株式会社ピクセラ 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピクセラ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月18日
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06(6633)3500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市難波中二丁目10番70号
【電話番号】 06(6633)3500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 池本 敬太
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権付社債（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
及び新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】 (第２回無担保転換社債型新株予約権付社債)
その他の者に対する割当 600,000,000円
(第11回新株予約権)
その他の者に対する割当 1,350,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込む
べき金額の合計額を合算した金額 1,306,350,000円
(注) 第11回新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合に
は、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は
減少する可能性があります。また、第11回新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合には、新株予約権の払込
金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月13日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、新株予約権付社債及び新株予約権の募集条
件その他新株予約権付社債及び新株予約権発行に関し必要な事項が2020年11月18日に決定されましたので、これらに
関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権付社債（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債）
３ 新規発行新株予約権証券（第11回新株予約権証券）
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
４ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
(3）割当てようとする株式の数
３ 発行条件に関する事項
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
４ 大規模な第三者割当に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権付社債(第２回無担保転換社債型新株予約権付社債)】
＜訂正前＞
株式会社ピクセラ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株
予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といい、本「１
新規発行新株予約権付社債(第２回無担保転換社債型新株予約権付社債)(新
銘柄
株予約権付社債に関する事項)(注)４．本新株予約権と引換えに金銭の払込
を要しないこととする理由」までにおいて新株予約権のみを「本新株予約
権」という。)
記名・無記名の別 無記名式
券面総額又は振替社債の総額 金600,000,000円
各社債の金額 金15,000,000円
金600,000,000円 (本有価証券届出書提出日現在における見込額である。実
際の発行価額の総額は条件決定日(別記「(新株予約権付社債に関する事
発行価額の総額 項) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 ２ 転換価額
の修正 (2)」に定義する。)に確定するため、本有価証券届出書提出日現
在における見込額とは異なる可能性がある。)
各本社債の金額100円につき金100円とする が、条件決定日(別記「(新株予
約権付社債に関する事項) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
の特質 ２ 転換価額の修正 (2)」に定義する。)において、「第３ 第
三者割当の場合の特記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1) 発行価格の
発行価格
算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 ① 本新株予約権付社
債」に定める方法と同様の方法で算定された結果、かかる再算定結果に係
る評価額レンジの下限が金100円を上回る場合には、かかる評価額レンジの
下限の金額とする。
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
利率 本社債には利息を付さない。
利払日 該当事項なし。
利息支払の方法 該当事項なし。
償還期限 2021年12月８日
１ 本社債は、2021年12月８日に、その総額を本社債の金額100円につき金
100円で償還する。但し、繰上償還に関しては、下記第３項乃至第５項
に定めるところによる。
２ 本欄に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
３ 請求による繰上償還
当社は、本社債発行後、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」とい
う。)における当社の普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場
合には、その直前の終値)が下限転換価額(別記「(新株予約権付社債に
関する事項) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
２ 転換価額の修正 (2)」に定義する。)を下回った場合において、
同日以降、本新株予約権付社債権者から書面による請求があった場合
償還の方法
には、当該請求を受領した日から30日を経過した日に、残存する本社
債の一部又は全部を、本社債の金額100円につき金100円で償還する。
４ 組織再編行為による繰上償還
当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割(吸収
分割承継会社若しくは新設分割設立会社が、本新株予約権付社債に基
づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予
約権を交付する場合に限る。)、又は当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総
会で承認決議した場合又は当該計画を公表した場合、本新株予約権付
社債権者の書面による請求があった場合には、当該請求日の翌銀行営
業日以降で両者が合意する日において、残存する本社債の全部又は一
部を各社債の金額100円につき100円で償還する。
５ 上場廃止等による繰上償還
当社は、当社が発行する株式が取引所により監理銘柄、特設注意市場
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銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合に
は、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以降、本新株
予約権付社債権者から書面による請求があった場合には、当該請求日
の翌銀行営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円
につき100円で償還する。
第三者割当の方法により、EVO FUNDに全額を割り当てる。
募集の方法
申込証拠金 該当事項なし。
申込期間 2020年12月７日(月)
株式会社ピクセラ
申込取扱場所
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
払込期日 2020年12月７日(月)
振替機関 該当事項なし。
本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予
担保
約権付社債のために特に留保されている資産はない。
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付
社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債
に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも、担保付社
財務上の特約 債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、転換社債型新株予
(担保提供制限) 約権付社債とは、会社法第２条第22号に定められた新株予約権付社債で
あって、会社法第236条第１項第３号の規定に基づき、新株予約権の行使に
際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権
の内容とされたものをいう。
財務上の特約 本新株予約権付社債には担保切替条項等その他一切の財務上の特約は付さ
(その他の条項) れていない。
(注) １．本新株予約権付社債については、2020年11月13日(以下「発行決議日」といいます。)付の当社取締役会にお
いて発行を決議している。
（後略）
＜訂正後＞
株式会社ピクセラ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株
予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といい、本「１
新規発行新株予約権付社債(第２回無担保転換社債型新株予約権付社債)(新
銘柄
株予約権付社債に関する事項)(注)４．本新株予約権と引換えに金銭の払込
を要しないこととする理由」までにおいて新株予約権のみを「本新株予約
権」という。)
記名・無記名の別 無記名式
券面総額又は振替社債の総額 金600,000,000円
各社債の金額 金15,000,000円
発行価額の総額 金600,000,000円
各本社債の金額100円につき金100円とする。
発行価格
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
利率 本社債には利息を付さない。
利払日 該当事項なし。
利息支払の方法 該当事項なし。
償還期限 2021年12月８日
１ 本社債は、2021年12月８日に、その総額を本社債の金額100円につき金
100円で償還する。但し、繰上償還に関しては、下記第３項乃至第５項
に定めるところによる。
２ 本欄に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
３ 請求による繰上償還
当社は、本社債発行後、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」とい
う。)における当社の普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場
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償還の方法 合には、その直前の終値)が下限転換価額(別記「(新株予約権付社債に
関する事項) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
２ 転換価額の修正 (2)」に定義する。)を下回った場合において、
同日以降、本新株予約権付社債権者から書面による請求があった場合
には、当該請求を受領した日から30日を経過した日に、残存する本社
債の一部又は全部を、本社債の金額100円につき金100円で償還する。
４ 組織再編行為による繰上償還
当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割(吸収
分割承継会社若しくは新設分割設立会社が、本新株予約権付社債に基
づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予
約権を交付する場合に限る。)、又は当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総
会で承認決議した場合又は当該計画を公表した場合、本新株予約権付
社債権者の書面による請求があった場合には、当該請求日の翌銀行営
業日以降で両者が合意する日において、残存する本社債の全部又は一
部を各社債の金額100円につき100円で償還する。
５ 上場廃止等による繰上償還
当社は、当社が発行する株式が取引所により監理銘柄、特設注意市場
銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合に
は、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以降、本新株
予約権付社債権者から書面による請求があった場合には、当該請求日
の翌銀行営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円
につき100円で償還する。
第三者割当の方法により、EVO FUNDに全額を割り当てる。
募集の方法
申込証拠金 該当事項なし。
申込期間 2020年12月７日(月)
株式会社ピクセラ
申込取扱場所
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
払込期日 2020年12月７日(月)
振替機関 該当事項なし。
本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予
担保
約権付社債のために特に留保されている資産はない。
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付
社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債
に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも、担保付社
財務上の特約 債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、転換社債型新株予
(担保提供制限) 約権付社債とは、会社法第２条第22号に定められた新株予約権付社債で
あって、会社法第236条第１項第３号の規定に基づき、新株予約権の行使に
際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権
の内容とされたものをいう。
財務上の特約 本新株予約権付社債には担保切替条項等その他一切の財務上の特約は付さ
(その他の条項) れていない。
(注) １．本新株予約権付社債については、2020年11月13日(以下「発行決議日」といいます。) 及び2020年11月18日 付
の当社取締役会において発行を決議している。
（後略）
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(新株予約権付社債に関する事項)
＜訂正前＞
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の行使請求(以下、本「１ 新規発行新株予約権付社債(第２回無担
新株予約権付社債券等の 保転換社債型新株予約権付社債)」において「行使請求」という。)により当社が
特質 当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処
分(以下、当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分
することを当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、株価の上
昇又は下落により増加・減少することがある。当該株式数は行使請求に係る本新
株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適
用のある転換価額で除して得られる数であるため、別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄第４項に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使
請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加又は減少する。
２ 転換価額の修正
(1) 本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、本「１ 新規発行新株予約権付
社債(第２回無担保転換社債型新株予約権付社債)」において、「修正日」とい
う。)の直前取引日(取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)
において取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格(VWAP)(同日に
VWAPが発表されない場合は、その直前に発表されたVWAP)の91％に相当する金額
の0.1円未満の端数を切り捨てた金額(以下、本「１ 新規発行新株予約権付社
債(第２回無担保転換社債型新株予約権付社債)」において、「修正日価額」と
いう。)が、当該修正日の直前に有効な転換価額を0.1円以上上回る場合又は下
回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(2) 上記第(1)号にかかわらず、上記第(1)号に基づく修正後の転換価額が 2020年11
月18日又は2020年11月19日のいずれかの日で、株価変動等諸般の事情を考慮の
上で第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権に係る最
終的な条件を決定する日として当社が決定した日（以下「条件決定日」とい
う。）の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に
終値がない場合には、その直前の終値）（以下「条件決定基準株価」とい
う。）の50％に相当する金額（但し、当社は、条件決定日における取締役会の
決議により当該金額より高い金額を下限転換価額として設定することができ
る。） （以下、「下限転換価額」といい、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第５項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、
転換価額は下限転換価額とする。 なお、本有価証券届出書提出日（2020年11月
13日）の直前取引日である2020年11月12日の取引所における当社普通株式の普
通取引の終値である31円（以下「発行決議日の直前取引日の終値」という。）
の50％に相当する金額は15.5円である。
３ 転換価額の修正頻度
本欄第２項第(1)号の記載に従い修正される。
４ 転換価額の下限等
本欄第２項第(2)号に記載の通りである。
５ 繰上償還条項等
本新株予約権付社債は、別記「償還の方法」欄第３項乃至第５項に従い、繰上償
還されることがある。
新株予約権の目的となる 当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準
株式の種類 となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用してい
る。)
新株予約権の目的となる 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社
株式の数 債の払込金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める転換
価額で除して得られる最大の整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は
切り捨て、現金による調整は行わない。
新株予約権の行使時の払 １ 各本新株予約権の行使に際して出資される財産
込金額 当該本新株予約権に係る本社債
２ 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。
３ 転換価額
転換価額は当初、 条件決定基準株価の91％に相当する金額の１円未満の端数を切
り上げた額 とする。 なお、発行決議日の直前取引日の終値の91％に相当する金額
の１円未満の端数を切り上げた額は29円である。 但し、下記第４項又は第５項の
規定に従って修正又は調整される。
４ 転換価額の修正
(イ) 修正日における修正日価額が、当該修正日の直前に有効な転換価額を0.1円以
上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日
価額に修正される。
(ロ) 上記(イ)にかかわらず、上記(イ)に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を
下回ることとなる場合には、転換価額は下限転換価額とする。
５ 転換価額の調整
(イ) 当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により
当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合に
は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調
整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
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調整後 調整前 既発行株式数 ＋ 時価
転換価額 ＝ 転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(ロ) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
(a) 下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新た
に発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当に
よる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他
当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付
する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付す
る場合を除く。)
調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はそ
の最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。)以降、又はか
かる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用す
る。
(c) 下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する定めのある取得請求権付株式又は下記(ニ)(b)に定める時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。但し、第11回新株予約権を除く。)を発
行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の
取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株
予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を
適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又
は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降
これを適用する。
(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付
社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記(ニ)(b)に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(e) 本号(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当
該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件として
いるときには、本号(a)乃至(c)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準
日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
(調整前転換価額－調整後転換価額) × 当該期間内に交付された
株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(ハ) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差
額が0.1円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後
転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転
換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し
引いた額を使用する。
(ニ) (a) 転換価額調整式の計算については、0.1円未満の端数を四捨五入する。
(b) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される
日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証終値の平均値(終値のない
日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位
まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(c) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合
は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の
発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式
を控除した数とする。また、上記(ロ)(e)の場合には、転換価額調整式で
使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株
式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(ホ) 上記(ロ)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転
換価額の調整を行う。
(a) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額
の調整を必要とするとき。
(b) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生に
より転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由によ
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る影響を考慮する必要があるとき。
(ヘ) 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日
までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事
項を書面で通知する。但し、上記(ロ)(e)に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこ
れを行う。
新株予約権の行使により 金600,000,000円 (本有価証券届出書提出日現在における見込額である。実際の発行価
株式を発行する場合の株 額の総額は条件決定日に確定するため、本有価証券届出書提出日現在における見込額
式の発行価額の総額 とは異なる可能性がある。)
新株予約権の行使により １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使された
式の発行価格及び資本組 本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式
入額 の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じ
た金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 本新株予約権の行使期間は、2020年12月８日から2021年12月８日まで(以下「行使請求
期間」という。)とする。但し、以下の期間については、本新株予約権を行使すること
ができない。
① 当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日
② 株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日
③ 当社が、別記「償還の方法」欄第３項乃至第５項に基づき本社債を繰上償還する
場合は、償還日の前銀行営業日以降
④ 当社が、別記「(注)３．期限の利益喪失に関する特約」に基づき本社債につき期
限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
払込取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の取次場所
設置しない。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
該当事項なし。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
自己新株予約権の取得の 該当事項なし。
事由及び取得の条件
新株予約権の譲渡に関す １．無記名式とし、社債券及び新株予約権証券は発行しない。なお、本新株予約権付
る事項 社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債又は本新株
予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
２．本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するも
のとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額
と同額とする。
組織再編成行為に伴う新 該当事項なし。
株予約権の交付に関する
事項
（中略）
(注) ５．本資金調達により資金調達をしようとする理由
（中略）
(2) 資金調達方法の概要
（中略）
2. 本新株予約権付社債の転換価額の修正
（中略）
下限転換価額は、 条件決定日の直前取引日の取引所における条件決定基準株価の50％に相当する金
額 とします （但し、当社は、条件決定日における取締役会の決議により当該金額より高い金額を下
限転換価額として設定することができます。下限転換価額いかんによっては上場廃止基準である
300％を超える希薄化率となるおそれがあり、かかる事態を回避する方針です。また、割当予定先
の同意は不要であり、条件決定日における取締役会の決議により設定できます。） が、本新株予約
権付社債の発行要項第12項(4)⑤の定める転換価額の調整の規定を準用して調整されます。下限転
換価額の水準については、割当予定先の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最大
化を図るという要素を割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。
3. 本新株予約権の行使価額の修正
（中略）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
下限行使価額は、 条件決定日の直前取引日の取引所における条件決定基準株価の50％に相当する金
額 としますが、本新株予約権の発行要項第11項の定める行使価額の調整の規定を準用して調整され
ま す。下限行使価額の水準については、割当予定先の投資家としての収益確保と、当社として資金
調達額の最大化を図るという要素を割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。
（中略）
(3) 資金調達方法の選択理由
（中略）
本スキームは、行使請求の都度転換価額が修正（９％のディスカウント）されるMSCB及び５取引日毎に行使
価額が修正（９％のディスカウント）されるMSワラントの組み合わせであり、 下限転換価額及び下限行使価
額については発行決議日後の条件決定日に決定されますが、かかる条件は、本新株予約権付社債により調達
した資金の流出を避け、本新株予約権の行使の蓋然性を高めるための設計であり 、当社の現状において考え
られる最も調達の蓋然性が高いスキームであると判断しております。また、割当予定先は株券貸借を活用し
て行使・売却を繰り返して調達を進めていくことが想定されますが、かかる手法は一般的なものであり、調
達をスムーズに行うためには必要なことであると判断しております。本スキームの設計上、株価に下落圧力
がかかる可能性がございますが、2020年９月期第３四半期連結会計期間における現金及び預金が525,571千
円、流動資産合計が2,029,869千円となっているなど資金需要が逼迫している現在の当社の状況を鑑みる
と、資金調達は必要不可欠なものであるため、調達を実施しないことによる資金不足となるリスクを最も避
けるべきであり、調達した資金を下記「４．新規発行による手取金の使途 (２)手取金の使途」に記載した
各資金使途に充当する事で、中長期的には既存株主様の利益に資するものであるものと考えております。
（後略）
＜訂正後＞
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の行使請求(以下、本「１ 新規発行新株予約権付社債(第２回無担
新株予約権付社債券等の 保転換社債型新株予約権付社債)」において「行使請求」という。)により当社が
特質 当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処
分(以下、当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分
することを当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、株価の上
昇又は下落により増加・減少することがある。当該株式数は行使請求に係る本新
株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適
用のある転換価額で除して得られる数であるため、別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄第４項に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使
請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加又は減少する。
２ 転換価額の修正
(1) 本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、本「１ 新規発行新株予約権付
社債(第２回無担保転換社債型新株予約権付社債)」において、「修正日」とい
う。)の直前取引日(取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)
において取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格(VWAP)(同日に
VWAPが発表されない場合は、その直前に発表されたVWAP)の91％に相当する金額
の0.1円未満の端数を切り捨てた金額(以下、本「１ 新規発行新株予約権付社
債(第２回無担保転換社債型新株予約権付社債)」において、「修正日価額」と
いう。)が、当該修正日の直前に有効な転換価額を0.1円以上上回る場合又は下
回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(2) 上記第(1)号にかかわらず、上記第(1)号に基づく修正後の転換価額が 15.5円
（以下、「下限転換価額」といい、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄
第５項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、転換価
額は下限転換価額とする。
３ 転換価額の修正頻度
本欄第２項第(1)号の記載に従い修正される。
４ 転換価額の下限等
本欄第２項第(2)号に記載の通りである。
５ 繰上償還条項等
本新株予約権付社債は、別記「償還の方法」欄第３項乃至第５項に従い、繰上償
還されることがある。
新株予約権の目的となる 当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準
株式の種類 となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用してい
る。)
新株予約権の目的となる 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社
株式の数 債の払込金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める転換
価額で除して得られる最大の整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は
切り捨て、現金による調整は行わない。
新株予約権の行使時の払 １ 各本新株予約権の行使に際して出資される財産
込金額 当該本新株予約権に係る本社債
２ 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。
３ 転換価額
転換価額は当初、 29円 とする。但し、下記第４項又は第５項の規定に従って修正
又は調整される。
４ 転換価額の修正
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(イ) 修正日における修正日価額が、当該修正日の直前に有効な転換価額を0.1円以
上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日
価額に修正される。
(ロ) 上記(イ)にかかわらず、上記(イ)に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を
下回ることとなる場合には、転換価額は下限転換価額とする。
５ 転換価額の調整
(イ) 当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により
当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合に
は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調
整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(ロ) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
(a) 下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新た
に発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当に
よる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他
当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付
する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付す
る場合を除く。)
調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はそ
の最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。)以降、又はか
かる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用す
る。
(c) 下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する定めのある取得請求権付株式又は下記(ニ)(b)に定める時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。但し、第11回新株予約権を除く。)を発
行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の
取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株
予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を
適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又
は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降
これを適用する。
(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付
社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記(ニ)(b)に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(e) 本号(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当
該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件として
いるときには、本号(a)乃至(c)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準
日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
(調整前転換価額－調整後転換価額) × 当該期間内に交付された
株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(ハ) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差
額が0.1円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後
転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転
換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し
引いた額を使用する。
(ニ) (a) 転換価額調整式の計算については、0.1円未満の端数を四捨五入する。
(b) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される
日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証終値の平均値(終値のない
日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位
まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(c) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合
は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の
発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式
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を控除した数とする。また、上記(ロ)(e)の場合には、転換価額調整式で
使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株
式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(ホ) 上記(ロ)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転
換価額の調整を行う。
(a) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額
の調整を必要とするとき。
(b) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生に
より転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由によ
る影響を考慮する必要があるとき。
(ヘ) 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日
までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事
項を書面で通知する。但し、上記(ロ)(e)に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこ
れを行う。
新株予約権の行使により 金600,000,000円
株式を発行する場合の株
式の発行価額の総額
新株予約権の行使により １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使された
式の発行価格及び資本組 本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式
入額 の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じ
た金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 本新株予約権の行使期間は、2020年12月８日から2021年12月８日まで(以下「行使請求
期間」という。)とする。但し、以下の期間については、本新株予約権を行使すること
ができない。
① 当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日
② 株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日
③ 当社が、別記「償還の方法」欄第３項乃至第５項に基づき本社債を繰上償還する
場合は、償還日の前銀行営業日以降
④ 当社が、別記「(注)３．期限の利益喪失に関する特約」に基づき本社債につき期
限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
払込取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の取次場所
設置しない。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
該当事項なし。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
自己新株予約権の取得の 該当事項なし。
事由及び取得の条件
新株予約権の譲渡に関す １．無記名式とし、社債券及び新株予約権証券は発行しない。なお、本新株予約権付
る事項 社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債又は本新株
予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
２．本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するも
のとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額
と同額とする。
組織再編成行為に伴う新 該当事項なし。
株予約権の交付に関する
事項
（中略）
(注) ５．本資金調達により資金調達をしようとする理由
（中略）
(2) 資金調達方法の概要
（中略）
2. 本新株予約権付社債の転換価額の修正
（中略）
下限転換価額は、 15.5円 としますが、本新株予約権付社債の発行要項第12項(4)⑤の定める転換価
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額の調整の規定を準用して調整されます。下限転換価額の水準については、割当予定先の投資家と
しての収益確保と、当社として資金調達額の最大化を図るという要素を割当予定先と当社間で議論
の 上決定したものであります。
3. 本新株予約権の行使価額の修正
（中略）
下限行使価額は、 15.5円 としますが、本新株予約権の発行要項第11項の定める行使価額の調整の規
定を準用して調整されます。下限行使価額の水準については、割当予定先の投資家としての収益確
保と、当社として資金調達額の最大化を図るという要素を割当予定先と当社間で議論の上決定した
ものであります。
（中略）
(3) 資金調達方法の選択理由
（中略）
本スキームは、行使請求の都度転換価額が修正（９％のディスカウント）されるMSCB及び５取引日毎に
行使価額が修正（９％のディスカウント）されるMSワラントの組み合わせであり ますが 、当社の現状に
おいて考えられる最も調達の蓋然性が高いスキームであると判断しております。また、割当予定先は株
券貸借を活用して行使・売却を繰り返して調達を進めていくことが想定されますが、かかる手法は一般
的なものであり、調達をスムーズに行うためには必要なことであると判断しております。本スキームの
設計上、株価に下落圧力がかかる可能性がございますが、2020年９月期第３四半期連結会計期間におけ
る現金及び預金が525,571千円、流動資産合計が2,029,869千円となっているなど資金需要が逼迫してい
る現在の当社の状況を鑑みると、資金調達は必要不可欠なものであるため、調達を実施しないことによ
る資金不足となるリスクを最も避けるべきであり、調達した資金を下記「４．新規発行による手取金の
使途 (２)手取金の使途」に記載した各資金使途に充当する事で、中長期的には既存株主様の利益に資
するものであるものと考えております。
（後略）
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３ 【新規発行新株予約権証券(第11回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
＜訂正前＞
発行数 450,000個(新株予約権１個につき100株)
1,350,000円
発行価額の総額 (本有価証券届出書提出日現在における見込額であり、新株予約権１個
あたりの発行価額に450,000を乗じた金額とする。)
新株予約権１個につき３円(新株予約権の目的である株式１株につき
0.03円) とするが、条件決定日において、「第３ 第三者割当の場合の
特記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1) 発行価格の算定根拠及び
発行価格
発行条件の合理性に関する考え方 ② 本新株予約権」に定める方法
と同様の方法で算定された結果が３円を上回る場合には、かかる算定
結果に基づき決定される金額とする。
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2020年12月７日(月)
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ピクセラ 経営管理部
申込取扱場所
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
払込期日 2020年12月７日(月)
割当日 2020年12月７日(月)
払込取扱場所 三菱ＵＦＪ銀行 堺支店
(注) １．本新株予約権については、2020年11月13日付の当社取締役会において発行を決議しております。
（後略）
＜訂正後＞
発行数 450,000個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 1,350,000円
新株予約権１個につき３円(新株予約権の目的である株式１株につき
発行価格
0.03円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2020年12月７日(月)
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ピクセラ 経営管理部
申込取扱場所
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
払込期日 2020年12月７日(月)
割当日 2020年12月７日(月)
払込取扱場所 三菱ＵＦＪ銀行 堺支店
(注) １．本新株予約権については、2020年11月13日 及び2020年11月18日 付の当社取締役会において発行を決議してお
ります。
（後略）
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(2) 【新株予約権の内容等】
＜訂正前＞
当該行使価額修正 １．本新株予約権の目的である株式の総数は45,000,000株、割当株式数(別記「新株予約権の
条項付新株予約権 目的となる株式の数」欄に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落に
付社債券等の特質 より行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。)が修正さ
れても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、
調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2020年12月８日に初回の修正がされ、以後５取引日が経過
する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行
使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５取引日目の日の翌取引日(以下「修
正日」という。)に、修正日に先立つ５連続取引日(以下「価格算定期間」という。)の各
取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純
平均値の、91％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額(以下「基準行使価
額」という。但し、当該金額が下限行使価額(本欄第４項に定義する。)を下回る場合、
下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に別記「新株予
約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場
合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取
引の終値は当該事由を勘案して調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、５取引日に一度の頻度で修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取
引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とする。)(以下「条件決定基準株
価」という。)の50％に相当する金額 とする。
但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
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５．割当株式数の上限
45,000,000株(2020年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は45.0％)
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の下限行使価
額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
698,850,000円( 発行決議日の直前取引日の終値の50％に相当する金額を行使価額の下限
と仮定し、当該行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の
見込みの金額である。本欄第４項に記載のとおり、下限行使価額は、条件決定基準株価
の50％に相当する金額となり、実際の金額は条件決定日に確定する。そのため、上記の
発行決議日の直前取引日の終値の50％により算定された金額よりも下回る可能性があ
る。さらに 本新株予約権は行使されない可能性がある。)
新株予約権の目的 当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる
となる株式の種類 株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。)
新株予約権の目的 本新株予約権の目的である株式の総数は45,000,000株(本新株予約権１個あたりの目的である
となる株式の数 株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議に
より、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
新株予約権の行使 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
時の払込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付(当社普通株式を新たに発行し、又
は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。)する場合における株
式１株あたりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初、 条件決定
基準株価の91％に相当する金額 とする (１円未満の端数を切り上げるものとする。) (以下
「当初行使価額」という。)。
３．行使価額の修正
行使価額は、2020年12月８日に初回の修正がされ、以後５取引日が経過する毎に修正さ
れる。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、基準行使価額
(但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正され
る。また、いずれかの価格算定期間内に本欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事
由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普
通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が
交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整す
る。
交付普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前 時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付す
る場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引
換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株
予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整
後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込
期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額
は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株
主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通
株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がない
とき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当
の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
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③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回
る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割
当の場合を含む。)又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しく
は権利(但し、第２回転換社債型新株予約権付社債を除く。)を発行する場合(無償割
当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権
若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使
価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整
式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合
は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権
利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記に
かかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付
株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時
点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されてい
る取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利
の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付され
たものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定し
た日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額で
もって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを
適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、か
つ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機
関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株
予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとす
る。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内に交付された
株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未
満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の
調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整
前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 0.1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、本項第(2)
号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この
場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、ま
た、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除
した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普
通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社
は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を
完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により
行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する
必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な
調整を行う。
(7) 本欄第３項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当
社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正
又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本
新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に通知する。但
し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができな
いときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使 1,306,350,000円 (本有価証券届出書提出日現在における見込額である。実際の払込金額(発行
により株式を発行 価額)の総額は条件決定日に確定するため、本有価証券届出書提出日現在における見込額とは
する場合の株式の 異なる可能性がある。)
発行価額の総額 (注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利行使期間
内に行使が行われない場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
新株予約権の行使 １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
により株式を発行 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本
する場合の株式の 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の
発行価格及び資本 発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新
組入額 株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備
金の額とする。
新株予約権の行使 本新株予約権の行使期間
期間 2020年12月８日(当日を含む。)から2022年１月７日(当日を含む。)までとする。
新株予約権の行使 １．本新株予約権の行使請求の受付場所
請求の受付場所、 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取次場所及び払込 ２．行使請求の取次場所
取扱場所 該当事項なし。
３．行使請求の払込取扱場所
三菱ＵＦＪ銀行 堺支店
新株予約権の行使 本新株予約権の一部行使はできない。
の条件
自己新株予約権の 該当事項なし。
取得の事由及び取
得の条件
新株予約権の譲渡 本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本新株予約権買取契約において、本新
に関する事項 株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められる予定である。
代用払込みに関す 該当事項なし。
る事項
組織再編成行為に 該当事項なし。
伴う新株予約権の
交付に関する事項
（後略）
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＜訂正後＞
当該行使価額修正 １．本新株予約権の目的である株式の総数は45,000,000株、割当株式数(別記「新株予約権の
条項付新株予約権 目的となる株式の数」欄に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落に
付社債券等の特質 より行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。)が修正さ
れても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、
調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2020年12月８日に初回の修正がされ、以後５取引日が経過
する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行
使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５取引日目の日の翌取引日(以下「修
正日」という。)に、修正日に先立つ５連続取引日(以下「価格算定期間」という。)の各
取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の単純
平均値の、91％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額(以下「基準行使価
額」という。但し、当該金額が下限行使価額(本欄第４項に定義する。)を下回る場合、
下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に別記「新株予
約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場
合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取
引の終値は当該事由を勘案して調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、５取引日に一度の頻度で修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 15.5円 とする。
但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
45,000,000株(2020年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は45.0％)
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の下限行使価
額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
698,850,000円( 但し、 本新株予約権は行使されない可能性がある。)
新株予約権の目的 当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる
となる株式の種類 株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。)
新株予約権の目的 本新株予約権の目的である株式の総数は45,000,000株(本新株予約権１個あたりの目的である
となる株式の数 株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議に
より、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
新株予約権の行使 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
時の払込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付(当社普通株式を新たに発行し、又
は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。)する場合における株
式１株あたりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初、 29円 とす
る(以下「当初行使価額」という。)。
３．行使価額の修正
行使価額は、2020年12月８日に初回の修正がされ、以後５取引日が経過する毎に修正さ
れる。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、基準行使価額
(但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正され
る。また、いずれかの価格算定期間内に本欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事
由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普
通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が
交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整す
る。
交付普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前 時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付す
る場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引
換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株
予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整
後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込
期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日があ
る場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額
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は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株
主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通
株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がない
とき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当
の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回
る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割
当の場合を含む。)又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しく
は権利(但し、第２回転換社債型新株予約権付社債を除く。)を発行する場合(無償割
当の場合を含む。)、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権
若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使
価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整
式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合
は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権
利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記に
かかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付
株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時
点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されてい
る取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利
の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付され
たものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定し
た日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額で
もって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを
適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、か
つ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機
関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株
予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとす
る。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内に交付された
株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未
満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の
調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整
前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 0.1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、本項第(2)
号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この
場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、ま
た、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除
した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普
通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社
は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を
完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により
行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する
必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な
調整を行う。
(7) 本欄第３項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当
社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正
又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本
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新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に通知する。但
し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができな
いときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使 1,306,350,000円
により株式を発行 (注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
する場合の株式の 正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価額の総額 の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利行使期間
内に行使が行われない場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
新株予約権の行使 １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
により株式を発行 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本
する場合の株式の 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の
発行価格及び資本 発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新
組入額 株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備
金の額とする。
新株予約権の行使 本新株予約権の行使期間
期間 2020年12月８日(当日を含む。)から2022年１月７日(当日を含む。)までとする。
新株予約権の行使 １．本新株予約権の行使請求の受付場所
請求の受付場所、 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取次場所及び払込 ２．行使請求の取次場所
取扱場所 該当事項なし。
３．行使請求の払込取扱場所
三菱ＵＦＪ銀行 堺支店
新株予約権の行使 本新株予約権の一部行使はできない。
の条件
自己新株予約権の 該当事項なし。
取得の事由及び取
得の条件
新株予約権の譲渡 本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本新株予約権買取契約において、本新
に関する事項 株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められる予定である。
代用払込みに関す 該当事項なし。
る事項
組織再編成行為に 該当事項なし。
伴う新株予約権の
交付に関する事項
（後略）
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
＜訂正前＞
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,906,350,000 15,000,000 1,891,350,000
(注) １．上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債及び本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際
して払い込むべき金額を合算した金額であります。
２．本新株予約権付社債及び本新株予約権の払込金額の総額の算定に用いた発行価額の総額は、発行決議日の直
前取引日の取引所の終値等の数値を前提として算定した見込額です。実際の発行価額の総額は、条件決定日
に決定されます。
３ ．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、 発行決議日の直前取引日の終値の91％に相
当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額を当初行使価額であると仮定し、 当初行使価額で全ての本新
株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。 実際の当初行使価額は条件決定日に決定され、ま
た、 行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される
財産の額並びに差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間
内に行使が行われない場合には、払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の額並び
に差引手取概算額は減少する可能性があります。
４ ．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定
費用等の合計額であります。
５ ．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
＜訂正後＞
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,906,350,000 15,000,000 1,891,350,000
(注) １．上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債及び本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際
して払い込むべき金額を合算した金額であります。
２ ．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使
されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び本
新株予約権の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額は増加又は減少する可能性がありま
す。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、払込金額の総額及び本新株予約権
の行使に際して出資される財産の額並びに差引手取概算額は減少する可能性があります。
３ ．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定
費用等の合計額であります。
４ ．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（注）２の全文削除並びに３，４及び５の番号変更
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(3) 割当てようとする株式の数
＜訂正前＞
本新株予約権付社債に付された新株予約権及び本新株予約権の目的である株式の総数は、以下の通りです。
① 本新株予約権付社債：20,689,640株( 本有価証券届出書提出日現在における見込数であり、本新株予約権付社
債が額面100円あたり100円で発行され、かつ当初転換価額を公表時基準株価の91％に相当する金額の１円未
満の端数を切り上げた額である29円と仮定した上で、 本新株予約権付社債が全て 当該 当初転換価額で転換さ
れた場合における交付株式数です。)
② 本新株予約権：45,000,000株
＜訂正後＞
本新株予約権付社債に付された新株予約権及び本新株予約権の目的である株式の総数は、以下の通りです。
① 本新株予約権付社債：20,689,640株(本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換された場合における交付
株式数です。)
② 本新株予約権：45,000,000株
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
＜訂正前＞
① 本新株予約権付社債
（中略）
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額である額面100円あたり99.8円から100.3円を参考
に、当該評価額レンジの下限を下回らない範囲で、割当予定先との協議を経て、発行決議日時点における本新株
予約権付社債の払込金額を額面100円あたり100円としました。 しかし、かかる算定結果には、上述のとおり、本
日（発行決議日）以降の株価の値動きが反映されていません。そこで、当社は、かかる株価の値動きの影響を織
り込んだ上で本新株予約権付社債の払込金額を決定すべく、条件決定日時点において、本日の発行の決議に際し
て用いた方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果、評価額レンジの下限が本日以降の株価の上
昇等を理由として額面100円あたり100円を上回ることとなる場合には、かかる評価額レンジの下限の金額を本新
株予約権付社債の払込金額といたします。他方、本日以降の株価の下落等により、条件決定日における再算定結
果の上限が額面100円あたり100円を下回ることとなる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権
付社債の払込金額は、本日決定された額面100円あたり100円のままといたします。すなわち、既存株主の利益へ
の配慮という観点から、条件決定日における本新株予約権付社債の価値が、発行決議日時点よりも上昇していた
場合には、払込金額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落していた場合には、かかる下落は
反映されないということです。したがって、本新株予約権付社債の払込金額が、額面100円あたり100円を下回っ
て決定されることはありません。 また、転換価額 につきましては、割当予定先との間での協議を経て、条件決定
基準株価 の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額 としており、 その後の転換価額も、各行使請求
の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の91％に相当する金額の0.1
円未満の端数を切り捨てた額に修正されるものの、その価額は下限転換価額を下回ることはありません。なお、
下限転換価額は、条件決定基準株価の50％に相当する金額 （但し、当社は、条件決定日における取締役会の決議
により当該金額より高い金額を下限転換価額として設定することができます。）としており、類似の新株予約権
付社債の発行例と比べて過度に低い水準となることはないことから、特に不合理な水準ではないと考えておりま
す。
本新株予約権付社債の下限転換価額は、条件決定基準株価の50％に相当する金額（本新株予約権付社債の発行
要項第12項(4)⑤の規定を準用して調整されます。）に設定される予定です（但し、当社は、条件決定日における
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取締役会の決議により当該金額より高い金額を下限転換価額として設定することができます。下限転換価額いか
んによっては上場廃止基準である300％を超える希薄化率となるおそれがあり、かかる事態を回避する方針です。
ま た、割当予定先の同意は不要であり、条件決定日における取締役会の決議により設定できます。）。かかる下
限転換価額の決定方法により、下限転換価額が発行決議日の直前取引日の終値の50％を下回る可能性があり、発
行決議日の直前取引日の終値の50％を下限転換価額として設定するよりも、本新株予約権付社債の転換により発
行される普通株式の数が増加するリスクがございます（もっとも、当社は、下限転換価額が過度に低いことによ
り本新株予約権付社債の転換により交付される普通株式の数が過大になることを防ぐべく条件決定基準株価の
50％よりも高い金額を下限転換価額として設定することができるため、本新株予約権付社債の転換により発行さ
れうる普通株式の数は限定されます。）。しかしながら、仮に、本日（発行決議日）現在の株価に基づいて下限
転換価額を決定し、本日の公表を受け、希薄化懸念などの要因により当社の株価が下落した場合、条件決定時点
において、当該時点の株価と下限転換価額が当社の想定している水準から大きく乖離し、 償還請求権が行使され
今般の本新株予約権付社債の発行により調達した資金が流出する可能性が ございます 。本資金調達は調達した資
金の確保を重視しており、上述のとおり資金需要が逼迫している当社の状況にも鑑みれば、 かかるリスクよりも
調達した資金が流出するリスク の方を 避けるべきであると判断しております。
また、 当社及び当社監査役による本新株予約権付社債の発行に係る有利発行性の判断については、条件決定日
において本新株予約権付社債の払込金額を最終的に決定する際に行いますが、当社は、本新株予約権付社債の払
込金額の決定方法は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であると考えており、また、 当社監査役３名（う
ち社外監査役２名）全員 が、発行決議日における本新株予約権付社債の価値と条件決定日時点における本新株予
約権付社債の価値の高い方の金額を基準として本新株予約権付社債の払込金額を決定するという方法は慎重かつ
合理的な方法であり、かかる決定方法に基づき本新株予約権付社債の払込金額を決定するという取締役の判断に
ついて、法令に違反する重大な事実は認められないと判断しております。
② 本新株予約権
（中略）
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議を経て 当該
評価額と同額で、 発行決議日時点 における本新株予約権１個の払込金額を ３円としました。 しかし、かかる算定
結果には、上述のとおり、本日（発行決議日）以降の株価の値動きが反映されていません。そこで、当社は、か
かる株価の値動きの影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金額を決定すべく、条件決定日時点において、本
日の発行の決議に際して用いた方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、本日以降の株価の
上昇等を理由として３円を上回ることとなる場合には、かかる再算定結果に基づき決定される金額を本新株予約
権の発行価額といたします。他方、本日以降の株価の下落等により、条件決定日における再算定結果が３円以下
となる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権の発行価額は、本日決定された３円のままとい
たします。すなわち、既存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日における本新株予約権の価値が、発
行決議日時点よりも上昇していた場合には、発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落
していた場合には、かかる下落は反映されないということです。したがって、本新株予約権１個あたりの発行価
額が、発行決議日時点における算定結果である３円を下回って決定されることはありません。 また、本新株予約
権の行使価額は当初、行使価額の修正における計算方法（「５．本資金調達により資金調達をしようとする理
由 (２)資金調達方法の概要 3.本新株予約権の行使価額の修正」を参照）に準じて、条件決定基準株価の91％
に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額としました。また、行使期間については、全部コミット期間で
ある12ヶ月に、延長の上限である20取引日を加えて十分な期間となるよう、13ヶ月といたしました。
本新株予約権の下限行使価額は、条件決定基準株価の50％に相当する金額（本新株予約権の発行要項第11項の
規定を準用して調整されます。） に設定されています。かかる下限行使価額の決定方法により、下限行使価額は
発行決議日の直前取引日の終値の50％を下回る可能性があり、発行決議日の直前取引日の終値の50％を下限行使
価額として設定するよりも、株価が下落するリスクがございます。しかしながら、仮に、本日（発行決議日）現
在の株価に基づいて下限行使価額を決定し、本日の公表を受け、希薄化懸念などの要因により当社の株価が下落
した場合、条件決定時点において、当該時点の株価と下限行使価額が当社の想定している水準から大きく乖離
し、今般の資金調達の実効性が大きく損なわれる可能性がございます。 本資金調達は調達の蓋然性を重視してお
り、上述のとおり資金需要が逼迫している当社の状況にも鑑みれば、 かかるリスクよりも 調達が不可能となるリ
スク の方を 避けるべきであると判断しております。
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なお、当社は決算短信の公表を同日に行う予定ですが、決算短信の公表内容は、当社が2020年８月14日付で公
表した「2020年９月期業績予想の修正に関するお知らせ」から大幅に変動するものではないため、公表内容を株
価 に織り込むのに十分な期間を設けていると考えております。
また、 当社及び当社監査役による本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断については、条件決定日におい
て本新株予約権の払込金額を最終的に決定する際に行いますが、当社は、本新株予約権の払込金額の決定方法
は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であると考えており、また、 当社監査役３名（うち社外監査役２
名）全員 が、発行決議日における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値の高い方の
金額を基準として本新株予約権の払込金額を決定するという方法は慎重かつ合理的な方法であり、かかる決定方
法に基づき本新株予約権の払込金額を決定するという取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認め
られないと判断しております。
＜訂正後＞
① 本新株予約権付社債
（中略）
当社は、発行決議日以降の株価の値動きの影響を織り込んだうえで本新株予約権付社債の払込金額を決定すべ
く、発行決議日時点における本新株予約権付社債の価値と条件決定日時点における本新株予約権付社債の価値を
それぞれ算定し、発行決議時点における評価額を参考に発行決議日時点の本新株予約権付社債の払込金額を決定
した上で、条件決定日時点における評価額レンジの下限が当該発行決議日時点の本新株予約権付社債の払込金額
を上回った場合には、当該評価額レンジの下限を本新株予約権付社債の払込金額とすることといたしました。
上記に基づき、 当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した 発行決議日時点の 評価額である額面100
円あたり99.8円から100.3円を参考に、当該評価額レンジの下限を下回らない範囲で、割当予定先との協議を経
て、発行決議日時点における本新株予約権付社債の払込金額を額面100円あたり100円としました。 そのうえで、
株価変動等諸般の事情を考慮の上で2020年11月18日を条件決定日（以下「条件決定日」といいます。）とし、条
件決定日時点の評価額である額面100円あたり99.8円から100.3円の下限である99.8円が100円を下回っていたこと
から、本新株予約権付社債の払込金額を額面100円あたり100円と決定しました。 また、転換価額 は当初、転換価
額の修正における計算方法に準じて、条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（以下「条件決定基準株価」といいます。） の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額 である29円
にいたしました 。その後の転換価額も、各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の売買
高加重平均価格（VWAP）の91％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額に修正されるものの、その価額
は下限転換価額を下回ることはありません。 さらに 、下限転換価額は、条件決定基準株価の50％に相当する金額
である15.5円としました。かかる下限転換価額の決定方針は、発行決議日以降に株価の下落が生じる場合におい
て、かかる株価の影響を考慮せずに下限行使価額を決定した場合、株価が下限転換価額を下回る可能性が高ま
り、その結果、 償還請求権が行使され今般の本新株予約権付社債の発行により調達した資金が流出する可能性が
高まるという考えに基づき、発行決議日において決定した方針です 。本資金調達は調達した資金の確保を重視し
ており、上述のとおり資金需要が逼迫している当社の状況にも鑑みれば、調達した資金が流出するリスクは避け
るべきであると判断しております。
当社は、本新株予約権付社債の払込金額の決定にあたって、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能
性のある事象を前提として考慮し、新株予約権付社債の評価額の算定方法として一般的に用いられているモンテ
カルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正
価格であると考えられるところ、払込金額が、発行決議日及び条件決定日の算定結果である評価額レンジのいず
れの下限も下回らない範囲で決定されているため、本新株予約権付社債の発行は、特に有利な条件での発行に該
当せず、本新株予約権付社債の払込金額は、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
また、当社監査役３名（うち社外監査役２名）全員 も、当社取締役会に対して、本新株予約権付社債の発行に
ついては、特に有利な条件での発行に該当せず、適法な発行である旨の意見を表明しております。当該意見は、
払込金額の算定にあたり、当社及び割当予定先との取引関係のない独立した外部の第三者算定機関である株式会
社赤坂国際会計が、当社普通株式の株価及びボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率、割当予定先の権利
行使行動等の前提条件を考慮して、新株予約権付社債の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテ
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カルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の評価結果は合理的な公正
価格を示していると考えられ、払込金額も、発行決議日及び条件決定日の評価結果として表示された評価額レン
ジ のいずれの下限も下回らない範囲で決定されていることを判断の基礎としております 。
② 本新株予約権
（中略）
当社は、発行決議日以降の株価の値動きの影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金額を決定すべく、発行
決議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値をそれぞれ算定し、高い
方の金額を基準として本新株予約権の払込金額とすることといたしました。
上記に基づき、 当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での
協議を経て、 本新株予約権１個当たりの払込金額を 発行決議日時点 の評価額と同額である ３円としました。 ま
た、条件決定日時点において想定される本新株予約権１個当たりの払込金額を条件決定日時点の評価額と同額で
ある３円としました。その上で、両時点における払込金額は同額であるため、最終的に本新株予約権１個当たり
の払込金額を３円と決定しました。 また、本新株予約権の行使価額は当初、行使価額の修正における計算方法
（「５．本資金調達により資金調達をしようとする理由 (２)資金調達方法の概要 3.本新株予約権の行使価額
の修正」を参照）に準じて、条件決定基準株価の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額としまし
た。また、行使期間については、全部コミット期間である12ヶ月に、延長の上限である20取引日を加えて十分な
期間となるよう、13ヶ月といたしました。
本新株予約権の下限行使価額は、条件決定基準株価の50％に相当する金額 である15.5円 （本新株予約権の発行
要項第11項の規定を準用して調整されます。） としました。かかる下限行使価額の決定方針は、発行決議日以降
に株価の下落が生じる場合において、かかる株価の影響を考慮せずに下限行使価額を決定した場合、株価が下限
行使価額を下回ることとなる可能性が高まり、その結果、本新株予約権の行使が進まず、当社の予定した資金調
達が実現できない可能性が高まるという考えに基づき、発行決議日において決定した方針です。 本資金調達は調
達の蓋然性を重視しており、上述のとおり資金需要が逼迫している当社の状況にも鑑みれば、調達が不可能とな
るリスク は 避けるべきであると判断しております。
当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあたって、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のあ
る事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シ
ミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格である
と考えられるところ、払込金額が、発行決議日及び条件決定日の算定結果である評価額の高い方の金額と同額で
決定されているため、本新株予約権の発行価額は、特に有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判
断いたしました。
また、当社監査役３名（うち社外監査役２名）全員 も、当社取締役会に対して、本新株予約権の発行について
は、特に有利な条件での発行に該当せず、適法な発行である旨の意見を表明しております。当該意見は、払込金
額の算定にあたり、当社及び割当予定先との取引関係のない独立した外部の第三者算定機関である株式会社赤坂
国際会計が、当社普通株式の株価及びボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率、割当予定先の権利行使行
動等の前提条件を考慮して、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シ
ミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の評価結果は合理的な公正価格を示し
ていると考えられ、払込金額も、発行決議日及び条件決定日の評価結果として表示された評価額の高い方の金額
と同額であることを判断の基礎としております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
＜訂正前＞
本新株予約権付社債 につき、額面100円あたり100円で発行され、かつ発行決議日の直前取引日の終値の91％に
相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額である29円が当初転換価額であると仮定した上で、 全て当該当初
転換価額で転換された場合に交付される株式数20,689,640株に本新株予約権が全て行使された場合に交付される
株式数45,000,000株を合算した総株式数は65,689,640株（議決権数656,896個）（但し、本新株予約権付社債につ
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いて、 条件決定基準株価が発行決議日の直前取引日の終値の50％になると仮定した場合の 下限転換価額 である８
円 で全て転換されたと仮定した場合に交付される株式数 75,000,000 株を合算した総株式数は 120,000,000 株（議決
権 数 1,200,000 個））であり、これは2020年９月30日現在の当社発行済株式総数99,999,581株及び議決権数
998,737個を分母とする希薄化率としては65.69％（議決権ベースの希薄化率は65.77％）（本新株予約権付社債が
上記仮定に基づく 下限転換価額で全て転換された場合は 120.00 ％（議決権ベースの希薄化率は 120.15 ％））とな
ります。 なお、下限転換価額の設定次第ではさらに希薄化規模が大きくなり、上場廃止基準である300％を超える
希薄化率となるおそれがあります。そのため、かかる事態を回避する方針です。
そのため、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行により、当社普通株式に一定程度の希薄化が生じるこ
とになります。
しかしながら、当社は、本新株予約権付社債及び本新株予約権による資金調達により調達した資金を上記
「４．新規発行による手取金の使途 (２)手取金の使途」に記載した各資金使途に充当する予定であり、これは
当社の企業価値の向上を実現し、売上及び利益を向上させるとともに、安定した業績の拡大に寄与するもので
あって、中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。また、当社普通
株式の過去６ヶ月における１日あたり平均出来高は5,591,337株であって、転換可能期間及び行使可能期間におい
て円滑に市場で売却できるだけの十分な流動性を有しております。一方、本新株予約権付社債が 額面100円あたり
100円で発行され、かつ発行決議日の直前取引日の終値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額で
ある29円が当初転換価額であると仮定した上で 全て当該当初転換価額で転換され、本新株予約権が全て行使され
た場合に、交付されることとなる当社普通株式数65,689,640株を、転換可能期間及び割当予定先の全部コミット
期間である12ヶ月で行使売却するとした場合の１取引日あたりの株数は約273,707株（直近平均６ヶ月平均出来高
の約 4.90 ％）となるため、株価に与える影響は限定的なものと考えております。したがって、本新株予約権付社
債及び本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模では
なく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。
（後略）
＜訂正後＞
本新株予約権付社債が全て当該当初転換価額で転換された場合に交付される株式数20,689,640株に本新株予約
権が全て行使された場合に交付される株式数45,000,000株を合算した総株式数は65,689,640株（議決権数656,896
個）（但し、本新株予約権付社債について、下限転換価額で全て転換されたと仮定した場合に交付される株式数
38,709,640 株を合算した総株式数は 83,709,640 株（議決権数 837,096 個））であり、これは2020年９月30日現在の
当社発行済株式総数99,999,581株及び議決権数998,737個を分母とする希薄化率としては65.69％（議決権ベース
の希薄化率は65.77％）（本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換された場合は 83.71 ％（議決権ベースの
希薄化率は 83.82 ％））となります。
そのため、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行により、当社普通株式に一定程度の希薄化が生じるこ
とになります。
しかしながら、当社は、本新株予約権付社債及び本新株予約権による資金調達により調達した資金を上記
「４．新規発行による手取金の使途 (２)手取金の使途」に記載した各資金使途に充当する予定であり、これは
当社の企業価値の向上を実現し、売上及び利益を向上させるとともに、安定した業績の拡大に寄与するもので
あって、中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。また、当社普通
株式の過去６ヶ月における１日あたり平均出来高は5,591,337株であって、転換可能期間及び行使可能期間におい
て円滑に市場で売却できるだけの十分な流動性を有しております。一方、本新株予約権付社債が全て当初転換価
額で転換され、本新株予約権が全て行使された場合に、交付されることとなる当社普通株式数65,689,640株を、
転換可能期間及び割当予定先の全部コミット期間である12ヶ月で行使売却するとした場合の１取引日あたりの株
数は約273,707株（直近平均６ヶ月平均出来高の約4.90％）となるため、株価に与える影響は限定的なものと考え
ております。したがって、本新株予約権付社債及び本新株予約権による資金調達に係る当社普通株式の希薄化の
規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しておりま
す。
（後略）
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EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
＜訂正前＞
本第三者割当により発行される本新株予約権付社債及び本新株予約権の目的となる株式の総数65,689,640株( 本有価
証券届出書提出日現在における見込数 )に係る割当議決権数は656,896個となり、当社の総議決権数998,737個(2020年
９月30日)に占める割合が65.77％となり、割当議決権数が総株主の議決権数の25％以上となることから、「企業内容
等の開示に関する内閣府令 第２号様式 記載上の注意(23－６)に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。
＜訂正後＞
本第三者割当により発行される本新株予約権付社債及び本新株予約権の目的となる株式の総数65,689,640株（ 本新
株予約権付社債については、本新株予約権付社債の全てが当初転換価額で転換された場合の交付株式数 ）に係る割当
議決権数は656,896個となり、当社の総議決権数998,737個（2020年９月30日）に占める割合が65.77％となり、割当議
決権数が総株主の議決権数の25％以上となることから、「企業内容等の開示に関する内閣府令 第２号様式 記載上
の注意（23－６）に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。
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