについては、当行グループの営業活動は一定の影響を受
けるものの、資金繰り支援を必要とする企業の増加により、貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても
一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用い
た仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 1,447百万円 1,501百万円
延滞債権額 15,085百万円 13,134百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで
に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 304百万円 549百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 1,972百万円 1,925百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※4.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 18,808百万円 17,110百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.手形割引は、「業種別監査委員会報告第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
6,093百万円 4,693百万円
※6.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
122,209百万円 166,255百万円
有価証券
20百万円 122百万円
現金預け金(その他資産)
計 122,229百万円 166,378百万円
担保資産に対応する債務
1,079百万円 2,795百万円
預金
2,176百万円 ―百万円
コールマネー
―百万円 3,216百万円
売現先勘定
48,473百万円 44,961百万円
債券貸借取引受入担保金
60,500百万円 104,500百万円
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
現金預け金(その他資産) 20,000百万円 20,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 680百万円 674百万円
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※7.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 295,413百万円 304,699百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 292,623百万円 302,604百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
うち総合口座未実行残高 106,705百万円 105,721百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 22,102 百万円 22,393 百万円
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
17,980百万円 20,257百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 ―百万円 514百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 250百万円 127百万円
株式等売却損 325百万円 ―百万円
株式等償却 155百万円 33百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株)
当連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 11,641,318 ― ― 11,641,318
合 計 11,641,318 ― ― 11,641,318
自己株式
普通株式 61,456 152 6,000 55,608 (注)
合 計 61,456 152 6,000 55,608
(注)自己株式の変動事由
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 152株
減少数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 6,000株
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2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権 会計期間末
当中間連
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計
残高
の内訳
結会計期
株式の種類
年度期首
(百万円)
増加 減少
間末
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 59
新株予約権
合 計 ― 59
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の
株式の 1株当たり配当額
(決議) 総額 基準日 効力発生日
種類 (円)
(百万円)
2019年6月21日
普通株式 347 30 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(百万円) (円)
2019年11月8日 利益
普通株式 347 30 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会 剰余金
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株)
当連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 11,641,318 ― ― 11,641,318
合 計 11,641,318 ― ― 11,641,318
自己株式
普通株式 56,076 198 2,170 54,104 (注)
合 計 56,076 198 2,170 54,104
(注)自己株式の変動事由
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 198株
減少数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 2,170株
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権 会計期間末
当中間連
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計
残高
の内訳
結会計期
株式の種類
年度期首
(百万円)
増加 減少
間末
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 72
新株予約権
合 計 ― 72
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3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の
株式の 1株当たり配当額
(決議) 総額 基準日 効力発生日
種類 (円)
(百万円)
2020年6月25日
普通株式 289 25 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(百万円) (円)
2020年11月13日 利益
普通株式 347 30 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会 剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 117,764百万円 173,282百万円
預け金(日銀預け金を除く) △2,044百万円 △1,746百万円
115,720百万円 171,535百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として電子計算機、ATM、事務機器及び車両等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース料債権部分 14,865百万円 14,912百万円
見積残存価額部分 0百万円 0百万円
受取利息相当額 △1,733百万円 △1,693百万円
合 計 13,132百万円 13,218百万円
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年以内 48百万円 3,716百万円
1年超2年以内 48百万円 3,307百万円
2年超3年以内 48百万円 2,750百万円
3年超4年以内 48百万円 2,104百万円
4年超5年以内 48百万円 1,581百万円
5年超 63百万円 1,404百万円
合 計 306百万円 14,865百万円
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年以内 48百万円 3,741百万円
1年超2年以内 48百万円 3,496百万円
2年超3年以内 48百万円 2,783百万円
3年超4年以内 48百万円 2,160百万円
4年超5年以内 48百万円 1,460百万円
5年超 39百万円 1,268百万円
合 計 282百万円 14,912百万円
2.オペレーティング・リース取引
借手側、貸手側ともに該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 96,769 96,769 ―
(2)有価証券
その他有価証券 284,332 284,332 ―
(3)貸出金 1,149,987
△6,811
貸倒引当金(*1)
1,143,175 1,142,277 △898
資産計 1,524,277 1,523,379 △898
(1)預金 1,383,133 1,383,360 226
(2)譲渡性預金 ― ― ―
(3)債券貸借取引受入担保金 48,473 48,473 ―
(4)借用金 67,472 67,475 3
負債計 1,499,079 1,499,309 230
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (110) (110) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
36 36 ―
デリバティブ取引計 (74) (74) ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 173,282 173,282 ―
(2)有価証券
その他有価証券 315,081 315,081 ―
(3)貸出金 1,200,799
△6,534
貸倒引当金(*1)
1,194,264 1,193,826 △438
資産計 1,682,627 1,682,189 △438
(1)預金 1,447,043 1,447,250 207
(2)譲渡性預金 47,887 47,887 ―
(3)債券貸借取引受入担保金 44,961 44,961 ―
(4)借用金 111,575 111,576 1
負債計 1,651,466 1,651,675 208
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 44 44 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 35 35 ―
デリバティブ取引計 79 79 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預
入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
①非上場株式(*1)(*2) 1,414 1,381
②組合出資金等(*3) 993 1,175
合計 2,408 2,556
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について33百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,100 3,599 1,500
債券 131,292 129,957 1,335
国債 32,710 32,316 394
連結貸借対照表計
地方債 45,914 45,567 346
上額が取得原価を
社債 52,668 52,072 595
超えるもの
その他 55,320 53,567 1,753
外国債券 44,115 42,567 1,548
小計 191,713 187,123 4,590
株式 10,205 11,776 △1,571
債券 38,904 39,132 △227
国債 12,184 12,269 △85
連結貸借対照表計
地方債 8,110 8,115 △4
上額が取得原価を
社債 18,609 18,747 △138
超えないもの
その他 43,510 45,468 △1,958
外国債券 22,283 22,969 △686
小計 92,619 96,377 △3,758
合計 284,332 283,501 831
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,408百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,506 5,484 3,022
債券 153,268 152,045 1,222
国債 40,574 40,222 351
中間連結貸借対照
地方債 50,420 50,075 344
表計上額が取得原
社債 62,273 61,747 526
価を超えるもの
その他 70,564 66,921 3,642
外国債券 54,393 50,921 3,471
小計 232,339 224,452 7,887
株式 7,032 9,160 △2,128
債券 45,724 46,029 △305
国債 26,272 26,512 △240
中間連結貸借対照
地方債 8,304 8,307 △2
表計上額が取得原
社債 11,147 11,210 △62
価を超えないもの
その他 29,985 31,280 △1,295
外国債券 13,548 13,797 △249
小計 82,741 86,471 △3,729
合計 315,081 310,923 4,157
(注)非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額2,556百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における 減損処理額は、株式3,214百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時
価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に
該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表
照表計上額が取 照表計上額が取
取得原価 差額
得原価を超える 得原価を超えな
計上額
(百万円) (百万円)
もの いもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,200 1,200 ― ― ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
が取得原価を超 が取得原価を超
対照表計上額
(百万円) (百万円)
えるもの えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,206 1,206 ― ― ―
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 831
その他有価証券 831
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 162
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 668
(△)非支配株主持分相当額 8
その他有価証券評価差額金 660
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 4,157
その他有価証券 4,157
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 851
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,305
(△)非支配株主持分相当額 8
その他有価証券評価差額金 3,297
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 19,895 34 △33 △33
売建 19,348 19 △44 △44
買建 547 15 11 11
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △33 △33
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 21,253 ― 102 102
売建 20,856 ― 100 100
買建 397 ― 1 1
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 102 102
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォ
― ― ― ―
ルト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォ
7,796 7,796 △77 △4
ルト・スワップ
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 7,796 7,796 △77 △4
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △77 △4
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォ
― ― ― ―
ルト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォ
7,639 7,639 △57 19
ルト・スワップ
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 7,639 7,639 △57 19
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △57 19
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約に定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
ヘッジ会計の 契約額等のうち1年
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的処理方法 貸出金 ― ― ―
受取変動・支払固定
18,000 12,000 43
合 計 ― ― ― 43
(注) 1.主として「業種別監査委員会報告第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
ヘッジ会計の 契約額等のうち1年
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的処理方法 貸出金 ― ― ―
受取変動・支払固定
25,000 25,000 34
合 計 ― ― ― 34
(注) 1.主として「業種別監査委員会報告第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
ヘッジ会計の 契約額等のうち1年 時価
契約額等
種類 主なヘッジ対象
(百万円)
方法 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理方法 為替予約 外貨建の貸出金 258 ― △6
合 計 ― ― ― △6
(注)1.主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理方法 為替予約 外貨建の貸出金 249 ― 0
合 計 ― ― ― 0
(注)1.主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業経費 18百万円 18百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(社外取締役を除く)7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 10,430株
付与日 2019年7月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月30日から2044年7月29日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 1,731円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び
付与対象者の区分及び人数
社外取締役を除く)8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 13,050株
付与日 2020年8月3日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年8月4日から2045年8月3日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 1,418円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行、連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を
行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジット
カード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント
であり、信用保証業務等であります。
「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、投資信託販売業務、保険代理店業務等を行っております。
「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース&カード株式会社において、リース業務及びクレ
ジットカード業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 11,664 2,773 14,437 207 14,645
セグメント間の内部経常収益 300 176 477 404 882
計 11,964 2,950 14,914 612 15,527
セグメント利益 2,497 75 2,572 156 2,729
セグメント資産 1,603,803 19,169 1,622,972 3,424 1,626,397
その他の項目
減価償却費 533 63 596 12 608
資金運用収益 7,858 35 7,893 3 7,897
資金調達費用 465 86 552 1 554
貸倒引当金繰入額
259 8 268 △ 18 250
有形固定資産及び無形固定
425 2 428 4 433
資産増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 10,877 2,882 13,759 201 13,961
セグメント間の内部経常収益 302 179 482 364 846
計 11,179 3,062 14,241 565 14,807
セグメント利益又は損失(△) 2,798 96 2,895 △ 50 2,844
セグメント資産 1,743,367 19,263 1,762,630 3,071 1,765,702
その他の項目
減価償却費 533 61 595 11 606
資金運用収益 8,038 31 8,069 2 8,072
資金調達費用 308 79 388 0 389
貸倒引当金繰入額
1 △ 24 △ 22 150 127
有形固定資産及び無形固定
269 ― 269 2 271
資産増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 14,914 14,241
「その他」の区分の経常収益 612 565
セグメント間取引消去 △882 △846
中間連結損益計算書の経常収益 14,645 13,961
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,572 2,895
「その他」の区分の利益 156 △50
セグメント間取引消去 △202 △213
中間連結損益計算書の経常利益 2,526 2,631
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,622,972 1,762,630
「その他」の区分の資産 3,424 3,071
セグメント間取引消去等 △12,096 △11,652
中間連結貸借対照表の資産合計 1,614,301 1,754,049
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 596 595 12 11 ― ― 608 606
資金運用収益 7,893 8,069 3 2 △269 △273 7,627 7,799
資金調達費用 552 388 1 0 △88 △82 465 307
貸倒引当金繰入額 268 △22 △18 150 △0 △0 250 127
有形固定資産及び
428 269 4 2 ― ― 433 271
無形固定資産増加額
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 リース業・
貸出業務 その他 合計
投資業務 クレジットカード業務
外部顧客に対する経常収益 5,923 3,763 2,759 2,198 14,645
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 リース業・
貸出業務 その他 合計
投資業務 クレジットカード業務
外部顧客に対する経常収益 6,365 2,772 2,876 1,945 13,961
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 7,001円6銭 7,372円24銭
(注)1株当たりの純資産額の算定の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 82,512 86,851
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,403 1,427
うち新株予約権 百万円 59 72
うち非支配株主持分 百万円 1,343 1,354
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 81,108 85,423
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 11,585 11,587
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 136.01 167.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,575 1,938
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,575 1,938
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 11,583 11,586
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 135.76 166.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 21 28
うち新株予約権
千株 21 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 96,756 173,276
商品有価証券 575 518
金銭の信託 1,200 1,206
※1 ,※7 ,※9 287,130 ※1 ,※7 ,※9 318,029
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 1,156,716 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 1,207,589
貸出金
※6 1,922 ※6 2,303
外国為替
その他資産 22,544 22,596
※7 22,544 ※7 22,596
その他の資産
有形固定資産 16,972 16,819
無形固定資産 611 500
前払年金費用 77 45
繰延税金資産 2,591 1,801
支払承諾見返 4,634 4,193
△ 5,897 △ 5,511
貸倒引当金
資産の部合計 1,585,837 1,743,367
負債の部
※7 1,386,907 ※7 1,450,469
預金
譲渡性預金 - 47,887
※7 2,176
コールマネー -
※7 3,216
売現先勘定 -
※7 48,473 ※7 44,961
債券貸借取引受入担保金
※7 60,500 ※7 104,500
借用金
外国為替 1 2
その他負債 3,305 3,773
未払法人税等 63 473
リース債務 496 544
資産除去債務 37 37
その他の負債 2,709 2,717
賞与引当金 438 434
退職給付引当金 437 441
睡眠預金払戻損失引当金 5 -
4,634 4,193
支払承諾
負債の部合計 1,506,881 1,659,879
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,413 7,413
資本準備金 7,413 7,413
利益剰余金 60,236 62,112
利益準備金 8,670 8,670
その他利益剰余金 51,566 53,442
別途積立金 54,632 50,632
繰越利益剰余金 △ 3,065 2,810
△ 257 △ 248
自己株式
株主資本合計 78,208 80,093
その他有価証券評価差額金
660 3,298
27 23
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 688 3,322
新株予約権 59 72
純資産の部合計 78,956 83,488
負債及び純資産の部合計 1,585,837 1,743,367
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 11,964 11,179
資金運用収益 7,858 8,038
(うち貸出金利息) 5,886 6,213
(うち有価証券利息配当金) 1,921 1,767
役務取引等収益 1,949 1,983
その他業務収益 1,993 417
※1 163 ※1 739
その他経常収益
経常費用 9,467 8,381
資金調達費用 465 308
(うち預金利息) 204 179
役務取引等費用 540 559
その他業務費用 81 42
※2 7,545 ※2 7,347
営業経費
※3 833 ※3 123
その他経常費用
経常利益 2,497 2,798
特別利益
- -
0 0
特別損失
税引前中間純利益 2,497 2,798
法人税、住民税及び事業税
800 525
57 102
法人税等調整額
法人税等合計 858 628
中間純利益 1,638 2,170
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,816 7,413 7,413 8,670 52,632 3,622 64,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
中間純利益 1,638 1,638
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 2,000 △ 720 1,279
当中間期末残高 10,816 7,413 7,413 8,670 54,632 2,902 66,204
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 284 82,869 2,590 6 2,596 58 85,524
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 347 △ 347
別途積立金の積立 - -
中間純利益 1,638 1,638
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 16 16
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,478 △ 14 1,464 1 1,465
(純額)
当中間期変動額合計 27 1,307 1,478 △ 14 1,464 1 2,773
当中間期末残高 △ 256 84,177 4,068 △ 7 4,061 59 88,297
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,816 7,413 7,413 8,670 54,632 △ 3,065 60,236
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 289 △ 289
別途積立金の取崩 △ 4,000 4,000 -
中間純利益 2,170 2,170
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 4,000 5,875 1,875
当中間期末残高 10,816 7,413 7,413 8,670 50,632 2,810 62,112
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 257 78,208 660 27 688 59 78,956
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 289 △ 289
別途積立金の取崩 - -
中間純利益 2,170 2,170
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 5 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,638 △ 4 2,633 13 2,646
(純額)
当中間期変動額合計 9 1,885 2,638 △ 4 2,633 13 4,531
当中間期末残高 △ 248 80,093 3,298 23 3,322 72 83,488
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められ
るものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :5年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債
権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要
と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別監査委員会報告第24号」に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別監査委員会報告第25
号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間において
は、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへ
の影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得
及び固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローについては、当行の営業活動は一定の影響を受けるもの
の、資金繰り支援を必要とする企業の増加により、貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影
響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用いた仮
定については、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 429百万円 429百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 1,203百万円 1,229百万円
延滞債権額 14,995百万円 13,044百万円
なお、破綻先債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 304百万円 549百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 1,972百万円 1,925百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 18,474百万円 16,749百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「業種別監査委員会報告第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
6,093百万円 4,693百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 122,209百万円 166,255百万円
現金預け金(その他資産) 20百万円 122百万円
計 122,229百万円 166,378百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,079百万円 2,795百万円
コールマネー 2,176百万円 ―百万円
売現先勘定 ―百万円 3,216百万円
債券貸借取引受入担保金 48,473百万円 44,961百万円
借用金 60,500百万円 104,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
現金預け金(その他資産) 20,000百万円 20,000百万円
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四半期報告書
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
保証金 661百万円 655百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 292,232百万円 302,014百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 289,441百万円 299,918百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
うち総合口座未実行残高 106,705百万円 105,721百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
事ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
17,980百万円 20,257百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 ―百万円 514百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 391百万円 384百万円
無形固定資産 141百万円 148百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 259百万円 1百万円
株式等売却損 325百万円 ―百万円
株式等償却 155百万円 33百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)のいずれも、時価のある子会社株
式及び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 429 429
関連会社株式 ― ―
合計 429 429
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第146期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 347百万円
1株当たりの中間配当金 30円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
深 井 康 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社清水銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
深 井 康 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社清水銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第146期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社清水銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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