株式会社レッド・プラネット・ジャパン 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】 Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 1,854,277 612,640 2,509,743
売上高
経常損失（△） （千円） △ 276,323 △ 1,546,365 △ 313,110
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 219,299 △ 1,461,575 △ 2,290,444
期(当期)純損失（△）
（千円） 132,202 △ 1,233,597 △ 2,462,755
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,862,893 1,991,757 3,296,549
純資産額
（千円） 18,465,553 16,013,356 15,059,665
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失金 （円） 4.24 △ 25.62 △ 43.20
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.22 － －
（当期）純利益金額
（％） 31.2 12.4 21.3
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
（円） 2.98 △ 8.95
株当たり四半期純損失金額(△）
（注）１．当社は2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期）純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております 。
２．第21期及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期）純損失金額を計上しているため記載しておりま
せん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
該当事項はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の概況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックがより深刻さを増し、当社業績は前
四半期に続いて甚大な影響を受けた結果になりました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客や
ビジネス客の入国禁止措置が継続されており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移しており、状況は未だ収束の兆し
が見えておりません。
そのような状況下において、当社は日本及びタイで休業していたホテルを順次営業再開させましたが、売上高が
前年同期比で67.0%減少するという結果に終わりました。このような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費
を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。
また当社はタイバーツとフィリピンペソによる外国通貨建ての債権を保有しているために、両通貨の為替レート
の変動を受け、当第３四半期連結累計期間において417百万円の為替差損（前年同期は166百万円の為替差益）を計
上いたしました。これら両通貨は日本円に対して弱く変動し、その原因としてもやはり新型コロナウイルスの影響
が考えられますが、外国為替市場においては、経済の構造的な要因ではなく心理的な要因での変動は一時的になり
がちであり、やがて落ち着くものと予測しております。ここ数年、両通貨は両国の経済発展を映して堅調に推移し
てきた経緯があり、当社グループは引き続き両国での事業の将来性に期待しております。
今後も当社は、引き続きコストの削減と 現金及び預金の確保 に尽力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高612百万円（前年同期比67.0％
減）、営業損失1,012百万円（前年同期は営業損失310百万円）、経常損失1,546百万円（前年同期は経常損失276百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益219百万
円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第 ３ 四半期連結会計期間末における総資産は16,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加い
たしました。
流動資産は883百万円となり、前連結会計年度に比べて1,090百万円減少しております。これは主に、現金及び預
金が774百万円減少したこと及び売掛金が188百万円減少したためであります。
固定資産は15,129百万円となり、前連結会計年度に比べて2,043百万円増加しております。これは主に、有形固
定資産が1,922百万円及び投資その他の資産が122百万円増加したためであります。
負債合計は14,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加しております。これは主に、流動負
債が295百万円増加したこと及び固定負債が1,962百万円増加したためであります。
純資産合計につきましては、1,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円減少しております。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,461百万円計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5 ）主要な設備
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
228,237,948
普通株式
228,237,948
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月16日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
JASDAQ
57,192,187 57,192,187
普通株式
あります。
（スタンダード）
57,192,187 57,192,187 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
57,192,187 3,096,887 6,739,241
－ － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （普通株式） 12,500 － －
完全議決権株式（その他） （普通株式） 56,983,100 569,831 －
（普通株式） 196,587 － －
単元未満株式
57,192,187 － －
発行済株式総数
－ 569,831 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一丁目
12,500 － 12,500 0.02
株式会社レッド・プラ
７番１号
ネット・ジャパン
－ 12,500 － 12,500 0.02
計
（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第３四半期会計期間末日現在 、 13,135 株であります 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,091,156 316,309
現金及び預金
237,768 49,432
売掛金
646,564 519,459
その他
△ 1,804 △ 1,652
貸倒引当金
1,973,684 883,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,208,774 1,942,993
信託建物及び信託構築物（純額） 1,639,041 1,593,731
リース資産（純額） 4,097,496 6,157,228
1,535,336 1,751,810
建設仮勘定
1,432,749 1,390,318
その他（純額）
10,913,398 12,836,082
有形固定資産合計
無形固定資産 4,689 3,079
投資その他の資産
2,525,203 2,647,956
投資その他の資産
△ 357,310 △ 357,310
貸倒引当金
2,167,893 2,290,646
投資その他の資産合計
13,085,981 15,129,808
固定資産合計
15,059,665 16,013,356
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
130,004 93,854
1年内返済予定の長期借入金
772,553 1,104,536
その他
902,557 1,198,391
流動負債合計
固定負債
3,257,172 3,312,428
長期借入金
7,120,251 9,044,644
リース債務
483,134 466,134
その他
10,860,559 12,823,207
固定負債合計
11,763,116 14,021,599
負債合計
純資産の部
株主資本
3,089,205 3,096,887
資本金
2,309,146 2,316,828
資本剰余金
△ 1,883,578 △ 3,345,154
利益剰余金
△ 138,748 △ 138,957
自己株式
3,376,025 1,929,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 173,277 54,701
為替換算調整勘定
△ 173,277 54,701
その他の包括利益累計額
93,801 7,452
新株予約権
3,296,549 1,991,757
純資産合計
15,059,665 16,013,356
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,854,277 612,640
売上高
370,382 133,859
売上原価
1,483,895 478,781
売上総利益
1,794,350 1,491,220
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 310,454 △ 1,012,439
営業外収益
6,422 12,705
受取利息
166,424 －
為替差益
－ 36,239
助成金収入
1,791 2,289
その他
174,638 51,234
営業外収益合計
営業外費用
138,747 158,799
支払利息
－ 417,808
為替差損
1,760 8,551
その他
140,507 585,160
営業外費用合計
経常損失（△） △ 276,323 △ 1,546,365
特別利益
380,534 85
固定資産売却益
10,325 86,245
新株予約権戻入益
7,000 －
受取和解金
167,620 －
受取補償金
565,479 86,330
特別利益合計
特別損失
11,714 －
固定資産売却損
213 －
固定資産除却損
3,240 －
和解金
15,167 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
273,988 △ 1,460,034
純損失（△）
54,689 1,541
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 219,299 △ 1,461,575
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
219,299 △ 1,461,575
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 219,299 △ 1,461,575
その他の包括利益
△ 87,096 227,978
為替換算調整勘定
△ 87,096 227,978
その他の包括利益合計
132,202 △ 1,233,597
四半期包括利益
（内訳）
132,202 △ 1,233,597
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してお
ります。また当第３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期
純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
① 収益力の向上
ここ数年、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっており
ました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴
い、競争が激しくなっておりました。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、当社グループの
強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿
泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。GoToトラベルの効果はある程度出ているも
のの、国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充
を推進し、ホテルの客室単価と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の維持・向上に
努めて収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
② 事業基盤の拡大
本年８月に開業したレッドプラネット広島に続き、合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建
築を進めて竣工させること、フィリピンで建設中のホテル２棟を確実に竣工させ開業することなどを通して、更
なる事業強化を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、2019年７月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株式
及び第８回新株予約権の発行を行い、当新株予約権の一部が行使されましたが、残りの分については2020年４月
１日付で消滅いたしました。今後は、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手
段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の拡大
に向けた資金調達を行ってまいります。
④ コスト削減
当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が
負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバラン
スをとりながら経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策の
うち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影
響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
Red Planet Hotels Philippines
1,477,736千円 1,455,525千円
Corporation
上記のうち1,030,812千円については、Red Planet Holdings Limitedより再保証を受けております。
偶発債務
当社は、ラストビジネス株式会社（本店所在地：大阪市中央区、代表取締役：城市隆介）より、建設用地購入
手付金及び売買代金の20%として金100,000千円及びこれに対する2017年７月１日から支払済みまで年５分の割合
による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません 。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 341,090千円 335,700千円
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（株主資本等関係）
前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ ．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月20日付で、Red Planet Hotels Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、資本金及び資本準備金が それぞれ 2,535,245千円 増加 しました。
さらに、同日付でRed Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、
Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet
Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを株式取得したことに伴い資
本剰余金が 4,422,413千円減少 しました。 また、2019年４月10日において、10株を１株にする株式併合が効力
発生しております。
上記に加え、2019年７月25日付で、EVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金
及び資本準備金がそれぞれ19,950千円増加しました。また、新株予約権が行使されたことにより、資本金及び
資本準備金がそれぞれ36,976千円増加しました。
上記の他、単元未満株式の買取りによる取得等により、当第３四半期連結会計期間末において 自己株式が
138,611千円、 資本金が3,074,733千円、資本剰余金が2,294,673千円 と なっております 。
当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ ．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
4円24銭 △25円62銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 219,299 △1,461,575
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 219,299 △1,461,575
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 51,705,993 57,047,734
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円22銭 －
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 223,173
－
第３回新株予約権
2014年２月５日
取締役会決議
普通株式数
470,000株
新株予約権の数
47,000個
第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2015年２月24日
取締役会決議
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
普通株式数
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
545,000株
新株予約権の数
のの概要
54,500個
第７回新株予約権
2016年９月27日
取締役会決議
普通株式数
21,000,000株
新株予約権の数
2,100,000個
（注）１．当社は、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり四半期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております 。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
指定社員
公認会計士
西岡 朋晃 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江口 二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッ
ド・プラネット・ジャパンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フロー
のマイナスを計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する
四半期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が
認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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